新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＲＭは年初来高値更新、ＴＩＳにメンタルヘルスケアのサービス提供◇
アドバンテッジリスクマネジメント<8769.T>が続伸し、年初来高値を更新した。同社はきょう、ＴＩＳ<3626.T>にメンタルヘルスケアのサービスを提供すると発表しており、これが新たな買い手掛かりとなっているようだ。
提供するのは、クラウド型復職／両立支援システム「ｅＲｅｗｏｒｋ（イーリワーク）」、ストレスチェックを起点に組織改善までを担うワンストップサービス「アドバンテッジ タフネス」、各種健康データなどを集約できるデータマネジメントプラットフォーム「アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ」。「アドバンテッジ タフネス」についてはグループ会社５社にも提供し、従業員１万１０００人超を支援するとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/23 14:53
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にＡＩＡＩ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２３日午後２時現在で、ＡＩＡＩグループ<6557.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。
前週末１９日の取引終了後、９月３０日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表したほか、２４年９月末時点の株主から株主優待制度を導入するとした。株主優待は毎年３月末及び９月末時点で３００株以上を保有する株主を対象に、一律で各１万５０００円分（年間合計３万円分）のＱＵＯカードを贈呈するとしている。
これを受けて、週明け２２日の同社株には朝方から買いが殺到し、取引時間中には値がつかず、１３２０円ストップ高配分で終了。この日も引き続き買い殺到から午後２時時点でストップ高の１６２０円水準でカイ気配となっており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/23 14:47
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、日本株安で
*14:43JST 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、日本株安で
23日午後の東京市場でドル・円は戻りが鈍く、156円40銭付近から小幅に値を下げた。引き続き日経平均株価の前日終値付近での不安定な値動きで、円売りは抑制されている。中国や香港、時間外取引の米株式先物も弱含み、全般的に円買いに振れやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円19銭から157円10銭、ユーロ・円は170円18銭から171円08銭、ユーロ・ドルは1.0887ドルから1.0896ドル。
＜TY＞
2024/07/23 14:43
注目トピックス 市況・概況
日経平均は12円安、米テスラやアルファベットの決算などに関心
*14:41JST 日経平均は12円安、米テスラやアルファベットの決算などに関心
日経平均は12円安（14時40分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、テルモ<4543>などがマイナス寄与上位となっており、一方、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、中外薬<4519>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、精密機器、電気・ガス業、その他製品、電気機器、鉱業が値下がり率上位、海運業、銀行業、ゴム製品、ガラス土石製品、倉庫運輸関連が値上がり率上位となっている。日経平均は前日終値近辺で推移している。米国では今晩、6月の米中古住宅販売件数が発表される。また、米2年物国債入札が行われる。企業決算では、コカ・コーラ、テスラ、アルファベットなどが4-6月期決算を発表する。
＜SK＞
2024/07/23 14:41
みんかぶニュース 個別・材料
コリーが６日ぶり反発、「魔法使いの約束」中文版タイトルの事前登録を開始
ｃｏｌｙ<4175.T>が６日ぶりに反発している。午後１時ごろ、台湾のｉＳＷＥＥＴＹ社と開発する「魔法使いの約束」の中文版タイトル「魔法使的約束」について、７月２３日に事前登録を開始したと発表しており、好材料視されている。「魔法使いの約束」は、魔法使いと心をつなぐ育成ゲームで、国内では１９年１１月に配信が開始され、マンガ化や舞台化されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/23 14:41
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にダイドー
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２３日午後１時現在でダイドーリミテッド<3205.T>が「買い予想数上昇」３位となっている。
２３日の東証プライム市場で、ダイドーが続落。同社は４日の取引終了後、２５年３月期の配当予想を９５円増額して１００円（前期は２円）に見直すと発表した。２７年３月期までの３年間は年間１００円の配当実施を基本方針とする。加えて自社株取得方針も示した。ストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）や南青山不動産（同）といったアクティビストとの面談や議論を経て株主還元を強化した。足もとの株価は配当利回りで１２％近い高水準となっている。ストラテジックキャピタルと南青山不動産はともに１２日に提出した変更報告書で保有株式を売却したことも明らかになっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/23 14:36
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月23日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7776) セルシード 東証グロース [ 割高 ]
(6557) ＡＩＡＩグループ 東証グロース [ 分析中 ]
(3205) ダイドーリミテッド 東証スタンダード [ 割高 ]
(3416) ピクスタ 東証グロース [ 妥当圏内 ]
(197A) タウンズ 東証スタンダード [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7776) セルシード 東証グロース [ 割高 ]
(3350) メタプラネット 東証スタンダード [ 分析中 ]
(4935) リベルタ 東証スタンダード [ 分析中 ]
(6723) ルネサス 東証プライム [ 割高 ]
(186A) アストロＨＤ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/07/23 14:32
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（10）：企業ビジョン「VISION2030」の下、新中期経営計画の策定を進める
*14:30JST ＭＤＮＴ Research Memo（10）：企業ビジョン「VISION2030」の下、新中期経営計画の策定を進める
■事業活動の進捗及び成長戦略3. 企業ビジョン「VISION2030」の構築と新中期経営計画への展開2022年4月より創業者である木村氏から久布白氏へ経営トップが交代し、新たな視点や論点を加味した新中期経営計画の検討を進めている。メディネット<2370>は、2030年を見据えた企業ビジョン（同社の10年後の目指したい姿）を描いた「VISION2030」を発表し、バックキャスティング（未来から現在へとさかのぼり道筋を描く手法）で「VISION2030」を達成するための新中期経営計画の策定を進めている。同社は「VISION2030」を踏まえ、「経営方針と事業展開」を定めた。第1に「メディネットの強み・経験を最大限に活かした成長」の経営方針の下、事業展開として1) 特定細胞加工物製造受託の拡大、2) CDMO事業の基盤強化、3) 再生医療等製品の開発の加速化と新規シーズの育成を掲げた。第2に「環境の変化に対応し、継続的成長に向けた変革の推進」の下、1) 同社事業の収益性/生産性の向上、2) 同社事業へのシナジー、VISIONに合致する新規事業の育成を掲げた。第3に「会社基盤の強化」を掲げ、1) 「先を見据え、自ら一歩先の考動ができる」人財への活性化、2) DX実現に向けた社内環境整備の加速化を推進する。さらに「経営方針と事業展開」を達成するため、「細胞加工業の2025年9月期の黒字化」「再生医療等製品の検証試験の開始」「新規事業の育成・収益化」を掲げた。そのなかで弊社が注目するのは、久布白氏が改めて「細胞加工業の2025年9月期の黒字化」を強調したことである。同社のコア事業である細胞加工業はコロナ禍の影響を大きく受けて、営業損失が拡大した。利益回復と黒字化を2023年9月期と設定していたが、コロナ禍の長期化による患者数回復の遅れと新細胞種による加工受託メニューの提供開始時期の遅れにより黒字化を先送りにした。しかし、再び細胞加工業の複数の売上拡大要因を確実に実行し成果を上げることで、「細胞加工業の2025年9月期の黒字化」を確実に達成できるよう万全を期して臨むこととなった。さらに「経営方針と事業展開」で第3に掲げた「会社基盤の強化」における取り組みとして運用を開始した「株式報酬制度」に注目したい。「株式報酬制度」は、業績・株価と連動して支給されるインセンティブ報酬制度のことで、簡単に言えば自社株をもらう権利を付与される制度である。企業によって設けられた勤務条件を達成した場合に、一定期間経過後に報酬として株式を受け取ることができる仕組みである。日本企業の慢性的人材不足が言われて久しいが、同社でも若手の優秀な人材（細胞加工技術者やバイオ研究者など）確保が喫緊の経営課題となっており、現有社員のモチベーション高揚と優秀な人材獲得の有効手段として、2023年9月期より導入した。細胞加工業の黒字化と株価が上手く連動すれば、社員にとっては働きがいの動機付けになり得るだろう。2022年4年に久布白氏が社長就任時に「細胞加工業の2025年9月期の黒字化」を強調したが、現時点の業績から見ると達成は厳しいように思われる。「黒字化目標の期ずれ」は止むを得ないとするも、検討中の新中期経営計画では早期黒字化のための“あらゆる施策”を総動員したアクションプランと実行が期待される。4. 2024年9月期第2四半期における事業展開の進捗「VISION2030」で掲げた第1の経営方針「メディネットの強み・経験を最大限に活かした成長」における、2024年9月期第2四半期の具体的な事業展開の進捗は以下のとおりである。(1) 特定細胞加工物製造受託の拡大新規加工技術を生かした取り組みの進捗は以下のとおり。・「NKT細胞活性化樹状細胞」は安定受注・「脂肪由来間葉系幹細胞（ASC）」の加工受託開始（2024年10月開始予定）・「歯科領域における新たな骨造成治療法」のセルアクシアとの共同開発を推進(2) CDMO事業の基盤強化ヤンセンファーマの治験製品「カービクティ（R）点滴静注」の製造受託が拡大した。同治験製品の市販製造受託を目指し取り組んでいる。(3) 再生医療等製品の開発の加速化と新規シーズの育成九州大学との共同研究（α-GalCer/DC）について、慢性心不全患者を対象とした医師主導第IIb試験は2023年9月末で症例登録終了した。現在は試験データの解析を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜SO＞
2024/07/23 14:30
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（9）：「慢性心不全治療」は第IIbの結果により2024年9月末までに開発方針を決定
*14:29JST ＭＤＮＴ Research Memo（9）：「慢性心不全治療」は第IIbの結果により2024年9月末までに開発方針を決定
■メディネット<2370>の事業活動の進捗及び成長戦略2. 再生医療等製品事業の進捗と今後の取り組み再生医療等製品事業では、製品開発段階である1) 「慢性心不全治療を目的とした再生医療等製品の実用化」（九州大学との共同研究開発）、2) 「膝軟骨損傷に用いる自家細胞培養軟骨」の2テーマを推進している。研究開発段階では、3) 「HSP105由来ペプチドに関連したがん免疫療法」（国立がん研究センターとの共同研究開発）、4) 「糖鎖修飾改変Tリンパ球（2-DGリンパ球）培養技術の応用」、5) 「先制医療※における免疫細胞治療の有用性にかかる共同研究等の研究開発」、6) 「MUSCAT-assay」（岡山大学との共同研究）と4つのテーマを進めている。このうち、1) 「慢性心不全治療を目的とした再生医療等製品の実用化」へ優先的に資源を集中している。それ以外の開発テーマについては、開発が一定程度進んだ段階で事業性評価をベースに取り組む方針である。※先制医療とは、病気の発生を未然に防ぐことを目的に、様々な背景因子などによる予測・診断を踏まえ、症状や障害が起こる以前の段階から実施する医療のこと。再生医療等製品事業においては、新規有望研究開発シーズの探索、国内外の企業で出口が見えている開発テーマのライセンスイン、または当該企業・研究機関との資本業務提携などといった動きが今後あるかどうかにも注目したいところである。(1) 「慢性心不全治療を目的とした再生医療等製品の実用化」の進捗同社と九州大学は難治性疾患である拡張型心筋症における新たな治療法として、樹状細胞を担体としたαガラクトシルセラミド（α-GalCer/DC）を用いてナチュラルキラーT細胞を活性化させることで慢性心筋炎症を制御する研究に取り組んでいる。有効性及び安全性を確認する医師主導第IIb相臨床試験（2022年1月～2024年3月）を九州大学にてスタートし、その後治験実施機関を5施設に拡大して共同試験（九州大学のほかに4大学病院施設）を実施しながら症例登録を促進した。その結果、有害事象などの影響により症例登録に遅延が生じたが、2023年9月末に予定登録症例期間満了をもって、医師主導第IIb試験の症例登録募集を終了した。目標症例数に届かなかったが、観察期間終了後、得られたデータ解析を進めている。その解析結果に基づき、2024年9月末までに開発方針を決定する。(2) 「膝軟骨損傷に用いる自家細胞培養軟骨」の進捗同社は2017年12月から米国Ocugenと自家細胞培養軟骨（米国製品名「NeoCart（R）」）の日本国内での製造・販売権契約をしている。OcugenはFDA（米国食品医薬品局）とPhaseIII試験プロトコルについての協議を開始し、自家細胞培養軟骨「NeoCart（R）」による成人の膝軟骨の修復治療に関して、FDAよりRMAT※の指定を受けたと2022年5月末に発表した。Ocugenは2024年中の治験開始に向けてFDAとプロトコル最終化に向けて協議しており、治験製品製造体制などの構築を進めている。米国でのPhaseIII試験プロトコル最終化は既に終了しており、同社はそのプロトコルを入手して、国内試験デザインについて(独)医薬品医療機器総合機構（以下、「PMDA」）と協議開始している。日本国内で研究開発については、PMDAとの協議結果並びにOcugenの治験準備状況を元に、日本における自家細胞培養軟骨の開発方針などを2024年9月末までに決定するとしている。※RMATは再生医療のうち、重篤な状態に対する治療で、予備的な臨床的エビデンスによりアンメット医療ニーズに寄与する可能性が示唆される品目が指定の対象。RMAT指定品目は、優先審査と迅速承認の機会が与えられる。(3) 「HSP105由来ペプチドに関連したがん免疫療法」同社は、これまでに国立がん研究センターと「HSP-105を発現しているがんに対する免疫療法（特異的TCR-T細胞）」を共同研究してきた。国立がん研究センターでは既にHSP-105由来ぺプチドワクチンの医師主導第I相試験を実施し、HSP-105特異的TCR遺伝子を導入したTCR-T細胞の作製に成功した。2024年5月下旬には本研究に関して、HSP-105発現がん細胞に対して細胞傷害活性効果を示した特許を共同出願した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜SO＞
2024/07/23 14:29
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（8）：両利き経営を早期に確立し、細胞加工業の2025年9月期黒字化を目指す（2）
*14:28JST ＭＤＮＴ Research Memo（8）：両利き経営を早期に確立し、細胞加工業の2025年9月期黒字化を目指す（2）
■メディネット<2370>の事業活動の進捗及び成長戦略(1) 特定細胞加工物製造業再生・細胞医療に取り組む製薬企業、大学、医療機関、研究機関などから製造受託する特定細胞加工物の細胞種・品目を増やす。特に免疫細胞以外の新しい細胞種による加工受託メニューの拡大を推進する。今後も最新の「がんの個別化医療」に貢献しつつ、業績拡大を目指す。「NKT細胞活性化樹状細胞（がん領域）」は2023年2月より製造受託を開始した。これにより、免疫細胞治療の幅が広がり、がん患者が最適な免疫治療を選ぶことができるようになった。「脂肪由来間葉系幹細胞（ASC）」については、第19回日本免疫治療学会（2022年5月）で自社技術を確立したことを発表した。様々な疾患に対して臨床応用されており、間葉系幹細胞治療への期待は大きい。ASCの提供計画数は231件（2023年12月同社調べ）と年々増加傾向にあり、間葉系幹細胞を用いた再生医療提供医療機関は281施設が登録している。現在、医療機関からの同社へ製造委託の問い合わせが増えており、同社ではまず対象疾患を「肝疾患」とし、2024年10月に医療機関（治療施設）からの加工受託を開始する準備を進めている。同社は、セルアクシア(株)が保有する「ダイレクトコンバージョン法」を活用して「歯科診療領域における先進的な骨造成治療法の実用化」に向けた共同研究を行うという基本合意書を、2022年10月に締結した。「ダイレクトコンバージョン法」とは、歯科インプラント手術で歯を入れ戻した際に、歯茎を安定させるための技術である。歯茎から細胞を採取・再生し、インプラントとともに埋め込むことでしっかりと固定できるようになる。メリットとして、インプラント手術のスピード化やインプラントの安定性が挙げられる。ただし、この骨造成治療法の実用化にはまだ時間がかかるとしている。(2) CDMO事業の拡大強化同社はこれまでの治験製品に関してヤンセンファーマの製造受託基準をクリアし、製造受託してきた実績と経験を生かすことで、CDMO事業を強化し売上拡大を目指している。国内外製薬企業やバイオベンチャー企業に対し、アプローチを強化している。(3) バリューチェーン事業の推進アカデミア（大学、研究機関）を中心として施設運営管理業務を継続受託するとともに、新たに再生・細胞医療分野への参入を企図するアカデミアや製薬企業の様々なニーズに合わせたサービスに取り組み、販売強化につなげていく。なかでも「施設運営管理」は顧客との契約更新により安定した売上を確保しており、「再生医療関連サービス」も固定顧客からの売上が順調に推移している。2023年9月期からは、バリューチェーン事業の再生医療関連サービスのリソース（細胞製造プロセスや人材）を細胞加工業の2本柱である特定細胞加工物製造業とCDMO事業にシフトして、効率的資源配分を実施している。(4) 国内外の企業とのアライアンス活動強化同社がγδΤ（ガンマ・デルタT）細胞培養加工技術のライセンス契約を締結した台湾MBCの提携医療機関が8施設に拡大した。新規提携医療機関の探索・交渉も含め、着々とビジネスは進展している。がん免疫細胞治療が始まれば治療実績に応じてロイヤリティー収入が同社に得られる見込みである。このほか、細胞加工技術などのニーズの高い中国や韓国をはじめとした東南アジアを中心に、医療インバウンド需要を取り込み、現地の医療機関に再生・細胞医療が健全に提供されるよう、アライアンスの推進並びに細胞培養加工技術の積極的なライセンス供与を進める。現在複数のアライアンス案件が進行中であり、同社では交渉がまとまり次第公表するとしている。さらに日本での治療を待ち望んでいる多数の患者がおり、同社は日本で円滑に受診・治療できる仕組みを構築して、インバウンド医療ツーリズムの足場を築くとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜SO＞
2024/07/23 14:28
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（7）：両利き経営を早期に確立し、細胞加工業の2025年9月期黒字化を目指す（1）
*14:27JST ＭＤＮＴ Research Memo（7）：両利き経営を早期に確立し、細胞加工業の2025年9月期黒字化を目指す（1）
■メディネット<2370>の事業活動の進捗及び成長戦略1. 細胞加工業の進捗と今後の取り組み細胞加工業は、2019年9月期に初めて黒字化を達成したが、コロナ禍により免疫細胞治療患者（特にインバウンド患者）の受診控えが続いた。2023年9月期は、新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の活発化に伴い免疫細胞治療患者が徐々に戻り、免疫細胞加工受託件数も回復傾向にある。特定細胞加工物製造業は、コロナ禍により受託件数が急減し、コロナ禍前の2019年9月期の売上高1,059百万円に比べて一時は約40%まで落ち込んだ。2020年9月期第3四半期に受託件数はいったん下げ止まり、以降は徐々に回復傾向にあったものの、2022年1月以降のコロナ禍の第6波、2022年6月下旬から始まった第7波の影響により、受託件数は一転減少傾向となった。そして、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、政府はコロナ禍による行動制限や水際対策を大幅に緩和した。これにより免疫細胞治療の国内の患者数は回復傾向にあるが、医療インバウンド患者の回復力が弱い。同社では免疫細胞治療患者数の回復を目指すが医療インバウンド患者数の回復は不確実な面もあるため、新たな細胞加工の品目や受託メニューの拡大を進めてきた。2024年3月期（単体ベース）は、第1四半期が免疫細胞の受託件数回復と新規製造受託に伴う技術移転一時金などにより売上高が増加した。第2四半期は免疫細胞のインバウンド患者数が伸びず、前年同期並みに留まった。CDMO事業では、かねてより進めていたヤンセンファーマとの治験製品「カービクティ（R）点滴静注」製造における技術移転が完了した。2021年5月には治験製品製造受託に関する契約を締結し、同年6月よりヤンセンファーマが実施する国際共同治験（第III相臨床試験：CARTITUDE-4）において、日本国内で試験に用いる治験製品製造工程の一部の製造受託を開始した。ヤンセンファーマが2022年9月に薬事（製造・販売）承認を取得したことで、同社では再生医療等製品全般のさらなる製造受託を目指している。2024年3月期第2四半期は、ヤンセンファーマからの治験製品受託製造は順調に推移し、安定した売上高を確保できた。細胞加工業の事業構造は特定細胞加工物製造業（特に医療インバウンド患者に依存）の1本足打法であったため、コロナ禍で大打撃を受けた。今後は環境変化に強い事業構造への転換・拡大が不可欠と考え、成長が期待できるCDMO事業を強化する。免疫細胞加工受託件数も回復しており、2024年9月期はコロナ禍前の水準近くまで収益の回復を目指す。そして、特定細胞加工物製造業とCDMO事業の両利き経営を早期に確立し、細胞加工業の2025年9月期黒字化を目指す。CDMO事業の強化に向け、既に細胞培養加工の環境・体制整備として専門人材の採用（細胞加工技術者など40名程度）、資金調達（第18回新株発行、調達総額1,690百万円のうち437百万円を使途）を実施した。事業目標については「事業基盤の強化による売上拡大」を目指す。一時的な黒字化に留めず、医療インバウンド患者依存の事業構造を改め、同社のコア事業として持続的安定成長型の事業構造を確立することに主眼を置いている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜SO＞
2024/07/23 14:27
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（6）：潤沢な現金及び預金を有し、成長投資の供給体制は盤石
*14:26JST ＭＤＮＴ Research Memo（6）：潤沢な現金及び預金を有し、成長投資の供給体制は盤石
■メディネット<2370>の業績動向2. 財務状況2024年9月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は6,100百万円（前期末比466百万円増）となった。主な要因は、現金及び預金504百万円、投資有価証券52百万円の増加、仕掛品14百万円、売掛金13百万円、有形固定資産19百万円の減少であった。負債合計は533万円（同57百万円減）となった。主な要因は、流動負債その他の前受金57百万円の減少であった。純資産合計は5,567百万円（同523百万円増）となった。主な要因は、新株予約権の行使などによる資本金563百万円及び資本剰余金563百万円の増加、その他有価証券評価差額金45百万円の増加、四半期純損失計上に伴う利益剰余金634百万円の減少などであった。この結果、自己資本比率は、前期末の89.2%から2.0ポイント増加の91.2%となった。3. 資金調達同社では2020年9月期に第三者割当増資（新株予約権の発行・行使）を通算4回（第14～17回）実施し、資金2,942百万円を調達した。2023年9月期は、2022年の第18回新株予約権（1,690百万円を資金調達）に続き、2023年に第19回新株予約権（マッコーリー・バンク・リミテッド）を発行し、2024年3月末現在で発行総数の84.14%を行使した。資金調達額は2,272百万円となった。資金の使途（金額）は、1) 同社運転資金（600百万円）、2) 慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた開発費用（2,250百万円）、3) 資本業務提携に伴う株式取得に係る費用（1,503百万円）などを予定している。同社はこれまでに第三者割当により継続的に資金調達してきたが、2021年7月以降は株価低迷により資金調達が目標額を大きく下回っている。早期黒字化による株価アップ、そして安定的資金調達の良循環の経営サイクルの確立が急がれる。4. 2024年9月期第2四半期のトピック同社は、台北証券取引所上場企業であるMedigen Biotechnology Corporation（基亞生物科技股フン有限公司。以下、「MBC」）に対し、同社のがんを対象疾患とするγδΤ（ガンマ・デルタT）細胞培養加工技術のライセンス契約を2019年10月に締結し、技術移転が完了した。この技術を用いたがん免疫細胞治療は台湾当局の承認後、MBCが提携する医療機関である新光呉火獅紀念醫院（台北市）が台湾の規制当局へ申請し、2023年2月に承認された。同年9月には秀傳紀念醫院（彰化市）が、12月には花蓮慈濟（花蓮市）がそれぞれ当局から承認された。彰濱秀傳紀念醫院（鹿港鎮）については、2023年10月に当局から承認され、同年11月から同社の細胞培養加工技術を用いたがん免疫細胞治療が受けられるようになった。2024年4月に奇美醫療財團法人柳營奇美醫院（台南市）が、同年7月に臺北市立萬芳醫院（台北市）が承認を受け、MBCの提携医療機関は8施設に拡大した。各提携医療機関より所在の市・県の衛生局へ登録作業が完了次第、治療提供の開始となる。5. 2024年9月期の業績見通し2024年9月期の業績は、売上高は850百万円（前期比28.5%増）、営業損失が1,488百万円（前期は1,425百万円の損失）、経常損失が1,475百万円（同1,419百万円の損失）、当期純損失が1,479百万円（同1,437百万円の損失）と予想している。引き続き免疫細胞加工受託件数の回復・拡大に加え、新技術による新しい細胞種の受託メニューの提供により特定細胞加工物製造業のさらなる売上拡大を図る。併せて、成長が期待できるCDMO事業の強化を図る。損益面については、細胞加工の品目や受託メニューの拡大とそのための細胞培養加工の環境・体制整備費用の先行に加え、研究開発案件の進展などにより研究開発費が増加する見込みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜SO＞
2024/07/23 14:26
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（5）：2024年9月期第2四半期の売上高は大幅に回復
*14:25JST ＭＤＮＴ Research Memo（5）：2024年9月期第2四半期の売上高は大幅に回復
■業績動向1. 2024年9月期第2四半期の業績概要メディネット<2370>の2024年9月期第2四半期の業績は、売上高が399百万円（前年同期比14.4%増）、営業損失が658百万円（前年同期は671百万円の損失）、経常損失が632百万円（同669百万円の損失）、四半期純損失が634百万円（同676百万円の損失）となった。売上総利益は、売上高の増加などにより78百万円（前年同期比15.2%増）となった。そして、研究開発費の支出時期の遅れによる支払い手数料の減少等により販管費は737百万円（同2百万円減）となったことで営業損失は減少した。また、加工中断収入4百万円（同34.9%減）、株式交付費6百万円（前年同期は0百万円）などの営業外収益などを計上した結果、経常損失・四半期純損失も減少した。細胞加工業の売上高は399百万円（前年同期比14.4%増）、営業損失は154百万円（前年同期は133百万円の損失）となった。売上面では、バリューチェーン事業の再生医療関連サービスが売上減少した一方、特定細胞加工物製造業での免疫細胞加工受託件数の回復及び価格改定、技術移転一時金に加え、CDMO事業の製造受託料の価格改定などにより大幅な増収となった。利益面では、光熱費などの高騰に加え、将来の細胞加工受託案件の獲得に向けた体制整備費用や販売費の増加などにより、営業損失は拡大した。再生医療等製品事業の売上高は0百万円（前年同期は0百万円）、営業損失は219百万円（同225百万円）となった。同社は、再生医療等製品の開発を加速し早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプラインの取得と拡充を視野に入れた活動を行っている。また、九州大学による「αガラクトシルセラミド（α-GalCer/DC）」の医師主導試験の研究開発プロジェクトも進捗している。利益面では、研究開発費の支出時期の遅れなどにより営業損失はやや減少した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜SO＞
2024/07/23 14:25
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（4）：免疫細胞治療分野のパイオニア。細胞加工技術の実績とノウハウを有する
*14:24JST ＭＤＮＴ Research Memo（4）：免疫細胞治療分野のパイオニア。細胞加工技術の実績とノウハウを有する
■会社概要3. 特徴と強み(1) 細胞加工業としての実績約19.5万件メディネット<2370>のコア技術はがん免疫細胞治療のパイオニアとして蓄積してきた細胞加工技術である。20年余りで特定細胞加工物製造件数は累計で約19.5万件（年間1万件ペース、2024年3月末）に達した。また、国内最大級の細胞培養加工施設である品川細胞培養加工施設（2015年「特定細胞加工物製造許可」を取得、2020年「再生医療等製品製造業許可」を取得）を持ち、特定細胞加工物、再生医療等製品及び治験製品の開発から商用生産まで、あらゆる細胞・組織の加工や開発・製造受託に対応することが可能である。特に細胞加工の品質面においては自信を持っており、培養加工設備のオペレーションや独自の培養加工ノウハウが安全かつ高品質な製品を生むカギとなっている。(2) がん免疫細胞治療のファーストムーバー（先行者）である瀬田クリニック東京との協力関係瀬田クリニック東京は同社のがん免疫細胞治療用細胞加工技術を活用するがん免疫細胞治療専門クリニックで、これまで20年以上にわたり、同社と緊密かつ安定的な関係を維持してきた。瀬田クリニック東京並びに同クリニックが医療連携を行っている全国の医療機関による売上高は全体の約6割を占める。ただし顧客集中リスクも内在し、同医療機関での医療事故や患者減少などにより特定細胞加工物の受託が減少する可能性も想定しておく必要がある。弊社は顧客集中リスクを緩和するために、がん免疫細胞治療を活用する医療機関の新規開拓を進めるなど、策を講じる必要があると考えている。(3) コア事業の所有細胞加工業は慢性的に損失計上が続いているが、事業構造改革により利益体質への転換を図り、稼げるビジネスを目指して事業を推進する。ほかのバイオベンチャーと比較しても財務体質には安定性があり、モノづくり企業と同様に、コア事業で稼いだキャッシュを成長の原資として新規事業に逐次資金投入することも可能である。そのため同社は、外部からの資金調達に頼ることなく、企業内で資金を環流できる財務構造を作ることができると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜SO＞
2024/07/23 14:24
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（3）：コア事業「細胞加工業」・戦略事業「再生医療等製品事業」で両利きの経営を行う
*14:23JST ＭＤＮＴ Research Memo（3）：コア事業「細胞加工業」・戦略事業「再生医療等製品事業」で両利きの経営を行う
■会社概要2. 事業概要(1) 事業ポートフォリオメディネット<2370>は、「細胞加工業」及び戦略事業として「再生医療等製品事業」を展開している。細胞加工業は特定細胞加工物製造業（2024年9月期第2四半期の売上構成比79.7%）、CDMO事業（同13.0%）、バリューチェーン事業（同7.0%）から構成される。主に企業や大学、医療機関・研究機関からの特定細胞加工物製造の受託、再生医療等・治験製品の製造、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムなどの提供を行っている。再生医療等製品事業は同社の研究開発のほか大学病院との共同研究を通じて、再生医療等製品の製造・販売承認取得を目指して研究開発を行っている。また、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、有望な技術・物資などを持つ企業などとのアライアンスによるパイプラインの拡充を視野に入れた活動を行っている。同事業においては再生医療等製品の開発段階にあるため、事業収益はまだ発生していない。経営における一般論として、“深化”は企業の事業収益の屋台骨を支えるものだが、“深化”だけを追求するとやがて成長の限界を迎えてしまう。そこに“探索”が加われば、自社が限界を迎える前に持続的成長を推進する選択肢を得やすくなる。企業総体としては、“深化”“探索”の両方（両利きの経営）があるとなお良いとされる。同社においては“深化”は細胞加工業、“探索”は再生医療等製品事業と言える。同社の“両利きの経営”は緒に就いたばかりである。(2) 細胞加工業細胞加工業のうち特定細胞加工物製造業は、医療機関からの依頼に基づき、再生・細胞医療で用いる治療用の細胞（特定細胞加工物）を製造している。CDMO事業は、主に製薬会社からの依頼に基づき、再生医療等製品及び治験製品を製造している。バリューチェーン事業はフロー型バリューチェーンビジネスとして、再生・細胞医療のコンサルティング、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供といった、特定細胞加工物を取り扱ううえで必要な一連の知見やノウハウを提供している。2014年に施行された「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、2015年5月に品川細胞培養加工施設は「特定細胞加工物製造許可」を取得した。免疫細胞治療にかかる細胞加工に加え、体細胞・幹細胞・iPS細胞などの多様な細胞加工の製造開発を受託することを視野に入れた特定細胞加工物の製造受託や、再生医療等製品の開発から商業生産まで対応が可能となった。これに伴い、同社は医療法人社団滉志会に対して3つの細胞培養加工施設（新横浜・大阪・福岡）を提供し「免疫細胞療法総合支援サービス」を行っていたが、従来の契約を終了し、2017年9月に「特定細胞加工物製造委受託」契約に切り替えた。医師向けの細胞加工から再生医療等製品の製造まで実施することとなり、細胞加工業における製造体制の効率化を図るため、2019年4月までに各細胞培養加工施設を品川細胞培養加工施設に統合した。(3) がん免疫細胞治療における課題がん免疫細胞治療は現段階で自費診療である。まだ保険適用に向けたエビデンスデータが不足し、未整備の状態である。抗がん剤は保険適用であるため、患者の費用負担を軽減できるメリットがある。一方で、治療に用いればがんは小さくできるが、治療を継続するとがんに耐性ができることがある。耐性ができると治療の効果が徐々に薄くなり、がんは完全消滅せずにまた大きくなる。すると2nd、3rdラインの抗がん剤投与が行われるが、最後には使用できる抗がん剤がなくなる恐れがある。標準治療ではがんが細胞レベルで完全に消失することはないと言われるが、がん免疫細胞治療は体内に残存するがん細胞を細胞レベルで攻撃し、再発・転移を抑制するため、標準治療と併用すれば相乗効果を得ることができる。前述のとおり、がんの治療法は主治医が選択する。このため患者自身ががん免疫細胞治療を希望した場合でも、保険適用外である治療は行わない医師は多い。がん免疫細胞治療が保険適用の承認を得るためには有償で臨床試験を行い、エビデンスデータを出していく必要がある。しかしながらエビデンスデータの収集・蓄積には数年に及ぶ時間を要する。最新の治療を保険診療として誰もが受けられるものとするためには、越えなければならない壁と言える。(4) 再生医療等製品事業同社は、2003年東証マザーズ株式上場のころから再生・細胞医療の研究開発に着手した。免疫細胞療法総合支援サービスだけでは事業拡大は困難であると考えたためだと言う。2017年には「再生医療等製品の製造販売承認」の取得や、自家細胞培養軟骨（米国製品名「NeoCart（R）」）（開発番号MDNT-01）の日本国内での製造と販売のライセンス契約締結の事業化を目指し、再生医療等製品事業の原型ができあがった。現在は自家細胞培養軟骨を筆頭に、「慢性心不全治療を目的とした再生医療等製品の実用化」（九州大学との共同研究開発）などの研究開発を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜SO＞
2024/07/23 14:23
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（2）：「がん免疫細胞治療」領域のバイオベンチャー。企業変革を推進
*14:22JST ＭＤＮＴ Research Memo（2）：「がん免疫細胞治療」領域のバイオベンチャー。企業変革を推進
■会社概要1. 沿革(1) 創業メディネット<2370>は、「がん免疫細胞治療」領域の先駆けであり、バイオベンチャーである。現 代表取締役会長の木村氏は(株)保谷硝子（現 HOYA<7741>）でコンタクトレンズや医療機器の販売を担当したことをきっかけに、1995年にがん免疫細胞治療を開発・実用化する同社を創業した。木村氏は子どものころから重度の小児ぜん息を患っていたため、免疫の領域で新しい事業を始めたいという思いがあったと言う（免疫疾患であるぜん息は薬での根治は難しく、体の免疫力のバランスを整えることで快方に向かう病気である）。その後、木村氏は東京大学医科学研究所でがんの免疫療法を研究してきた医師の江川滉二教授と出会い、がん免疫細胞治療法として血液内の免疫細胞に着目し、患者の血液から採取した免疫細胞を体外で培養し機能を強化して体内に戻すことで、がんに対する免疫力を引き上げる仕組みを開発した。以降は、木村氏と江川氏（相談役として）は二人三脚で同社をけん引した。当時はまだ再生・細胞医療の認知度は高くはなかったが、「免疫細胞療法総合支援サービス」という新しい事業モデルで事業化するに至った。1999年には、江川氏が開院した国内初のがん免疫細胞治療を専門とする「瀬田クリニック（現 医療法人社団滉志会瀬田クリニック東京）」へサービスの提供を開始した。(2) 売上高半減の苦況期2014年11月に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品医療機器等法」が施行されたことにより、従来事業のコアを成していた「免疫細胞療法総合支援サービス」から細胞加工業へ転換した。細胞加工業の売上高は、最盛時の2016年9月期には1,876百万円まで拡大したが、その後激減し、2018年9月期に994百万円と半減した。その背景にはがん治療分野での免疫チェックポイント阻害剤の普及などが挙げられるが、最大の要因は自費診療となるがん免疫細胞治療への風当たりが強かったことだ。主治医は患者の治療計画を立てる際に、標準治療（手術、放射線治療、抗がん剤など）をベースに自分が専門とする治療以外に、患者からの要望を取り入れた治療も検討することができる。しかし標準治療以外は行わないという主治医は多く、一般的に自費診療の肯定派、否定派は半々のようだ。否定派の医師は「保険で認められていない治療は用いるべきではない」という見解であり、同社のがん免疫細胞治療の適用が見送られたケースが多発したという。(3) 中期経営計画「ACCEPT2021戦略」を掲げ事業構造改革で黒字転換同社は2018年9月期から2021年9月期にかけて中期経営計画「ACCEPT2021戦略」を掲げ、同社の収益構造などの改善・改革に乗り出した。目指したのは細胞加工業における製造体制の効率化及び2019年9月期の収支均衡、そして再生医療等製品のパイプライン拡充と早期収益化である。「ACCEPT2021戦略」による事業構造改革では、2018年9月期から全国4拠点あった細胞培養加工施設を統合集約し、連結子会社2社を吸収合併、早期退職募集の実施や研究開発投資の大幅抑制に取り組んだ。この結果、2019年9月期はセグメント利益89百万円となり、わずか1年間で黒字化することができた。(4) 新しい経営体制同社は、2022年4月より木村氏から久布白兼直（くぶしろかねなお）氏へ経営トップを交代した。久布白氏は、田辺三菱製薬を経て2020年12月に同社取締役に就任し、前職の医薬品マーケティング・営業実務の経験を生かして営業・開発・製造現場を取りまとめてきた。木村氏は、代表取締役会長に就任した。こうした経営体制の下、同社は企業ビジョン「VISION2030」を構築し、中期経営計画を推進している。成長戦略に基づいた自己変革とスピード経営の加速が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜SO＞
2024/07/23 14:22
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（1）：細胞加工業の高収益体質を確立し、2025年9月期黒字化を目標とする
*14:21JST ＭＤＮＴ Research Memo（1）：細胞加工業の高収益体質を確立し、2025年9月期黒字化を目標とする
■要約メディネット<2370>は、「がん免疫細胞治療」領域の先駆けであり、バイオベンチャーである。創業者である木村佳司（きむらよしじ）氏（現 代表取締役会長）と、がんと分子免疫学の研究者であった故 江川滉二（えがわこうじ）氏（東京大学名誉教授）が東京大学医科学研究所において、当時認知されていなかったがん免疫細胞治療に乗り出したことに始まる。患者へ新しい治療法を提供すべく、「免疫細胞療法総合支援サービス」（当時）という新しいビジネスモデルをデザインし、事業化に至った。1. 2024年9月期第2四半期の業績概要2024年9月期第2四半期の業績は、売上高が399百万円（前年同期比14.4%増）、営業損失が658百万円（前年同期は671百万円の損失）、経常損失が632百万円（同669百万円の損失）、四半期純損失が634百万円（同676百万円の損失）となった。利益面では、売上高の大幅な増収及び研究開発費の支出時期の遅れなどにより営業損失は減少した。主力の細胞加工業の売上高は399百万円（前年同期比14.4%増）、営業損失は154百万円（前年同期は133百万円の損失）となった。売上面では、特定細胞加工物製造業での免疫細胞加工受託件数の回復及び価格改定、技術移転一時金に加え、CDMO事業の製造受託料の価格改定などにより大幅な増収となった。利益面では、光熱費等などの高騰に加え、将来の細胞加工受託案件の獲得に向けた体制整備費用や販売費の増加などにより、営業損失は拡大した。2. 事業活動の進捗及び成長戦略2023年9月期は新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の活発化に伴い、免疫細胞治療患者が徐々に戻ってきた。同社は細胞加工業のなかでも収益の軸足である特定細胞加工物製造業と成長が期待できるCDMO事業の両利き経営を早期に確立し、2025年9月期に黒字化することを目標としている。また、細胞加工の品目や受託メニューの拡大並びにCMDO事業の売上を拡大することで、医療インバウンド患者に過度に依存しない事業構造の変革を進めている。免疫細胞加工受託件数も回復しており、2024年9月期は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）前の水準近くまで収益の回復を目指す。新たな細胞加工の品目や受託メニュー拡大も徐々に売上高に貢献している。同社が受託した新規加工技術「NKT細胞活性化樹状細胞（がん領域）」は、がん患者にとって免疫細胞治療法が広がり、免疫治療が新たに選択できるようになる。様々な疾患に対して臨床応用されている「脂肪由来間葉系幹細胞（ASC）」は医療機関から同社へ製造委託の問い合わせが増えており、2024年10月には加工受託を開始する予定である。CDMO事業では、2022年9月にヤンセンファーマ(株)の多発性骨髄腫に対する製品「カービクティ（R）点滴静注」が薬事（製造・販売）承認を取得した。ヤンセンファーマからの治験製品受託製造は順調に推移し、売上高に安定的な貢献をもたらしている。ヤンセンファーマの治験製品製造受託の実績と経験を生かし、市販製品も含め製造受託を目指すとともに、新たな受託案件獲得に取り組んでいる。細胞加工技術などのニーズの高い中国や韓国をはじめとした東南アジアを中心に、これまで蓄積してきた医療インバウンド患者のルートを有効活用して、現地の医療機関とのアライアンス推進並びに同社の細胞培養加工技術を積極的にライセンス供与していく。■Key Points・2024年9月期第2四半期は、特定細胞加工物製造業での免疫細胞加工受託件数の回復やCDMO事業の製造受託料の価格改定などにより売上高は大幅に回復・細胞加工業の2025年9月期の黒字化に向けて、製造原価率の低減と売上拡大を加速・東南アジア（中国や韓国など）の現地医療機関とのアライアンス推進と培養細胞加工技術のライセンス供与を推進（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜SO＞
2024/07/23 14:21
注目トピックス 日本株
武蔵精密---大幅反発、AIサーバー向けHSCの成長期待など高まる
*14:20JST 武蔵精密---大幅反発、AIサーバー向けHSCの成長期待など高まる
武蔵精密<7220>は大幅反発。SMBC日興証券では子会社の武蔵エナジーソリューションズの訪問レポートをリリースしている。ハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）を用いて、AIサーバーの消費電力削減のための「電力ピークカット」ソリューションを提案しているが、世界で初めてこの量産化にも成功していると紹介。競合不在の新規市場を創造していることで、AIサーバー増加とともに事業拡大が目指せるとみているようだ。
＜ST＞
2024/07/23 14:20
みんかぶニュース 個別・材料
Ｔ＆Ｇニーズがしっかり、ウェディング事業をリブランディング
テイクアンドギヴ・ニーズ<4331.T>がしっかり。午後１時ごろ、ウェディング事業をリブランディングし、「ＴＡＫＥ ａｎｄ ＧＩＶＥ ＮＥＥＤＳ ＷＥＤＤＩＮＧ（テイクアンドギヴ・ニーズ ウェディング）」（以下「Ｔ＆Ｇ ＷＥＤＤＩＮＧ」）として展開すると発表しており、好材料視されている。
同社は全国の直営結婚式場やホテル、レストランなどでウェディングのプロデュースを行っているが、現在は会場名やコンセプト、特徴は会場ごとにさまざまという。そこで「Ｔ＆Ｇ ＷＥＤＤＩＮＧ」は、全ての会場やそこで提供するウェディングを繋ぐブランドとして、新たに誕生したもので、華やかさと上質さ、そして感情の高鳴りや情熱を表す「レゾナンスレッド」をメインに、温かみのある５色のレゾナンス（共鳴）カラーをブランドカラーに設定。ブランドロゴをメインカラーであるレゾナンスレッドにしたほか、ブランドサイトやパンフレットなども新たなブランドカラーを使用してリニューアルしたという。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/23 14:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、日本株を注視
*14:13JST 東京為替：ドル・円は変わらず、日本株を注視
23日午後の東京市場でドル・円は小幅に戻した後、156円40銭付近とほぼ変わらずの値動き。日経平均株価は小幅高の39600円台となり、日本株高を好感した円売りが主要通貨を支える。一方、米10年債利回りは下げ渋り、主要通貨は対ドルで弱含み。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円19銭から157円10銭、ユーロ・円は170円18銭から171円08銭、ユーロ・ドルは1.0887ドルから1.0896ドル。
＜TY＞
2024/07/23 14:13
注目トピックス 日本株
神戸物産---続落、6月の単体営業利益は減益に転じる
*14:08JST 神戸物産---続落、6月の単体営業利益は減益に転じる
神戸物産<3038>は続落。前日に6月の単体月次速報を発表している。営業利益は前年同月比6.4％減の25.3億円となり、月次ベースでの営業減益は16カ月ぶりとなる。既存店出荷高の伸び悩み、売上総利益率の悪化などが背景となっている。既存店出荷実績は同3.1％増となり、前年比伸び率は24年10月期に入って最低水準。売上総利益率は9.8％で、前年同月比、前月比ともに悪化している。円安の進行や原材料価格上昇の影響とみられる。
＜ST＞
2024/07/23 14:08
注目トピックス 日本株
FPパートナー---売り優勢、国内証券では業績予想下方修正で投資判断格下げ
*14:07JST FPパートナー---売り優勢、国内証券では業績予想下方修正で投資判断格下げ
FPパートナー<7388>は売り優勢。水戸証券では投資判断を「A」から「B+」に格下げ、目標株価も6700円から4000円に引き下げている。24年11月期は下期の挽回を期待しているものの、通期業績予想を下方修正しているもよう。営業利益予想は78億円から66億円に引き下げ、会社計画をやや下回る水準に引き下げ。なお、6月単月の生命保険新規契約が過去最高を更新するなど、批判的な内容のメディア記事による集客への影響は見られないとしている。
＜ST＞
2024/07/23 14:07
注目トピックス 日本株
良品計画---続伸で高値更新、平均20％の値上げ実施を発表
*14:07JST 良品計画---続伸で高値更新、平均20％の値上げ実施を発表
良品計画<7453>は続伸で高値更新。生活雑貨店「無印良品」で販売する菓子類などの41品目を、9月20日から値上げすると発表している。値上げ率は平均で20％の水準となるようだ。大幅な値上げの実施は23年1月以来となる。カカオ豆やコーヒーなど原材料の高騰や円安による仕入れコストの増加に対応するようだ。会社側では、「生活者の視点から適切な価格の検討を重ね、適正な品質を維持しつつ生産や流通にかかるコストの削減に努めていく」としている。
＜ST＞
2024/07/23 14:07
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは低下、株価の下値堅く警戒感はひとまず緩和
*14:07JST 日経平均VIは低下、株価の下値堅く警戒感はひとまず緩和
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比-1.51（低下率7.33％）の19.09と低下している。なお、今日ここまでの高値は19.51、安値は18.98。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まり、取引開始後は上値は重いものの下値の堅い展開となっている。市場では日銀の早期利上げ観測や米大統領選への警戒感などが意識されているが、今日は株価が底堅いこともあり、ボラティリティーの高まりを警戒するムードはひとまず緩和し、日経VIは昨日の水準を下回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/07/23 14:07
注目トピックス 日本株
三菱UFJ---反発、茂木幹事長の発言受けて早期利上げ期待も
*14:07JST 三菱UFJ---反発、茂木幹事長の発言受けて早期利上げ期待も
三菱UFJ<8306>は反発。銀行セクターは本日強い動き、業種別では海運に次ぐ第2位の上昇率となっている。自民党の茂木幹事長が前日の講演で、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」とコメントしているもよう。円安による物価高が長引くシナリオに危機感を表明する形に。茂木氏は9月の自民党総裁選への出馬も取りざたされており、日銀の早期利上げ観測の強まりが思惑視されているようだ。
＜ST＞
2024/07/23 14:07
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０９６、値下がり銘柄数は４８３、変わらずは６７銘柄だった。業種別では３３業種中２１業種が上昇。値上がり上位に海運、銀行、ゴム製品、不動産など。値下がりで目立つのは精密機器、電気・ガス、その他製品など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/23 14:03
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は0.77円高の3万9599円、東エレクが42.17円押し上げ
23日14時現在の日経平均株価は前日比0.77円（0.00％）高の3万9599.77円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1098、値下がりは481、変わらずは66と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を42.17円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が39.49円、中外薬 <4519>が8.04円、ニトリＨＤ <9843>が7.76円、トヨタ <7203>が6.05円と続く。
マイナス寄与度は21.58円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が19.61円、テルモ <4543>が13.73円、ファナック <6954>が8.99円、オリンパス <7733>が8.5円と続いている。
業種別では33業種中21業種が値上がり。1位は海運で、以下、銀行、ゴム製品、不動産と続く。値下がり上位には精密機器、電気・ガス、その他製品が並んでいる。
※14時0分10秒時点
株探ニュース
2024/07/23 14:01
注目トピックス 市況・概況
日経平均は19円安、積極的な売買は限定的に
*13:52JST 日経平均は19円安、積極的な売買は限定的に
日経平均は19円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、テルモ<4543>などがマイナス寄与上位となっており、一方、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、中外薬<4519>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、精密機器、電気・ガス業、その他製品、電気機器、鉱業が値下がり率上位、海運業、銀行業、ゴム製品、不動産業、ガラス土石製品が値上がり率上位となっている。日経平均は方向感の定まらない動きとなっている。自民党幹部の発言などを手掛かりに日銀の早期利上げ観測が意識されているほか、米大統領選挙への警戒感などもあり、積極的な売買は限定的となっているようだ。
＜SK＞
2024/07/23 13:52
みんかぶニュース 個別・材料
サイネックスが続伸、福岡県新宮町とＡＩチャットボットに関する契約を締結
サイネックス<2376.T>が続伸している。２２日の取引終了後、福岡県新宮町と「新宮町ＡＩチャットボットシステム構築業務委託」及び「ＡＩチャットボットシステム利用・保守業務委託」に関する契約を締結したと発表しており、好材料視されている。
今回、同社が提供する「ＡＩチャットボット」は、参加する都道府県及び市区町村が共同で利用できる総合案内のＡＩチャットボット。共同利用のため、参加する自治体全ての情報を効率的に学習し、賢く成長したＡＩを、各都道府県及び市区町村別に構築したシステムに反映。利用者は、それぞれの地域に即した回答（ＦＡＱ）を２４時間３６５日利用することが可能となるほか、利用者が入力する自由なテキスト形式による問い合わせに対し、自動的に各都道府県及び市区町村別にあらかじめ準備したＦＡＱの中から最適な回答を表示するという。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/23 13:50
新興市場スナップショット
エコナビスタ---反発、「ライフリズムナビ＋Dr.」が医療機関の病床利用で初導⼊
*13:46JST <5585> エコナビスタ 1862 +24
反発。「ライフリズムナビ＋Dr.」が医療機関の病床利用で初導入されたと発表した。睡眠解析技術をベースにしたSaaS型高齢者施設見守りシステムのトップランナーのサービス「ライフリズムナビ＋Dr.」が、医療法人社団青洲会神立病院の20床に導入された。入院患者の睡眠やバイタルデータなどのビッグデータを、自社が開発したAIを活用し解析し、クラウドを通じリアルタイムで見える化できるため、医療機関から介護施設までデータで繋がり、業務効率化、生産性向上に寄与することが期待されているという。
＜ST＞
2024/07/23 13:46