新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が700円突破
日経平均株価の上げ幅が700円を突破。12時32分現在、723.36円高の4万1504.06円まで上昇している。
株探ニュース
2024/07/09 12:33
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で上げ幅拡大
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比６８０円高前後と前場終値と比較して上げ幅拡大。外国為替市場では１ドル＝１６１円ちょうど近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/09 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月09日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(198A) ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ 東証グロース [ 分析中 ]
(9238) バリューＣ 東証グロース [ 分析中 ]
(5574) ＡＢＥＪＡ 東証グロース [ 分析中 ]
(4599) ステムリム 東証グロース [ 割安 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9984) ソフトバンクグループ 東証プライム [ 割高 ]
(8306) 三菱ＵＦＪ 東証プライム [ 割高 ]
(198A) ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ 東証グロース [ 分析中 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(3176) 三洋貿易 東証プライム [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/07/09 12:32
みんかぶニュース 個別・材料
ノムラシスは商い増勢のなか上放れ鮮明、好採算ＤＸ案件で需要捉え業績増額修正が視野
ノムラシステムコーポレーション<3940.T>が商い増勢のなか、１３０円台のもみ合いを陽線で上放れてきた。ＳＡＰのＥＲＰソフトを中心とした戦略的なシステム導入コンサルティングを手掛け、高い技術力と豊富な業務実績を武器に企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）需要を獲得している。２４年１２月期はトップラインが前期比９％増収ながら営業利益は３割減益を見込んでいるが、好採算案件の寄与で収益改善色がにわかに強まっており、第１四半期（２４年１～３月）は営業３５％増益で対通期進捗率も４６％強に達しており、増額修正への期待も膨らんでいる。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/09 12:31
みんかぶニュース 市況・概況
「防衛」が４位にランクイン、三菱重の株価パフォーマンスに視線集中＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ サイバーセキュリティー
２ 半導体
３ 水道関連
４ 防衛
５ 人工知能
６ ＴＯＰＩＸコア３０
７ 生成ＡＩ
８ 半導体製造装置
９ 円安メリット
１０ 電子部品
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「防衛」が４位にランクインしている。
１１月に行われる米大統領選に世界の耳目が集まるなか、バイデン大統領とトランプ前大統領による第１回テレビ討論では、高齢不安のあるバイデン氏の劣勢が顕著となり、討論後の世論調査では同氏が大統領選に出馬すべきでないという回答が実に７割を超えた。トランプ氏の大統領返り咲きの可能性が高まっているとの認識が広がり、つれて新たに打ち出される“政策”に絡む思惑が、東京株式市場にも影響を及ぼしている。
トランプ氏は同盟国に軍事費負担の拡大を強く主張しており、米国と強い関係を持つ日本も“トランプ次期大統領”のもとで岸田政権が防衛予算拡大に早急かつ積極的に取り組むことが予想される状況にある。そのなか、防衛省との取引額で圧倒的な１位に位置するのが三菱重工業<7011.T>であり、防衛関連の最右翼銘柄として急速人気化する展開となった。また、株価だけではなく売買代金も高水準で、ここにきて同社株は全市場を通じ、売買代金ランキングで連日首位となっている。きょうは利益確定売りに押され株価こそやや軟調ながら、前日まで１１連騰を記録し、上場来高値街道を走る異色の上げ足をみせていた。この三菱重の人気は他の防衛関連株へも投資資金を誘導する背景となっている。
ＩＨＩ<7013.T>や川崎重工業<7012.T>のほか、ＮＥＣ<6701.T>、三菱電機<6503.T>など防衛大手に位置付けられる銘柄への注目度が高いほか、東京計器<7721.T>や新明和工業<7224.T>なども注目される。また、石川製作所<6208.T>、豊和工業<6203.T>、日本アビオニクス<6946.T>、細谷火工<4274.T>、カーリットホールディングス<4275.T>、理経<8226.T>なども折に触れ人気化するケースが多い。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/09 12:20
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～半導体株上昇し取引時間中の史上最高値を更新
*12:14JST 後場に注目すべき3つのポイント～半導体株上昇し取引時間中の史上最高値を更新
9日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅反発、半導体株上昇し取引時間中の史上最高値を更新・ドル・円はしっかり、日本株の強含みで・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は大幅反発、半導体株上昇し取引時間中の史上最高値を更新日経平均は大幅反発。前日比606.10円高（＋1.49%）の41386.80円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は31.08ドル安（－0.08％）の39344.79ドル、ナスダックは50.98ポイント高（＋0.28％）の18403.74、S&P500は5.66ポイント高（＋0.10％）の5572.85で取引を終了した。早期の利下げ期待を受けた買いに寄り付き後、上昇。その後、今週予定されている重要インフレ指標やパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長証言を警戒し、ダウは下落に転じた。ナスダックはエヌビディアなどの半導体が支援し、終日堅調に推移し5日連続で過去最高値を更新、まちまちで終了。ナスダック上昇を受けて、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は41000円手前でスタートした後は、値がさ半導体株の上昇を背景にじりじりと上げ幅を拡大。41386.80円と取引時間中の史上最高値を更新して前場高値引けとなった。一方、自動車株や金融株がさえなかったことからTOPIXは史上最高値更新ならず。日経平均採用銘柄では、米特殊ガラス企業のコーニンングが4－6月期業績見通しを上方修正したことが材料視されて、フジクラ<5803>、古河電工<5801>が買われた。また、半導体後工程の開発や評価に取り組む日米10社の企業連合を設立が刺激材料となり、レゾナックHD<4004>、東京エレクトロン<8035>、ソフトバンクグループ<9984>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、ディスコ<6146>など半導体関連も上昇。このほか、日立<6501>、キーエンス<6861>、旭化成<3407>が買われた。一方、足元買われていた三菱重工<7011>が12営業日ぶりに反落となったほか、SUBARU<7270>、マツダ<7261>、日産自<7201>、ホンダ<7267>、三菱自動車<7211>など自動車関連が売られた。このほか、デンカ<4061>、横浜ゴム<5101>、日立建機<6305>がさえない。業種別では、電気機器、非鉄金属、精密機器、化学、情報・通信業などが上昇した一方、鉱業、海運業、ゴム製品、輸送用機器、銀行業などが下落した。為替は1ドル161円前後と前日比では円安ドル高で推移している。日本株上昇を受けて、投機筋がリスクオンの円売りを積み上げているとの観測。後場の東京市場は引き続き半導体株が日経平均をけん引しそうだ。今晩、パウエルFRB議長の議会証言が控えていることから、日経平均やTOPIXの後場一段高は難しいと考えるが、日経平均が終値ベースで史上最高値をしっかりと更新できるかに注目したい。■ドル・円はしっかり、日本株の強含みで9日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きとなり、160円72銭から161円13銭まで値を上げた。日経平均株価は寄付きから強含み、前日比600円超高となり日本株高を好感した円売りが優勢に。ユーロは売られやすいものの、対円で値を切り上げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は160円72銭から161円13銭、ユーロ・円は174円04銭から174円35銭、ユーロ・ドルは1.0819ドルから1.0839ドル。■後場のチェック銘柄・Ａｍａｚｉａ<4424>、ＥｄｕＬａｂ<4427>など、5銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・6月マネーストックM3：前年比+1.0％（5月：前年比+1.3％）【要人発言】・鈴木財務相「過度な金利上昇やインフレは未然に防ぐ必要」「日銀の債券市場参加者会合、どういう協議がなされるか注視」＜国内＞・15:45 債券市場参加者会合（銀行、日銀）＜海外＞・特になし
＜CS＞
2024/07/09 12:14
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:フジクラ、WNIウェザー、バリューCなど
*12:07JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:フジクラ、WNIウェザー、バリューCなど
レゾナック<4004>:3755円（+208円）大幅反発。半導体後工程の開発や評価に取り組む日米10社の企業連合を設立したと前日に発表しており、期待材料視する動きが本日は強まっているようだ。半導体材料メーカーなどが集まり、後工程の技術開発に向けて米テック大手などとの連携を円滑にしていく方針。シリコンバレーに開発・評価の拠点を設け、情報収集や開発の迅速化につなげていく。後工程や半導体材料など日本企業の強みが活かせるとの期待が高まっているようだ。ガンホー<3765>:2928円（+100円）大幅反発。スマホ向け新作ゲーム「ディズニーピクセルRPG」の2024年内サービス開始を発表している。同タイトルはウオルト・ディズニー・ジャパンが協力、様々な「ゲームワールド」を舞台にディズニーキャラクターたちと一緒に冒険するRPG。世界18の地域でサービスを展開、前日からストア予約をスタートさせている。業績インパクトへの期待が先行する形になっているもようだ。フジクラ<5803>:3448円（+360円）大幅反発。前日の米国市場ではコーニングが約12％の上昇となっており、国内関連銘柄として刺激材料につながっているようだ。コーニングでは第2四半期のコア売上高見通しを上方修正、従来予想の34億ドルから36億円ドルに引き上げているもよう。市場コンセンサスは会社従来計画に近い水準であった。なお、同社に関しては、東京都知事選の結果なども今後の期待材料と捉える向きが多いようだ。日立<6501>:3816円（+170円）大幅反発。株主還元と成長投資に一段と資金を振り向けるとの報道が伝わっている。事業ポートフォリオの見直しは継続する一方、資産売却によって得た資金で自社株買いやM&Aを検討するとしている。配当と自社株買いを含めた総還元性向について、50％程度は意識するとCFOが明らかにしているようだ。今期は純利益で6000億円を見込み、50％ならば総還元額は3000億円規模となる。還元策拡大への期待が高まる展開に。WNIウェザー<4825>:5260円（+520円）大幅続伸。前日に24年5月期の決算を発表、営業利益は32.7億円で前期比0.4％増となり、従来予想の35億円を下振れる着地に。一方、25年5月期は38億円で同16.2％増の見通し。年間配当金も前期比10円増の130円を計画している。モバイル気象事業の成長継続、航海気象事業の欧州成長、SaaSビジネス拡大などを見込んでいるほか、前期発生した一時費用の減少なども押し上げ要因になるとみられる。ジャパニアス<9558>:2167円（-153円）年初来安値更新。8日の取引終了後に発表した24年11月期第2四半期累計の経常利益が、前年同期比25.2％減の3.1億円で着地したことを嫌気した売りが先行している。積極的にエンジニアを採用したことに伴う売上原価や販売費及び一般管理費の増加、新卒を含む研修対象者の増加による売上総利益率の低下が要因という。一方、24年11月期より中間配当を実施することと、発行済み株式数(自己株式を除く)の1.5％にあたる6万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施することも併せて発表している。バリューC<9238>:1313円（+217円）一時ストップ高。5日の取引終了後、株主優待制度の拡充を発表し、好感されている。毎年2月末日時点で100株以上を保有する株主を対象に、保有株式数と保有期間に応じて、従来QUOカード500～2000円分贈呈していたものを1500～6000円分に増額した。また、上場1周年記念株主優待の内容も変更し、24年8月末日時点で100株以上を保有する株主に、保有期間に関わらず一律3000円分(従来は1000円分)のQUOカードを贈呈するとした。ステムリム<4599>:466円（+45円）急騰。8日の取引終了後、大阪大学大学院医学系研究科・幹細胞遺伝子治療学共同研究講座と共同研究を行っているPJ5:幹細胞遺伝子治療について、栄養障害型表皮水疱症を対象とした治療薬としての用途特許が日本において登録されることになったと発表し、好感されている。同特許は、栄養障害型表皮水疱症の根治治療を目的とした遺伝子治療技術を保護するものであり、特許成立により日本における当該遺伝子治療の事業化の独占性を担保することが可能になるという。
＜ST＞
2024/07/09 12:07
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はしっかり、日本株の強含みで
*12:07JST 東京為替：ドル・円はしっかり、日本株の強含みで
9日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きとなり、160円72銭から161円13銭まで値を上げた。日経平均株価は寄付きから強含み、前日比600円超高となり日本株高を好感した円売りが優勢に。ユーロは売られやすいものの、対円で値を切り上げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は160円72銭から161円13銭、ユーロ・円は174円04銭から174円35銭、ユーロ・ドルは1.0819ドルから1.0839ドル。【経済指標】・日・6月マネーストックM3：前年比+1.0％（5月：前年比+1.3％）【要人発言】・鈴木財務相「過度な金利上昇やインフレは未然に防ぐ必要」「日銀の債券市場参加者会合、どういう協議がなされるか注視」
＜TY＞
2024/07/09 12:07
注目トピックス 日本株
nms Research Memo（6）：2025年3月期は利益拡大によって1株当たり14.0円へ増配の見通し
*12:06JST nms Research Memo（6）：2025年3月期は利益拡大によって1株当たり14.0円へ増配の見通し
■株主還元策株主還元について、nmsホールディングス<2162>は内部留保と成長投資にキャッシュを振り向けながら、利益成長とともに段階的に配当金額を引き上げ、株主還元を行っていく、としている。2024年3月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増の7.0円となった。2025年3月期については、これらの株主還元方針に沿って前期比7.0円増の1株当たり14.0円の配当金を見込んでいる。配当性向は16.7%の予定で、配当性向としてはやや低いが、同社では財務体質の改善も優先課題の1つであることから、株主還元とのバランスを取って進めていく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/07/09 12:06
注目トピックス 日本株
nms Research Memo（5）：製造業でのデジタル化普及遅延解決へ
*12:05JST nms Research Memo（5）：製造業でのデジタル化普及遅延解決へ
■中期経営計画の進捗状況nmsホールディングス<2162>は2023年4月24日に中期経営計画を公表し、2026年3月期を最終年度とする目標値を示した。従来、経営指標として、2年目の2025年3月期は営業利益3,100百万円、最終年度である2026年3月期に営業利益4,200百万円を目指していたが、外部環境の悪化や為替環境の変化などから2025年3月期の営業利益の期初計画は2,100百万円に留まっている。同社では中期経営計画の基本的な戦略の軸や数値目標は変更していないが、これらの外部環境の変化を踏まえ、2026年3月期に目指していた営業利益4,200百万円の達成は従来計画より1年遅れの2027年3月期に目指したい考えだ。引き続き、製造業の人手不足を背景としたHS事業の成長や、EMS事業におけるメキシコやベトナム拠点の業績寄与など、独自性のあるビジネスモデルの特長を最大化し、売上高・営業利益ともに連続的な成長を計画している。外部環境は想定より厳しいが、省人化投資による生産効率改善、ポートフォリオの見直しなどで着実に筋肉質な収益体質に変化してきており、需要が本格的な回復期に入ればこれまでの経営努力の成果が奏功し、同社の収益性が想定を上回るペースで改善する可能性もあることから、注目したいと弊社では考えている。HS事業は2024年3月期までに実行した施策の効果を定着させ、基盤強化と事業強化の両輪で機動力を上げ、質が伴った成長を実現することを基本方針としている。また、当中期経営計画期間中は部分最適と全体最適のバランスを取りながら、強固な経営基盤を構築する計画である。重点施策としては、組織の再設計をすることで組織力を強化し、同時にデジタル技術やAIを活用し、事業運営の効率化を加速させる。EMS事業は大量生産品を日本品質で、かつ、より低価格で実現する「メガEMS」と、熟成したマーケットにおける「オーダーメード型EMS」の掛け合わせで全方位展開することを基本方針としている。とりわけ当中期経営計画期間において売上の増加を見込んでいるのはメキシコ及びベトナム拠点で、メキシコにおいては2023年3月期の売上高25億円に対して、2024年3月期は35億円、2025年3月期はさらに拡大させ、黒字化を達成する計画だ。また、ベトナム拠点は既に黒字化が達成できており、今後さらなる利益拡大が期待される。PS事業は高圧電源やマグネットロールを中心に体質強化を図り、ドキュメント市場でシェアを拡大し、低圧電源においては産業市場（ロボティクス、スマートファクトリー）でのシェア拡大も進めていくのが基本方針である。売上成長を伴う安定的な収益体質への転換を図り、収益性を重視した舵取りを進める計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/07/09 12:05
注目トピックス 日本株
フォーバル---静岡県松崎町へデジタル人材を派遣
*12:04JST フォーバル---静岡県松崎町へデジタル人材を派遣
フォーバル<8275>は8日、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、静岡県松崎町に企画観光課参事として筒井稔を派遣したことを発表。静岡県松崎町は伊豆半島西岸に位置した静岡県内で最も人口の少ない町(5,737人)で、少子高齢化が進んでいる地域である。社会が大きく変革する中、同町ではDX推進の重要性を認識し、令和5年2月には「誰もの暮らしの質が向上し、自分が望む生き方を選択できる未来へ」という基本理念を掲げた町のDX推進計画が策定された。本支援を通じて、フォーバルは松崎町で進む少子高齢化をデジタル起点で解決し、地方創生の実現を目指す。主な支援内容は、(1)DX推進に係る全体総括、(2)基幹系システムの標準化・共通化への対応、(3)マイナンバーカードの普及促進及び行政手続のオンライン化の推進、(4)デジタル人材の育成、(5)セキュリティ対策の徹底、(6)AI・RPAの利用促進及びテレワークの推進、(7)その他。
＜SI＞
2024/07/09 12:04
注目トピックス 日本株
nms Research Memo（4）：2025年3月期は戦略投資の負担などをこなして2ケタ増益を予想
*12:04JST nms Research Memo（4）：2025年3月期は戦略投資の負担などをこなして2ケタ増益を予想
■今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通しnmsホールディングス<2162>の2025年3月期の連結業績予想は、売上高が75,000百万円（前期比2.9%増）、営業利益が2,100百万円（同11.2%増）、経常利益が1,900百万円（同21.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,300百万円（同76.4%増）。上期を中心に引き続きEMS事業における主要顧客の在庫調整影響が残ること、PS事業においても複写機メーカーの需要停滞や在庫調整影響があり厳しい事業環境が続くことを見込んでおり、売上高は大きな拡大を計画には織り込んでいない。一方、これらの調整はおおむね上期いっぱいで完了し、下期においては外部環境が好転、売上高も前期比で増収へと転換する見通しであり、回復ペース次第では売上高の上振れ余地も十分にあると見られる。EMS事業では製造業の脱中国化の進展による同社ベトナム拠点の売上大幅増加が見込まれることに加え、依然として収益性に課題のあったメキシコ拠点における黒字化の達成を必達目標としている。EMS事業においては業界としての目指すべきベンチマークの営業利益率が5%程度と弊社では考えており、同社の2024年3月期の営業利益率は1.7%であることから、依然として改善余地は大きい。2. 事業別業績見通し(1) HS事業需要は2025年3月期にかけても引き続き高水準で推移することを見込んでいる。引き続き顧客ニーズに合わせた多様なサービス・人材の提案・提供、製造業の海外進出・製造支援サービス事業の拡大、デジタルプラットフォームの構築・展開を主眼に据え、事業規模拡大を図っていく。事業環境の変化に対応する形でグループ内製造受託インフラ・ノウハウを顧客ニーズに合わせて提案・提供するほか、製造業のファブレス化に即応するため、即戦力となるシニアエキスパート人材の雇用推進にも注力し、幅広い人材の雇用機会を創出することで、採用枠の拡大と生産性の向上をさらに推し進めていく。また、多様な外国人材の活用も推進する。同社ではエンジニア人材に特化した「技術センター」を設置し、2024年春に稼働をスタートさせた。さらに、「グローバル・プラットフォーム・サービス」事業規模拡大に向けてベトナムにおいて基盤強化策を実行していく。利益面に関しても、基盤強化策を継続していく。具体的には、既存取引における原価率の改善、販管費の管理強化などを推進する計画である。(2) EMS事業EMS事業は、2024年3月期と同様に、マレーシア拠点における客先在庫調整の影響により、売上高は前期比で減収計画としている。一方、同社ではベトナム拠点とメキシコ拠点において各種活動に注力していく。ベトナム拠点では、車載用ワイヤレス充電器関連やAV・音響機器関連など、プレス技術を核に完成品まで生産できる特長を生かし、ベトナムへの生産移管を進める日系企業のニーズに合わせた対応に注力する。製造業の脱中国化及び東南アジアへの生産地移転が進むなか、EMS業界におけるベトナムの重要性が高まっており、需要が好調に推移することが見込まれる。メキシコ拠点では、主軸の車載関連部品に加え、北米において大きなマーケットを有し、需要が安定している家電や電動工具、産業機器などの顧客にフォーカスし事業を推進していく。こうしたなか、利益確保に向けて基盤強化策による収益性の向上に引き続き取り組んでいくことで、メキシコ拠点を2025年3月期は黒字化させる計画としており、メキシコ拠点の赤字解消に向けた進捗が2025年3月期のEMS事業の営業利益達成のために必要不可欠な最重要項目である。(3) PS事業PS事業においても上期は需要横ばいが続く想定の計画となっている。こうしたなか、高圧電源、マグネットロールを中心に引き続き安定した収益体質への転換を図る。また、産業機器市場への製品展開、新規顧客の獲得・拡販にも引き続き注力する方針だ。さらに、省人化・自動化ニーズによるロボティクス市場の拡大や、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした殺菌・滅菌機器市場への製品展開など、新市場の開拓にも注力していく。ロボティクス市場や産業機器市場への展開は確実に進捗しており、さらなる新市場の開拓が期待される。利益面に関しても生産性向上のための各種施策を実行し、収益確保に注力する。加えて、部材の調達ソースを拡大することによって、生産活動の安定化も進める計画だ。戦略投資や基盤強化策の着実な実行によって、2025年3月期においても収益性が着実に高まっている状況にある。複写機メーカー向けでは構造的に売上高の大幅な成長は見込みにくいが、収益性改善への取り組みにより着実に利益を積み上げていく事業である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/07/09 12:04
注目トピックス 日本株
nms Research Memo（3）：通期の営業利益は期初計画を超過達成
*12:03JST nms Research Memo（3）：通期の営業利益は期初計画を超過達成
■業績動向1. 2024年3月期の業績概要nmsホールディングス<2162>の2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.8%減の72,874百万円、営業利益が同22.8%増の1,888百万円、経常利益が同10.1%増の1,570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.8%増の737百万円となった。売上高は世界的な景気減速や主要顧客の生産調整の影響から期初予想の85,000百万円、修正予想の77,000百万円に対して大幅に未達となったが、営業利益は期初予想の1,800百万円を超過し、大幅な営業増益となった。セグメント別に見ると主要3事業ともに前期比で減収増益となったが、特にEMS事業のセグメント利益率が2023年3月期の0.9%から2024年3月期は1.7%へ、PS事業の利益率も同3.6%から4.9%へと改善したことが大きく寄与している。EMS事業ではベトナムやメキシコ、マレーシアなどの主要拠点における生産性改善やコスト構造の見直しによる収益性向上の効果が発現、PS事業では生産性向上のための施策や、部材調達コストの削減などを進めたことが寄与した。事業環境変化による顧客の減産影響等もあり、外部環境が非常に厳しかったなか、経営努力により収益性の向上を進め、期初に計画した営業利益を達成できたことを弊社ではポジティブに捉えている。四半期ごとに連結ベースの業績動向を見ると、第1四半期は売上高18,565百万円、営業利益483百万円、第2四半期は売上高17,709百万円、営業利益14百万円と、特に第2四半期は一時的な国内・海外子会社間での連結調整影響が発現したことに加えて、EMS事業におけるマレーシアや中国での顧客の稼働低下による在庫調整影響が大きく反映されたことで利益水準が大きく低下したが、第3四半期は売上高18,407百万円、営業利益610百万円、第4四半期は売上高18,191百万円、営業利益779百万円と営業利益は下期に入って着実に改善を示した。2. 事業別業績概況(1) HS事業HS事業の売上高は22,695百万円（前期比2.4%減）、セグメント利益は1,110百万円（同4.2%増）となった。国内事業に関しては、自動車・半導体関連を中心とした顧客の生産調整による影響によって売上高の伸び率が抑制されたものの、利益面では単価交渉による原価率改善や適正販管費の管理強化など、基盤強化策の実行を進めた。また、海外事業においては、中国における客先在庫調整による減産影響、ベトナムでの新規受注獲得による教育費用などの利益圧迫要因があったが、各種基盤強化により収益性の改善が進んだ。これらを背景として、セグメント全体としての売上高は前年同期比でわずかに減少したが、セグメント利益については増益を確保した。(2) EMS事業EMS事業の売上高は、34,290百万円（前期比10.1%減）、セグメント利益は575百万円（同74.1%増）となった。同事業は、マレーシア、ベトナム、中国、メキシコなどにおいて生産活動を展開しているが、売上規模の大きいマレーシアにおける大手日系家電メーカーの在庫調整影響、また、中国における景気減速影響も受けたことで減収となった。一方、営業利益は、拠点における生産性改善やコスト構造の見直しの成果もあり、前期比で大幅に改善することができた。損益を四半期ごとに見ると、第1四半期のセグメント利益は242百万円と順調だったが、第2四半期はセグメント損失107百万円となり、セグメントとして赤字となった。第1四半期から第2四半期にかけて中国やマレーシアを中心に顧客である大手日系家電メーカーのエアコン生産が最終需要減や在庫調整により大きく落ち込んでおり（特に欧州でのヒートポンプへの補助金削減によりメーカー各社が大幅減産を余地なくされたことの影響が大きい）、同社もその影響を受けて売上高・セグメント利益が落ち込んだ。一方、第3四半期のセグメント利益は85百万円、第4四半期は354百万円となり、特に第4四半期の利益水準は大きく良化した。(3) PS事業PS事業の売上高は、15,888百万円（前期比9.8%減）、セグメント利益は785百万円（同23.3%増）となった。損益を四半期ごとに見ると、PS事業は複写機メーカー向けが売上高の60%程度を構成しており、市場自体の大きな成長が見込みにくいことから、同社ではコスト削減や生産性改善による利益率の向上を目指している。2024年3月期においては、売上高は海外における需要減少及び在庫調整影響が大きく前期比で減収となったものの、セグメント利益は前期比で大幅に増加しており、同社が目指すコスト削減や生産性改善の効果の刈り取りが奏功している点が注目される。3. 財務状況2024年3月末における資産合計は前期末比2,956百万円減の35,976百万円となった。流動資産は26,178百万円となり、同3,842百万円減少した。これは主に現金及び預金が同1,203百万円増加した一方で、売上高の減少に伴って受取手形、売掛金及び契約資産が同2,030百万円、棚卸資産（製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計額）が同3,376百万円減少したことによるもので、運転資金の回収が進んだ形だ。固定資産は9,784百万円となり、同899百万円増加した。有形固定資産が同891百万円増加した一方、投資その他の資産、無形固定資産には大きな変動はなかった。負債合計は前期末比3,786百万円減の32,631百万円となった。流動負債は29,219百万円となり、同700百万円増加した。これは主に支払手形及び買掛金が同2,704百万円減少したが、短期借入金が同1,055百万円増加し、固定負債にあった社債の償還期限が1年以内となったことで流動負債に1年内償還予定の社債が2,000百万円新たに計上されたことによる。一方、固定負債は前期末比で4,486百万円減の3,411百万円と大きく減少した。2,000百万円の社債が返済期限が近くなったことで流動負債へ振り替えられたこと、また、長期借入金が同2,856百万円減少したことによる。純資産合計は同829百万円増の3,344百万円となった。2024年3月末時点での自己資本比率は9.3%となり、2023年3月末時点の6.4%から2.9ポイントの改善となった。また、有利子負債は短期借入金が16,288百万円、1年内償還予定の社債が2,000百万円、長期借入金が1,874百万円であり、有利子負債合計が20,163百万円となる。支払金利は739百万円、社債発行費償却13百万円が計上されており、同社の利益水準に対して金融費用の支払い負担の大きさは依然として無視できず、有利子負債の早期削減と自己資本比率の向上は今後も同社の重要課題である。同社は財務基盤の強化に向けて、部材を戦略的に確保しつつ、過剰在庫を圧縮すること、仕入れから回収までのサイクルを短くすることなどに取り組んでいる。加えて、投資の精査や各種KPIを設定し、キャッシュ・フローの観点から財務健全性を高めるために各種施策を実行している。また、外部環境の変化が早いなか、部材調達ソースの多様化や為替エクスポージャー圧縮への対応なども実行している。事業面においては、ニーズが堅調なことに加えて基盤強化策の着実な実行により、収益性が高まってくると見られる。利益が積み上がるにつれ、財務健全性が回復することを期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/07/09 12:03
注目トピックス 日本株
nms Research Memo（2）：日本のモノづくり品質で世界展開
*12:02JST nms Research Memo（2）：日本のモノづくり品質で世界展開
■会社概要nmsホールディングス<2162>は1985年に製造派遣・製造請負を柱とする人材サービス（ヒューマンソリューション=HS）事業を基盤に創業し、2007年にJASDAQに上場した。その後、2010年7月に(株)志摩電子工業、2011年7月に(株)テーケィアール（現 TKR）を買収して電子・電気機器の製造受託（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス=EMS）事業を発足させた。さらに2013年10月に(株)日立メディアエレクトロニクスの一部事業を、2014年10月にパナソニック（現 パナソニックホールディングス）<6752>から一般電源事業をそれぞれ譲受して、電源関連製品の開発から設計・製造・販売まで行うメーカー（パワーサプライ=PS）事業を発足させた。2019年には、ソニー（現 ソニーグループ）<6758>の米国法人からメキシコ工場を含む米国の事業部門を譲受した。同社は、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」を標榜し、3つの事業を組み合わせて「人材ビジネス」×「モノづくり」の強みを最大化することを経営の主眼としている。2017年4月に同社は持株会社制へ移行した。(1) HS事業HS事業では、国内・海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ASEAN諸国で提供している。具体的には、製造事業、生産系エンジニアリング事業、IT・設計開発エンジニアリング事業、テクニカルサービス事業、ロジスティクスサービス事業などである。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援サービスも展開している。(2) EMS事業EMS事業では、実装・プレス・成形・完成品組み立てのほか、試作、部品調達、検査など広範囲にわたるノウハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築により一貫生産・量産のほか、プロセス単体・少量多品種での生産対応を手掛けている。具体的な事業内容は、電子機器製造受託サービス、電子機器修理サービス、車載関連機器・部品の設計・開発・製造、スタートアップソリューション等を行うシェアビジネスなどである。(3) PS事業PS事業では、電源専業メーカーとして電源及び関連部品を提供するほか、新事業の柱として産業機器類の電動化に対応するEV関連製品を開発し、新規分野への参入を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/07/09 12:02
注目トピックス 日本株
nms Research Memo（1）：期初の営業利益計画を超過達成。2025年3月期下期から需要回復の可能性
*12:01JST nms Research Memo（1）：期初の営業利益計画を超過達成。2025年3月期下期から需要回復の可能性
■要約nmsホールディングス<2162>は、ヒューマンソリューション（HS）事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（EMS）事業及びパワーサプライ（PS）事業の3つの事業セグメントで構成されている。HS事業は、製造派遣及び請負、修理カスタマーサービスを行う。EMS事業は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行う。PS事業は、電源分野における設計開発・製造・販売を行う。1. 2024年3月期の業績概要同社の2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.8%減の72,874百万円、営業利益が同22.8%増の1,888百万円、経常利益が同10.1%増の1,570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.8%増の737百万円となった。売上高は世界的な景気減速や主要顧客の生産調整の影響から期初予想の85,000百万円、修正予想の77,000百万円に対して大幅に未達となったが、営業利益は期初予想の1,800百万円を超過し、大幅な営業増益となった。セグメント別に見ると主要3事業ともに前期比で減収増益となったが、特にEMS事業のセグメント利益率が2023年3月期の0.9%から2024年3月期は1.7%へ、PS事業の利益率も同3.6%から4.9%へと改善したことが大きく寄与している。EMS事業ではベトナムやメキシコ、マレーシアなどの主要拠点における生産性改善やコスト構造の見直しによる収益性向上の効果が発現、PS事業では生産性向上のための施策や、部材調達コストの削減などを進めたことが寄与した。事業環境変化による顧客の減産影響等もあり、外部環境が非常に厳しかったなか、経営努力により収益性の向上を進め、期初に計画した営業利益を達成できたことを弊社ではポジティブに捉えている。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績予想は、売上高が75,000百万円（前期比2.9%増）、営業利益が2,100百万円（同11.2%増）、経常利益が1,900百万円（同21.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,300百万円（同76.4%増）。上期を中心に引き続きEMS事業における主要顧客の在庫調整影響が残ること、PS事業においても複写機メーカーの需要停滞や在庫調整影響があり厳しい事業環境が続くことを見込んでおり、売上高は大きな拡大を計画には織り込んでいない。一方、これらの調整はおおむね上期いっぱいで完了し、下期においては外部環境が好転、売上高も前期比で増収へと転換する見通しであり、回復ペース次第では売上高の上振れ余地も十分にあると見られる。EMS事業では製造業の脱中国化の進展による同社ベトナム拠点の売上大幅増加が見込まれることに加え、依然として収益性に課題のあったメキシコ拠点における黒字化の達成を必達目標としている。EMS事業においては業界としての目指すべきベンチマークの営業利益率が5%程度と弊社では考えており、同社の2024年3月期の営業利益率は1.7%であることから、依然として改善余地は大きい。3. 中期経営計画の進捗状況同社は2023年4月24日に中期経営計画を公表し、2026年3月期を最終年度とする目標値を示した。従来、経営指標として、2期目の2025年3月期は営業利益3,100百万円、最終年度である2026年3月期に営業利益4,200百万円を目指していたが、外部環境の悪化や為替環境の変化などから今期発表の2025年3月期の営業利益の期初計画は2,100百万円に留まっている。同社では中期経営計画の基本的な戦略の軸や数値目標は変更していないが、これらの外部環境の変化を踏まえ、2026年3月期に目指していた営業利益4,200百万円の達成は従来計画より1年遅れの2027年3月期に目指したい考えだ。引き続き、製造業の人手不足を背景としたHS事業の成長や、EMS事業におけるメキシコやベトナム拠点の業績寄与など、独自性のあるビジネスモデルの特長を最大化し、売上高・営業利益ともに連続的な成長を計画している。外部環境は想定より厳しいが、省人化投資による生産効率改善、ポートフォリオの見直しなどで着実に筋肉質な収益体質に変化してきており、需要が本格的な回復期に入ればこれまでの経営努力の成果が奏功し、同社の収益性が想定を上回るペースで改善する可能性もあることから、注目したいと弊社では考えている。■Key Points・2024年3月期は売上高は外部環境の悪化により期初計画を下振れて着地も、省人化投資や構造改革成果の刈り取りで営業利益は計画過達・2025年3月期予想は売上高は大きな外部環境の好転は見込まない保守的な計画としており、営業利益は引き続き経営努力で収益性の改善に努め、増益を目指す・中期経営計画で掲げられていた2026年3月期の営業利益4,200百万円目標は、外部環境の悪化から1年遅れの2027年3月期に達成を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜SO＞
2024/07/09 12:01
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、半導体株上昇し取引時間中の史上最高値を更新
*12:00JST 日経平均は大幅反発、半導体株上昇し取引時間中の史上最高値を更新
日経平均は大幅反発。前日比606.10円高（＋1.49%）の41386.80円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。 米国株式市場はまちまち。ダウ平均は31.08ドル安（－0.08％）の39344.79ドル、ナスダックは50.98ポイント高（＋0.28％）の18403.74、S&P500は5.66ポイント高（＋0.10％）の5572.85で取引を終了した。早期の利下げ期待を受けた買いに寄り付き後、上昇。その後、今週予定されている重要インフレ指標やパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長証言を警戒し、ダウは下落に転じた。ナスダックはエヌビディアなどの半導体が支援し、終日堅調に推移し5日連続で過去最高値を更新、まちまちで終了。 ナスダック上昇を受けて、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は41000円手前でスタートした後は、値がさ半導体株の上昇を背景にじりじりと上げ幅を拡大。41386.80円と取引時間中の史上最高値を更新して前場高値引けとなった。一方、自動車株や金融株がさえなかったことからTOPIXは史上最高値更新ならず。 日経平均採用銘柄では、米特殊ガラス企業のコーニンングが4－6月期業績見通しを上方修正したことが材料視されて、フジクラ<5803>、古河電工<5801>が買われた。また、半導体後工程の開発や評価に取り組む日米10社の企業連合を設立が刺激材料となり、レゾナックHD<4004>、東京エレクトロン<8035>、ソフトバンクグループ<9984>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、ディスコ<6146>など半導体関連も上昇。このほか、日立<6501>、キーエンス<6861>、旭化成<3407>が買われた。 一方、足元買われていた三菱重工<7011>が12営業日ぶりに反落となったほか、SUBARU<7270>、マツダ<7261>、日産自<7201>、ホンダ<7267>、三菱自動車<7211>など自動車関連が売られた。このほか、デンカ<4061>、横浜ゴム<5101>、日立建機<6305>がさえない。 業種別では、電気機器、非鉄金属、精密機器、化学、情報・通信業などが上昇した一方、鉱業、海運業、ゴム製品、輸送用機器、銀行業などが下落した。 為替は1ドル161円前後と前日比では円安ドル高で推移している。日本株上昇を受けて、投機筋がリスクオンの円売りを積み上げているとの観測。後場の東京市場は引き続き半導体株が日経平均をけん引しそうだ。今晩、パウエルFRB議長の議会証言が控えていることから、日経平均やTOPIXの後場一段高は難しいと考えるが、日経平均が終値ベースで史上最高値をしっかりと更新できるかに注目したい。
＜NH＞
2024/07/09 12:00
個別銘柄テクニカルショット
ニッパツ---25日、75日線水準からのリバウンド
*11:56JST <5991> ニッパツ 1688 +88.5
反発。6月17日に付けた1496円を直近安値に緩やかなリバウンドを継続。昨日は売り優勢となったが、25日、75日線水準での底堅さが意識された。本日はマドを空けての上昇となり、一目均衡表では雲下限を捉えている。雲下限が抵抗線として意識されているが、遅行スパンは実線と交差しており、上方シグナルを発生が期待されてきた。
＜FA＞
2024/07/09 11:56
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にバリューＣ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の９日午前１１時現在で、バリュークリエーション<9238.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。
この日の東京株式市場でバリューＣは一時ストップ高。８日取引終了後、通常の株主優待と上場１周年記念株主優待を拡充すると発表した。保有株数や期間に応じて、贈呈するＱＵＯカードの額面を増額する。
この発表が好感され、きょうの同社株は急伸。これを受けて買い予想数が上昇したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/09 11:54
注目トピックス 市況・概況
東京為替：161円台前半まで再上昇の可能性残る
*11:53JST 東京為替：161円台前半まで再上昇の可能性残る
9日午前の東京市場でドル・円は161円近辺で推移。160円73銭から161円13銭まで値上り。ドルは161円を挟んだ水準で推移しており、この後に141円台前半まで再上昇する可能性は残されている。ユーロ・ドルは伸び悩み。1.0833ドルから1.0819ドルまで反落。ユーロ・円は反発。174円05銭から174円36銭まで値上り。
＜MK＞
2024/07/09 11:53
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝急反発、米株高と円安背景に買い戻し誘発
９日前引けの日経平均株価は前営業日比６０６円１０銭高の４万１３８６円８０銭と急反発。前場のプライム市場の売買高概算は８億３５２２万株、売買代金概算は２兆５７２億円。値上がり銘柄数は９９０、値下がり銘柄数は５９０、変わらずは６４銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は朝方から広範囲に買いが優勢でスタート、その後も日経平均は先物主導で上値指向を強めた。空売りの買い戻しなどが全体相場に押し上げ効果をもたらしているもようで、前引けは６００円強の上昇で４万１０００円台を大きく回復し高値引けとなっている。前日の米国株市場で半導体関連などをはじめハイテク株に買いが顕著だったことで、投資家心理が強気に傾き、外国為替市場で一時１ドル＝１６１円台まで円安が進んだことなども追い風材料となった。
個別ではディスコ<6146.T>、東京エレクトロン<8035.T>が大きく上値を伸ばし、アドバンテスト<6857.T>も物色人気。日立製作所<6501.T>も活況高。ファーストリテイリング<9983.T>も買いを集めた。フジクラ<5803.T>が急騰、ウェザーニューズ<4825.T>も値を飛ばした。デサント<8114.T>、芝浦メカトロニクス<6590.T>などが大幅高、日本ヒューム<5262.T>も高い。半面、売買代金トップの三菱重工業<7011.T>は利益確定売りに押され、トヨタ自動車<7203.T>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも冴えない。ソシオネクスト<6526.T>も売りが優勢。Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ<9418.T>が大幅安、ＳＧホールディングス<9143.T>も大きく値を下げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/09 11:49
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は反発、朝方の売り一巡後は切り返す
９日の債券市場で、先物中心限月９月限は反発。前日の軟調地合いを引き継ぐかたちで始まったものの、朝方の売りが一巡したあとは切り返す動きとなった。
前日の米長期債相場が横ばいで手掛かり材料に乏しいなか、日銀の政策正常化を意識した売りが先行した。ただ、追随する動きはなく、債券先物は寄り付き直後に１４２円６５銭をつけたあとは押し目買いで切り返した。とはいえ、９～１０日には日銀が国債買い入れの減額計画を巡って債券市場参加者会合を開くほか、米国ではパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が９～１０日に議会証言を行うことから模様眺めムードが広がりやすかった。なお、この日は財務省による５年債入札が実施される。
午前１１時の先物９月限の終値は、前日比７銭高の１４２円８０銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日比０．００５％低下の１．０８０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/09 11:37
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・９日＞（前引け）＝倉元、ＷＮＩウェザ、レゾナック
倉元製作所<5216.T>＝物色人気で大幅３日続伸。８日取引終了後、ＡＩ主導型表面検査の世界のリーディングカンパニーである米国企業、Ｗｉｎｔｒｉｓｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＷＥＣＯ社）と基本合意書を締結したと発表した。ＷＥＣＯ社が日本に本格的に進出するにあたり、倉元がマーケティングや販売のためのパイロットプロジェクトを推進する協業パートナーとなる。これを手掛かりに買われている。
ウェザーニューズ<4825.T>＝マド開け急伸。民間の気象情報会社として世界首位級の実力を有するが、業績も２０年５月期以降は毎期増収増益を続けるなど高い収益成長力をいかんなく発揮している。そうしたなか、同社が８日取引終了後に発表した２５年５月期の業績予想は、営業利益が前期比１６％増の３８億円と２ケタ増益を見込み、９期ぶりの過去最高利益更新となる。有料会員からの課金収入が順調に拡大基調にあり、収益の押し上げが続く。また、好業績を背景に株主還元も強化し、今期の年間配当は前期実績から１０円増配となる１３０円を計画している。これらを評価する形で投資資金を呼び込んでいる。
レゾナック・ホールディングス<4004.T>＝７５日線足場に上値指向鮮明。同社は８日に、次世代半導体パッケージ分野において日米１０社の企業連合を設立することを発表した。半導体材料メーカーなどが連携し、後工程の技術開発に向け米ＩＴ大手などと円滑な協業体制を構築する。関連企業が集まるシリコンバレーに拠点を設け、情報収集や開発などを迅速化させる狙いだ。同社は化学メーカー大手として半導体材料分野にも積極展開しており、後工程での材料供給で高い実績を持っている。今回の企業連合設立で、その強みが更に発揮できる可能性があり、足もとの株価を刺激する格好となっている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/09 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝9日前引け
9日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 109114 76.7 32000
２. <1321> 野村日経平均 9799 144.1 42600
３. <1360> 日経ベア２ 7644 36.0 311.7
４. <1357> 日経Ｄインバ 7351 256.2 128
５. <1458> 楽天Ｗブル 6891 77.8 37760
６. <1579> 日経ブル２ 4195 34.2 342.1
７. <1459> 楽天Ｗベア 3944 41.2 515
８. <1306> 野村東証指数 3447 41.4 2994.5
９. <1545> 野村ナスＨ無 1968 19.3 33470
10. <2644> ＧＸ半導日株 1794 76.2 5120
11. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1689 44.7 49420
12. <1699> 野村原油 1575 47.6 472.2
13. <2244> ＧＸＵテック 1530 17.4 2406
14. <1568> ＴＰＸブル 1478 -30.4 542.7
15. <1330> 日興日経平均 1442 140.7 42640
16. <1571> 日経インバ 1290 270.7 585
17. <2243> ＧＸ半導体 1057 82.2 2227
18. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1021 12.0 1237
19. <1320> ｉＦ日経年１ 867 -3.2 42480
20. <1356> ＴＰＸベア２ 803 91.6 343.3
21. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 744 -22.0 25810
22. <1329> ｉＳ日経 741 67.6 43130
23. <1358> 日経２倍 740 247.4 59360
24. <1540> 純金信託 733 -42.6 11560
25. <1343> 野村ＲＥＩＴ 711 10.9 1846.0
26. <1655> ｉＳ米国株 695 5.5 648.9
27. <1489> 日経高配５０ 662 -37.7 2430
28. <2865> ＧＸＮカバコ 578 435.2 1261
29. <2624> ｉＦ日経年４ 546 875.0 4150
30. <1678> 野村インド株 413 -45.1 405.2
31. <1305> ｉＦＴＰ年１ 403 -1.2 3029.0
32. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 398 258.6 331
33. <1547> 日興ＳＰ５百 392 111.9 9788
34. <1367> ｉＦＴＰＷブ 391 164.2 42130
35. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 361 -8.6 47750
36. <1615> 野村東証銀行 354 -31.9 374.1
37. <1346> ＭＸ２２５ 347 -17.2 43020
38. <178A> ＧＸ革新優良 282 33.0 1247
39. <2516> 東証グロース 276 60.5 513.2
40. <2559> ＭＸ全世界株 268 -5.6 21640
41. <2625> ｉＦＴＰ年４ 252 2000.0 2885
42. <200A> 野村日半導 231 39.2 2158
43. <1308> 日興東証指数 221 -82.4 2960
44. <2631> ＭＸナスダク 207 -35.3 23670
45. <2237> ｉＦＳＰＷブ 201 12.9 81930
46. <1557> ＳＰＤＲ５百 188 50.4 89650
47. <1326> ＳＰＤＲ 183 -24.4 35250
48. <2247> ｉＦＳＰ無 171 17000.0 16895
49. <1348> ＭＸトピクス 161 15.0 3018.0
50. <1397> ＳＭＤ２２５ 157 7750.0 41800
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/07/09 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、Ａｍａｚｉａ、エデュラボがS高
9日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数225、値下がり銘柄数312と、値下がりが優勢だった。
個別ではＡｍａｚｉａ<4424>、ＥｄｕＬａｂ<4427>、Ｗ ＴＯＫＹＯ<9159>がストップ高。バリュークリエーション<9238>は一時ストップ高と値を飛ばした。ココペリ<4167>、網屋<4258>、ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ<5027>、アイズ<5242>、ジーニー<6562>など8銘柄は年初来高値を更新。ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ<206A>、アスカネット<2438>、ステムリム<4599>、トラース・オン・プロダクト<6696>、ライトアップ<6580>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ<1431>、シンカ<149A>、アストロスケールホールディングス<186A>、ライスカレー<195A>、ＭＦＳ<196A>など11銘柄が年初来安値を更新。Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ<3474>、ジェイック<7073>、ジャパニアス<9558>、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>、ステラファーマ<4888>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/07/09 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝9日前引け、野村ナスＨ無、ｉＳ米国株が新高値
9日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比59.1％増の1860億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同79.8％増の1575億円だった。
個別ではｉＦｒｅｅ ＪＰＸ プライム １５０ <2017> 、上場インデックスファンド海外債券毎月分配型 <1677> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００（為替ヘッジあり） <2841> 、上場インデックス米国株式 <1547> 、ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信 <2558> など56銘柄が新高値。ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 日経平均ダブルインバース <1366> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 日経平均インバース <1456> 、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> 、日経平均ベア上場投信 <1580> など13銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではグローバルＸ ＮＡＳＤＡＱ１００・カバード・コール <2865> は3.45％安と大幅に下落。
日経平均株価が606円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1091億1400万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金814億8400万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が97億9900万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が76億4400万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が73億5100万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が68億9100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が41億9500万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/07/09 11:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月09日 11時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(198A) ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ 東証グロース [ 分析中 ]
(9238) バリューＣ 東証グロース [ 分析中 ]
(5574) ＡＢＥＪＡ 東証グロース [ 分析中 ]
(4599) ステムリム 東証グロース [ 割安 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9984) ソフトバンクグループ 東証プライム [ 割高 ]
(8306) 三菱ＵＦＪ 東証プライム [ 割高 ]
(198A) ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ 東証グロース [ 分析中 ]
(5595) ＱＰＳ研究所 東証グロース [ 分析中 ]
(3176) 三洋貿易 東証プライム [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/07/09 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、リベルタがS高
9日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数520、値下がり銘柄数813と、値下がりが優勢だった。
個別ではリベルタ<4935>がストップ高。大盛工業<1844>、クックパッド<2193>、カンロ<2216>、ヒューマンホールディングス<2415>、手間いらず<2477>など36銘柄は年初来高値を更新。アルファ<4760>、倉元製作所<5216>、日本アビオニクス<6946>、北興化学工業<4992>、テラプローブ<6627>は値上がり率上位に買われた。
一方、ウエストホールディングス<1407>、大本組<1793>、福留ハム<2291>、エプコ<2311>、日本マクドナルドホールディングス<2702>など21銘柄が年初来安値を更新。プロパスト<3236>、ティアック<6803>、ダイドーリミテッド<3205>、ザインエレクトロニクス<6769>、巴川コーポレーション<3878>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/07/09 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
◎９日前場の主要ヘッドライン
・アスカネットがＳ高カイ気配、「空中ディスプレイ」で中国ＥＶ狙うと報じられる
・ネクソンが３日続伸し年初来高値を更新、２タイトルでゲームランキング１位獲得と発表
・ステムリムが急伸、ＰＪ５：幹細胞遺伝子治療に関する国内特許が登録
・倉元が３日続伸、ＡＩ主導型表面検査の米企業と基本合意
・ガンホーが大幅反発、「ディズニー ピクセルＲＰＧ」を年内サービス開始
・ディスコ、アドテストなど買われる、米エヌビディア買われＳＯＸ指数は最高値更新
・ＷＮＩウェザがカイ気配、２５年５月期営業利益９期ぶり過去最高更新へ
・レゾナックは７５日線足場に上値追い鮮明、半導体企業連合設立で後工程材料の展開強化
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2024/07/09 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均9日前引け＝3日ぶり反発、606円高の4万1386円
9日前引けの日経平均株価は3日ぶり反発。前日比606.10円（1.49％）高の4万1386.80円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は990、値下がりは588、変わらずは65と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を137.30円押し上げ。次いでファストリ <9983>が94.15円、ＳＢＧ <9984>が63.75円、アドテスト <6857>が54.92円、信越化 <4063>が24.35円と続いた。
マイナス寄与度は4.9円の押し下げでトヨタ <7203>がトップ。以下、ホンダ <7267>が4.81円、デンソー <6902>が3.73円、スズキ <7269>が2.88円、セコム <9735>が2.58円と並んだ。
業種別では33業種中18業種が値上がり。1位は電気機器で、以下、非鉄金属、精密機器、化学が続いた。値下がり上位には鉱業、海運、ゴム製品が並んだ。
株探ニュース
2024/07/09 11:31
みんかぶニュース 個別・材料
アスカネットがＳ高カイ気配、「空中ディスプレイ」で中国ＥＶ狙うと報じられる
アスカネット<2438.T>がストップ高の７００円水準でカイ気配となっている。きょう付の日刊工業新聞で「２０２４年度中にも、独自の光学プレートを介して空中に映像を投影する技術『空中ディスプレイ』の海外量産車への採用を目指す」と報じられており、好材料視されている。
記事によると、中国新興メーカーの電気自動車（ＥＶ）における車載ディスプレイやインフォテインメント（情報・娯楽）システムなどでの利用を想定しているという。ＥＶの普及が急速に進む中国では、車載インフォテインメントの新技術に関心が高いとされ、量産車に採用されれば業績へのインパクトが期待できることから、これが買いにつながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/09 11:29