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クオールHD Research Memo（7）：CSO事業、医療系人材紹介派遣事業が好調
*15:37JST クオールHD Research Memo（7）：CSO事業、医療系人材紹介派遣事業が好調
■業績動向3. 医療関連事業の動向医療関連事業のうち、主力のCSO事業は製薬企業からのCMRの引き合いが強く、増収増益となった。製薬企業ではコスト削減施策として、自社のMR社員を削減してCMRを活用する傾向が続いており、取引社数業界トップであるクオールホールディングス<3034>への引き合いも活発に推移し、特にオンコロジー分野の引き合いが強かったようだ。CMRの採用・育成もやや遅れてはいるものの前期末の約610名から約620名まで増加した。また、CROについても食品メーカーからの案件を受注し堅調に推移した。医療系人材紹介派遣事業も2022年3月期下期以降、薬剤師やドラッグストア向け登録販売者の需要回復が続いていることに加えて、健康経営に取り組む企業の増加を背景に産業医・産業保健師の派遣需要も拡大し成約件数が増加し20%程度の増収増益となった。また、規模はまだ小さいものの2023年4月に子会社化したオンコールによる短期スポット型の医療人材紹介サービスも好調だった。一方、医薬品製造販売事業は薬価改定や原材料コスト上昇の影響、また工場の修繕費用の計上もあって既存事業で減収減益となったほか、2022年12月に販売を開始した新型コロナウイルス抗原検査キットもコロナ禍の収束とともに需要が沈静化し、減収減益要因となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/07/30 15:37
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クオールHD Research Memo（6）：処方箋単価の下落を処方箋応需枚数の増加で吸収し、売上高は増収が続く
*15:36JST クオールHD Research Memo（6）：処方箋単価の下落を処方箋応需枚数の増加で吸収し、売上高は増収が続く
■クオールホールディングス<3034>の業績動向2. 保険薬局事業の動向(1) 調剤売上高の状況保険薬局事業の売上高は、調剤薬局の調剤売上高と売店やEC等の商品売上高で構成される。2024年3月期の売上内訳を見ると、調剤売上高が前期比6.5%増の153,428百万円、その他売上高が同3.0%増の11,671百万円といずれも増収となった。調剤売上高の内訳を出店期・タイプ別で見ると、自力出店店舗のうち既存店については同8.6%増、金額ベースで3,894百万円の増収となり、新店（売店を除く）については16店舗の出店により同46.3%増、金額ベースで321百万円の増収となった。またM&A等で取得した店舗については、既存店と新店合わせて同5.3%増、金額ベースで5,175百万円の増収となった。調剤売上高を処方箋応需枚数と処方箋単価に分解すると、処方箋応需枚数は前期比10.1%増の16,467千枚、処方箋単価は同3.2%減の9,317円となった。これらも出店期やM&A等の要因による影響を受けているため、以下ではそれぞれについてもう少し詳細に見る。処方箋応需枚数の実態に近いと考えられる既存店の増減率は前期比10.2%増となった。前期はまだコロナ禍で受診控えの動きが残っていたが、2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが2類相当から季節性インフルエンザと同等の5類に移行したことに伴い、医療機関での患者受け入れ態勢も緩和されたことで、受診回数が増加し処方箋応需枚数の増加につながった。また、M&A等による店舗の応需枚数も同8.5%増となった。M&Aによる新規取得店舗数は17店舗にとどまったが、既存店の伸びに加えて2023年3月期下期に取得した59店舗分が通期で寄与したことも増加要因となった。処方箋単価は全体で前期比3.2%減と3期連続で低下した。このうち既存店は同1.4%減、M&A店舗は同3.0%減となった。毎年改定されることになった薬剤料単価が低下したほか、調剤技術料単価も地域支援体制加算の経過措置終了により若干低下したことが影響したものと見られる。店舗の付加価値分に相当する調剤技術料に関しては、定められた基準の達成度に応じて点数が加算される仕組みで、主に調剤基本料（応需枚数や特定医療機関への集中率等で分類）、GE医薬品調剤体制加算（GE医薬品の取扱比率で分類）、地域支援体制加算（在宅調剤等地域医療への貢献体制によって分類）がある。なかでも、GE医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算については各薬局の取り組み状況で点数も変わる差別化ポイントとなる。調剤報酬改定は隔年で実施され、2022年4月の改定において調剤基本料は、薬局経営の効率性を踏まえた設定の変更、GE医薬品調剤体制加算は調剤数量割合の基準の引き上げと評価方法、地域支援体制加算は地域医療への貢献に係る体制や実績に応じた評価体系が見直され、改定で示された基準をクリアして加算点を取得すべく各調剤薬局店舗が取り組みを進めている。2024年3月期の加算点別の取得店舗数の状況を見ると、調剤基本料については取得店舗の構成比率に大きな変化は見られなかった。一方、GE医薬品の取扱比率（数量ベース）は、最大加点となる30点取得店舗の比率が2023年3月時点の33.6%から2024年3月時点には48.4%と大きく上昇するなど、技術料単価においてプラスに寄与した。グループ全体のGE医薬品の取扱比率でも2023年3月時点の85.6%から2024年3月時点では88.0%と上昇傾向が続いており、厚生労働省が目標としている8割の水準を継続して超過した。後発医薬品の供給不足が続き、医薬品卸と厳しい仕入交渉を強いられるなかでも、国の方針に沿ってグループ全体で取り組みに注力してきた効果が出ているものと考えられる。地域支援体制加算については、経過措置が2023年3月で終了※したことに伴い2023年3月期に47点または39点を取得していた店舗が39点または17点に引き下げられ、調剤技術料単価のマイナス要因となった。47点を取得していた店舗の構成比は2023年3月時点の28.6%から2024年3月時点では1.0%と大幅に低下し、39点取得店舗が同6.2%から22.6%、17点取得店舗が同15.0%から30.7%となった。同社は経過措置の終了に対応すべく、取得店舗0点の店舗の構成比を2023年3月時点の50.1%から2024年3月には30%程度に引き下げ、17点以上の取得店舗数の比率を引き上げることで経過措置終了によるマイナス影響を相殺する方針であったが、薬剤師の配置等のコントロールが上手くいかず、2024年3月時点でも45.7%の店舗が0点店舗にとどまった。店舗ごとの処方箋応需枚数を一定と仮定すると、1店舗当たりの地域支援体制加算点数は2023年3月時点の18.4点から2024年3月時点では14.5点に低下した計算となる。1点当たり10円のため39円の処方箋単価低下要因となり、これに処方箋応需枚数を掛け合わせたものが経過措置終了による減益要因と見ることができる。同様の計算方法で調剤基本料やGE医薬品調剤体制加算の点数を計算し、これらを合算すると2023年3月時点の67.2点に対して2024年3月時点では64.5点となり、27円の処方箋単価低下要因になったと推計される。※2022年4月の調剤報酬改定において「調剤基本料1」（42点）から新設された「調剤基本料3のハ」（同一グループで処方箋受付回数が月40万回超または同一グループの保険薬局数が300以上、調剤基本料32点）に移行した店舗については、経過措置として2023年3月まで従来と同様、「調剤基本料1」の店舗と見なし、在宅調剤業務の回数や時間外、夜間・休日業務への対応状況等によって39点または47点を取得できたが、2023年4月以降は「調剤基本料3のハ」店舗の基準となる17点または39点で算定されることとなった。また、2023年4月から12月までの特例措置としてGE医薬品調剤体制加算対象店舗のうち、一定条件を満たした場合に地域支援体制加算に1点または3点を上乗せした点数で算定できることにした。(2) 出退店とM&Aの状況2024年3月末の店舗数は920店舗となり、前期末比で28店舗増となった。自力出店（売店を除く）で16店舗、M&Aによる取得で17店舗、売店2店舗の合計35店舗を出店し、7店舗を閉店した。前期は自力出店で20店舗、M&Aによる取得で48店舗、ビックカメラ内薬局1店舗、売店1店舗の合計70店舗の出店と12店舗の退店だった。自力出店については当初計画（10〜20店舗）の範囲での出店となったが、M&Aについては契約が2025年3月期にずれ込んだ案件もあったようで当初計画（30〜70店舗）を下回った。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/07/30 15:36
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Ｊストリーム---ユーザー認証型動画ポータル「EQポータル」がKDDI Sonic-Falconに導入
*15:36JST Ｊストリーム---ユーザー認証型動画ポータル「EQポータル」がKDDI Sonic-Falconに導入
Ｊストリーム<4308>は29日、EQの機能であるユーザー認証型動画ポータル「EQポータル」が、KDDIグループにおいて顧客向けサービス提供を行うKDDI Sonic-Falconに導入されたことを発表。KDDI Sonic-Falconは、顧客のライフスタイルに合ったKDDIのサービスを提案する「プロフェッショナル集団」として2022年に事業を開始した。従業員3,500名超の横のつながりを作る「社内コミュニケーションの促進」に加え、「効率のよい情報伝達手段の確立」を行い、店舗で働く人が会社のことをより早く・正しく知ることができるようにするために動画が効果的であるとの判断の下、EQポータルを導入した。KDDI Sonic-FalconではEQポータルを活用し、動画ポータルサイト「FALCOMMU」を開設した。2024年11月で開設から2年を迎える。従業員3,500名超が利用するこのサイトでは、400本を超える動画が共有されており、社内コミュニケーションの促進と、情報共有スピードの加速に貢献している。
＜SI＞
2024/07/30 15:36
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クオールHD Research Memo（5）：2024年3月期は原価率上昇が響き減益となるも売上高は過去最高を更新
*15:35JST クオールHD Research Memo（5）：2024年3月期は原価率上昇が響き減益となるも売上高は過去最高を更新
■業績動向1. 2024年3月期の業績概要クオールホールディングス<3034>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.9%増の180,052百万円、営業利益で同12.3%減の8,324百万円、経常利益で同8.3%減の9,256百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同13.7%減の4,880百万円と増収減益となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の収束とともに保険薬局事業、医療関連事業ともに需要が回復し、売上高はほぼ会社計画どおりに着地し、3期連続で過去最高を更新した。一方、利益面では保険薬局事業における仕入マージンの悪化や地域支援体制加算の経過措置終了の影響、また医薬品製造販売事業における薬価改定や原材料コストの上昇、並びに新型コロナウイルス感染症向け抗原検査キットの販売減等が減益要因となった。会社計画比では保険薬局事業における仕入マージンの悪化や地域支援体制加算の取得店舗数が目標に届かなかったこと、医薬品製造販売事業における原材料コストの上昇等が下振れ要因となった。事業セグメント別の業績を見ると、保険薬局事業は売上高で前期比6.3%増の165,099百万円、営業利益で同6.7%減の10,730百万円となり、営業利益率は6.5%と同0.9ポイント低下した。売上高は薬価改定等による処方箋単価下落の影響を、既存店舗における処方箋応需枚数の回復や新規出店・M&A効果等で吸収して連続増収となった。利益面では、医薬品の仕入マージン悪化と地域支援体制加算の経過措置終了に伴う技術料単価の低下が減益要因となった。特に、後発医薬品の供給不足が続くなか、医薬品卸との仕入交渉において当初想定していたよりも厳しい価格で妥結したことが利益率の悪化につながった。ここ最近は、外資系製薬企業を中心に医薬品の卸先を1品目1社に絞る傾向にもあり、同社から見れば値引き交渉が難しい環境になっていることも一因と見られる。一方、医療関連事業は売上高で前期比2.0%増の14,952百万円、営業利益で同25.9%減の1,136百万円となった。旺盛なCMR需要を背景にCSO事業が増収増益となったほか、コロナ禍の収束に伴い薬剤師等の派遣需要回復が追い風となった医療系人材紹介派遣事業も2ケタ増収増益を達成するなど、好調に推移した。一方で、医薬品製造販売事業については薬価改定や原材料コスト上昇の影響で既存事業が減収減益となったことに加えて、2022年12月に発売した新型コロナウイルス感染症向け抗原検査キットの販売減も減益の要因となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/07/30 15:35
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クオールHD Research Memo（4）：CMR派遣を中核として医療系人材紹介派遣事業を展開
*15:34JST クオールHD Research Memo（4）：CMR派遣を中核として医療系人材紹介派遣事業を展開
■クオールホールディングス<3034>の会社概要3. 医療関連事業医療関連事業には、主にアポプラスステーションで展開するCSO事業（CMR派遣）やCRO※事業（治験支援サービス）、アポプラスキャリアで展開する医療系人材（薬剤師、登録販売者、保健師、看護師等）の紹介派遣事業、メディカルクオール(株)で展開する医療系出版事業のほか、藤永製薬による医薬品製造販売事業等が含まれる。売上構成比は2024年3月期実績で、CSO/CRO事業が約6割、医療系人材紹介派遣事業が約2割、医薬品製造販売事業が約1割、医療系出版事業が1割弱となっている。※CROとはContract Research Organization（医薬品開発業務受託機関）の略で、臨床試験等の支援業務等を指す。(1) CSO事業及びCRO事業CSO事業とは、MRを採用・育成し、契約先の製薬企業に対して派遣する事業となる。MRとは、販売する薬についての知識や情報を医師や薬剤師等に提供する営業担当者を指す。ここ数年、製薬企業は新薬の開発対象を顧客ターゲット（医療施設や医師）の多いプライマリー薬（生活習慣病治療薬等）から、顧客ターゲットが限定されるスペシャリティ薬（抗がん剤等）にシフトしていることもあり、自社で抱えるMR人材を削減しCMRに切り替える動きが広がりつつある。実際、(公財)MR認定センターが発行している「2023年版MR白書」によれば、2022年度末のMR数は49,682人（前年度末比2,166人減）と9年連続で減少したが、CMR数については4,409人（同461人増）と4年連続で増加し、過去最高を更新している。こうしたなか、同社は採用力と教育力を強みにCMR人材の増員を進めており、2024年3月末時点でCMR数が約620名と業界シェアで14%程度、取引先企業数で50〜60社と業界トップクラスとなっている。一方、CRO事業では医療用医薬品、OTC薬品、機能性食品、ヘルスケア商品等の領域において、治験・臨床研究に関して企画からパブリケーションまでトータルソリューションを提供している。同社は食品分野での治験に強みを持つほか、医薬品分野では皮膚科、眼科領域で実績がある。(2) 医療系人材紹介派遣事業医療系人材紹介派遣事業では、薬剤師や保健師、登録販売者等の紹介派遣を行っているが、なかでも薬剤師の紹介派遣が主になっている。薬剤師の派遣者数ランキングでは業界トップ10に入っており、また、保健師についても同様にトップ3に入る実績を持つ。そのほかアポプラスキャリアでは、薬局の事業承継・経営支援サービスや企業向けに健康経営コンサルティングサービス等も提供している。(3) 医薬品製造販売事業藤永製薬は1941年設立（創業は1924年2月）の医薬品メーカーで、精神科・皮膚科を主な事業領域とし、製造品目としては抗てんかん薬のフェノバールやヒダントール（いずれも先発薬）、睡眠障害やうつ病等を適応症とした炭酸リチウム「フジナガ」（ジェネリック薬）等がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/07/30 15:34
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クオールHD Research Memo（3）：「マンツーマン薬局」と異業種連携による「ヘルスケア薬局」を展開
*15:33JST クオールHD Research Memo（3）：「マンツーマン薬局」と異業種連携による「ヘルスケア薬局」を展開
■クオールホールディングス<3034>の会社概要2. 保険薬局事業(1) 事業規模と業界内でのポジショニング保険薬局事業では主に調剤薬局の運営を行っている。2024年3月末の店舗数で見ると、総店舗数920店舗のうち約98%に当たる898店舗を調剤薬局で占めており、残り22店舗は病院内売店の運営となる。また、セグメント売上高のうち約93%は処方箋売上高（いわゆる調剤売上高）で占めており、残りは薬局やコンビニ、病院内店舗での商品販売や、同社公式通販サイト内での健康食品、衛生用品等の販売収入となる。調剤薬局業界における同社のポジショニングについて見ると、店舗数では上場している調剤専門チェーンのなかでアインホールディングス<9627>（2024年1月末で1,221店舗）に次ぐ2番手、売上高についてはアインホールディングス、日本調剤<3341>に次ぐ3番手となっている。日本調剤は店舗数で742店舗（2024年6月1日時点）と3番手だが、売上規模の大きい門前薬局での展開が多いことから、売上高では同社を上回っている。(2) 店舗戦略同社の店舗戦略の特徴の1つとして、タイプの大きく異なる2つの業態で事業を展開していることが挙げられる。1つは「マンツーマン薬局」であり、もう1つはコンビニ大手であるローソン<2651>やビックカメラ<3048>、良品計画<7453>等の異業種との連携による「ヘルスケア薬局」となる。マンツーマン薬局とは、通常のクオール店舗を対象とした店舗展開の基本スタンスを表象するコンセプトであり、事業モデルにおける“コアビジネス”でもある。そのポイントは処方元医療機関とクオール薬局との深い連携関係にある。“マンツーマン”という言葉は医療機関との深い連携関係を構築するために使用されていると弊社では理解している。マンツーマン（1対1）という言葉からは、1つのクオール薬局は1つの処方元医療機関とだけ連携を深めるとイメージしがちだが、実際には、1つの薬局は複数の医療機関と深い連携関係を構築していることが多いようだ。マンツーマン薬局では医療機関との連携を生かして効率的でローコストのオペレーションを実現し、その果実を患者のためのサービス向上に資することを目指している。具体的には、マンツーマン関係にある処方元医療機関の診療科目や地域性等に応じて店舗設計や機能を変化させた店づくりを追求している。その原資は、マンツーマン経営の利点である医薬品在庫の効率化をはじめとする店舗の低コスト構造から生み出される。同社はマンツーマン薬局のコンセプトのもと、患者にとって利用価値の高い、患者から選ばれる薬局づくりを店舗戦略の中核に位置付けている。また、医療機関との連携を本質とするマンツーマン薬局のコンセプトは、国が掲げる「患者のための薬局ビジョン」に沿ったものと言え、成長戦略においても重要なポイントとなっている。2021年8月から新たに導入された薬局の認定制度では、「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」の2つのカテゴリーが設けられ、このうち「地域連携薬局」については国が推進している「地域包括ケアシステム」の構築においても重要な役割を果たしていくものと見られ、同社においても積極的に認定取得を進めている※。※2024年3月末時点で「地域連携薬局」（入退院時や在宅医療に他医療提供施設と連携して対応できる薬局）として174店舗、「専門医療機関連携薬局」（がん等の専門的な薬学管理に他医療提供施設と連携して対応できる薬局）として11店舗の認定を受けている。もう1つの業態である、異業種との連携によるヘルスケア薬局の展開は、2009年6月の薬事法改正により、コンビニやドラッグストア、スーパー等の他業種店舗が登録業者として、一般用医薬品（いわゆる大衆薬）を販売できるようになったことが背景にある。これを機にドラッグストア等で調剤薬局事業に参入する流れができ、それを迎え撃つ施策として同社は既述の2社との事業連携に踏み切り、その取り組みを推進している。マンツーマン薬局では顧客層がある程度絞り込めるため、医薬品在庫等もそれを念頭において効率化されたものとなっているが、ヘルスケア薬局は人通りの多い立地で不特定多数の顧客をターゲットとする面対応型薬局となる。このため、店舗の在庫管理等の点でマンツーマン薬局よりも負担が増えるが、より多くの来店客数（すなわち処方箋応需枚数）を期待できることにもなる。マンツーマン薬局をコアモデルと位置付けつつ、ヘルスケア薬局でも展開することで顧客層の拡大を図るというのが同社の狙いとなっている。また、良品計画<7453>との連携により、無印良品店舗内への出店も2022年3月期より開始している。良品計画では生活者の“健やかな暮らし”に貢献すべく、健康づくりの場として健康イベントの開催や健康相談が気軽にでき、病気予防や健康維持から薬までを一気通貫で提供する「まちの保健室」を無印良品内に出店し、その協業パートナーとして同社が調剤薬局を出店している。2024年3月末のヘルスケア薬局店舗数はローソンとのコラボ店が36店舗、ビックカメラ内店舗が5店舗、無印良品内店舗が2店舗となっているほか、駅ナカ店舗が2店舗ある。2024年3月末の地域別出店数を見ると関東が391店舗（構成比42.5%）と最も多く、次いで関西が145店舗（同15.8%）、甲信越が113店舗（同12.3%）と3つの地域合計で7割を占めている。東京を創業地として店舗展開してきたことから関東圏が多いが（栃木県はグループ店舗数で県内トップ）、関西や九州・沖縄エリアについてもここ数年M&A等で店舗数を着実に増やしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/07/30 15:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月30日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6988) 日東電工 東証プライム [ 割高 ]
(6923) スタンレー電気 東証プライム [ 割安 ]
(4523) エーザイ 東証プライム [ 割安 ]
(7071) アンビスＨＤ 東証プライム [ 割安 ]
(3092) ＺＯＺＯ 東証プライム [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(190A) コーディア 東証グロース [ 分析中 ]
(4883) モダリス 東証グロース [ 割高 ]
(1693) ＷＴ銅 東証ETF [ 分析中 ]
(100000018) 日経平均株価 大証 [ 分析中 ]
(7936) アシックス 東証プライム [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/07/30 15:32
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クオールHD Research Memo（2）：大手調剤薬局チェーンで、保険薬局事業と医療関連事業を両軸に展開
*15:32JST クオールHD Research Memo（2）：大手調剤薬局チェーンで、保険薬局事業と医療関連事業を両軸に展開
■会社概要1. 沿革クオールホールディングス<3034>は1992年、現取締役会長の中村 勝（なかむらまさる）氏により設立された。1993年に日本橋兜町に調剤薬局第1号店を開設以来、自社出店に加えてM&Aを積極的に活用して調剤薬局店舗網の拡大を進めてきた。その傍ら、関連事業・周辺事業への進出も図り、2003年にフェーズオン(株)を設立して治験関連事業に進出したほか、2008年にはクオールメディス(株)を設立し労働者紹介・派遣事業を開始した。その後、同社は保険薬局事業とBPO事業（現 医療関連事業）の2つの事業セグメントに事業を整理し、経営の効率化と業容の拡大を図り、2018年10月に持株会社体制へと移行した。同社本体は純粋持株会社としてクオールホールディングス(株)に社名を変更し、コーポレート・ガバナンスの充実やグループの中長期成長戦略の策定、グループ全体の統率等に取り組んでいる。保険薬局事業はクオール(株)やM&Aでグループ化した企業等で展開し、医療関連事業はアポプラスステーション(株)でCMR派遣を中心としたCSO事業、2019年8月に子会社化した藤永製薬で医薬品製造販売事業をそれぞれ展開している。また、アポプラスステーションで展開していた薬剤師等の医療系人材紹介派遣事業の成長促進を図るため、2020年2月にアポプラスキャリア(株)を設立して事業移管しており、2023年4月にはスポット勤務型医療系人材のマッチングプラットフォームを開発・運営する(株)オンコールの全株式を、アポプラスキャリアが取得し子会社化している。直近では2023年10月に、第一三共<4568>の子会社で後発医薬品の製造販売事業を手掛ける第一三共エスファの株式を30%取得し持分法適用関連会社としたのちに、2024年4月に追加で21%を取得して連結対象子会社とした。また、数年後には完全子会社化する予定だが、株式取得資金については借入金と手持ち資金で充当する予定となっている。同社が、保険薬局事業と医療関連事業の2軸で事業展開を進めているのは、収益の安定性を高めながら事業成長を図ることが狙いとなっている。保険薬局事業については安定して収益を獲得できる事業ではあるものの、医療行政の方針（2年に1度の調剤報酬改定等）によって収益変動リスクがつきまとう。改定年度では、収益面でマイナス要因となることもあり、こうしたマイナス分を医療関連事業でカバーすることで全体の収益を安定して伸ばしていく戦略となっている。事業セグメント別の構成比（2024年3月期実績）では、保険薬局事業が売上高の91.7%、営業利益の90.4%と大半を占めているが、第一三共エスファが2025年3月期から連結対象子会社に加わることで、構成比も大きく変わる見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/07/30 15:32
注目トピックス 日本株
クオールHD Research Memo（1）：第一三共エスファの子会社化で業績は大きく飛躍
*15:31JST クオールHD Research Memo（1）：第一三共エスファの子会社化で業績は大きく飛躍
■要約クオールホールディングス<3034>は大手調剤薬局チェーンの1社で、調剤薬局店舗数で第2位、売上高で第3位（上場企業ベース）の位置にある。調剤以外の分野では、CSO※1事業や医療系人材紹介派遣事業、医薬品製造販売事業等を展開している。2023年10月にオーソライズジェネリック製品（以下、AG製品※2）を主に展開する第一三共エスファ(株)の株式を30%取得し持分法適用関連会社としたのち、2024年4月に21%の株式を追加取得して連結対象子会社とした。数年後に完全子会社化する予定で、株式取得資金の総額は250億円となるが金融機関からの借入れと手元資金で充当していく予定となっている。※1 CSOとはContract Sales Organization（医薬品販売業務受託機関）の略で、CMR（契約MR（Medical Representative、医薬情報担当者））の派遣業務を指す。※2 AG製品とは新薬メーカーから許諾を得て、原薬、添加物及び製法等が新薬と同一のジェネリック製品を指す。1. 2024年3月期は減益となるも売上高は過去最高を更新2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.9%増の180,052百万円、営業利益で同12.3%減の8,324百万円と増収減益となった。売上高は、主力の保険薬局事業が同6.3%増と順調に拡大したことにより、3期連続で過去最高を更新した。一方、利益面では保険薬局事業が仕入マージン悪化や地域支援体制加算の経過措置終了に伴う技術料単価の低下を主因として同6.7%減益となったほか、医療関連事業も医薬品製造販売子会社の収益悪化が響いて同25.9%減と両事業ともに減益となった。2. 2025年3月期はM&A効果もあり大幅増収増益の見通し2025年3月期の連結業績は売上高で前期比50.0%増の270,000百万円、営業利益で同80.2%増の15,000百万円と大幅増収増益を見込む。既存事業の拡大に加えて、新たに子会社となる第一三共エスファの業績が売上高で825億円、営業利益で70億円上乗せされることが要因だ。保険薬局事業は地域支援体制加算の取り組みを強化するとともに、M&Aも含めた新規出店効果により売上高で約5%増、営業利益で約10%増を見込む。また、CSO事業や医療系人材紹介派遣事業についても増収増益となる見通しだ。3. 2027年3月期に営業利益240億円を目指す同社は3ヶ年の中期業績目標として、2027年3月期に売上高3,072億円、営業利益240億円を掲げた。保険薬局事業では新規出店・M&Aによる出店拡大により年率4%超の売上成長と、地域のかかりつけ薬局としての機能強化やDX推進により収益性向上に取り組む。医薬品製造販売事業では第一三共エスファで売上高1,000億円、営業利益120億円を目指す。毎年3〜4製品のAG新製品を投入していくほか、原価率改善や販管費にゼロベースでの見直しを実施することで収益拡大を目指す。医療関連事業は旺盛な人材需要を追い風に、オーガニックで年率10%の売上成長を見込む。3つの事業それぞれを拡大していくことで、医薬品の研究開発から製造販売、医療系人材サービス、調剤薬局までをカバーする総合ヘルスケアカンパニーとしてサステナブルな社会の実現に貢献していく考えだ。4. 2025年3月期よりセグメント区分を変更同社は2025年3月期第1四半期より、事業活動の実態をより適切に表すため、報告セグメントをこれまでの保険薬局事業、医療関連事業の2区分から、薬局事業、BPO事業、製薬事業の3区分へ変更する。従来のセグメント区分では医療関連事業に含まれていた医薬品製造販売事業（藤永製薬（株））は、新セグメント区分では、2025年3月期第1四半期より連結子会社となった第一三共エスファとともに、製薬事業となる。■Key Points・2024年3月期は原価率上昇が響き減益となるも売上高は過去最高を更新・2025年3月期は第一三共エスファの子会社化により過去最高業績を大幅に更新する見通し・3つの事業それぞれを伸ばし、総合ヘルスケアカンパニーとして2027年3月期に売上高3,072億円、営業利益240億円を目指す・2025年3月期第1四半期より報告セグメントを変更する（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/07/30 15:31
注目トピックス 日本株
フェイスネットワーク---販売用不動産(開発用地)の取得
*15:31JST フェイスネットワーク---販売用不動産(開発用地)の取得
フェイスネットワーク<3489>は29日、販売用不動産(開発用地)を取得したことを発表。本開発用地の所在地は東京都目黒区で予定用途は共同住宅、敷地面積は222.53平方メートル。仕入先及び取引については、仕入先との守秘義務により公表を控える。取得価格については、直前期(2024年3月期)の純資産の30％未満に相当する額である。なお、同社と仕入先との間に、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はない。また、同社の関連当事者にも該当しない。当該不動産の期間損益への寄与は、2025年3月期以降となる予定である。
＜SI＞
2024/07/30 15:31
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・商業動態統計（速報値）
０８：５０ 日・鉱工業生産（速報値）
１０：３０ 豪・小売売上高
１０：３０ 豪・消費者物価指数
１０：３０ 中・製造業購買担当者景気指数
１４：００ 日・新設住宅着工戸数
１４：００ 日・消費動向調査
１５：４５ 仏・消費者物価指数（速報値）
１５：４５ 仏・卸売物価指数
１６：５５ 独・失業率
１６：５５ 独・失業者数
１８：００ ユーロ・消費者物価指数（速報値）
１９：００ 日・外国為替介入実績
２０：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２１：１５ 米・ＡＤＰ雇用統計
２１：３０ 米・雇用コスト指数
２２：４５ 米・シカゴ購買部協会景気指数
２３：００ 米・住宅販売保留指数
※日・日銀金融政策決定会合の結果発表
※日・日銀展望レポート
○決算発表・新規上場など
決算発表：大東建<1878>，山パン<2212>，東洋水産<2875>，ＺＯＺＯ<3092>，旭化成<3407>，積水化<4204>，武田<4502>，小野薬<4528>，第一三共<4568>，ＴＯＴＯ<5332>，特殊陶<5334>，京都ＦＧ<5844>，豊田織<6201>，日立<6501>，三菱電<6503>，エプソン<6724>，パナＨＤ<6752>，アドテスト<6857>，デンソー<6902>，アイシン<7259>，豊田通商<8015>，住友商<8053>，りそなＨＤ<8308>，みずほＦＧ<8411>，京成<9009>，ＪＲ東日本<9020>，商船三井<9104>，ＪＡＬ<9201>，東電ＨＤ<9501>，中部電<9502>，九州電<9508>，東ガス<9531>ほか
※東証スタンダード上場：Ｆａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ<220A>
※海外企業決算発表：ボーイング，クアルコム，メタプラットフォームズ，アーム・ホールディングスほか
出所：MINKABU PRESS
2024/07/30 15:30
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・商業動態統計（速報値）
０８：５０ 日・鉱工業生産（速報値）
１０：３０ 豪・小売売上高
１０：３０ 豪・消費者物価指数
１０：３０ 中・製造業購買担当者景気指数
１４：００ 日・新設住宅着工戸数
１４：００ 日・消費動向調査
１５：４５ 仏・消費者物価指数（速報値）
１５：４５ 仏・卸売物価指数
１６：５５ 独・失業率
１６：５５ 独・失業者数
１８：００ ユーロ・消費者物価指数（速報値）
１９：００ 日・外国為替介入実績
２０：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２１：１５ 米・ＡＤＰ雇用統計
２１：３０ 米・雇用コスト指数
２２：４５ 米・シカゴ購買部協会景気指数
２３：００ 米・住宅販売保留指数
※日・日銀金融政策決定会合の結果発表
※日・日銀展望レポート
○決算発表・新規上場など
決算発表：大東建<1878>，山パン<2212>，東洋水産<2875>，ＺＯＺＯ<3092>，旭化成<3407>，積水化<4204>，武田<4502>，小野薬<4528>，第一三共<4568>，ＴＯＴＯ<5332>，特殊陶<5334>，京都ＦＧ<5844>，豊田織<6201>，日立<6501>，三菱電<6503>，エプソン<6724>，パナＨＤ<6752>，アドテスト<6857>，デンソー<6902>，アイシン<7259>，豊田通商<8015>，住友商<8053>，りそなＨＤ<8308>，みずほＦＧ<8411>，京成<9009>，ＪＲ東日本<9020>，商船三井<9104>，ＪＡＬ<9201>，東電ＨＤ<9501>，中部電<9502>，九州電<9508>，東ガス<9531>ほか
※東証スタンダード上場：Ｆａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ<220A>
※海外企業決算発表：ボーイング，クアルコム，メタプラットフォームズ，アーム・ホールディングスほか
出所：MINKABU PRESS
2024/07/30 15:30
相場概況
日経平均は続伸、為替の円安推移を受けて切り返す展開に
*15:30JST 日経平均は続伸、為替の円安推移を受けて切り返す展開に
29日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は49.41ドル安（－0.12％）の40539.93ドル、ナスダックは12.32ポイント高（＋0.07％）の17370.20、S&P500は4.44ポイント高（＋0.08％）の5463.54で取引を終了した。企業の好決算を受けた買いが継続し、寄り付き後、上昇。主要経済指標の発表もなく動意乏しい中、連邦公開市場委員会（FOMC）を控え警戒感を受けた売りに押され、ダウは下落に転じた。ナスダックは主要ハイテク企業決算への期待感が根強く底堅く推移し相場はまちまちで終了。米国株が高安まちまちのなか、昨日の大幅反発の反動などが先行して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は下げ幅を広げ38000円台割れも意識されたが、為替が1ドル154円70銭台とやや円安ドル高で推移したことから、大引けにかけて切り返す展開に。プライム市場全銘柄の7割が下落するなど、一部の値がさ株の動向に振らされる恰好となったが、前日比プラス圏を維持して取引を終えた。大引けの日経平均は前日比57.32円高（＋0.15％）の38525.95円となった。東証プライム市場の売買高は17億2678万株。売買代金は4兆1668億円。業種別では、不動産業、海運業、輸送用機器、サービス業、電気機器などが上昇した一方、鉱業、銀行業、パルプ・紙業、繊維製品、金属製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は27％、対して値下がり銘柄は70％となっている。日経平均採用銘柄では、第1四半期受注が想定以上となり通期予想を上方修正したファナック<6954>が買われたほか、オークマ<6103>も上昇。金利低下を受けて、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>など不動産株が堅調。このほか、オムロン<6645>、中外製薬<4519>、ヤマハ発動機<7272>、日本精工<6471>、ソニーグループ<6758>、日産自<7201>がしっかり。一方、第1四半期決算の利益の伸びが鈍化したことからコマツ<6301>が売られたほか、日本電気硝子<5214>も決算がネガティブ視されて下落。また、グループの金融事業再編メドを今年10月から来年1月に延期した楽天グループ<4755>も売られた。このほか、金利低下を受けて、しずおかFG<5831>、千葉銀行<8331>、ふくおかフィナンシャルG<8354>や三井住友FG<8316>など銀行株がさえない。
＜FA＞
2024/07/30 15:30
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１５４円７０銭台に上昇、株高・長期金利低下で円売り
３０日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５４円６５銭前後と前日の午後５時時点に比べて１円０５銭程度のドル高・円安で推移している。
国内では３１日に日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えている。更に米国時間の３１日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が公表される予定。日米の中銀イベントを前に持ち高を一方向に傾けにくい地合いのなか、日経平均株価が朝安後にプラスに転じるなど頑強な動きをみせたことで、投資家のリスク許容度が改善し、円売りを促した。今回の日銀の金融政策決定会合では追加利上げは見送られるとの思惑も広がったようだ。日本の長期金利に低下圧力が掛かるなか、日米金利差が拡大するとの見方をもとにしたドル買い・円売りの動きも出て、ドル円相場は午後に入りじり高の展開。一時１５４円７０銭台まで上昇した。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０８２０ドル前後と前日の午後５時時点に比べ０．００２５ドル弱のユーロ安・ドル高。対円で１ユーロ＝１６７円３５銭程度と同７７銭程度のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/30 15:16
注目トピックス 日本株
ヨコレイ---新潟県長岡市に「長岡物流センター(仮称)」を新設
*15:14JST ヨコレイ---新潟県長岡市に「長岡物流センター(仮称)」を新設
ヨコレイ<2874>は26日、新潟県長岡市に「長岡物流センター(仮称)」を新設することを発表した。同社は、食のインフラを支える企業として以前より北信越地区の営業冷蔵倉庫(収容能力)が少ない事、また能登半島地震を機に国内のＢＣＰの観点からサプライチェーン強化も含め、日本海側初となる長岡物流センター(仮称)の新設を行う事とした。建設予定地は、関越・北陸各高速自動車道を分岐する長岡ジャンクション最寄りの長岡インターチェンジまで10キロメートル以内、長岡北スマートインターチェンジまでは5キロメートル以内に位置し、且つ国道8号(長岡バイパス)へのアクセスも良好な交通の利便性の高い場所である。同センターは、同社の営業エリア拡大及び将来の貨物構成の変化や自動化・効率化機器の導入等に柔軟に対応できる施設構成で、物流2024年問題解決にむけて物流集積地、配送網の変化に伴う貨物構成の急激な変化や、省力化、入居テナントへの対応等、施設運用段階で事業者の多様なハンドリングも対応可能にするユーティリティゾーンを広く完備すると共に、他センター同様ＢＣＰ対策も万全を期した横浜冷凍の北信越地区の要となる。工期は2024年7月～2026年夏(予定)、構造・規模鉄筋コンクリート造一部鉄骨造(地上3階)。敷地面積は21,250平方メートル、延床面積は21,869平方メートル、収容能力は27,272t(F級:23,641t、C級:1,174t、ユーティリティゾーン:2,457t) 。主な設備は高効率省エネ型自然冷媒冷凍機、陽圧デジカント空調システム、自然対流冷却設備、ジェネレーター連結システム、メカニカルボイド、ＥＶ自動車充電ステーション、カーゴナビゲーションシステム＆電動式移動ラック他。竣工は2026年夏(予定)。
＜SO＞
2024/07/30 15:14
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 東電ＨＤ、アドテストなど290社 (7月30日)
※決算発表の集中期間(7月25日～8月14日)は、『決算特報』を毎日3本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 速報 ＜16時＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 続報 ＜18時＞に配信
３．★本日の【イチオシ決算】 ＜20時＞に配信
――――――――――――――――――――――――――――
【株探プレミアム】会員向けには、より早い“超速報”を毎日2本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 超速報 ＜15時10分＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 超速報・続報 ＜15時40分＞に配信
ご注目ください。なお、配信時間は多少前後します。
7月31日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■取引時間中の発表
◆第1四半期決算：
<2875> 東洋水 [東Ｐ]
<3116> トヨタ紡織 [東Ｐ]
<3407> 旭化成 [東Ｐ]
<4528> 小野薬 [東Ｐ]
★<4568> 第一三共 [東Ｐ]
<5929> 三和ＨＤ [東Ｐ]
<6201> 豊田織 [東Ｐ]
★<6902> デンソー [東Ｐ]
★<8053> 住友商 [東Ｐ]
★<9104> 商船三井 [東Ｐ]
<9531> 東ガス [東Ｐ]
など60社
◆第2四半期決算：
<4045> 東合成 [東Ｐ]
◆第3四半期決算：
<7539> アイナボＨＤ [東Ｓ]
■引け後発表
◆本決算：
<2477> 手間いらず [東Ｓ]
など2社
◆第1四半期決算：
<2002> 日清粉Ｇ [東Ｐ]
<4204> 積水化 [東Ｐ]
★<4502> 武田 [東Ｐ]
<4506> 住友ファーマ [東Ｐ]
<4902> コニカミノル [東Ｐ]
<5332> ＴＯＴＯ [東Ｐ]
<5334> 特殊陶 [東Ｐ]
<5844> 京都ＦＧ [東Ｐ]
★<6501> 日立 [東Ｐ]
★<6503> 三菱電 [東Ｐ]
★<6526> ソシオネクス [東Ｐ]
<6724> エプソン [東Ｐ]
★<6752> パナＨＤ [東Ｐ]
<6770> アルプスアル [東Ｐ]
★<6857> アドテスト [東Ｐ]
<7951> ヤマハ [東Ｐ]
<8015> 豊田通商 [東Ｐ]
★<8308> りそなＨＤ [東Ｐ]
★<8411> みずほＦＧ [東Ｐ]
<9009> 京成 [東Ｐ]
<9020> ＪＲ東日本 [東Ｐ]
<9201> ＪＡＬ [東Ｐ]
<9404> 日テレＨＤ [東Ｐ]
★<9501> 東電ＨＤ [東Ｐ]
<9502> 中部電 [東Ｐ]
<9504> 中国電 [東Ｐ]
<9506> 東北電 [東Ｐ]
<9508> 九州電 [東Ｐ]
★<9509> 北海電 [東Ｐ]
など178社
◆第2四半期決算：
<2212> 山パン [東Ｐ]
<6141> ＤＭＧ森精機 [東Ｐ]
<6268> ナブテスコ [東Ｐ]
など16社
◆第3四半期決算：
★<4751> サイバー [東Ｐ]
など9社
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆第1四半期決算：
<3092> ＺＯＺＯ [東Ｐ] (前回15:00)
<7259> アイシン [東Ｐ] (前回13:00)
など22社
◆第2四半期決算：
<6817> スミダコーポ [東Ｐ] (前回16:00)
合計290社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/07/30 15:11
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比２７銭高の１４３円３７銭
債券市場で、先物９月限の後場終値は前営業日比２７銭高の１４３円３７銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/30 15:08
みんかぶニュース 個別・材料
きょうのＩＰＯの終値、ハートシードは初値を上回る１５８０円で取引終える
きょう東証グロース市場に新規上場したＨｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>は、午前１０時４分に公開価格１１６０円を３８８円（３３．４％）上回る１５４８円で初値をつけた。１０時１９分に１７０９円の高値をつけると換金売りや利益確定の売りに押され、１１時１８分には１４１５円に下落した。その後は１５００円を挟んだ展開となっていたが、後場終盤に力強さを増し初値を上回る１５８０円で初日の取引を終えた。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/30 15:08
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝30日大引け、全銘柄の合計売買代金2225億円
30日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比33.2％減の2225億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同36.9％減の1805億円だった。
個別ではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 天然ガス上場投資信託 <1689> が新安値。
そのほか目立った値動きでは上場インデックスＮＡＳＤＡＱ１００為替ヘッジなし <2568> は3.07％安と大幅に下落。
日経平均株価が57円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1297億7400万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1888億8700万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が126億6200万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が84億6600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が76億5400万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が67億8900万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が55億600万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/07/30 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・３０日＞（大引け）＝アストロＨＤ、ツガミ、ＳＢＩリーシなど
アストロスケールホールディングス<186A.T>＝続伸。午後２時ごろ、子会社アストロスケールが、今年２月に開始した商業デブリ除去実証衛星「ＡＤＲＡＳ－Ｊ（アドラスジェイ）」のミッションにおいて、観測対象のデブリの周回観測に成功したと発表しており、好材料視されている。本物のデブリの周囲を飛行する運用に成功したのは世界初であり、軌道上サービスの提供に向けて更にＲＰＯ（ランデブ・近傍運用）の実績を積むことができたとしている。
ツガミ<6101.T>＝後場急伸し新高値。３０日午後１時、２５年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表。売上収益は前年同期比２１．９％増の２５７億３１００万円、最終利益は同２．１倍の２７億５００万円となった。最終利益の中間期計画に対する進捗率は７７％に上った。大幅な増益でかつ、順調な進捗状況を好感した買いが集まったようだ。セグメント別では中国において売上収益が同４８．７％増の２３５億５７００万円、セグメント利益は同７２．８％増の５５億７２００万円と大きく伸びた。韓国も増収増益となった。
ＳＢＩリーシングサービス<5834.T>＝急反発。同社は２９日の取引終了後、２５年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表した。経常利益は前年同期比１４．７％増の１２億７００万円、最終利益は同８．９％増の８億１７００万円と増益を確保し、買い戻しを誘う要因となったようだ。売上高は同８０．９％減の２４億７０００万円だった。同社は航空機や船舶などのオペレーティング・リースファンドを主力事業とする。リース料収益とリース物件売却によるキャピタルゲインの獲得を目指す実物資産投資商品であるＪＯＬ商品では、機材納入の遅れなどを背景に今四半期の販売実績はなかった。一方、法人税繰延を目的とした金融商品であるＪＯＬＣＯ商品の販売額は四半期ベースで過去最高となったという。あわせて同社は、船舶を対象としたオペレーティング・リース事業ファンドの販売にあたり、一時的な立て替え出資を実施するとも発表。１００％子会社のＳＰＣ（特別目的会社）に対し、総額８５億円程度の立て替え出資を１０月に実施する予定という。
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ<9267.T>＝上げ足強め６連騰。上場来高値を更新した。２９日の取引終了後、２４年６月期の連結決算発表にあわせ、２５年６月期の業績予想を開示した。最終利益は前期比１０．７％増の７０億円を見込む。前期に続いて過去最高益を更新する見通しを示したほか、７月度の既存店売上高は前年同月比４．８％増と堅調さを維持しており、評価されたようだ。２５年６月期の売上高は前期比９．３％増の２０２０億円を見込む。今期は４９店舗の新規出店を計画。既存店は改装などを通じ活性化を図るほか、顧客の節約志向にも対応していく。今期の年間配当は１３円を計画。株式分割を考慮したベースで前期の年間配当は１２円７５銭となり、実質的な増配を見込む。２４年６月期の売上高は前の期比９．３％増の１８４８億６０００万円、最終利益は同３２．７％増の６３億２４００万円だった。
九電工<1959.T>＝続急伸。２９日の取引終了後、２５年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比２４．３％増の１０７２億５００万円、営業利益は同２．１倍の１０２億６３００万円、最終利益は同８２．４％増の７７億５８００万円となった。大幅な増収増益となり、評価されたようだ。手持ち工事量が過去最大規模に積み上がるなか、大型案件の工事が進捗し、工事利益率も向上した。
グローバルダイニング<7625.T>＝上げ足強め底離れの動き。カイ気配スタートで底値圏を上放れてきた。同社は東京都を中心にダイニングレストランなどを手掛けるほか、米国でも店舗展開を行っている。２９日取引終了後、２４年１２月期業績予想の修正を発表、売上高は従来予想の１１６億５０００万円から１２０億９００万円（前期比８％増）、営業利益は５億５３００万円から８億２５００万円（同１３％増）に増額した。営業利益は大幅減益予想から一転して２ケタ増益予想に変わったことでポジティブサプライズとなった。訪日外国人観光客の増勢が続くなか、インバウンド需要が業績押し上げに寄与しているほか、価格改定効果も利益率改善につながっている。株価は低位に位置し最終利益がゲタを履いているとはいえ、ＰＥＲが７倍台と割安で、上値を見込んだ買いが流入した。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/30 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、Ａｍａｚｉａ、坪田ラボがS高
30日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数198、値下がり銘柄数341と、値下がりが優勢だった。
個別ではＡｍａｚｉａ<4424>、坪田ラボ<4890>、ＷＡＳＨハウス<6537>がストップ高。ジェイグループホールディングス<3063>、ビリングシステム<3623>、ソレイジア・ファーマ<4597>、モダリス<4883>、識学<7049>など8銘柄は年初来高値を更新。ＳＢＩリーシングサービス<5834>、ペルセウスプロテオミクス<4882>、フィーチャ<4052>、ステラファーマ<4888>、ヒューマンテクノロジーズ<5621>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>がストップ安。カウリス<153A>、タイミー<215A>、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A>、ジェイフロンティア<2934>、リネットジャパングループ<3556>など20銘柄は年初来安値を更新。ＦＦＲＩセキュリティ<3692>、ニッソウ<1444>、ＬｅＴｅｃｈ<3497>、ストレージ王<2997>、スマートドライブ<5137>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/07/30 15:03
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比57.32円高の38525.95円
*15:02JST 日経平均大引け：前日比57.32円高の38525.95円
日経平均は前日比57.32円高の38525.95円（同+0.15%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比5.22pt安の2754.45pt（同-0.19%）。
＜CS＞
2024/07/30 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝30日大引け
30日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 129774 -34.7 27605
２. <1321> 野村日経平均 12662 -33.5 39680
３. <1579> 日経ブル２ 8466 -11.4 295.3
４. <1360> 日経ベア２ 7654 -43.8 355.8
５. <1458> 楽天Ｗブル 6789 -41.6 32590
６. <1308> 日興東証指数 5554 548.8 2847
７. <1357> 日経Ｄインバ 5506 -58.4 145
８. <1306> 野村東証指数 4461 -3.1 2857.0
９. <1459> 楽天Ｗベア 3119 -56.6 587
10. <2644> ＧＸ半導日株 2388 -10.7 4020
11. <1568> ＴＰＸブル 2351 -37.6 492.4
12. <1475> ｉＳＴＰＸ 2295 49.8 2852
13. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1578 257.0 1854.0
14. <1615> 野村東証銀行 1403 -26.4 351.5
15. <1329> ｉＳ日経 1231 -30.0 40200
16. <1540> 純金信託 1190 -43.6 11190
17. <1595> 農中Ｊリート 1038 1362.0 1751.5
18. <1597> ＭＸＪリート 1016 1351.4 1770.0
19. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 996 -66.5 42560
20. <1655> ｉＳ米国株 937 -57.9 610.7
21. <2038> 原油先Ｗブル 839 14.0 2082
22. <1678> 野村インド株 833 -45.7 395.5
23. <1489> 日経高配５０ 830 -34.0 2351
24. <2243> ＧＸ半導体 805 13.4 1876
25. <1320> ｉＦ日経年１ 752 -20.5 39520
26. <1545> 野村ナスＨ無 735 -33.3 29890
27. <2244> ＧＸＵテック 729 -36.2 2099
28. <1330> 日興日経平均 704 -64.2 39720
29. <1671> ＷＴＩ原油 646 143.8 3190
30. <1482> ｉＳ米債７Ｈ 581 350.4 1722
31. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 561 -49.8 1233
32. <1356> ＴＰＸベア２ 533 -34.2 374.0
33. <2562> 日興ダウヘ有 529 1663.3 3090.0
34. <1346> ＭＸ２２５ 513 4.7 39720
35. <1571> 日経インバ 483 -52.6 626
36. <1358> 日経２倍 449 -47.2 51260
37. <1398> ＳＭＤリート 449 14866.7 1768.0
38. <200A> 野村日半導 439 -27.2 1752
39. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 438 -62.4 377
40. <1305> ｉＦＴＰ年１ 426 -61.3 2890.0
41. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 389 -52.3 24290
42. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 388 -17.4 40950
43. <2568> 日興ＮＱヘ無 359 -17.5 5058
44. <2525> 農中日経平均 352 278.5 39220
45. <2516> 東証グロース 349 -16.3 505.6
46. <1547> 日興ＳＰ５百 345 -5.7 9221
47. <1456> ｉＦ日経ベ 313 -63.8 2676
48. <1348> ＭＸトピクス 306 -51.1 2851.5
49. <2559> ＭＸ全世界株 282 -22.7 20480
50. <2631> ＭＸナスダク 252 -43.9 21140
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/07/30 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均30日大引け＝続伸、57円高の3万8525円
30日の日経平均株価は前日比57.32円（0.15％）高の3万8525.95円と続伸し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は444、値下がりは1164、変わらずは36と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を23.54円押し上げ。次いでリクルート <6098>が23.24円、中外薬 <4519>が20.69円、ファナック <6954>が20.43円、ＴＤＫ <6762>が16.67円と続いた。
マイナス寄与度は21.58円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が17.06円、信越化 <4063>が15.36円、塩野義 <4507>が7.81円、コマツ <6301>が7.16円と並んだ。
業種別では33業種中11業種が値上がり。1位は不動産で、以下、海運、輸送用機器、サービスが続いた。値下がり上位には鉱業、銀行、パルプ・紙が並んだ。
株探ニュース
2024/07/30 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、ビートがS高
30日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数438、値下がり銘柄数995と、値下がりが優勢だった。
個別ではビート・ホールディングス・リミテッド<9399>がストップ高。ジーダット<3841>は一時ストップ高と値を飛ばした。中広<2139>、ｎｍｓ ホールディングス<2162>、カンロ<2216>、湖池屋<2226>、ワッツ<2735>など30銘柄は年初来高値を更新。ジー・スリーホールディングス<3647>、伊勢化学工業<4107>、ダイハツディーゼル<6023>、ｅｎｉｓｈ<3667>、名村造船所<7014>は値上がり率上位に買われた。
一方、メタプラネット<3350>がストップ安。住石ホールディングス<1514>、富士ピー・エス<1848>、高田工業所<1966>、三晃金属工業<1972>、東洋精糖<2107>など84銘柄は年初来安値を更新。日本鋳鉄管<5612>、東洋シヤッター<5936>、大盛工業<1844>、ＣＥホールディングス<4320>、グローバルスタイル<7126>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/07/30 15:02
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は堅調、日本株の反転で
*15:01JST 東京為替：ドル・円は堅調、日本株の反転で
30日午後の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、一時154円75銭まで上値を伸ばした。日経平均株価はマイナスで推移してきたが、大引けにかけてプラスに転じ38500円台に浮上。日本株高を好感した円売りがドルなど主要通貨を押し上げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円61銭から154円75銭、ユーロ・円は166円18銭から167円43銭、ユーロ・ドルは1.0814ドルから1.0825ドル。
＜TY＞
2024/07/30 15:01
注目トピックス 日本株
ミガロＨＤ Research Memo（8）：還元の充実が基本方針。2025年3月期は1株当たり48.0円の配当を予定
*14:58JST ミガロＨＤ Research Memo（8）：還元の充実が基本方針。2025年3月期は1株当たり48.0円の配当を予定
■株主還元策ミガロホールディングス<5535>では、収益の拡大と配当性向の拡大による還元の充実を基本方針として、企業安定性維持のための内部留保資金の重要性や今後の事業成長に向けた成長資金の確保を考慮しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくとしている。2024年3月期は、記念配当5.0円を含み1株当たり45.0円（配当性向29.4%）の配当を実施している。2025年3月期は普通配当比較で前期比8.0円増配の1株当たり48.0円（配当性向28.0%）の配当を予定しており、また、安定的な資金状況及び株主還元機会増加を勘案し、同社で初めての一部中間配当を実施する。収益成長による企業価値の向上と配当金の継続により株主に報いる方針が明確に読み取れる。加えて、2024年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施した。これは、IR活動に注力してきた結果として足元で時価総額が上昇しつつあり、単元株式価額が上昇している状況を鑑み、投資家層が限定される方向に動いていることを解消し、投資家層の拡大を図り流動性を向上させることを目的としている。なお、自己株式の取得については、財務体質、業績、株価の状況等を総合的に勘案し機動的に実施する方針だ。同社はセグメント別で成長戦略を明確に打ち出しており、右肩上がりの安定配当を継続していることから、中長期的に株価が上昇する可能性は高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜SO＞
2024/07/30 14:58
注目トピックス 日本株
ミガロＨＤ Research Memo（7）：2029年3月期にDX不動産事業だけで売上高1,000億円超を目指す
*14:57JST ミガロＨＤ Research Memo（7）：2029年3月期にDX不動産事業だけで売上高1,000億円超を目指す
■ミガロホールディングス<5535>の中長期の成長戦略顔認識を含むDX推進事業では2027年3月期に売上高50億円、DX不動産事業では「ドミナント戦略による参入障壁の構築」と「顔認証によるマンション販売の差別化」をさらに推進し、2029年3月期に売上高1,000億円を目指す。また、飛躍的な成長に向けて、M&Aについても機動的に検討し積極的に推進する方針だ。M&Aの対象企業に関しては、取得価額がEBITDAの5倍以内であることを基本とし、ITエンジニアやノウハウを有しているものの、経営戦略やマーケティングなど、経営ノウハウに弱みのある企業をターゲットとしている。同社ではM&A仲介会社を利用しないリファラルM&Aを積極的に活用しており、取得費用を抑えた効率的なM&Aによる成長加速を実現している。今後もパートナーシップを広げながら対象企業を検討する方針だ。DX推進事業においては、DX不動産事業を通じて確立したDXノウハウをコアコンピタンスとして、顔認証サービスとクラウドインテグレーションの拡大に注力する。DX不動産事業においては、都心に特化した投資用新築マンションと居住用新築マンションに顔認証プラットフォーム「FreeiD」を導入することで、資産価値を高めて顧客ニーズを捉えるとともに、DXによるマーケティングを強化し、さらなる成長を図る。同社の中長期の成長戦略においては、顔認証プラットフォーム「FreeiD」の拡大、システムインテグレーション事業での新規案件獲得増加による成長、ミガロ不動産経済圏の拡大が重要な要素となるだろう。また、同社は2025年3月期と2026年3月期の2年間を、人材と開発システムへの積極的な投資期間と位置付けていることから、2027年3月期からの急成長に期待したい。顔認証については、マンション、オフィス、ゴルフ場、保育園、物流施設、工事現場のほか、東京ドームや東京ディズニーランドなど、国内の様々な施設において導入が進んでおり、2025年には大阪メトロの全駅に顔認証ゲートが設置されることが決定している。このような環境下で、同社の顔認証プラットフォーム「FreeiD」は、東京タワーで導入されているほか、三菱地所レジデンスや野村不動産など大手デベロッパーでも導入が進んでおり、今後、大手及び中堅デベロッパーでの導入をさらに加速させる考えだ。加えて、同社はDX不動産事業でデベロッパー事業も展開していることから、顔認証をトータルでサービス提供できるという強みがある。マンションのエントランスだけ顔認証で開錠可能なサービスを提供する事業者は存在するが、同社のように、エントランス、駐車場などの共用部から宅配ボックス、メールボックス、エレベーター、住戸ドアに至る専用部まで、すべて顔認証で開錠可能なサービスを提供できるのは現時点で同社のみであり、この強みを生かしていく。また、マンションやオフィスの導入に留まらず、様々な業種業態の企業からの依頼が増加しており、2024年2月には、「サンガスタジアム by KYOCERA」で顔認証決済サービス「FreeiD Pay」の実証事業がスタートした。施設内のゲート、施設内の教育施設、カフェでも使用可能であり、顔認証プラットフォームにおけるマネタイズの準備が整ってきていると弊社では見ている。業務販売提携先としては、三菱地所、ユアサ商事<8074>、大崎電気工業<6644>などがあり、各企業の得意領域に顔認証サービスを販売していく提携を結んでいる。システムインテグレーション事業での新規案件獲得増加による成長については、顔認証プラットフォーム「FreeiD」の活用とクラウドインテグレーション・システム開発により足元でも新規案件の受注が増加している。2024年3月期の売上高の飛躍的な成長にも寄与しており、同社の中長期的な成長においても重要な存在である。同事業は開発スタッフが事業遂行の基礎となることから、人材育成を強化するとともに、新卒・中途採用及びM&Aによる人材確保を行い、旺盛な受注に対応できる体制を構築していく。ミガロDX不動産経済圏の拡大については、見込み客となるDX不動産会員数が重要な指標である。DX不動産会員数がストックデータとして拡大することで、ミガログループDX不動産経済圏が拡大していく仕組みだからだ。不動産会員数は2024年3月期末時点で166,256人となり、前期末比7,196人増加と順調に伸長した。不動産投資型クラウドファンディング「Rimple」や不動産情報サイト「不動産投資Times」など、顧客ニーズに合わせたプラットフォームを展開することで集客を図っている。今後、同社が培ってきた不動産事業におけるDXを生かしたマーケティングの強化により、ミガログループDX不動産経済圏のさらなる拡大が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜SO＞
2024/07/30 14:57
注目トピックス 日本株
ミガロＨＤ Research Memo（6）：2025年3月期売上高は、前期比17.2%増の500億円を見込む
*14:56JST ミガロＨＤ Research Memo（6）：2025年3月期売上高は、前期比17.2%増の500億円を見込む
■ミガロホールディングス<5535>の今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期は、売上高50,000百万円（前期比17.2%増）、営業利益2,600百万円（同4.0%増）、経常利益2,100百万円（同2.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,250百万円（同12.3%増）を見込んでいる。売上高は増収トレンドを継続する見通しだ。営業利益においては、DX不動産事業における建築費の高騰とDX推進の人材及びシステム開発への先行投資を考慮している。DX推進事業では、M&Aにより取得した企業のマネジメントシステムの早期確立が課題となっている。一方で、システム開発案件の市場は引き続き好調に推移していることから、売上高の確保に大きな懸念はない。DX不動産事業では、仕入れ価格の高騰が課題となっているが、可能な限り価格転嫁を行うことでインパクトを吸収する見込みである。DXによる自動化と生産性向上を図り、スマートな経営体制を引き続き実践していく。東京のマンション価格の再上昇や転入超過拡大の再開など、足元の事業環境は好調に推移しており、2025年3月期も計画達成の可能性は高いと弊社では見ている。四半期ごとの売上高について、同社の収益の柱であるDX不動産事業は引渡基準で収益の認識を行っているため、新築物件の竣工・引き渡しのタイミングにより、売上高が偏重する傾向がある。2024年3月期は、第1四半期に粗利率の高い新築物件の引き渡しが集中し、第1四半期以外は中古物件の引き渡しの比率が相対的に高くなった。2025年3月期は第1四半期と第4四半期に新築物件の引き渡しが偏重すると見込んでいるが、第1四半期については、2024年3月期ほどは偏重しない想定である。2. 販売価格の上昇可能性マンションの販売価格は、分子を家賃収入によるキャッシュ・フロー、分母を販売利回りとして価格が決定していく。そのため、分母の販売利回りが下がるまたは分子の家賃収入が上がると、販売価格が上がる。分母である販売利回りについては、2022年から2024年にかけて下落傾向にあるが、同社は従前より高い利回りを提供していたこともあり業界相場利回りを下回っておらず、販売利回りの下降余地があると考えられる。また、顔認証機能を持つマンションは、そうでない物件と比較して、初月販売契約率・賃貸契約率の上昇が確認されている。分子である家賃収入によるキャッシュ・フローについては、東京都の人口動態がコロナ禍前に戻りつつあり、10年以上平均賃料が上がり続けていることから、物件価格が上昇する可能性が考えられる。また、顔認証システムの導入による付加価値の増加もあり、賃料についても上昇余地があると考えられる。これらの要因により、同社の物件は分子である家賃収入の上昇余地と、分母である販売利回りの下降余地の双方を有しており、販売価格を引き上げる余地が十分にあると弊社では考えている。3. DX成長戦略同社では、2025年3月期を投資の期であると考えている。DX推進事業における顔認証マンションについては、顔認証を単にエントランスや住戸ドアに設置するだけはなく、既述のとおりデベロッパーとしてマンション全体での導入を手掛けている。そのため、マンション業界において先行投資を行うことで同社グループの顔認証のシェアを高め、利用者が増えれば増えるほど、顔認証プラットフォーム「FreeiD」への参画を希望する企業が増える。「FreeiD」の活用方法の一例として、飲食店が顔認証を決済に導入する際、「FreeiD」会員に対して飲食代金の割引クーポンを送付することで集客が可能となる。このようなマネタイズを進めることでさらなる成長を見込む。一方で、DX不動産事業を収益の柱として位置付けており、事業投資に要した費用は収益により回収しながら利益目標の達成を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜SO＞
2024/07/30 14:56
注目トピックス 日本株
ミガロＨＤ Research Memo（5）：2024年3月期はマンション価格高騰とDX推進事業成長が業績をけん引（2）
*14:55JST ミガロＨＤ Research Memo（5）：2024年3月期はマンション価格高騰とDX推進事業成長が業績をけん引（2）
■ミガロホールディングス<5535>の業績動向同セグメントは、DX不動産会員数に比例して販売数が増えるビジネスモデルであり、DX不動産会員数がストックデータとして拡大することで、同社グループのDX不動産経済圏が拡大する。見込み客となるDX不動産会員数は増加を続けており、2024年3月期末時点で166,256人（前期末比7,196人増）となった。不動産投資型クラウドファンディング「Rimple」や不動産情報サイト「不動産投資Times」など、顧客のニーズに合わせたプラットフォームを展開することで集客を図っている。「Rimple」の応募は好調に推移しており、累計ファンド組成額は2024年3月期末時点で5,214百万円（前期末比1,754百万円増）であった。投資意欲は上昇傾向にあり、業界全体としてもニーズが伸びている。「不動産投資Times」からの流入も好調に推移している。また、販売契約数も増加しており、2024年3月期末時点で1,113件（前期末比127件増）となった。2024年3月期は、顔認証マンションは賃料の上昇や資産価値の向上につながっていることが明確となった。同社アンケートでは、顔認証マンションは多くの入居者の顧客満足度を高めていることが明らかとなっている。加えて、顔認証マンションは周辺相場と比較して、賃料が平均3～5%ほど高い成約データがあり、先行導入することで物件の資産価値が向上する傾向にあると、不動産鑑定士よりコメントが出された。また、同社調べによれば、顔認証マンションの引き渡しから満室になるまでの日数は、周辺の類似物件が157日であるのに対して105日と短縮効果が見られた。そのほか、(株)リクルートが発行する、SUUMO新築マンション首都圏版2024年1月5日号の特集記事「住まいトレンド2024」にも選定されている。これらの要因から、顔認証マンションは原価高騰圧力に対する価格転嫁力を持つことが証明されていると弊社では見ている。3. 財務状況2024年3月期末の資産合計は、前期末比5,004百万円増の48,446百万円となった。これは主に、DX不動産事業において2025年3月期以降の売上が増加したことで、販売在庫を積み増しし棚卸資産が2,501百万円、順調な販売・資金回収等により現金及び預金が2,079百万円それぞれ増加したためだ。また、負債合計は同4,120百万円増の37,990百万円となった。これは主に、DX不動産事業における棚卸資産積み増しのため長期性資金調達を行ったことにより、1年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が3,778百万円増加したためだ。純資産合計は同883百万円増の10,456百万円となった。これは主に、同社の実質的前身であるプロパティエージェントが配当を実施したことにより利益剰余金が290百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,112百万円を計上したことで利益剰余金が増加したためだ。自己資本比率は前期末比0.4ポイント低下の21.4%、借入金の増加は正常な営業循環における販売用不動産及び開発用地の取得に伴う一時的なものであり、短期的な懸念事項はないと弊社では見ている。2024年3月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比2,079百万円増の8,888百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローが691百万円の支出となった。これは主に、販売による資金回収があったものの、DX不動産事業における棚卸資産の増加、法人税等の支払があったこと等による。投資活動によるキャッシュ・フローは359百万円の支出であった。これは主に、子会社株式の取得に伴う支出に加えて、システム投資等にかかる固定資産の取得があったこと等による。財務活動によるキャッシュ・フローは3,130百万円の収入であった。これは主に、長期借入金の返済による支出があったものの、それを上回る棚卸資産増加のための資金の確保にかかる長期借入れによる収入があったこと等による。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜SO＞
2024/07/30 14:55