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みんかぶニュース 市況・概況 【↓】日経平均 大引け| 大幅反落、半導体関連株を中心に売り優勢 (1月26日) 日経平均株価 始値  36003.00 高値  36060.40(09:42) 安値  35687.58(13:58) 大引け 35751.07(前日比 -485.40 、 -1.34% ) 売買高  15億8316万株 (東証プライム概算) 売買代金  4兆5018億円 (東証プライム概算) ----------------------------------------------------------------- ■本日のポイント  1.日経平均は485円安と大幅反落、売り優勢で3万6000円割れ  2.前日のNYダウは米10~12月期GDPなど好感し最高値を更新  3.東京市場では米インテル決算を嫌気して半導体株に売り膨らむ  4.レーザーテクや東エレク、アドテスト、ディスコが売られる  5.三菱UFJや三井住友FGは利益確定売りが優勢で軟調に推移 ■東京市場概況  前日の米国市場では、NYダウは前日比242ドル高と3日ぶりに反発した。GDP速報値が市場予想を上回る伸びとなり、米経済のソフトランディングへの期待から買いが優勢となった。  東京市場では、日経平均株価は大幅反落。相場を牽引してきた半導体関連株などに売りが優勢となり軟調に推移した。  前日の米株式市場では、NYダウが米10~12月期国内総生産(GDP)が堅調だったことも好感され3日ぶりに反発し最高値を更新した。ただ、引け後に発表されたインテルの決算では、1~3月期売上高見通しが予想を下回り、同社の株価は時間外取引で急落。これを受けた、この日の東京市場も半導体関連株を中心にハイテク株に対する売りが膨らむ展開となった。日経平均は一時500円を超す下落を記録し、終値では19日以来となる3万6000円割れとなった。週末でもあり、持ち高調整の売りも膨らんだ。  個別銘柄では、レーザーテック<6920>やアドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>が安く、ディスコ<6146>やSCREENホールディングス<7735>が軟調。ルネサスエレクトロニクス<6723>が急落した。トヨタ自動車<7203>やソニーグループ<6758>も値を下げ、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>といった銀行株も利益確定売りで軟調。川崎汽船<9107>やJT<2914>、三菱商事<8058>も値を下げた。  半面、霞ヶ関キャピタル<3498>が急伸し、キーエンス<6861>や楽天グループ<4755>が高い。パナソニック ホールディングス<6752>や積水ハウス<1928>が値を上げ、セブン&アイ・ホールディングス<3382>や資生堂<4911>、東邦チタニウム<5727>が買われた。  日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はバンナムHD <7832>、花王 <4452>、資生堂 <4911>、日揮HD <1963>、キーエンス <6861>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約10円。  日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はアドテスト <6857>、東エレク <8035>、SBG <9984>、信越化 <4063>、レーザーテク <6920>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約228円。  東証33業種のうち上昇はゴム製品のみ。下落率の小さかった上位5業種は(1)鉱業、(2)医薬品、(3)繊維製品、(4)鉄鋼、(5)ガラス土石製品。一方、下落率の大きかった5業種は(1)海運業、(2)銀行業、(3)精密機器、(4)輸送用機器、(5)証券商品先物。 ■個別材料株 △KLab <3656> [東証P]  「パルワールド」運営会社とゲーム共同開発へ。 △サンバイオ <4592> [東証G]  「SB623」の承認取得に向けた前向き姿勢を評価。 △エレメンツ <5246> [東証G]  ケアネット <2150> と業務提携で基本合意。 △大平金 <5541> [東証P]  シティインデックスなどが5.76%保有で思惑。 △イボキン <5699> [東証S]  スクラップ相場堅調で23年12月期業績は計画上振れ。 △邦チタ <5727> [東証P]  10-12月期減益率縮小。 △HIOKI <6866> [東証P]  24年12月期増収増益・増配見通しを好感。 △未来工業 <7931> [東証P]  24年3月期業績及び配当予想を上方修正。 △小松ウオール <7949> [東証P]  オフィス向けなど好調で第3四半期営業利益2.5倍。 △キムラユニテ <9368> [東証S]  4~12月期経常益の通期計画進捗率91%。 ▼タカキュー <8166> [東証S]  東証が監理銘柄(確認中)に指定。 ▼DMS <9782> [東証S]  4-12月期は経常32%減益。  東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)KLab <3656>、(2)未来工業 <7931>、(3)大平金 <5541>、(4)霞ヶ関C <3498>、(5)日置電機 <6866>、(6)小松ウオール <7949>、(7)邦チタ <5727>、(8)トレファク <3093>、(9)松竹 <9601>、(10)日工 <6306>。  値下がり率上位10傑は(1)ルネサス <6723>、(2)JVCケンウ <6632>、(3)東エレデバ <2760>、(4)トリケミカル <4369>、(5)マルマエ <6264>、(6)そーせい <4565>、(7)信越ポリ <7970>、(8)日本マイクロ <6871>、(9)タツモ <6266>、(10)芝浦 <6590>。 【大引け】  日経平均は前日比485.40円(1.34%)安の3万5751.07円。TOPIXは前日比34.27(1.35%)安の2497.65。出来高は概算で15億8316万株。東証プライムの値上がり銘柄数は321、値下がり銘柄数は1294となった。東証グロース250指数は714.12ポイント(4.73ポイント安)。 [2024年1月26日] 株探ニュース 2024/01/26 16:26 注目トピックス 日本株 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅反落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約157円分押し下げ *16:23JST 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅反落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約157円分押し下げ 26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり39銘柄、値下がり185銘柄、変わらず1銘柄となった。25日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は242.74ドル高(+0.64%)の38049.13ドル、ナスダックは28.58ポイント高(+0.18%)の 15510.50、S&P500は25.61ポイント高(+0.53%)の4894.16ポイントで取引を終了した。寄り付きから上昇。朝方発表された2023年10-12月期の実質国内総生産(GDP)速報値が前期比3.3%増と市場予想を上回る強さを見せた一方、インフレの落ち着きが確認されたことで米経済のソフトランディング期待が高まった。ナスダックは決算が失望された電気自動車メーカーのテスラが押し下げ、下落に転じる場面もあったが持ち直した。米国株は上昇したものの、決算内容が嫌気されて米半導体大手インテルが時間外で売られたことから、東京市場では値がさの半導体株が総じて弱いスタート。日経平均は36000円台で取引を開始した後、すぐに35000円台に突入した。足元、中国当局による政策期待で反発を見せていた香港ハンセン指数、上海総合指数が前日終値水準で反発一服となっていることも影響して、大型株は買い戻すタイミングを逸した様子。日経平均は前日比400円超の大幅下落で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比485.40円安(-1.34%)の35751.07円となった。東証プライム市場の売買高は15億8316万株、売買代金は4兆5018億円だった。セクターでは、海運業、銀行業、精密機器、輸送用機器、証券・商品先物などが下落した一方、ゴム製品のみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は19%、対して値下がり銘柄は78%となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約88円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、レーザーテック<6920>、京セラ<6971>、トヨタ<7203>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはバンナムHD<7832>となり1銘柄で日経平均を約4円押し上げた。同2位は花王<4452>となり、資生堂<4911>、日揮HD<1963>、キーエンス<6861>、大塚HD<4578>、キッコーマン<2801>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価  35751.07(-485.40)値上がり銘柄数  39(寄与度+19.96)値下がり銘柄数 185(寄与度-505.36)変わらず銘柄数  1○値上がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<7832> バンナムHD      3151    40  4.00<4452> 花王         5850    51  1.70<4911> 資生堂        4049    40  1.33<1963> 日揮HD        1735    40  1.32<6861> キーエンス      66340   390  1.30<4578> 大塚HD        5785    28  0.93<2801> キッコーマン     9141    26  0.87<4324> 電通グループ     3972    24  0.80<4755> 楽天グループ      685    23  0.77<4021> 日産化学       5905    22  0.73<6752> パナHD        1395    22  0.72<5332> TOTO       4008    38  0.63<9766> コナミG        8872    19  0.63<5541> 大平洋金属      1458   184  0.61<3382> 7&iHD         5803    18  0.60<5333> 日本碍子       1820    11  0.37<2531> 宝HD         1235    11  0.35<7751> キヤノン       3775    6  0.30<5201> AGC        5468    43  0.29<5101> 横浜ゴム       3459    15  0.25○値下がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ      5716  -333 -88.71<8035> 東エレク       27970  -685 -68.43<9984> ソフトバンクG     6520  -147 -29.37<4063> 信越化        5740  -127 -21.15<6920> レーザーテック    40010  -1520 -20.25<6971> 京セラ        2163   -55 -14.65<7203> トヨタ自動車     2893  -71.5 -11.91<6758> ソニーG       14005  -350 -11.66<6762> TDK        7251  -115 -11.49<7741> HOYA       18190  -550  -9.16<9983> ファーストリテ    38870   -90  -8.99<9433> KDDI       4859   -44  -8.79<4543> テルモ        4933   -65  -8.66<7735> SCREEN     14280  -540  -7.19<6723> ルネサスエレクトロニ 2481 -208.5  -6.94<6981> 村田製作所      2984   -77  -6.15<8015> 豊田通商       9479  -174  -5.79 <CS> 2024/01/26 16:23 みんかぶニュース 個別・材料 シンシアの23年12月期業績は計画上振れで着地  シンシア<7782.T>がこの日の取引終了後、集計中の23年12月期連結業績について、売上高が58億9800万円から59億6400万円(前の期比6.8%増)へ、営業利益が3億300万円から3億5300万円(同2.4倍)へ、純利益が2億500万円から2億7600万円(同4.2倍)へ上振れて着地したようだと発表した。  オリジナルブランドであるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「シンシアワンデーS」が想定を上回る販売となったことに加えて、高付加価値製品の販売増や効率的な販促費の使用などにより利益の捻出に注力したことが寄与した。なお、業績上振れに伴い、期末一括配当予想を10円から14円(前期4円)へ引き上げた。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/26 16:23 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は高値圏、ユーロ・ドルは軟調 *16:19JST 東京為替:ドル・円は高値圏、ユーロ・ドルは軟調 26日午後の東京市場でドル・円は小高く推移し、朝方に付けた本日高値を上抜け147円86銭まで値を上げた。米10年債利回りの上昇基調で、ドル買いに振れやすい。ユーロ・ドルは前日海外市場で売り込まれた後にやや戻したが、再び安値圏に下げている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円48銭から147円86銭、ユーロ・円は159円95銭から160円31銭、ユーロ・ドルは1.0816ドルから1.0848ドル。 <TY> 2024/01/26 16:19 注目トピックス 市況・概況 米インテルの業績懸念から半導体関連株中心に利食い売りが優勢【クロージング】 *16:13JST 米インテルの業績懸念から半導体関連株中心に利食い売りが優勢【クロージング】 26日の日経平均は反落。485.40円安の35751.07円(出来高概算15億8000万株)と終値では19日以来1週間ぶりに36000円台を割り込んで取引を終えた。来週から本格化する主要企業の決算発表を控えるなか、米インテルの業績不安を背景に半導体関連株中心に売りが膨らみ、日経平均は後場中盤には35687.58円まで下げ幅を広げた。また、今夜の米国市場の下落への懸念や、短期筋による先物売り、週末の持ち高調整売りも加わった。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1300に迫り、全体の8割近くを占めた。セクター別では、ゴム製品を除く32業種が下落。海運、銀行、精密機器、証券商品先物の下落が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、バンナムHD<7832>、花王<4452>、資生堂<4911>、日揮HD<1963>、キーエンス<6861>がしっかりだった半面、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、レーザーテック<6920>が軟調だった。前日の米国市場は高安まちまちだったが、半導体大手インテルが25日発表した決算で、2024年1-3月期の売上高見通しが市場予想を下回り時間外で急落したほか、SOX指数が下落したことが響いた。東京市場でもアドバンテスや東エレクなどの半導体関連株の売りにつながり指数を押し下げた。さらに、日経平均の騰落レシオが前日時点で130%を超え、相場の過熱感が拭えていないことも利益確定売りを誘発し、日経平均の下げ幅は一時550円に迫る場面があった。投資家の関心は、来週から本格化する主要企業の決算となる。中国景気の減速の影響がハイテク企業、特に電子部品セクター全般に拡がるのかどうか確認したいほか、インテルの先行き業績不振を受け、国内半導体関連企業の強気見通しにも陰りが出始めており、堅調な業績が継続するのかも見極めたいとの声も聞かれる。東京市場の上昇トレンドは不変との見方に変化はないが、目先は相場の過熱感を冷ましながら、企業業績を横目に選別色の強い展開を強いられることになるだろう。 <CS> 2024/01/26 16:13 Reuters Japan Online Report Business News ダイハツ3車種に型式指定取り消し、累計出荷は約2万4000台 (見出しの誤字を修正しました) Maki Shiraki [東京 26日 ロイター] - ダイハツ工業の認証試験不正問題で国交省は26日、特に悪質な不正行為が確認された3車種について、量産に必要な認証である型式指定の取り消す行政処分を出した。対象車種はダイハツの「グランマックス」、OEM(相手先ブランドによる供給)生産をしているトヨタ自動車の「タウンエース」とマツダの「ボンゴ」で、ダイハツによると3車種累計出荷は約2万4000台。 ダイハツ幹部は記者団に対し、取り消された型式指定について「速やかに再取得を目指す」と述べた。 2024-01-26T071253Z_1_LYNXMPEK0P05M_RTROPTP_1_DAIHATSU-SUSPENSION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240126:nRTROPT20240126071253LYNXMPEK0P05M ダイハツ3車種に形式指定取り消し、累計出荷は約2万4000台 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240126T071253+0000 20240126T071253+0000 2024/01/26 16:12 みんかぶニュース 市況・概況 26日韓国・KOSPI=終値2478.56(+8.22)  26日の韓国・KOSPIの終値は前営業日比8.22ポイント高の2478.56と続伸。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/26 16:10 金融ウォッチ その他 【損害保険ジャパン】金融庁による行政処分(業務改善命令)の概要と再発防止の方向性  昨日、損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:白川儀一、以下「損保ジャパン」)は、保険業法第132条第1項に基づき、金融庁より、ビッグモーター社(株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテンの三社をいいます。)による自動車保険金不正請求への対応等に関し、行政処分(業務改善命令)を受けました。  また、SOMPOホールディングス株式会社(グループCEO取締役代表執行役会長:櫻田謙悟、以下「SOMPOホールディングス」)も、保険業法第271条の29第1項に基づき、金融庁より、損害保険ジャパン株式会社に対する経営管理等に関し、行政処分(業務改善命令)を受けました。 原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2023/20240126_2.pdf?la=ja-JP 9 2024/01/26 16:10 注目トピックス 日本株 ダイコク電 Research Memo(10):2024年3月期の配当予想を増額修正、1株当たり年間100円配を予定 *16:10JST ダイコク電 Research Memo(10):2024年3月期の配当予想を増額修正、1株当たり年間100円配を予定 ■ダイコク電機<6430>の株主還元配当については安定配当を基本とし、業績に応じて特別配当を実施する方針である。2024年3月期については、業績予想の増額修正に伴い、配当予想についても増額修正した。期末配当を30円から80円に修正し、1株当たりの年間配当は前期比30円増の100円(中間20円実施済、期末80円)を予定している。弊社では、今後も利益成長に伴う増配の可能性は十分にあると見ている。また、同社株式への投資の魅力を高め、中長期保有の促進を目的とする株主優待制度についても、2022年3月期より再開した。毎年9月末時点の株主に対し、保有株式及び継続保有期間に応じてQUOカードを贈呈する内容となっている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <SI> 2024/01/26 16:10 注目トピックス 日本株 ダイコク電 Research Memo(9):持続可能な社会の実現やグループの成長目指し、サステナビリティ基本方針公表 *16:09JST ダイコク電 Research Memo(9):持続可能な社会の実現やグループの成長目指し、サステナビリティ基本方針公表 ■サステナビリティへの取り組みダイコク電機<6430>は、経営理念である「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります。」に基づき、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と同社グループ自身の成長を目指すため、改めて「サステナビリティ基本方針」及び「マテリアリティ(重要課題)の特定」について取締役会にて決議し公表した(2022年3月)。ギャンブル依存症チェックゲーム(チェッパチ)による啓蒙活動や親子プログラミング体験教室の開催、テレワーク推進を含む働き方改革及び人材活躍の推進、ソーラーパネルの設置など、マテリアリティに沿った具体的な取り組みを推進している。また、「サステナビリティ委員会」の設置など、サステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進するための体制づくりに加え、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく気候変動に係わる情報の開示も行っている。2022年12月には、企業等の環境関連の戦略や取り組みなどを評価・認定する国際的な非営利団体CDP(本部:イギリス・ロンドン)から、気候変動対応への取り組みで、マネジメントレベル「B-」の高い評価を受けている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <SI> 2024/01/26 16:09 注目トピックス 日本株 ダイコク電 Research Memo(8):「スマート遊技機」登場による業績回復・拡大をもとに持続的な成長基盤を整備 *16:08JST ダイコク電 Research Memo(8):「スマート遊技機」登場による業績回復・拡大をもとに持続的な成長基盤を整備 ■過去の業績推移過去の業績を振り返ると、個人消費の冷え込みと東日本大震災の影響とが重なった2011年3月期に業績の落ち込みがあったが、その後はパチンコホール業界が縮小傾向にあるなかでも、ダイコク電機<6430>の業績は順調に回復した。特に高い市場シェアを誇る「情報システム事業」は、2015年3月期まで3期連続で過去最高の売上高を更新し、同社の業績を支えてきた。ただ、2016年3月期以降は、業界におけるマイナス材料(自主規制や「回収・撤去」の影響、「新規則」に伴う先行き不透明感など)に加え、2020年に入ってからの「コロナ禍」の影響等も重なり、売上高は低調に推移した。ところが、2023年3月期は「コロナ禍」からの回復に加え、2022年11月より市場導入されたスマートパチスロにより市場環境は一変し、それに伴って同社の業績も「情報システム事業」を軸に回復・拡大している。また、利益面では、「情報システム事業」が同社の収益源となっており、高い利益率が維持されてきた。2014年3月期から2016年3月期までは次世代製品群向けの研究開発費の増加等により利益率は低下している。2018年3月期から2022年3月期までの期間は、次世代製品群向けの研究開発費が一巡したものの、売上高の低迷等により利益率も過去の高い水準には戻ることはなかった。もっとも、2023年3月期は、売上高の回復や高付加価値製品の販売増により、「情報システム事業」の利益率は大きく改善してきた。また、MGサービスの伸長などストック型ビジネスモデルへの転換は着実に進んでおり、その点も収益の下支え要因となっている。財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は、内部留保の積み上げ等により上昇傾向で推移してきた。2023年3月期は売上高の急拡大により売掛金等の資産が増加し自己資本比率は若干低下したものの、69.2%の高水準を確保している。また、短期の支払能力を示す流動比率についても、潤沢な現金及び預金を中心に約240%の水準を確保しており、盤石な財務基盤は今後の成長に向けた原動力としても強みと言える。一方、資本効率性を示すROEは2015年3月期以降、低調に推移してきた。いずれも最終損益の落ち込みによるものであり、2015年3月期は取引先メーカーの自己破産に伴う損失、2016年3月期は自主規制の影響に伴う専用部材(パチスロ機関連)の評価替えに伴う損失が原因となった。ただ、2023年3月期は利益の回復とともにROEも大きく改善している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <SI> 2024/01/26 16:08 注目トピックス 日本株 ダイコク電 Research Memo(7):遊技機入れ替え需要など新たな時代を迎え、市場は活性化の兆し *16:07JST ダイコク電 Research Memo(7):遊技機入れ替え需要など新たな時代を迎え、市場は活性化の兆し ■業界環境ここ数年の業界環境の状況を整理すると、パチンコホール業界は、遊技人口の減少、低貸玉化への流れ、消費税増税の影響などを受けて厳しい環境が続いてきた。特に、2015年に業界における自主規制(高射幸性機種の制限等)がパチンコ及びパチスロ機の両方で実施されると、2016年には「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収・撤去の問題が動き出し、業界全体が停滞感に覆われた。さらに2017年9月に「新規則」が公布されると、業界に対する悲観的な見方や先行き不透明感が広がり、しばらく混沌とした状況が続いた。2020年に入ってからは「コロナ禍」の影響(ホール休業や時短営業等)も重なり、厳しい環境に拍車をかけた。ただ、2021年に2022年1月末を期限とする「新規則」機への段階的な入れ替えが進む一方、2020年1月に施行された「技術上の規格解釈基準」の改正、それに伴う日本遊技機工業組合の内規制定によって新たな遊技性(「遊タイム」※など)を有する遊技機がリリースされた。パチンコ遊技機ではヒット機種が複数登場し、遊技機入れ替え需要による市場活性化が顕在化してきた。さらに2022年11月からは「スマート遊技機」の段階的な導入が開始され、遊技機市場やパチンコホール業界は新たな時代を迎えようとしている。※「遊タイム」とは、通常時(低確率時)に規定回数まで大当たりしなかった場合、時短(一定回転数まで持ち玉を減らさずに効率よく回転させる機能)に突入するシステム(救済措置)のこと。2020年の内規制定によって、「遊タイム」をはじめとした新しい機能が追加され、遊技機のゲーム性が高まった。警察庁によれば、パチンコホール数は年々減少傾向にあり、2013年から2022年の10年間で年平均4.8%減となっている。特に足元においては、「新規則」の影響等により新規出店の減少が顕著である。ただ、2022年12月末のパチンコホール数は7,665店舗(前年末比793店舗減)であるが、ダイコク電機<6430>のホールコンピュータ顧客数はシェア38.7%にのぼり、年々高まっている。同社の顧客層は地域1番の優良店が多く、店舗規模も市場平均よりも大きいところに特長※がある。したがって、比較的景気変動に対する抵抗力が強く、投資余力にも優れた顧客基盤と言える。「スマート遊技機」による新たな時代を迎え、大型店舗を中心に投資意欲が戻ってくれば、同社にとっては事業拡大の好機になる可能性が高い。※大型店舗(501台以上)におけるシェアは60.9%とさらに高くなっている。遊技機の市場設置台数については減少傾向で推移しているものの、1店舗当たりの遊技機設置台数は増加しており、店舗の大型化が示されている。既述のとおり、スケールメリットが生かせる大型店舗は同社の得意とするところであり、機能性や付加価値による高い投資効果を訴求できる同社にとっては追い風と考えられる。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <SI> 2024/01/26 16:07 注目トピックス 日本株 ダイコク電 Research Memo(6):「スマート遊技機」時代に向けた中期経営計画を推進 *16:06JST ダイコク電 Research Memo(6):「スマート遊技機」時代に向けた中期経営計画を推進 ■中期経営計画ダイコク電機<6430>は、「スマート遊技機」による新たな時代を迎えるにあたり、遊技機市場やパチンコホールの設備投資の活発化に向けた道筋が見えてきたことから、2023年3月期を初年度とする中期経営計画(3ヶ年)をスタートし2年目を迎えている。経営理念である「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります。」に基づき、将来の市場環境の変化に対応するため、事業ドメインの再設定に取り組む方針である。具体的には、「スマート遊技機」の普及に伴う需要の取り込みや、AIホールコンピュータ「Χ(カイ)」の普及促進のほか、クラウドサーバーを活用したビジネスへの展開(新MGサービスの拡充)により、業界唯一のプラットフォームを構築する戦略を掲げている。1. 前提となる環境認識「新規則」機への完全移行、さらには「スマート遊技機」の普及に伴って、遊技機市場及びパチンコホール業界は新たな時代を迎えようとしている。「スマート遊技機」への入れ替えは、利便性やゲーム性の幅が広がることでファンの拡大やホール経営のあり方に大きく影響を与える。特に、パチンコホールごとに集客力の差が顕著となることから、有力企業による業界再編の流れが加速している。同社では、「スマート遊技機」の入れ替えが進むにつれて、勝ち残りをかけたパチンコホールの設備投資(新規出店を含む)が活性化され、同社業績も大きく拡大するシナリオを描いている。2. 重点施策(事業ドメインの再設定)(1) 情報システム事業戦略の目玉は、今後の市場変化を見据え、クラウドサーバーを活用した新MGサービスの拡充により業界唯一のプラットフォームを構築し、パチンコホール大手を中心に囲い込むとともに、ホール経営の支援はもちろん、業界の変革にも貢献するところにある。そのための具体策として、引き続きAIホールコンピュータ「Χ(カイ)」の普及を進めるとともに、「スマート遊技機」に柔軟に対応した製品・サービスに加え、省力化・省人化をさらに具現化し、ホールスタッフの働き方やファンの集客戦略を変える製品群をタイムリーに市場投入することで各製品のシェアを高めていく。さらには業界データ及び外部データをクラウドサーバーに集約・活用するプラットフォーム※をスタートさせ、新MGサービスの拡充による安定収益の底上げを目指す方向性である。※自社及び他社のホールコンピュータ、ファン行動、サイトアクセス、Wi-Fiアクセス、スタッフ情報、カメラ映像などの業界データのほか、人口統計、行動心理、商圏特性、人流データ、SNS・アプリなどの外部データをクラウドサーバーに集約するとともに、予測エンジンや異常検知エンジン、レコメンドエンジンなどの機能により、データを有効に分析・活用することができるプラットフォーム。(2) アミューズメント事業事業の主軸を「パチンコ」から「スマートパチスロ」へ移行する方針を掲げている。2021年3月期下期より開始したパチスロ遊技機の一括受託開発をさらに推し進めるとともに、遊技機メーカーとして自社ブランドによるスマートパチスロ機の開発にも取り組み、2025年3月期の市場投入を目指す。3. 投資計画3年間の投資計画(累計)として、研究開発費40億円(前3ヶ年合計は28億円)、設備投資62億円(同41億円)を予定しており、前3ヶ年合計を上回る水準となっている。なお、研究開発費は主にスマートパチスロ関連(アミューズメント事業)、設備投資は主にサーバー開発費(情報システム事業)に投下される計画のようだ。4. 数値目標同社は、1) 中期経営計画初年度となる2023年3月期業績が計画を上振れたことや、2) 「スマート遊技機」登場に伴う市場の活性化が想定よりも早いペースで進んでいること、3) 2024 年に予定されている新札(新紙幣)発行に伴う機種入れ替え需要が期待できることを反映し、当初の数値目標を上方修正した(2023年5月公表)。具体的には、最終年度である2025年3月期の売上高を34,000百万円→40,000百万円、営業利益を2,200百万円→4,500百万円に引き上げている(ただし、2024年3月期の増額修正予想では、1年前倒しで計画を上回る見通しとなっており、再度上方修正される可能性が高い)。特徴的なのは、研究開発費や設備投資を積極投入しながらも、各製品群における付加価値の向上や、MGサービスによるストック型ビジネスを軸とした収益構造の転換(収益の底上げ)を図るところである。5. 中長期的な注目点弊社でも、「スマート遊技機」による新時代を迎えるにあたって、同社の強みとするデータ活用によるMGサービスをさらに拡充させるため、ホールコンピュータからクラウドサーバーを活用したビジネスへと展開していく戦略は、自らの優位性を生かすうえでも理にかなっていると評価している。また、同社が目指すプラットフォームビジネスは、データが集まるところに会員が集まり、会員が集まるところにデータが集まるという正の循環(ネットワーク性)が働くため、圧倒的なポジションをさらに強固なものにできる可能性が高い。さらに、パチンコホールには「スマート遊技機」の導入に向けて相応の設備投資が必要となることから、業界の再編が一気に加速される一方、ゲーム性の進化とともに、これまで減少傾向にあったパチンコ・パチスロファンが、新たな利用者層の取り込みも含めて回復に向かう効果が期待されている※。このような構造的な変化は、同社にとってもシェア拡大及び収益力向上の絶好のチャンスになると考えられる。したがって、業界の活性化に向けていかに中心的な役割を果たしていけるかが、同社自身の成長加速に向けても重要なポイントになるだろう。また、新たな収益源の獲得やリスク分散を図るうえでも、異業種参入を目的としたM&Aや業務提携の取り組みにも目が離せない。※同社提供資料に掲載されている日本生産性本部「レジャー白書2023」によると減少傾向にあったパチンコ参加人口は2021年に720万人(2020年は710万人)と底を打ち、2022年も770万人と2年連続で増加している(日本生産性本部の「レジャー白書2023」)。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <SI> 2024/01/26 16:06 注目トピックス 日本株 ダイコク電 Research Memo(5):2024年3月期の業績予想を大幅に増額修正し、過去最高益を更新する見通し *16:05JST ダイコク電 Research Memo(5):2024年3月期の業績予想を大幅に増額修正し、過去最高益を更新する見通し ■業績見通し1. 2024年3月期の業績予想2024年3月期の業績についてダイコク電機<6430>は、上期業績の進捗や足元の状況等を勘案し、増額修正を実施した。売上高を前期比60.3%増の51,000百万円(修正幅+13,000百万円)、営業利益を同161.2%増の10,500百万円(同+6,300百万円)、経常利益を同148.8%増の10,600百万円(同+6,250百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益を同145.9%増の7,200百万円(同+4,200百万円)と大幅な増収増益となり、過去最高益を見込んでいる。売上高は、引き続き「情報システム事業」が大きく伸長する見通しである。スマートパチスロについてはヒット機種や稼動が好調な機種も多く、下期においても普及が進む想定となっている。一方、「アミューズメント事業」については、上期同様、表示ユニット及び制御ユニットの開発機種減少により減収を見込んでいる。利益面でも、DX推進や社内体制の整備に向けた費用のほか、積極的な開発投資※を継続するものの、「情報システム事業」の伸びが収益を押し上げ、営業利益率も20.6%(前期は12.6%)に大きく改善する想定である。※研究開発費は前期比112.2%増の1,400百万円、設備投資は同131.1%増の2,900百万円とそれぞれ2倍以上に拡大する計画である。2. 弊社の見方通期予想(増額修正後)の達成のためには、下期の売上高21,831百万円、営業利益2,600百万円が必要となる。ハイペースで進んできたスマートパチスロの普及や、それに伴う設備投資需要の拡大のスピード感については、やや慎重に見ておく必要があるものの、1) 依然としてスマートパチスロの設置台数には拡大の余地※があるうえ、ヒット機種も増えてきたこと、2) 普及が出遅れているスマートパチンコにもヒット機種が出始めたこと、3) 稼動全体の向上によりパチンコホールの投資余力や投資マインドが高まってきたことなどから、同社の業績予想は十分に達成可能であると弊社では見ている。特に2) については、スマートパチンコとしてのヒット機種が多数登場し、想定よりも早く軌道に乗ってくれば、上振れ要因となる可能性もあり、2025年3月期以降の同社業績の伸びを判断するうえでも注目すべきポイントと捉えることができる。その意味では、業界全体として既存機種との差別化(スマートパチスロならではの機能性や遊技性、演出効果等)をいかに図っていくかが課題となっており、同社の役割も大きいと言えるだろう。2024年2月には同社主催の展示会を予定しており、目玉となる新製品群においてどのような価値を提案していくのか、その反響を含めて注目したい。また、2025年3月期業績についても、スマートパチスロの伸びが設置台数割合の上昇とともに鈍化する可能性があるものの、その分スマートパチンコへ投資が向かうことが期待できることや、2024年に予定されている新紙幣の発行が機種入れ替え需要を後押しする要因となることから、引き続き高成長を実現することは可能であると弊社では見ている。※弊社ではパチスロ機全体におけるスマートパチスロの設置割合は、当面の目安として40%程度(2023年9月末は23.8%)まで拡大する余地があると見ており、今後1年から2年の間に到達すると予想している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <SI> 2024/01/26 16:05 注目トピックス 市況・概況 日経VI:上昇、年初来の株高の反動安を警戒_ *16:05JST 日経VI:上昇、年初来の株高の反動安を警戒_ 日経平均ボラティリティー・インデックス(投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数)は26日、前日比+0.31(上昇率1.60%)の19.64と上昇した。なお、高値は19.75、安値は18.13。今日の東京株式市場は売りが先行し、日経225先物は下落して始まった。日経225先物は年初来、昨日まで2800円上昇しており、高値警戒感が継続した。一方、日経225先物は昨日までの3日続落で390円下落しており、年初来の上昇相場の反動安に入るとの警戒感もあり、日経225先物が取引開始後も軟調な動きとなると、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードがやや広がり、日経VIは昨日の水準を上回って推移する時間が長かった。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ(ボラティリティ)を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴も持っています。 <SK> 2024/01/26 16:05 注目トピックス 日本株 システムサポート---アプリケーション開発スペシャライゼーションを取得 *16:04JST システムサポート---アプリケーション開発スペシャライゼーションを取得 システムサポート<4396>は25日、Google Cloud Partner Advantageプログラムで「アプリケーション開発」分野におけるパートナースペシャライゼーションを取得したことを発表。本認定を取得したことで、同社はアプリケーション開発の分野で、Google Cloudテクノロジーを使用した顧客のソリューション構築における能力とキャパシティが証明されたことになる。Google Cloud Partner Advantageプログラムは、専門分野のソリューションやサービスにおいて、熟練した技術と実績を持つ認定パートナーをGoogle Cloudの顧客に紹介することを目的としている。Google Cloud Partner Advantageにおけるスペシャライゼーションは、パートナーが獲得できる最高レベルの技術認定。今回、同社が取得したアプリケーション開発分野でのスペシャライゼーションでは、ウェブ環境とモバイル環境の両方でGoogle Cloudテクノロジーの長所を活かしてアプリケーションを構築、管理した実績が認められている。 <HH> 2024/01/26 16:04 注目トピックス 日本株 ダイコク電 Research Memo(4):2024年3月期上期はスマート遊技機に必要な主力製品群が計画大きく上回る *16:04JST ダイコク電 Research Memo(4):2024年3月期上期はスマート遊技機に必要な主力製品群が計画大きく上回る ■決算動向1. 2024年3月期上期の業績概要ダイコク電機<6430>の2024年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比158.4%増の29,168百万円、営業利益が同953.6%増の7,899百万円、経常利益が同810.9%増の7,938百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同864.6%増の5,502百万円と大きく拡大した。「情報システム事業」の大幅な拡大が業績の伸びをけん引した。2022年11月より市場導入されたスマートパチスロの稼動が好調に推移するなかで、パチンコホールでは「スマート遊技機」に対応するための設備投資が活発化し、それに伴って、「スマート遊技機」のデータ管理に最適なAIホールコンピュータ「X(カイ)」へのシステムアップが進んだほか、スマート遊技機専用を含むカードユニット「VEGASIA」や、情報公開端末「REVOLA」「BiGMO PREMIUM」等の製品販売台数が計画を大幅に上回った。また、サービス売上についてもMGサービスなどが堅調に推移した。一方、「アミューズメント事業」については、市場全体でパチンコ販売台数が伸び悩んだ影響を受け、遊技機向けの表示ユニット及び制御ユニット販売、部品販売ともに前年同期を下回った。利益面でも、「情報システム事業」の拡大が収益を大きく押し上げた。特に、利益率の高い主力製品が伸びたことで大幅な営業増益を実現し、営業利益率も27.1%(前年同期は6.6%)と大きく改善した。財政状態については、自己資本が内部留保の積み増しにより前期末比13.8%増の38,016百万円に増加した一方、総資産は売上増に伴う現金及び預金並びに売上債権の増加や設備投資需要に備えた製品在庫の増加により、同16.9%増の56,477百万円に拡大し、自己資本比率は67.3%(前期末は69.2%)に若干低下した。事業別の業績は以下のとおりである。(1) 情報システム事業売上高は前年同期比220.8%増の27,286百万円、セグメント利益は同537.4%増の8,964百万円と大きく拡大し、過去最高業績(上期ベース)を更新した。2022年11月より市場導入されたスマートパチスロの稼動が好調に推移したことにより、同社顧客であるパチンコホールにおいて「スマート遊技機」に対応する設備投資が活発化し、それに伴って、AIホールコンピュータ「X(カイ)」へのシステムアップが進んだほか、スマート遊技機専用を含むカードユニット「VEGASIA」※1や情報公開端末「REVOLA」「BiGMO PREMIUM」等の製品販売台数が計画を大幅に上回った。また、サービス売上についても、「スマート遊技機」登場による市場変化への対応に関連したMGサービスの加盟店数が増加したこともあり、前年同期を上回った。特に商圏分析サービス「Market-SIS」及びチェーン店管理サービス「ClarisLink」に、省力化ツール「楽らく入替運用オプション」(遊技機の入替設定を1分間で完了可能)を加えた3つの経営支援サービスの強化に取り組んだ※2。利益面でも、クラウド等への先行費用が増加したものの、利益率の高い主力製品の伸びやMGサービスによるストック収益の積み上げにより大幅な増益を達成し、セグメント利益率は32.9%(前年同期は16.5%)と大きく改善した。※1 カードユニット「VEGASIA」シリーズについては、2013年に後発で市場参入して以来、順調にシェアを拡大(2023年9月末は16.7%)してきたが、今後も「スマート遊技機」へのシフトとともにシェア拡大に拍車がかかる可能性が高いと弊社では見ている。※2 2019年4月にリリースした「Market-SIS」の2023年9月末の掲載店舗数は4,238店舗(2020年9月末比1,209店舗増)、2021年11月にリリースした「ClarisLink」の契約店舗数は661店舗(2022年9月末比530店舗増)とともに順調に伸びている。なお、市場全体の動きに目を向けると、スマートパチスロは2023年9月末までに累計20機種が導入され、パチスロ機全体における設置割合は23.8%(2023年3月末は8.2%)とハイペースで普及が進んできた※1。2024年3月機上期(4~9月)におけるパチスロ機販売台数は約40万台(前年同期は約24万台)に伸び、そのうちスマートパチスロが約60%を占めている※2。また、遊技機全体の稼動状況についても第1四半期(4~6月)が前年同期比106.1%、第2四半期(7~9月)が同106.4%と好調に推移したが、パチスロ機だけで見ると、スマートパチスロの登場とともに第1四半期が同132.5%、第2四半期が同123.3%と稼動全体の伸びをけん引しており、パチンコホールの設備投資需要を高める要因となっている※3。※1 一方、2023年4月より市場導入されたスマートパチンコについては2023年9月末までに累計7機種が導入されたが、パチンコ機全体における設置割合は未だ3.0%にとどまっている。※2 一方、2024年3月期上期におけるパチンコ機販売台数は、稼動をけん引する新たなタイトルがなかったことやスマートパチスロへのシフトを優先する動きから約50万台(前年同期は約53万台)と伸び悩んだ。※3 稼動状況(前年同期比)については同社「DK-SIS」データ比較によるもの。(2) アミューズメント事業売上高は前年同期比32.2%減の1,890百万円、セグメント損失は105百万円(前年同期は48百万円の利益)と大幅な減収となり、セグメント損失を計上した。市場全体でパチンコ機販売台数が伸び悩んだ影響を受け、遊技機向けの表示ユニット及び制御ユニット販売、部品販売ともに前年同期を下回った。利益面でも、大幅な減収に伴う収益の押し下げのほか、自社ブランドによるスマートパチスロ機の開発費用(2025年3月期の市場投入を目指す)などにより、セグメント損失を計上した。2. 2024年3月期上期の総括2024年3月期上期を総括すると、大幅な業績の伸びを実現できたのは、スマートパチスロが遊技機全体の稼動の伸びをけん引しながら、順調に設置台数を伸ばしたこと(外部要因)、そして「スマート遊技機」の普及に伴う設備投資需要をしっかりと取り込むことができたこと(内部要因)の2点につきる。特に後者については、「スマート遊技機」時代を迎えるにあたって同社の優位性を改めて実証するものと言えるだろう。また、「スマート遊技機」に必要な主力製品群の伸びが利益率の向上に貢献しているところも評価すべきポイントである。一方、スマートパチンコについては本格的な普及に至っていないものの、足元では稼動の良い機種も出始めており、同社にとっては今後の伸びしろとして捉えることもできる。活動面では、最新技術を活用した新たなサービスの基盤となるクラウド開発や、自社ブランドによるスマートパチスロ機の市場投入(2025年3月期の市場投入を目指す)に向けて着実な進展を図ることができた。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <SI> 2024/01/26 16:04 みんかぶニュース 市況・概況 [PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇65銘柄・下落65銘柄(通常取引終値比)  1月26日のPTSデイタイムセッション(08:20~16:00)が終了。15時以降に売買が成立したのは148銘柄。通常取引の終値比で上昇は65銘柄、下落は65銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は38銘柄。うち値上がりが20銘柄、値下がりは17銘柄だった。NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は5円安となっている。  PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の26日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。 △PTS値上がり率ランキング    コード 銘柄名     株価  終値比(  率 ) 1位 <7782> シンシア      610  +80( +15.1%) 2位 <7991> マミヤOP     1699  +217( +14.6%) 3位 <4235> UFHD      1379  +170( +14.1%) 4位 <7595> アルゴグラフ    4445  +485( +12.2%) 5位 <5906> エムケー精工    463  +41( +9.7%) 6位 <8918> ランド       7.6  +0.6( +8.6%) 7位 <8750> 第一生命HD    3400 +252.0( +8.0%) 8位 <8783> GFA        43   +3( +7.5%) 9位 <6954> ファナック     4580  +280( +6.5%) 10位 <5819> カナレ電気     1890  +112( +6.3%) ▼PTS値下がり率ランキング    コード 銘柄名     株価  終値比(  率 ) 1位 <2402> アマナ        22  -22( -50.0%) 2位 <7317> 松屋R&D     720  -143( -16.6%) 3位 <9353> 桜島埠       1888  -194( -9.3%) 4位 <3446> Jテック・C    2000  -192( -8.8%) 5位 <9119> 飯野海       1162  -100( -7.9%) 6位 <3905> データセク     530  -39( -6.9%) 7位 <5388> クニミネ      995  -73( -6.8%) 8位 <4832> JFEシステ    4000  -275( -6.4%) 9位 <3850> イントラマト    1795  -117( -6.1%) 10位 <9029> ヒガシ21     1148  -72( -5.9%) △PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング    コード 銘柄名     株価  終値比(  率 ) 1位 <8750> 第一生命HD    3400 +252.0( +8.0%) 2位 <6954> ファナック     4580  +280( +6.5%) 3位 <6503> 三菱電       2177 +24.5( +1.1%) 4位 <8766> 東京海上      3766  +33( +0.9%) 5位 <6723> ルネサス     2494.9 +13.9( +0.6%) 6位 <8306> 三菱UFJ    1344.9  +3.9( +0.3%) 7位 <9107> 川崎汽       7025  +19( +0.3%) 8位 <8001> 伊藤忠       6550  +15( +0.2%) 9位 <8591> オリックス     2826  +6.0( +0.2%) 10位 <9501> 東電HD     757.8  +1.6( +0.2%) ▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング    コード 銘柄名     株価  終値比(  率 ) 1位 <6305> 日立建機      3862  -235( -5.7%) 2位 <4063> 信越化       5540  -200( -3.5%) 3位 <6301> コマツ      3851.1 -52.9( -1.4%) 4位 <8031> 三井物       5736  -67( -1.2%) 5位 <4755> 楽天グループ    680  -4.7( -0.7%) 6位 <3436> SUMCO     2259 -13.5( -0.6%) 7位 <8308> りそなHD     795  -3.0( -0.4%) 8位 <3086> Jフロント     1335  -3.0( -0.2%) 9位 <7267> ホンダ       1580  -3.5( -0.2%) 10位 <8058> 三菱商       2473  -4.5( -0.2%) ※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Marketより取得 株探ニュース 2024/01/26 16:03 注目トピックス 日本株 ダイコク電 Research Memo(3):様々な局面からホール経営に対する付加価値を提供 *16:03JST ダイコク電 Research Memo(3):様々な局面からホール経営に対する付加価値を提供 ■企業特長1. 革新的な価値提供による市場開拓型の成長モデルダイコク電機<6430>は創業以来、常に新たなカテゴリーの製品やサービスを企画・開発することで市場を開拓し、成長を遂げてきた。単に機能性に優れているだけでなく、「データ管理の重要性」と「情報公開の必要性」を提唱し、様々な局面からホール経営に対する付加価値を提供してきたところに同社の強みがある。1974年に発売した「ホールコンピュータ」は、それまで簡易なデータ集計を行う程度だったパチンコホールに対して、「データ管理」に基づく管理手法を提案し、デファクトスタンダードにまで発展した。その後も、パチンコホールにおける遊技機の稼動情報をファンに提供する情報公開端末「データロボ」など、革新的機能を搭載した「業界初」となる情報機器を相次いで投入しており、ホール経営の効率化やファンの満足度を高める価値提供により、ホールの業績向上に貢献してきた。また、2019年6月にリリースした業界初となるAIホールコンピュータ「Χ(カイ)」についても、ホールの業績向上はもとより、人手不足が課題となっているホール経営の効率化・省力化に大きく貢献している。2. 会員ホールとの強固なネットワークホールコンピュータを基盤とした様々なサービス(MGサービス)を通じて、会員ホールとの強固なネットワークを構築し、業界唯一のプラットフォームにまで進化させてきたところも強みとなっている。1990年より展開してきた会員制情報提供サービス「DK-SIS」は、各ホールから日々送られてくる遊技機のデータを分析・加工したうえで、ホール経営に役立つ情報をフィードバックするサービスである。全国の遊技機営業データを基にしたシミュレーションによる予実管理が可能となるとともに、同社にとっても、会員ホールとの強固なネットワークは事業基盤の支えとなっている。また、業界のシンクタンク的な役割も担っており、リーディングカンパニーとして同社のブランド力向上にも貢献しているほか、遊技機メーカーへの企画提案・営業活動にも生かされているようだ。2023年3月期末の会員数は3,257件、管理台数は141万台(管理台数シェア39.7%)となっている。最近では、商圏内で営業する競合ホールの客数・稼動率・占有率・支持率を様々な角度から分析する商圏分析サービス「Market-SIS」の普及に注力しており、人の流れ(ファン動向)を捉え、ホールの集客力に寄与するツールとして高い評価を得ている。さらに2021年に、同社初となるクラウドを活用したサービス「ClarisLink」(クラウドチェーン店管理システム)をリリースすると、ほかでは得られないデータやレスポンスの速さなどが高く評価され、計画を上回るペースで契約店舗数が伸びてきた。3. 安定収益基盤が将来に向けた投資を支える同社の競争力の源泉は、研究開発費をはじめとする将来の成長に向けた積極的な先行投資にある。次世代ホールコンピュータ(及び周辺機器)の開発や新たなMGサービスなど、今後の成長ドライバーとなる分野に積極的な投資を続けてきた。それを可能としているのは、利益率の高い「情報システム事業」が収益源(キャッシュカウ)として機能しているからにほかならない。特に、ストック型ビジネスモデルとして推進しているMGサービスが安定収益の柱として育ってきたことから、高水準で推移してきた研究開発費もMGサービスによる安定したセグメント利益の範囲内で賄うことができ、投資リスクを限定してきた。既存事業の収益力の高さと将来の成長に向けた投資のバランスが同社の持続的な価値創造を実現している。なお、2018年3月期以降、次世代ホールコンピュータ等への大型投資の一巡などにより、研究開発費も売上高比率3%前後で推移してきたが、現在の中期経営計画においては、戦略の軸となる「クラウド」「スマートパチスロ」などを中心に積極的に研究開発費を投入する方針である。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <SI> 2024/01/26 16:03 注目トピックス 日本株 ダイコク電 Research Memo(2):業界初のAIホールコンピュータ推進により、業界トップシェアの拡大目指す *16:02JST ダイコク電 Research Memo(2):業界初のAIホールコンピュータ推進により、業界トップシェアの拡大目指す ■事業内容ダイコク電機<6430>は、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売を主力として、パチンコ遊技機の表示ユニット及び制御ユニットの開発・製造・販売等も手掛けている。パチンコホールの経営を支えるホールコンピュータのパイオニアとして、データ管理を重視した管理手法の提案や、革新的機能を搭載した周辺機器の投入、業界随一の会員制情報提供サービスなどにより、ホールからの信頼とファンの満足度を高め、業界No.1となる市場シェアを誇ってきた。同社ホールコンピュータの市場シェアは38.7%、特に501台以上の大型店舗における市場シェアは60.9%にのぼる(2023年3月期時点)。事業セグメントは、「情報システム事業」と「アミューズメント事業」※の2つに区分されるが、「情報システム事業」が売上高の80%以上を占め、ここ数年における同社の安定収益源となっている。※2024年3月期より「制御システム事業」から「アミューズメント事業」へセグメント名を変更した。1. 情報システム事業パチンコホール内システムの核となる「ホールコンピュータ(台管理システム)」を軸に、「景品顧客管理システム」や「情報公開システム」「カードユニット」などの周辺機器販売、サーバーを通じてホールコンピュータやWebで各種サービスを行うMGサービスを展開している。業界随一の情報戦略ツールである会員制情報提供サービス「DK-SIS」は、MGサービスの柱である。ホールコンピュータとは、店内に設置してある遊技機の稼動状況や売上データなどを一元管理する経営支援システムである。景品顧客管理システムや情報公開システム、カードユニットなど周辺機器とも連動するほか、MGサービスの基盤となっており、ホールコンピュータの導入時には周辺機器やサービスを一括で販売することができる。2019年6月には、ホールコンピュータ「CII」以来12年ぶりのリニューアルで、業界初となるAIホールコンピュータ「Χ(カイ)」をリリースした。「教えてくれるホールコンピュータ」をコンセプトとし、同社が保有するビッグデータを活用し、AIがデータを自動分析することで、ホール経営に最適な「解」を教えてくれるところに特長がある。これまで膨大な時間をかけなければならなかった分析をAIが瞬時に行い、経験の浅いスタッフでも経験豊富なスタッフと同様の判断ができるようアシストするほか、人では不可能なビッグデータを活用した予測をAIが行うことで、ホール経営の効率化・省力化、さらには集客に貢献し、収益力の向上に寄与する。2022年11月より市場導入された「スマート遊技機」の普及とともに、データ管理にも最適なホールコンピュータとしてシステムアップに拍車がかかっている。2. アミューズメント事業遊技機メーカー向けに遊技機(主にパチンコ機)の表示ユニット及び制御ユニットの開発・製造・販売のほか、遊技機に使用する部品の販売等を行っている。ホールコンピュータメーカーとして長年培った遊技機データ分析のノウハウを生かし、人気機種の傾向分析に基づく企画の提案や人気キャラクターの版権販売など、ユニット製造業者の枠を超え、コンテンツにまで関わる開発パートナーとして機能している。特に、2022年3月期からは、これまで培ったハードとソフトの技術を活用し、パチスロビジネスの本格化を進めている。遊技機メーカー※として自社ブランドによるスマートパチスロ機の製造・販売にも注力する考えであり、2025年3月期の市場投入を目指している。2024年3月期からは制御システム事業部(アミューズメント部門)と生産統括部(サプライ部門)を統合し、AMS(アミューズメント&サプライ)統括部と名称を一新したことにより、セグメント名も「アミューズメント事業」に変更となった。※連結子会社のDAXEL(株)及びアロフト(株)のほか、2023年4月に連結化した(株)ライリィが担っている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <SI> 2024/01/26 16:02 みんかぶニュース 個別・材料 ファナックが今期業績予想引き上げ、4~12月期は最終24%減益  ファナック<6954.T>は26日の取引終了後、24年3月期第3四半期累計(4~12月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。今期の売上高予想を7580億円から7715億円(前期比9.4%減)、最終利益の見通しを1136億円から1226億円(同28.1%減)に引き上げた。在庫調整に伴う生産活動への影響が続くと見込む一方、9月中間期決算発表時の想定よりも業績が堅調に推移し、通期の予想に織り込んだ。  4~12月期は売上高が前年同期比6.2%減の5965億2500万円、最終利益が同24.2%減の983億4000万円だった。ファクトリーオートメーション(FA)部門は、主要顧客の工作機械業界で需要に減速傾向がみられ減収となった。ロボット部門は増収。欧米では受注残によりEV(電気自動車)関連や一般産業向けが堅調だった。一方、中国ではEV関連向けが若干下降気味となったという。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/26 16:01 注目トピックス 日本株 ダイコク電 Research Memo(1):2024年3月期上期は通期予想を増額修正し、過去最高益を更新する見通し *16:01JST ダイコク電 Research Memo(1):2024年3月期上期は通期予想を増額修正し、過去最高益を更新する見通し ■要約1. 事業概要ダイコク電機<6430>は、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売の「情報システム事業」と、パチンコ遊技機の表示ユニット及び制御ユニットの開発・製造・販売等を手掛ける「アミューズメント事業」の2本柱としている。主力のホールコンピュータ分野では、デファクトスタンダードとなっている管理手法の提供等により、業界No.1の市場シェア38.7%を占める。また、パチンコホールの経営を支援する業界随一の会員制情報提供サービス「DK-SIS」では、会員3,257件とのネットワークを形成し、同社の事業基盤を支えている。同社は、年々縮小傾向にあるパチンコ市場のなかで、大型店舗におけるシェアを伸ばすとともに、継続的に収益が得られるストック型ビジネスモデルへの転換など、中長期を見据えた事業改革を推進している。この数年間については、出玉制限や依存症対策、遊技機の規則改正(2018年2月1日施行、以下、「新規則」)を通じて、パチンコホール業界が大きな転換点を迎えるなかで、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、「コロナ禍」)の影響も重なり、先行き不透明感から業績はしばらく厳しい状況が続いてきた。ただ、2022年11月より市場導入された注目の「スマート遊技機(スマートパチスロ※)」が順調に稼動を高めると、パチンコホールにおける設備投資の回復とともに業績も急拡大し、新たな成長フェーズを迎えている。※スマート遊技機の一種で「スマートパチンコ」及び「スマートパチスロ」がある。これまでのように玉やメダルに触れることなく遊技することができる。パチンコホールにおける玉やメダルに係わる設備が不要になること、遊技性能が既存の遊技機よりも向上することなどに特長があり、遊技機メーカー団体(日工組・日電協)が推進していることから今後の進展が注目されている。2022年11月21日からスマートパチスロ機が市場導入され、スマートパチンコ機についても2023年4月3日から市場導入された。2. 2024年3月期上期の業績概要2024年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比158.4%増の29,168百万円、営業利益が同953.6%増の7,899百万円と「情報システム事業」の急拡大により大幅な増収増益を実現した。2022年11月より市場導入されたスマートパチスロの稼動が好調に推移するなかで、パチンコホールでは「スマート遊技機」に対応するための設備投資が活発化し、それに伴って、「スマート遊技機」のデータ管理に最適なAIホールコンピュータ「X(カイ)」へのシステムアップが進んだほか、スマート遊技機専用カードユニットや情報公開端末等の製品販売台数が計画を大幅に上回った。利益面でも、「情報システム事業」の拡大が収益を押し上げ、営業利益率も27.1%(前年同期は6.6%)と大幅に改善した。3. 2024年3月期の業績予想2024年3月期の業績について同社は、上期業績の進捗や足元の状況等を勘案し増額修正を実施した。売上高を前期比60.3%増の51,000百万円、営業利益を同61.2%増の10,500百万円と通期でも大幅な増収増益を見込んでいる。売上高は、引き続き「情報システム事業」が大きく伸長する見通しである。スマートパチスロについてはヒット機種や稼動が好調な機種も多く、下期においても普及が進む想定となっている。利益面でも、クラウド開発や自社ブランドによるスマートパチスロ機の市場投入に向けた積極的な開発投資を継続するものの、「情報システム事業」の伸びが収益を押し上げ、営業利益率も20.6%(前期は12.6%)に大きく改善する想定である。4. 中期経営計画同社は、「スマート遊技機」による新たな時代を迎えるにあたり、遊技機市場やパチンコホールの設備投資の活発化に向けた道筋が見えてきたことを踏まえ、2023年3月期を初年度とする中期経営計画(3ヶ年)をスタートし2年目を迎えている。「スマート遊技機」の普及に伴う需要を取り込むとともに、引き続きAIホールコンピュータ「Χ(カイ)」の普及を促進するほか、クラウドサーバーを活用したビジネス「MIRAIGATEサービス」(以下、「MGサービス」)展開の拡充により、業界唯一のプラットフォームを構築し、ストック型ビジネスへの転換を目指す。また、遊技機メーカーとして自社ブランドによるスマートパチスロ機の開発にも取り組む(2025年3月期の市場投入を目指す)。最終年度である2025年3月期の数値目標として、売上高40.000百万円、営業利益4,500百万円(営業利益率11.3%)を掲げているが、2024年3月期の業績予想(増額修正後)において、1年前倒しで計画を上回る見通しである。■Key Points・2024年3月期上期はスマートパチスロの順調な普及に伴い大幅な増収増益を実現・稼動が好調なスマートパチスロの登場によりパチンコホールの設備投資需要が活発化し、カードユニットや主力製品群が伸長・2024年3月期の業績予想を増額修正し、通期でも大幅な増収増益(過去最高業績)を見込む・中期経営計画では、「スマート遊技機」による新たな時代を迎えるにあたり、クラウド開発を強化しストック型ビジネスへの転換、スマートパチスロ機の早期開発を目指す(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <SI> 2024/01/26 16:01 注目トピックス 市況・概況 東証業種別ランキング:海運業が下落率トップ *15:57JST 東証業種別ランキング:海運業が下落率トップ 海運業が下落率トップ。そのほか銀行業、精密機器、証券業、輸送用機器なども下落。一方、ゴム製品が上昇率トップ。そのほかの上昇はなし。業種名/現在値/前日比(%)1. ゴム製品 / 4,555.88 / 0.022. 鉱業 / 587.9 / -0.273. 医薬品 / 3,533.38 / -0.364. 繊維業 / 649.71 / -0.375. 鉄鋼 / 791.28 / -0.416. ガラス・土石製品 / 1,317.59 / -0.447. 不動産業 / 1,779.24 / -0.498. 小売業 / 1,689.84 / -0.649. パルプ・紙 / 531.19 / -0.7310. サービス業 / 2,864.43 / -0.7511. その他製品 / 4,750.24 / -0.7612. 倉庫・運輸関連業 / 2,700.42 / -0.7913. 陸運業 / 2,131.45 / -0.8414. 食料品 / 2,206.34 / -0.8615. 建設業 / 1,609.41 / -0.8916. その他金融業 / 939.35 / -0.9117. 空運業 / 243.44 / -0.9318. 化学工業 / 2,466.11 / -0.9319. 石油・石炭製品 / 1,463.6 / -0.9420. 非鉄金属 / 1,166.63 / -0.9621. 水産・農林業 / 545.63 / -1.0722. 情報・通信業 / 5,585.48 / -1.3123. 機械 / 2,865.35 / -1.4924. 保険業 / 1,792.46 / -1.5625. 金属製品 / 1,387.26 / -1.6226. 卸売業 / 3,435.52 / -1.6627. 電力・ガス業 / 488.6 / -1.7128. 電気機器 / 4,415.52 / -1.7629. 輸送用機器 / 4,519.4 / -1.8230. 証券業 / 532.71 / -1.8231. 精密機器 / 11,344.71 / -2.1032. 銀行業 / 271.48 / -2.2433. 海運業 / 1,840.96 / -2.68 <CS> 2024/01/26 15:57 注目トピックス 日本株 井関農機---日立、岩見沢市をバッテリ循環によるエネルギーの地産地消に向けた実証試験を開始 *15:57JST 井関農機---日立、岩見沢市をバッテリ循環によるエネルギーの地産地消に向けた実証試験を開始 井関農機<6310>は25日、日立製作所(日立)<6501>と北海道岩見沢市と、バッテリ循環による再生可能エネルギーの地産地消に向けた実証試験を開始したことを発表。同試験では、同社が提供する電動農機に、日立が開発した可搬のAC/DC併用バッテリを搭載し、日立の充放電計画最適化技術を用いて、充電済バッテリを適切な時期に適切な作業地へ供給し、年間を通じたバッテリの有効活用の検討に取り組む。岩見沢市内に分散する電力系統未接続の地域産業への支援や、臨時のEV急速充電スタンドなどのインフラに配給することによる地域生活を支援する。 <HH> 2024/01/26 15:57 みんかぶニュース 個別・材料 タカラトミーが24年3月期営業利益予想を上方修正  タカラトミー<7867.T>がこの日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、売上高を1950億円から2000億円(前期比6.8%増)へ、営業利益を135億円から170億円(同29.6%増)へ上方修正した。  日本やアジア地域で玩具及び玩具周辺事業が年末商戦でも引き続き堅調に進捗したほか、特に小売事業キデイランドでインバウンドの影響やキャラクター玩具の販売が伸長していることが要因。また、大人による購買拡大と幅広い商品展開によるガチャ事業を中心としたタカラトミーアーツが引き続き好調に推移していることも寄与する。なお、減損損失の計上で、純利益は90億円(同8.2%増)の従来見通しを据え置いている。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/26 15:55 みんかぶニュース 個別・材料 マミヤOPが24年3月期配当予想を増額修正  マミヤ・オーピー<7991.T>がこの日の取引終了後、24年3月期の配当予想を期末一括50円から75円(前期50円)へ増額修正した。配当方針を変更し、連結配当性向20~25%を目安とする配当性向基準を設けたことが理由としている。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/26 15:50 注目トピックス 日本株 プロディライト---ジオコードへINNOVERAを導入した事例を公開 *15:46JST プロディライト---ジオコードへINNOVERAを導入した事例を公開 プロディライト<5580>は25日、ジオコード<7357>へINNOVERAを導入した事例を公開したことを発表。同社のINNOVERAは、スマートフォンやPCにて会社の電話番号の発着信を可能にしたクラウド電話システムである。ビジネスフォン用途の他、緊急時の窓口開設や少人数のコールセンターの立ち上げ等、様々な用途に対応できる。ジオコードは、Webマーケティング事業とクラウドセールステック事業を展開し、Web上の集客から受注までを一社完結で支援するサービスを提供している。INNOVERAの導入により、社員が円滑にコミュニケーションを取れるようになった他、今後、さらに社内で浸透することにより、外線の取次の負担が減り、業務に集中しやすい環境作りができることを期待している。 <HH> 2024/01/26 15:46 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式(大引け)=485円安と大幅反落、半導体株安で3万6000円を割る  26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。相場を牽引してきた半導体関連株などに売りが優勢となり軟調に推移した。  大引けの日経平均株価は前日比485円40銭安の3万5751円07銭。プライム市場の売買高概算は15億8316万株。売買代金概算は4兆5018億円となった。値上がり銘柄数は321と全体の約19%、値下がり銘柄数は1294、変わらずは43銘柄だった。  前日の米株式市場では、NYダウが米10~12月期国内総生産(GDP)が堅調だったことも好感され3日ぶりに反発し最高値を更新した。ただ、引け後に発表されたインテル<INTC>の決算では、1~3月期売上高見通しが予想を下回り、同社の株価は時間外取引で急落。これを受けた、この日の東京市場も半導体関連株を中心にハイテク株に対する売りが膨らむ展開となった。日経平均株価は一時500円を超す下落を記録し、終値では19日以来となる3万6000円割れとなった。週末でもあり、持ち高調整の売りも膨らんだ。  個別銘柄では、レーザーテック<6920.T>やアドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>が安く、ディスコ<6146.T>やSCREENホールディングス<7735.T>が軟調。ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が急落した。トヨタ自動車<7203.T>やソニーグループ<6758.T>も値を下げ、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>といった銀行株も利益確定売りで軟調。川崎汽船<9107.T>やJT<2914.T>、三菱商事<8058.T>も値を下げた。  半面、霞ヶ関キャピタル<3498.T>が急伸し、キーエンス<6861.T>や楽天グループ<4755.T>が高い。パナソニック ホールディングス<6752.T>や積水ハウス<1928.T>が値を上げ、セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>や資生堂<4911.T>、東邦チタニウム<5727.T>が買われた。 出所:MINKABU PRESS 2024/01/26 15:44 注目トピックス 日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:サンバイオは大幅に続伸、ELEMENTSが大幅に反発 *15:43JST 新興市場銘柄ダイジェスト:サンバイオは大幅に続伸、ELEMENTSが大幅に反発 <7047> ポート 2548 +95大幅に4日ぶり反発。SBI証券が投資判断「買い」、目標株価3400円(25日終値は2453円)で新規にカバレッジを開始し、買い手掛かりとなっている。同証券は「M&Aのシナジー効果に加えて、エネルギー領域を中心とした収益のストック化により業績ビジビリティが高い」などと指摘。営業利益予想について、24年3月期は23.72億円(会社計画21.10億円)、25年3月期は27.20億円、26年3月期は30.40億円を見込んでいる。<7777> 3Dマトリクス 124 -8上場来安値。送金詐欺による資金流出被害が生じたことが判明したと発表している。取引先を装った複数のメールによる虚偽の支払い指示に応じ、取引先の真実の銀行口座と異なる銀行口座に対して誤って代金を支払ってしまったという。被害額は、23年12月に約86万米ドル、24年1月に50万米ドル。回収できなかった場合、約2億円の特別損失が生じる。最終的な被害額は現在調査中で、業績への影響などは判明次第開示するとしている。<4592> サンバイオ 571 +50大幅に続伸。国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの製造販売について、引き続き3月までの承認取得を目指すと発表している。SB623は、健康成人骨髄液由来の間葉系間質細胞を加工・培養して作製されたヒト(同種)骨髄由来加工間葉系幹細胞。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の再生医療等製品・生物由来技術部会が2月5日に開催されるが、SB623の承認審査は議題に含まれていないことが1月22日に公表されていた。<4892> サイフューズ 771 +15大幅に5日続伸。23年12月期の営業損益予想を従来の7.83億円の赤字から6.96億円の赤字(前期実績4.25億円の赤字)に上方修正している。再生医療等製品開発が順調に進展し、3D細胞製品に関する各種受託や関連消耗品の販売などが増加するため。臨床開発費に関する精査や全般的なコストの見直しで研究開発費を中心に販管費が縮小することも赤字縮小に寄与するとしている。<2173> 博展 843 +22昨年来高値。3月31日(実質的には3月29日)を基準日として、1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的。併せて定款を一部変更し、発行可能株式総数を2000万株から4000万株に拡大する。株式分割が投資家から好感されていることに加え、博展株はこのところ右肩上がりで推移しており、先高期待も買いを後押ししているようだ。<5246> ELEMENTS 426 +41大幅に反発。ケアネット<2150>と業務提携の方向性で基本合意書を締結すると発表している。ケアネットの持分法適用会社でへルスケア事業を手掛けるアドメディカ(東京都中央区)の発行済株式総数の50.1%を取得し、子会社化する。取得価額は6.30億円。ヘルスケア領域の強化に加え、アドメディカの企業価値向上に向けて協業する。なお、子会社化による影響の精査が完了した後、業績予想を修正する予定。 <ST> 2024/01/26 15:43 みんかぶニュース 市況・概況 来週の決算発表予定 レーザーテク、商船三井、KDDIなど (1月29日~2月2日) ※決算発表の集中期間(1月25日~2月14日)は、『決算特報』を毎日3本配信します。  1.★本日の【サプライズ決算】 速報  <16時>に配信  2.★本日の【サプライズ決算】 続報  <18時>に配信  3.★本日の【イチオシ決算】      <20時>に配信 ――――――――――――――――――――――――――――  【株探プレミアム】会員向けには、より早い“超速報”を毎日2本配信します。  1.★本日の【サプライズ決算】 超速報    <15時10分>に配信  2.★本日の【サプライズ決算】 超速報・続報 <15時40分>に配信 ご注目ください。なお、配信時間は多少前後します。 ■1月29日~2月2日の決算発表銘柄(予定)  ★は注目決算 ● 1月29日――――――――――――  40銘柄 発表予定 <1959> 九電工 [東P] <2980> SREHD [東P] <3132> マクニカHD [東P] <3635> コーテクHD [東P] <4212> 積水樹 [東P] <4290> PI [東P] <4816> 東映アニメ [東S] <5911> 横河ブHD [東P] <6617> 東光高岳 [東P] <6807> 航空電子 [東P] <6882> 三社電機 [東S] <7163> 住信SBI銀 [東S] <7366> りたりこ [東P] <7732> トプコン [東P] <7739> キヤノン電 [東P] <8060> キヤノンMJ [東P] <8697> 日本取引所 [東P] <8897> ミラースHD [東P] <9158> シーユーシー [東G] <9267> Genky [東P]  など ● 1月30日―――――――――――― 115銘柄 発表予定 <1878> 大東建 [東P] <2002> 日清粉G [東P] <2127> 日本M&A [東P] <3003> ヒューリック [東P] <4204> 積水化 [東P] <4661> OLC [東P]     ★ <6080> M&Aキャピ [東P] <6301> コマツ [東P] ★ <6526> ソシオネクス [東P]  ★ <6701> NEC [東P] <6754> アンリツ [東P] <6770> アルプスアル [東P] <7276> 小糸製 [東P] <7751> キヤノン [東P]    ★ <7839> SHOEI [東P] <9022> JR東海 [東P] <9507> 四国電 [東P] <9532> 大ガス [東P] <9533> 邦ガス [東P] <9552> M&A総研 [東P]  など ● 1月31日―――――――――――― 306銘柄 発表予定 <2413> エムスリー [東P]   ★ <3778> さくらネット [東P] <4507> 塩野義 [東P] <4568> 第一三共 [東P]    ★ <4751> サイバー [東P]    ★ <6501> 日立 [東P]      ★ <6762> TDK [東P]     ★ <6857> アドテスト [東P]   ★ <6920> レーザーテク [東P]  ★ <6967> 新光電工 [東P] <7735> スクリン [東P]    ★ <8308> りそなHD [東P]   ★ <8309> 三井住友トラ [東P] <8604> 野村 [東P]      ★ <9020> JR東日本 [東P]   ★ <9021> JR西日本 [東P] <9104> 商船三井 [東P]    ★ <9202> ANAHD [東P]   ★ <9501> 東電HD [東P]    ★ <9503> 関西電 [東P]  など ● 2月 1日――――――――――――  57銘柄 発表予定 <2222> 寿スピリッツ [東P] <2282> 日ハム [東P] <4062> イビデン [東P]    ★ <4502> 武田 [東P]      ★ <4519> 中外薬 [東P] <4768> 大塚商会 [東P] <4902> コニカミノル [東P] <5831> しずおかFG [東P] <6632> JVCケンウ [東P] <6963> ローム [東P]     ★ <6971> 京セラ [東P] <7205> 日野自 [東P] <7211> 三菱自 [東P]     ★ <7741> HOYA [東P] <8056> ビプロジー [東P] <8174> 日ガス [東P] <8304> あおぞら銀 [東P] <8316> 三井住友FG [東P]  ★ <9766> コナミG [東P] <9831> ヤマダHD [東P]  など ● 2月 2日―――――――――――― 129銘柄 発表予定 <2768> 双日 [東P] <3064> モノタロウ [東P] <3099> 三越伊勢丹 [東P] <4005> 住友化 [東P] <6201> 豊田織 [東P] <6479> ミネベア [東P] <6752> パナHD [東P]    ★ <6861> キーエンス [東P] <6902> デンソー [東P]    ★ <6981> 村田製 [東P]     ★ <7259> アイシン [東P] <8002> 丸紅 [東P]      ★ <8015> 豊田通商 [東P] <8031> 三井物 [東P]     ★ <8331> 千葉銀 [東P] <8411> みずほFG [東P]   ★ <9107> 川崎汽 [東P]     ★ <9201> JAL [東P]     ★ <9433> KDDI [東P]    ★ <9531> 東ガス [東P]  など ※決算発表予定は変更になることがあります。 ★「株探」では、決算発表を【リアルタイム】で配信します。 株探ニュース 2024/01/26 15:40

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