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みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、コラボスが一時S高 　7日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数298、値下がり銘柄数232と、値上がりが優勢だった。 　個別ではコラボス<3908>が一時ストップ高と値を飛ばした。シェアリングテクノロジー<3989>、日本情報クリエイト<4054>など3銘柄は年初来高値を更新。キャスター<9331>、ＡＬｉＮＫインターネット<7077>、グリッド<5582>、中村超硬<6166>、サイバートラスト<4498>は値上がり率上位に買われた。 　一方、タイミー<215A>、キッズスター<248A>、ミラタップ<3187>、データホライゾン<3628>、コアコンセプト・テクノロジー<4371>が年初来安値を更新。データセクション<3905>、サイバー・バズ<7069>、イシン<143A>、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A>、カヤック<3904>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/10/07 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・７日＞（前引け）＝グリッド、サンエー、バイク王 　グリッド<5582.T>＝大幅高で３０００円台復帰目前。同社は電力の需給計画や海運の配船、物流といった社会インフラに絡む分野でＡＩ技術を活用した計画最適化システムを手掛けている。ＡＩエンジンの開発及びＡＩエンジン搭載のシステム実装、更に保守・運用サポートまでをワンストップで提供するＡＩ関連の新星として見直し人気に乗っている。ここ数年来の業績変化率は目を見張るものがあり、営業利益は２３年６月期の３倍化、２４年６月期の７６％増益に続き、２５年６月期も前期比１０％増の４億円と２ケタ成長を続ける見込み。生成ＡＩ市場の急拡大を背景に世界的にデータセンター（ＤＣ）の増設ラッシュとなるなか、増設に伴う電力需要の増加とその調整力に対するニーズも強まっており、同社の活躍余地に視線が集まっている。 　サンエー<2659.T>＝大幅高で年初来高値を更新。前週末４日の取引終了後に発表した第２四半期累計（３～８月）連結決算が、売上高１２０６億５５００万円（前年同期比５．１％増）、営業利益９１億７０００万円（同８．６％増）、純利益５９億３４００万円（同５．８％増）と増収増益だったことが好感されている。個人消費や観光客数の増加が業績を牽引した。なお、２５年２月期通期業績予想は、売上高２３６１億２０００万円（前期比３．８％増）、営業利益１６６億７０００万円（同１．３％増）、純利益１１１億８５００万円（同４．７％増）の従来予想を据え置いている。 　バイク王＆カンパニー<3377.T>＝ストップ高カイ気配。同社は中古バイクの買い取り最大手でリテール販売も手掛ける。足もとの業績は好調な推移をみせており、前週末４日取引終了後に発表された２４年１１月期第３四半期（２３年１２月～２４年８月）決算は営業損益が２億８０００万円の黒字に浮上、同時に通期計画の１億２０００万円を超過した。これを材料視する買いを呼び込む格好となった。株価は前週末まで６連騰と気を吐いていたが、大勢トレンドは依然として大底圏で上値余地が意識されやすい。きょうは上げ足を一気に加速させる格好で日足一目均衡表の雲抜けを果たし、テクニカル的にも上昇転換を示唆する動きとなっている。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/07 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝7日前引け、ＧＸＵＲ２０、ＧＸウランが新高値 　7日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比48.3％増の2012億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同44.5％増の1668億円だった。 　個別ではｉシェアーズ　日本国債７－１０年　ＥＴＦ <236A> 、ＮＥＸＴ　小売 <1630> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ中国グレーターベイエリア <2629> 、ＮＥＸＴ　ＮＹダウ・ダブル・ブル・ドルヘッジＥＴＮ <2040> 、グローバルＸ　ＵＳ　ＲＥＩＴ・トップ２０ <2018> など14銘柄が新高値。ＳＭＴ　ＥＴＦ国内リート厳選投資 <258A> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　ＪＰＸ日経４００ダブル <1466> 、ＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　金先物　ベア　ＥＴＮ <2037> 、ＴＯＰＩＸベア２倍上場投信 <1356> 、中国Ｈ株ベア上場投信 <1573> など7銘柄が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きではＮＺＡＭ　ＴＯＰＩＸ <1596> が4.45％高、ＮＥＸＴ　銀行 <1631> が4.42％高、ＮＥＸＴ　東証銀行業株価指数 <1615> が4.35％高、ＮＥＸＴ　香港ハンセンダブル・ブル <2031> が4.18％高、グローバルＸ　ＭＳＣＩ　ガバナンス・クオリティー <2636> が3.64％高と大幅な上昇。 　一方、上場中国Ａ株パンダ <1322> は3.49％安と大幅に下落した。 　日経平均株価が719円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1064億4100万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均1259億4200万円を大きく下回っており低調。 　その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が107億4300万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が94億9200万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が84億200万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が79億3300万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が58億6500万円の売買代金となった。 株探ニュース 2024/10/07 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、セーラー広告、テモナがS高 　7日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数863、値下がり銘柄数473と、値上がりが優勢だった。 　個別ではセーラー広告<2156>、テモナ<3985>がストップ高。マーチャント・バンカーズ<3121>、白鳩<3192>、ムゲンエステート<3299>、日本製麻<3306>、コスモ・バイオ<3386>など16銘柄は年初来高値を更新。メタプラネット<3350>、ＧａｍｅＷｉｔｈ<6552>、ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<6777>、アライドテレシスホールディングス<6835>、名村造船所<7014>は値上がり率上位に買われた。 　一方、シマダヤ<250A>、サイトリ細胞研究所<3750>、リスクモンスター<3768>、京都きもの友禅ホールディングス<7615>、ピープル<7865>など6銘柄が年初来安値を更新。大和重工<5610>、イクヨ<7273>、ＩＧポート<3791>、住石ホールディングス<1514>、日本エンタープライズ<4829>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/10/07 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均7日前引け＝3日続伸、719円高の3万9354円 　7日前引けの日経平均株価は3日続伸。前週末比719.01円（1.86％）高の3万9354.63円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1234、値下がりは342、変わらずは67と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。 　日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を123.40円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が60.76円、リクルート <6098>が49.03円、ＳＢＧ <9984>が45.57円、コナミＧ <9766>が31.24円と続いた。 　マイナス寄与度は19.27円の押し下げでディスコ <6146>がトップ。以下、ニトリＨＤ <9843>が4.44円、イオン <8267>が1.45円、大塚ＨＤ <4578>が1.32円、花王 <4452>が0.95円と並んだ。 　業種別では33業種中30業種が上昇し、下落はパルプ・紙、空運、海運の3業種にとどまった。値上がり率1位は銀行で、以下、保険、証券・商品、サービス、非鉄金属、その他製品と続いた。 株探ニュース 2024/10/07 11:31 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 10月07日 11時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (6981) 村田製　　　　 東証プライム (6976) 太陽誘電　　　 東証プライム (8750) 第一生命ＨＤ　 東証プライム (8439) 東京センチュ　 東証プライム (8136) サンリオ　　　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (2530) ＭＸ中国株投　 東証ETF (1309) 野村上証５０　 東証ETF (2628) ｉＦＥ科創板　 東証ETF (2553) Ｏｎｅ中国５　 東証ETF (2629) ｉＦＥＧＢＡ　 東証ETF 出所：MINKABU PRESS 2024/10/07 11:30 みんかぶニュース 市況・概況 ◎７日前場の主要ヘッドライン ・グリッドが急騰で３０００円台復帰目前に、ＤＣ増設加速でＡＩによる電力の計画最適化ニーズも拡大 ・ファストリが大幅高で最高値街道、好決算期待と先物絡みの買いで初の５万円台乗せ ・メガバンク・地銀・生保など全面高、米長期金利の急上昇を受け投資資金流入加速 ・サンマルクは年初来高値更新、飲食店経営のジーホールディングスを子会社化へ ・テモナはＳ高、企業向けサブスク決済スキーム「サブスククレジット」の提供開始へ ・アドテスト、東エレクなど半導体製造装置関連株が人気、米半導体株高と円安加速が追い風 ・ｅＷｅＬＬは５日ぶり急反騰、在宅医療分野のクラウドサービスで成長続く ・サンエーが続急伸、観光客数の増加で上期増収増益 ・バイク王がカイ気配で７連騰、１２～８月期営業黒字浮上で通期計画も超過し株価は大底離脱へ ・トヨタが急速に切り返す、１ドル１４９円の円安進行で輸出採算改善効果に期待 ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所：MINKABU PRESS 2024/10/07 11:30 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は148円台前半で推移、ドルの上値はやや重くなる *11:27JST 東京為替：ドル・円は148円台前半で推移、ドルの上値はやや重くなる 7日午前の東京市場で米ドル・円は148円30銭近辺で推移。149円13銭まで買われた後、米長期金利の上昇や原油高を受けたドル買いは一巡し、148円22銭まで値下がり。ドルの上値は重くなっている。148円以下には顧客筋からのドル買い注文が残されており、ドルが148円を継続的に下回る可能性は低いとみられる。ここまで取引レンジは148円33銭から149円13銭。ユーロ・ドルは弱含み、1.0973ドルから1.0961ドルで推移。ユーロ・円は伸び悩み、163円57銭まで買われた後、162円77銭まで反落。 ＜MK＞ 2024/10/07 11:27 注目トピックス　日本株 テリロジーHD---テリロジーサービスウェア、「Biz翻訳」の翻訳エンジンにGPT-4o、Claudeを搭載 *11:26JST テリロジーHD---テリロジーサービスウェア、「Biz翻訳」の翻訳エンジンにGPT-4o、Claudeを搭載 テリロジーホールディングス<5133>は4日、同社の連結子会社でICTソリューションサービス事業を展開するテリロジーサービスウェアが提供する「Biz翻訳」に、生成AI「ChatGPT（GPT-4o）」並びに「Claude」を翻訳エンジンとして搭載し、10月6日より提供開始することを発表した。「Biz翻訳」は、AI翻訳エンジンによる自動翻訳と、翻訳編集を支援する充実の機能で、ビジネスシーンでもセキュアに使えるAI自動翻訳プラットフォームである。自動翻訳から編集、ネイティブ翻訳者への発注までが1つで完結するため、お客様の翻訳業務の効率化に大きく貢献するとのこと。今回のアップデートでは、新たな翻訳エンジンとしOpenAI社「ChatGPT（GPT-4o）」とAnthropic社「Claude」の2つの生成AIが搭載され、一度に処理できる翻訳文字数の制限が緩和されるとともに、処理速度や翻訳品質の向上が期待できるとしている。 ＜ST＞ 2024/10/07 11:26 注目トピックス　日本株 インテリックス---1Q各段階利益が黒字化、ソリューション事業分野が好調に推移 *11:23JST インテリックス---1Q各段階利益が黒字化、ソリューション事業分野が好調に推移 インテリックス<8940>は4日、2025年5月期第1四半期（24年6月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.6%減の104.16億円、営業利益が12.82億円（前年同期は0.88億円の損失）、経常利益が11.74億円（同1.31億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が8.10億円（同0.55億円の損失）となった。リノベーション事業分野の売上高は前年同期比28.3%減の66.96億円となったが、リノヴェックスマンション販売の利益率が大幅に改善し、営業利益は2.34億円（前年同期は0.80億円の損失）となった。物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の減少により、同31.8%減の59.44億円となった。また、賃貸収入の売上高は同2.6%減の0.26億円となった。その他収入の売上高は同19.5%増の7.26億円となった。ソリューション事業分野の売上高は同226.9%増の37.19億円、営業利益は同468.7%増の12.66億円となった。物件販売の売上高は、一棟収益物件の売却に加え、不動産小口化商品「アセットシェアリング＋（プラス）」の組成があったこと等により、前年同期比492.6%増の28.03億円となった。また、賃貸収入の売上高は同4.0%増の2.45億円となった。そして、その他収入の売上高は、ホテル事業や子会社である再生住宅パートナーの売上寄与により、同56.5%増の6.70億円となった。2025年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.4%増の450.11億円、営業利益が同74.0%増の16.19億円、経常利益が同95.2%増の11.86億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同116.6%増の8.96億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/10/07 11:23 みんかぶニュース 市況・概況 セレスが続伸、東京きらぼしが「エニピルｆｏｒキャリア」を導入◇ 　セレス<3696.T>が続伸している。午前１１時ごろ、子会社サルースが運営するオンラインピル診療の福利厚生サービス「エニピルｆｏｒキャリア」が東京きらぼしフィナンシャルグループ<7173.T>に採用されたと発表しており、好材料視されている。 　「エニピルｆｏｒキャリア」は、医師による診察、処方、薬の受け取りまでを全てオンラインで完結させることができるオンラインピル診療の福利厚生サービス。東京きらぼしでは、職員の働き方改革とダイバーシティ推進に向けた取り組みを行っており、その一環として女性従業員の生活の質の向上、仕事のパフォーマンスや会社の生産性の向上を目的に、今回の導入に至ったとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/07 11:23 みんかぶニュース 個別・材料 セレスが続伸、東京きらぼしが「エニピルｆｏｒキャリア」を導入◇ 　セレス<3696.T>が続伸している。午前１１時ごろ、子会社サルースが運営するオンラインピル診療の福利厚生サービス「エニピルｆｏｒキャリア」が東京きらぼしフィナンシャルグループ<7173.T>に採用されたと発表しており、好材料視されている。 　「エニピルｆｏｒキャリア」は、医師による診察、処方、薬の受け取りまでを全てオンラインで完結させることができるオンラインピル診療の福利厚生サービス。東京きらぼしでは、職員の働き方改革とダイバーシティ推進に向けた取り組みを行っており、その一環として女性従業員の生活の質の向上、仕事のパフォーマンスや会社の生産性の向上を目的に、今回の導入に至ったとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/07 11:23 みんかぶニュース 個別・材料 ドリムアーツが反発、博報堂テクノロジーズが「ＳｍａｒｔＤＢ」を採用 　ドリーム・アーツ<4811.T>が反発している。この日の寄り前、大企業向け業務デジタル化クラウド「ＳｍａｒｔＤＢ」が博報堂テクノロジーズ（東京都港区）に採用されたと発表しており、好材料視されている。 　博報堂テクノロジーズは、２２年４月に博報堂ＤＹグループのテクノロジー戦略会社として設立。その一部門であるグループ情報システムセンターでは、基幹システムを含むＩＴ環境の提供や整備、情報セキュリティー対策、グループＩＴガバナンスの推進を担っており、グループ連携を強化する社内申請プラットフォームとして「ＳｍａｒｔＤＢ」が採用されたとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/07 11:15 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（11）：中長期成長ポテンシャルに注目 *11:11JST メイホーＨＤ Research Memo（11）：中長期成長ポテンシャルに注目 ■メイホーホールディングス<7369>の成長戦略5. 弊社アナリストの視点2024年6月期の業績は一過性要因により大幅減益となったが、2025年6月期は一転して大幅な増収増益で過去最高を予想している。同社は成長に向けてM&Aを積極推進しており、現時点では大型M&A関連の一時的費用増加影響を吸収できるだけの収益規模・基盤に至っていないが、中長期的にはグループ全体の収益が飛躍的に拡大する可能性があり、その中長期成長ポテンシャルに弊社は注目している。今後は積極的なM&A戦略に加え、同社の企業支援プラットフォームによる経営支援の成果として、グループインした企業の「稼ぐ力」の向上（「三段ロケット推進方式」のうち(1) 既存事業会社の成長）を確認できれば、同社に対する投資対象としての関心が一段と高まると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:11 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（10）：配当実施は未定 *11:10JST メイホーＨＤ Research Memo（10）：配当実施は未定 ■メイホーホールディングス<7369>の成長戦略3. 株主還元策株主還元について同社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としている。しかし、現状は内部留保が充実しているとは言えず、2017年2月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を実施していない。将来的には、内部留保の状況及び事業環境を勘案しながら株主への利益還元を目指すが、現状においては配当実施の可能性及びその実施時期等について未定としている。地域社会の発展に貢献4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営について同社は、特にマテリアリティなどを公表していないが、「地域創生」や「地域における雇用の創出」を掲げ、事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:10 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比３５銭安の１４４円３３銭 　債券市場で、先物１２月限の前場終値は前営業日比３５銭安の１４４円３３銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/07 11:09 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（9）：グループ企業支援体制強化に向けて組織再編 *11:09JST メイホーＨＤ Research Memo（9）：グループ企業支援体制強化に向けて組織再編 ■メイホーホールディングス<7369>の成長戦略2. グループ企業支援体制強化に向けて組織再編なお、グループ企業支援体制を強化するため、中間持株会社を廃止し、持株会社である同社にグループ企業支援部署を新設するなど、2024年10月1日付でグループ内組織再編を実施する。具体的には、同社が建設事業の中間持株会社であるメイホーエクステックを吸収合併するとともに、建設関連サービス事業の中間持株会社兼事業会社であるメイホーエンジニアリング及び人材関連サービス事業の中間持株会社兼事業会社であるメイホーアティーボが保有する各事業会社（同社の孫会社）の発行済株式のすべてを同社へ現物配当し、同社が各事業会社を子会社化する。そして同社にグループ企業支援部署として、個社の成長を支援する関連会社支援部、ミッションやビジョンの共有を推進する人材育成部、組織の生産性向上や管理業務の効率化を図るDX推進部を新設する。同社にグループ企業支援に関する経営資源を集約することにより、個社に対する経営支援の質の向上、グループ共通の価値観共有、生産性向上を目的としたDXの推進など、グループビジョンの実現に向けた成長戦略を加速させる方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:09 みんかぶニュース 個別・材料 ｊｉｇ．ｊｐが堅調、新たなＶチューバープロジェクト「ＰｒｏＦｏｒｍａ　Ｎｏｖａ」始動 　ｊｉｇ．ｊｐ<5244.T>が堅調な動きを見せている。前週末４日の取引終了後、新たなＶチューバープロジェクト「ＰｒｏＦｏｒｍａ　Ｎｏｖａ（プロノヴァ）」を発足させたと発表しており、好材料視されている。（プロノヴァの表記は平仮名） 　「ＰｒｏＦｏｒｍａ　Ｎｏｖａ」は、運営するＶチューバー事務所「ＰｒｏＦｏｒｍａ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」の姉妹グループである「ｅスポーツ特化」女性Ｖチューバーグループ。ｅスポーツタイトルの配信を中心に活動するほか、公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルへの出演も行うとしており、４日から新規メンバーオーディションの募集を開始している。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/07 11:08 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（8）：成長戦略「三段ロケット推進方式」 *11:08JST メイホーＨＤ Research Memo（8）：成長戦略「三段ロケット推進方式」 ■メイホーホールディングス<7369>の成長戦略1. 成長戦略「三段ロケット推進方式」同社は中期経営計画を公表していないが、成長戦略として(1) 既存事業の成長、(2) 既存セグメント内の新たなM&Aによる成長、(3) 既存セグメント以外のM&Aによる成長という「三段ロケット推進方式」による成長を目指している。同社代表取締役社長の尾松豪紀氏は「企業集団の規模として、中長期的には全国各都道府県に数社のグループ企業が存在することにより、企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人の達成が可能と考えている。そして、成長プラットフォームの基盤を強化するために目標として掲げていた連結売上高100億円を2024年6月期に達成した。次の目標である連結売上高300億円に向けて、既存グループ企業のオーガニック成長や持株会社の社内管理体制充実など基盤固めの時期と考えているが、今後も中長期目標である連結売上高1,000億円の達成に向けて、企業支援プラットフォームのさらなる充実、個社の増収増益、グループ全体の資金力拡大、資本提携によるネットワークの拡大といった基本戦略を着実に推進していきたい」と、将来ビジョンを語っている。同社のM&Aは実績と成長可能性を重視し、基本方針として、目的はグループの強化と地域企業の存続、対象企業は成長可能性がある後継者不在の中小企業で、売却を前提としない長期保有を掲げている。またM&A対象企業の特徴としては、特定の地域で実業を営んでいること、許認可事業であること、公共事業関連の元請企業であること、従業員や技術に関するリソースを持っていること、健全な経営を行っている企業であることを挙げている。今後のM&Aについては、既存の4事業領域に加えて、新たな事業領域への展開も推進する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:08 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（7）：2025年6月期は一転して大幅増収増益・過去最高予想 *11:07JST メイホーＨＤ Research Memo（7）：2025年6月期は一転して大幅増収増益・過去最高予想 ■メイホーホールディングス<7369>の今後の見通し1. 2025年6月期の連結業績見通し2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比35.3%増の14,000百万円、営業利益が同343.2%増の650百万円、経常利益が同577.3%増の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が280百万円（前期は88百万円の損失）と大幅な増収増益で過去最高を見込んでいる（新規M&Aを織り込まず）。既存グループ企業の堅調推移や、前期にグループインした企業の通期連結に加え、前期に発生した工期延期や受注期ズレの影響の解消、前期の大型M&Aに伴う一時的費用の平準化なども寄与する見込みだ。なお半期別に見ると、上期は売上高7,100百万円、営業利益280百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円、下期は売上高6,900百万円、営業利益370百万円、経常利益350百万円、純利益190百万円の計画だ。既存グループ企業が堅調、新規連結も寄与2. セグメント別の動向セグメント別（全社・消去等調整前）の計画は、建設関連サービス事業の売上高が前期比7.1%増の4,210百万円で営業利益が同42.9%増の650百万円、人材関連サービス事業の売上高が同54.3%増の3,760百万円で営業利益が同56.7%増の195百万円、建設事業の売上高が同58.9%増の5,070百万円で営業利益が395百万円（前期は49百万円の損失）、介護事業の売上高が同6.1%増の840百万円で営業利益が同37.1%減の80百万円としている。建設関連サービス事業は前期に発生した一部業務における工期延期の影響が解消して増収・大幅増益を見込む。人材関連サービス事業は、レゾナゲートの通期連結（前期は第3四半期より新規連結）に加え、既存の人材派遣や警備事業が順調に伸長すると見込み、大幅な増収増益予想としている。建設事業は大幅な増収増益（営業利益は黒字転換）予想としている。これは、既存グループ企業の公共事業関連が堅調に推移し、今田建設とハーミットの通期連結（前期は第2四半期より新規連結）に加え、前期に今田建設で発生した受注期ズレの影響の解消、M&A関連の一過性費用の減少も寄与することによる。介護事業は利用者数の増加などにより増収を見込むが、住宅型有料老人ホーム開設（2024年9月）に伴う費用が先行するため減益予想としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:07 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（6）：自己資本比率が低下したが特に懸念材料とならない *11:06JST メイホーＨＤ Research Memo（6）：自己資本比率が低下したが特に懸念材料とならない ■メイホーホールディングス<7369>の業績動向3. 財務の状況2024年6月期末の資産合計は前期末比3,466百万円増の7,612百万円となった。主な要因は、現金及び預金が225百万円増、契約資産が408百万円増、流動資産のその他（電子記録債権等）が307百万円増、のれんが1,967百万円増となったことによる。負債合計は3,571百万円増の5,592百万円となった。主な要因は、有利子負債（長短借入金）が2,802百万円増の3,134百万円となったほか、買掛金が321百万円増、未払費用が244百万円増となったことによる。純資産合計は同105百万円減の2,020百万円となった。主な要因は、利益剰余金が88百万円減となったことによる。この結果、自己資本比率は同24.7ポイント低下の26.5%となった。2023年11月に実施した今田建設ホールディングスの株式取得にあたり、シンジケートローンによって2,700百万円を借り入れたため有利子負債が増加し、自己資本比率も大幅に低下したが、基本戦略としてM&Aを積極活用したことや、初のメガバンクとの取引によって資金調達先の多様化が進展したことなども勘案すれば、特に懸念材料にはならないと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:06 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（5）：2024年6月期は工期延期や大型M&A関連一時的費用などの影響で減益 *11:05JST メイホーＨＤ Research Memo（5）：2024年6月期は工期延期や大型M&A関連一時的費用などの影響で減益 ■メイホーホールディングス<7369>の業績動向1. 2024年6月期の連結業績概要2024年6月期の連結業績は、売上高が前期比40.4%増の10,348百万円、営業利益が同68.3%減の147百万円、経常利益が同82.1%減の89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が88百万円の損失（前期は270百万円の利益）となった。前回予想（2024年2月13日付で売上高を上方修正、各利益を下方修正し、売上高10,500百万円、営業利益330百万円、経常利益230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円とした）を下回り、大幅減益・最終損失で着地した。売上面は新規連結（フジ土木設計を第1四半期より新規連結、今田建設とハーミットを第2四半期より新規連結、レゾナゲートを第3四半期より新規連結）も寄与して前期比で大幅増収・過去最高となった。一方、利益面は、建設関連サービス事業における工期延期の影響、建設事業における受注期ズレの影響、建設事業における原価回収基準（工事進捗度を合理的に見積もれない工事に関して原価発生額を収益とする方法）を適用した複数の工事の影響などによって売上総利益の増加が計画を下回ったことに加え、新規連結に伴う人件費や営業経費の増加、レゾナゲートのオフィス移転関連費用の発生、のれん償却額の増加、大型M&Aに伴う一時的費用の増加（販管費でのアドバイザリー費用等163百万円、営業外費用でのシンジケートローン手数料82百万円）なども影響した。売上総利益は前期比19.6%増加したが、売上総利益率は同4.5ポイント低下の25.7%となった。販管費は同42.6%増加し、販管費比率は同0.4ポイント上昇の24.3%となった。なお営業利益316百万円減少の増減分析は、売上総利益の増加で435百万円増、人件費の増加で261百万円減、のれん償却額の増加で190百万円減、M&A関連費用の増加で108百万円減、その他販管費の増加で191百万円減だった。人材関連サービス事業、建設事業を中心に増収基調2. セグメント別の動向建設関連サービス事業は売上高が前期比4.6%増の3,930百万円、営業利益（全社・消去等調整前）が同22.5%減の455百万円となった。フジ土木設計の新規連結も寄与して受注高は同2.3%増の3,949百万円、期末受注残高は同12.3%増の2,256百万円と堅調だったが、利益面は前期に発生した災害復旧業務による利益剥落、外注費の増加による原価上昇、一部業務における工期延期の発生などにより減益となった。人材関連サービス事業は売上高が前期比84.1%増の2,437百万円、営業利益が同22.5%増の124百万円と大幅な増収増益となった。既存の人材派遣事業（メイホーアティーボの建設技術者派遣やスタッフアドバンスの人材派遣）が好調に推移したことに加え、レゾナゲートの新規連結、第一防災の警備事業における岐阜市発注の大型案件も寄与した。建設事業は売上高が前期比99.8%増の3,190百万円、営業利益が49百万円の損失（前期は159百万円の利益）となった。今田建設及びハーミットの新規連結、請負工事の一部における増額変更などで大幅増収となるも、M&A関連費用の増加、のれん償却額の増加、原価回収基準を適用した複数の工事の影響、今田建設における受注の期ズレなどの影響で最終損失となった。なお受注高は同82.4%増の3,708百万円、期末受注残高は同162.3%増の2,815百万円となった。介護事業は売上高が前期比12.1%増の792百万円、営業利益が同23.7%増の127百万円と大幅な増収増益となった。新型コロナウイルス感染症拡大による事業所の休業や利用控えの影響が和らいで利用者数・稼働率が回復し、経費削減や業務効率化なども寄与した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:05 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（4）：公共事業関連が主力で収益に安定性 *11:04JST メイホーＨＤ Research Memo（4）：公共事業関連が主力で収益に安定性 ■メイホーホールディングス<7369>の事業概要3. セグメント別の推移セグメント別売上高、営業利益、営業利益率の過去4期（2021年6月期～2024年6月期）の主な状況は以下のとおりである。なお公共事業関連を扱う建設関連サービス事業及び建設事業は、収益が年度末に当たる第3四半期に偏重する季節特性があり、建設事業は大型工事完工によって収益が変動する可能性がある。売上高は、各セグメントとも、新規にグループインした企業の連結も寄与して増収基調である。2022年6月期は建設関連サービス事業で(株)ノース技研、建設事業で(株)有坂建設がグループインし、介護事業では(株)アルトが(株)サンライフより通所介護事業所を譲り受けた。2023年6月期は建設関連サービス事業で(株)安芸建設コンサルタント、建設事業で(株)三川土建がグループインし、人材関連サービス事業で(株)スタッフアドバンスが(株)エムアンドエムより人材派遣事業を譲り受けた。2024年6月期は建設関連サービス事業でフジ土木設計、建設事業で今田建設及びハーミット、人材関連サービス事業でレゾナゲートがグループインした。営業利益については、2023年6月期までは新規連結に伴う人件費や営業経費の増加、のれん償却額の増加などを増収効果で吸収して増益基調だったが、2024年6月期は大型M&Aに伴う関連費用の増加に加え、建設関連サービス事業における工期延期、建設事業の今田建設における受注期ズレなどの一過性要因により減益となった。構成比については新規M&Aによって変動する可能性がある。2024年6月期の売上高構成比は、人材関連サービス事業がレゾナゲートの新規連結等により前期比5.6ポイント上昇の23.5%、建設事業が今田建設の新規連結等により同9.2ポイント上昇の30.8%となった一方で、建設関連サービス事業が工期延期も影響して同12.9ポイント低下の38.0%、介護事業が同1.9ポイント低下の7.7%となった。営業利益率は個別案件の採算性や新規連結の影響などで変動する可能性がある。2024年6月期の営業利益率は、建設関連サービス事業が工期延期という一過性要因により前期比4.0ポイント低下の11.6%、人材関連サービス事業が同2.6ポイント低下の5.1%、建設事業が受注時期遅れという一過性要因により損失計上、介護事業が同1.5ポイント上昇の16.1%となった。一時的要因を除けば、基本的には建設関連サービス事業と建設事業は公共事業関連、介護事業は介護保険制度関連を主力としているため収益に比較的安定性があり、人材関連サービス事業も大手ゼネコン向け建設技術者派遣を継続的に受注しているため、安定収益源となっている。事業環境の変化に迅速に対応4. リスク要因・収益特性及び課題・対策同社の事業展開におけるリスク要因としては、景気変動によるグループ企業の業績への影響、M&A市場の影響、資金調達における金利変動の影響、人材関連サービス事業や介護事業における法規制改正の影響などが挙げられる。このうち景気変動によるグループ企業の業績への影響については、主力の建設関連サービス事業及び建設事業は公共事業が中心のため安定的に推移することが予想される。したがって全体としても景気変動による影響は比較的小さいと考えられる。資金調達における金利変動の影響については、現在はM&A資金を変動金利による銀行借入で調達しているが、今後は金利上昇により負担増加が予想される場合には固定金利への変更を行うなど、事業環境の変化に迅速に対応するとともに、資金調達の多様化なども検討する。なお、2023年11月に実施した今田建設ホールディングスの株式取得にあたっては、(株)みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによって2,700百万円を借り入れた。同社として初のメガバンクからの借入であり、資金調達先の多様化進展を示す事例である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１３０１、値下がり銘柄数は２９３、変わらずは５２銘柄だった。業種別では３３業種中３０業種が上昇。値上がり上位に銀行、保険、証券・商品、サービス、非鉄など。値下がりで目立つのはパルプ・紙、海運など。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/07 11:03 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（3）：企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援 *11:03JST メイホーＨＤ Research Memo（3）：企業支援プラットフォームを通じてグループ企業の成長を支援 ■メイホーホールディングス<7369>の事業概要1. 事業概要同社は中小企業の経営を支援するプラットフォーマーとして、M&Aによって成長意欲の高い中小企業と資本提携し、地方を長年支えてきた企業の全国ネットワークを構築している。グループインした企業には企業支援プラットフォームを通じて、経営効率化（月次決算・経営会議・資金調達・コンプライアンス・ガバナンスなど）、人材支援（採用・教育・人材交流・理念共有など）、業務連携（相互補完・相互成長を目的とした技術協力・業務連携など）をサポートし、グループ企業の「稼ぐ力」を高めている。また、各企業で働く人々に安定した職場の提供や所得の向上をもたらし、さらには地域創生に貢献することを目指している。グループインした企業にとっては、経営基盤構築（会計・人事等のシステム導入、価値観共有など）、グループ企業とのシナジー創出（業務連携・人的交流・異業種交流など）に加えて、グループの信用力を活用した資金調達が可能になるなどのメリットがある。グループ構成は2024年6月期末時点で同社を含めて22社2. グループ構成とセグメント区分同社グループは2024年6月期末時点で、純粋持株会社の同社及び中間持株会社を含めて22社で構成されている。セグメント区分は、建設コンサルタント業務を中心とする建設関連サービス事業、人材派遣や警備業務を中心とする人材関連サービス事業、公共工事を中心とする建設事業、通所介護（デイサービス）等を運営する介護事業である。収益に安定性のある公共事業関連を中心にM&Aを積極活用していることが特徴である。建設関連サービス事業は国内8社、人材関連サービス事業は国内4社及び海外1社、建設事業は国内7社、介護事業は国内1社で、地域別には特に重点エリアを設けず、北海道から九州まで幅広く、各地域に根差した優良企業をグループ化している。なお、後述するが、グループ各社支援体制の強化に向けて、2024年10月1日付で中間持株会社を廃止するなどグループ内組織再編を行った。2024年6月期に実施したM&Aとしては、2023年7月に(株)フジ土木設計の全株式を取得、2023年11月に今田建設ホールディングス（傘下の今田建設(株)及びハーミット(株)を含む、その後2024年4月1日付で今田建設が今田建設ホールディングスを吸収合併）の全株式を取得、2024年2月にイギアルホールディングス（傘下の(株)レゾナゲートを含む、その後2024年5月1日付でレゾナゲートがイギアルホールディングスを吸収合併）の全株式を取得した。今田建設ホールディングスの売上高は20～40億円規模、営業利益は2.5～5億円規模であり、同社にとって過去最大規模のM&A案件となった。イギアルホールディングスの売上高は20億円規模、営業利益は0.2～0.3億円規模と今田建設ホールディングスに次ぐ規模のM&A案件であり、同社の東京本社で成約した初のM&A案件だった。建設関連サービス事業は国及び地方公共団体を主な顧客として、道路・河川・橋梁などの公共工事における建設コンサルタント業務を主力としている。高度な技術と豊富な業務実績により、発注者の技術パートナーとして施工管理業務を支援する。さらに、公共工事を進めるための土地買収や建物移転に伴って生じる損失の調査や算定を行う補償業務、交通量等の各種調査を行う調査業務なども展開している。人材関連サービス事業は、国内では大手ゼネコン向け建設技術者派遣や製造業向けスタッフ派遣などの人材サービス事業を主力として、施設警備・交通誘導・雑踏警備などを受託する警備事業、海外ではカンボジアで建築用CAD図面作成や測量データ処理などを行うアウトソーシング事業、カンボジア人技能実習生の送出し事業などを展開している。これらは大手ゼネコンからの継続受注が安定収益源となっている。なお2024年2月にグループインしたレゾナゲートは一般事務を中心とする人材派遣事業を展開し、派遣スタッフの給与水準が高いことが競争優位性となっている。今後はレゾナゲートのシステムをグループ内に水平展開し、レゾナゲートの全国展開を推進する方針だ。人材関連サービス事業のさらなる領域拡大が期待される。建設事業は総合建設業として、公共事業の道路や橋梁の新設工事及び維持・修繕工事のほか、緑化・法面工事なども展開している。2023年11月にグループインした今田建設は、1891年に大阪市浪速区で創業された老舗企業で、大阪メトロなどの鉄道工事（駅構内関連）を得意としている。今後はグループ企業間の人材・技術交流や相互補完をさらに推進する方針だ。介護事業はデイサービス、認知症対応型デイサービス、居宅介護支援事業所（ケアマネジャーが常駐する事業所）を展開している。同一エリアの複数店舗で経営資源を融通し合う地域密着型運営などにより、人材確保とコスト低減を実現している。なお事業拡大に向けて2024年9月に住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」（岐阜市）を開設した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:03 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にサンリオ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の７日午前１０時現在で、サンリオ<8136.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。 　７日の東京市場で、サンリオは３日続伸し年初来高値を更新。日足チャートでは短期トレンドを示す２５日移動平均線と、中期トレンドを示す７５日移動平均線がともに上昇基調にあり、先高観が買い予想数上昇につながっているようだ。 　なお、同社はＩＰ（知的財産）のグローバル化及びバーチャル領域での事業拡大に向け、９月６日にＢｒａｖｅ　ｇｒｏｕｐ（東京都港区）と資本・業務提携契約を締結。Ｂｒａｖｅ　ｇｒｏｕｐは、Ｖチューバー事業を行う「ＩＰ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」をはじめ、同領域と親和性の高い「ＩＰ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」や「ＩＰ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」、「Ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ」の領域において複数事業を国内外で展開している。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/07 11:02 みんかぶニュース 個別・材料 ＩＮＰＥＸが５日続伸、ＷＴＩ価格は一時７５ドル台半ばに上昇 　ＩＮＰＥＸ<1605.T>が５日続伸。４日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１１月限が前日比０．６７ドル高の１バレル＝７４．３８ドルに上昇。一時、７５．５７ドルと８月下旬以来の水準をつけた。イスラエルは、イランによる大規模なミサイル攻撃への報復を示唆しており、同国の石油施設や核施設などを狙うとの見方も出ている。米国はイスラエルと、イランに対する反撃に関して協議する姿勢を示しており、中東情勢を巡る緊迫度は増している。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/07 11:02 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（2）：企業支援プラットフォームを核とする中小企業集合体 *11:02JST メイホーＨＤ Research Memo（2）：企業支援プラットフォームを核とする中小企業集合体 ■メイホーホールディングス<7369>の会社概要1. 会社概要同社は「変わる勇気が、未来を変える。」を合言葉に、企業支援プラットフォームを核として実業を営む中小企業集合体を形成している。グループ理念（2024年6月改訂）に「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」を掲げ、地域に根差した企業へのM&Aを積極的に行い、能動的に主体的に生きることが一人ひとりのしあわせにつながることを共有する企業文化を形成することを目指している。2024年6月期末時点で、本社所在地は岐阜本社が岐阜県岐阜市、東京本社が東京都千代田区、総資産は7,612百万円、純資産は2,020百万円、株主資本は2,065百万円、自己資本比率は26.5%、発行済株式数は1,565,100株（自己株式数167株を含む）、連結ベースの従業員数は1,230名である。2021年6月に東証と名証に株式上場2. 沿革同社は2017年2月に前身となる(株)メイホーエンジニアリング（1981年7月創業）の株式移転によって持株会社として設立された。その後2021年6月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ及び名古屋証券取引所（以下、名証）セントレックスに株式上場、2022年4月の東証及び名証の市場区分再編に伴い東証グロース市場及び名証ネクスト市場へ移行した。純粋持株会社へ移行後、M&Aを活用して業容を拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:02 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は739円高の3万9375円、ファストリが110.97円押し上げ 　7日11時現在の日経平均株価は前週末比739.59円（1.91％）高の3万9375.21円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1298、値下がりは291、変わらずは54と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を110.97円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が61.82円、ＳＢＧ <9984>が52.68円、リクルート <6098>が50.70円、ＴＤＫ <6762>が29.59円と続く。 　マイナス寄与度は19.14円の押し下げでディスコ <6146>がトップ。以下、ニトリＨＤ <9843>が3.78円、安川電 <6506>が1.45円、花王 <4452>が1.35円、イオン <8267>が1.12円と続いている。 　業種別では33業種中30業種が上昇し、下落はパルプ・紙、海運、空運の3業種にとどまっている。値上がり率1位は銀行で、以下、保険、証券・商品、サービス、非鉄金属、その他製品と続いている。 　※11時0分5秒時点 株探ニュース 2024/10/07 11:01 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（1）：2025年6月期は大幅増収増益で過去最高予想 *11:01JST メイホーＨＤ Research Memo（1）：2025年6月期は大幅増収増益で過去最高予想 ■要約メイホーホールディングス<7369>は、グループ理念（2024年6月改訂）に「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」を掲げ、地域に根差した企業へのM&Aを積極的に行い、能動的に主体的に生きることが一人ひとりのしあわせにつながることを共有する企業文化を形成することを目指している。1. 中小企業の経営を支援するプラットフォーマー同社は中小企業の経営を支援するプラットフォーマーとして、M&Aによって成長意欲の高い中小企業の全国ネットワークを構築している。グループインした企業には企業支援プラットフォームを通じて経営効率化、人材支援、業務連携などをサポートし、グループ企業の「稼ぐ力」を高めている。グループインした企業にとっては、経営基盤構築やグループ企業とのシナジー創出に加えて、グループの信用力を活用した資金調達が可能になるなどのメリットがある。同社グループは2024年6月期末時点で、純粋持株会社の同社及び中間持株会社を含めて22社で構成されている。セグメント区分は、建設コンサルタント業務を中心とする建設関連サービス事業、人材派遣や警備業務を中心とする人材関連サービス事業、公共工事を中心とする建設事業、通所介護（デイサービス）等を運営する介護事業である。収益に安定性のある公共事業関連を中心にM&Aを積極活用していることが特徴である。建設関連サービス事業と建設事業は公共事業関連、介護事業は介護保険制度関連を主力としているため収益に比較的安定性があり、人材関連サービス事業も大手ゼネコン向け建設技術者派遣を継続的に受注しているため安定収益源となっている。2. 2024年6月期は大型M&A関連一時的費用などの影響で減益着地2024年6月期の連結業績は、売上高が前期比40.4%増の10,348百万円、営業利益が同68.3%減の147百万円、経常利益が同82.1%減の89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が88百万円の損失（前期は270百万円の利益）だった。前回予想を下回り、大幅減益・最終損失で着地した。売上面は新規連結も寄与して前期比で大幅増収・過去最高だったが、利益面は、建設関連サービス事業における工期延期の影響、建設事業における受注期ズレの影響、建設事業における原価回収基準を適用した複数の工事の影響などによって売上総利益の増加が計画を下回ったことに加え、新規連結に伴う人件費や営業経費の増加、のれん償却額の増加、大型M&Aに伴う一時的費用の増加（販管費でのアドバイザリー費用等、営業外費用でのシンジケートローン手数料）なども影響した。3. 2025年6月期は一転して大幅増収増益・過去最高を予想2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比35.3%増の14,000百万円、営業利益が同343.2%増の650百万円、経常利益が同577.3%増の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が280百万円（前期は88百万円の損失）と大幅増収増益で過去最高を見込んでいる（新規M&Aは織り込まず）。既存グループ企業の堅調推移や、前期にグループインした企業の通期連結に加え、前期に発生した工期延期や受注期ズレの影響の解消、前期の大型M&Aに伴う一時的費用の平準化なども寄与する見込みだ。セグメント別の計画は、建設関連サービス事業の売上高が同7.1%増の4,210百万円で営業利益が同42.9%増の650百万円、人材関連サービス事業の売上高が同54.3%増の3,760百万円で営業利益が同56.7%増の195百万円、建設事業の売上高が同58.9%増の5,070百万円で営業利益が395百万円（前期は49百万円の損失）、介護事業の売上高が同6.1%増の840百万円で営業利益が同37.1%減の80百万円としている。4. グループ企業支援体制強化に向けて2024年10月1日付でグループ内組織再編同社は中期経営計画を公表していないが、成長戦略として(1) 既存事業の成長、(2) 既存セグメント内の新たなM&Aによる成長、(3) 既存セグメント以外のM&Aによる成長という「三段ロケット推進方式」による成長を目指している。同社の尾松豪紀（おまつひでとし）代表取締役社長は「企業集団の規模として、中長期的には全国各都道府県に数社のグループ企業が存在することにより、企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人の達成も可能と考えている」と将来ビジョンを語っている。なお、グループ企業支援体制を強化するため、中間持株会社を廃止し、持株会社である同社にグループ企業支援部署（関連会社支援部、人材育成部、DX推進部）を新設するなど、2024年10月1日付でグループ内組織再編を実施した。同社にグループ企業支援に関する経営資源を集約することにより、個社に対する経営支援の質の向上、グループ共通の価値観向上、生産性向上を目的としたDXの支援など、グループビジョンの実現に向けた成長戦略を加速させる方針だ。5. 中長期成長ポテンシャルに注目2024年6月期の業績は一過性要因により大幅減益となったが、2025年6月期は一転して大幅な増収増益で過去最高を予想している。同社は成長に向けてM&Aを積極推進しており、現時点では大型M&A関連の一時的費用増加影響を吸収できるだけの収益規模・基盤に至っていないが、中長期的にはグループ全体の収益が飛躍的に拡大する可能性があり、その中長期成長ポテンシャルに弊社は注目している。今後は積極的なM&A戦略に加え、同社の企業支援プラットフォームによる経営支援の成果として、グループインした企業の「稼ぐ力」の向上（「三段ロケット推進方式」のうち(1) 既存事業会社の成長）を確認できれば、同社に対する投資対象としての関心が一段と高まると弊社では考えている。■Key Points・中小企業の経営を支援するプラットフォーマー・公共事業関連の建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業が中心・2024年6月期は大型M&A関連の一時的費用の影響で減益着地・2025年6月期は一転して大幅増収増益・過去最高を予想・グループ企業支援体制強化に向けて2024年10月1日付でグループ内組織再編・中長期成長ポテンシャルに注目（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/07 11:01

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