注目トピックス　日本株

フェイスネットワーク---販売用不動産(開発用地)の取得

配信日時：2024/07/30 15:31 配信元：FISCO
*15:31JST フェイスネットワーク---販売用不動産(開発用地)の取得 フェイスネットワーク<3489>は29日、販売用不動産(開発用地)を取得したことを発表。
本開発用地の所在地は東京都目黒区で予定用途は共同住宅、敷地面積は222.53平方メートル。仕入先及び取引については、仕入先との守秘義務により公表を控える。取得価格については、直前期(2024年3月期)の純資産の30％未満に相当する額である。なお、同社と仕入先との間に、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はない。また、同社の関連当事者にも該当しない。
当該不動産の期間損益への寄与は、2025年3月期以降となる予定である。

＜SI＞

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注目トピックス　日本株 システムサポートホールディングス---25年6月期は2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表 *19:51JST システムサポートホールディングス---25年6月期は2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表 システムサポートホールディングス<4396>は6日、2025年6月期連結決算を発表した。売上高が前期比22.3%増の269.38億円、営業利益が同32.8%増の22.18億円、経常利益が同28.7%増の22.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.0%増の14.57億円となった。当年度の業績については、中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移し、増収増益となった。クラウドインテグレーション事業の売上高は前期比34.6%増の97.17億円、セグメント利益は同32.1%増の15.42億円となった。顧客企業のDX需要の高まりを背景にAmazon Web Services（AWS）やServiceNow等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した。システムインテグレーション事業の売上高は同13.5%増の133.62億円、セグメント利益は同830.5%増の1.26億円となった。ERPパッケージ利用支援分野が堅調に推移した。アウトソーシング事業の売上高は同17.1%増の23.92億円、セグメント利益は同18.9%減の2.33億円となった。データセンター業務で月額利用料等のストック売上や顧客1社あたりの利用料が増加した一方、販売費及び一般管理費の配賦額が増加した影響を受け、増収減益となった。プロダクト事業の売上高は同19.9%増の9.23億円、セグメント利益は同31.0%増の2.49億円となった。就業役者（勤怠・作業管理システム）及びSHIFTEE（クラウド型シフト管理システム）等の販売が堅調に推移した。海外事業の売上高は同144.9%増の5.42億円、セグメント利益は同96.2%増の1.14億円となった。事業譲受等によりシステムインテグレーション業務が増加した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比18.8%増の320.00億円、営業利益は同21.1%増の26.86億円、経常利益は同20.3%増の27.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同19.2%増の17.37億円を見込んでいる。また、2025年6月期の期末配当については、2025年1月28日に1株当たり24.00円としていたが、1株当たり1.00円増配し、25.00円（年間50.00円）とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/08/07 19:51 注目トピックス　日本株 システムサポートホールディングス---配当予想の修正（増配） *19:49JST システムサポートホールディングス---配当予想の修正（増配） システムサポートホールディングス<4396>は6日開催の取締役会において、2025年6月期の期末配当予想の修正を発表した。同社は将来に向けた成長投資や経営体質強化を行いながら、株主に対しては、累進配当を継続するとともに、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを利益配分の基本方針としている。2025年6月期（2024年7月1日～2025年6月30日）の期末配当は前回発表から1.00円増の1株当たり25.00円、年間配当は50.00円となった。なお、今回の配当予想の修正については、2025年9月開催の定時株主総会に付議する予定。 ＜AK＞ 2025/08/07 19:49 注目トピックス　日本株 システムサポートホールディングス---中期経営計画ローリング *19:48JST システムサポートホールディングス---中期経営計画ローリング システムサポートホールディングス<4396>は6日、中期経営計画について2025年6月期決算の実績や外部環境の変化等を鑑みてローリングを行い、新たな3ヶ年中期経営計画「ローリングプラン（2026年6月期～2028年6月期）」を策定した。同社は2024年8月7日に、3ヶ年中期経営計画「ローリングプラン（2025年6月期～2027年6月期）」を公表した。当該計画では、社是および経営理念に基づいた経営の継続とともに、中期テーマとして「成長と更なるイノベーションの創出」を掲げ、また3ヶ年の経営指標を示した。内外の変化を反映させるため中期経営計画を見直し、新たに2028年6月期の経営指標を加えた「ローリングプラン（2026年6月期～2028年6月期）」を策定した。中期経営計画「ローリングプラン（2026年6月期～2028年6月期）」の基本方針は、顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充、多様な人材の成長と活躍、サステナビリティ経営の強化。中期経営指標として、2028年6月期売上高401.53億円（2025年6月期実績269.38億円）、営業利益35.52億円（2025年6月期実績22.18億円）、営業利益率8.8％（2025年6月期実績8.2％）を計画している。 ＜AK＞ 2025/08/07 19:48 注目トピックス　日本株 Lib Work---IPライセンス加盟店で全国初の平屋・2階建て併設モデルハウスが兵庫県に完成 *19:39JST Lib Work---IPライセンス加盟店で全国初の平屋・2階建て併設モデルハウスが兵庫県に完成 Lib Work<1431>は6日、子会社のリブサービスがアダストリア<2685>と共同で提供しているIPライセンスサービス「niko and ... EDIT HOUSE」の加盟パートナーである丸尾建築のモデルハウスが兵庫県に完成したことを発表した。リブサービスとアダストリアは、共同事業である「niko and ... EDIT HOUSE」IPライセンスビジネスを全国の住宅会社に提供している。このサービスは「商標」「意匠」「著作」などの知的財産の使用権を加盟パートナーに販売し、加盟パートナーは、独立自営のまま高いデザインの戸建商品、ブランド力、営業ノウハウを活用して販促活動を行うことで、受注アップを目指すことができる。また、所有する知的財産（IP）の住宅商品を販売する権利を加盟パートナーに提供することで、加盟パートナーからそのライセンス利用料を確保し、加盟事業者の認知度の向上や販売促進を支援する。丸尾建築は兵庫県揖保郡太子町を拠点に、顧客第一の住まいづくりを続けてきた工務店。設計から施工、アフターサービスまで一貫して対応している。完成したモデルハウスは「niko and ... EDIT HOUSE」において、関西エリアでは初となるモデルハウスであり、累計では、平屋棟で17店舗目、2階建て棟で18店舗目となる。「niko and ... EDIT HOUSE」のモデルハウスは、今後も開業予定であり、全国展開を進め、プラットフォーム事業の収益拡大を行う。 ＜AK＞ 2025/08/07 19:39 注目トピックス　日本株 セキュア---「THE TOKYO TOWERS」の次世代防犯システム計画事例紹介 *19:38JST セキュア---「THE TOKYO TOWERS」の次世代防犯システム計画事例紹介 セキュア<4264>は6日、東京都中央区の「THE TOKYO TOWERS」管理組合に対し、防犯カメラシステム（SECURE VS）を納入し、次世代マンション防犯システム計画に関する事例紹介記事を発表した。本システムでは、近年の社会的環境の変化に対応するため、最新の防犯カメラが導入され、マンションに求められる次世代の防犯機能を見越した、拡張性に優れたシステムが採用されている。これにより、将来のニーズにも柔軟に対応できる設計となっている。また、住居者の安心・安全を守るため、細部まで丁寧にプランニングされたシステムが提供され、より快適で安全な住環境が確保される。同社の防犯システムにより、住民の安全を支える強固な基盤が築かれた。 ＜AK＞ 2025/08/07 19:38 注目トピックス　日本株 ブロードリーフ---2025年12月期連結業績予想を修正 *19:36JST ブロードリーフ---2025年12月期連結業績予想を修正 ブロードリーフ<3673>は6日、2025年12月期（2025年1月1日-2025年12月31日）の連結業績予想を修正したと発表した。修正の内容について、売上収益は前回発表と同じ201億円、営業利益は前回予想比6.7%増の16億円、税引前利益は同3.3%減の14.5億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は10億円、基本的1株当たり当期利益は11円13銭となった。修正の理由として、PC等のハードウェア買い替え需要の増加による増収要因に加え、クラウドソフトの機能追加や性能強化、準大手・大手顧客の導入を進める上で、IT人材の需要が高まっており、必要なスキルを有する外部エンジニアの確保が課題となっているといった制約要因が当面混在していることが挙げられる。コスト面では、物価上昇による仕入れ・調達費用の増加が影響を与えつつも、生成AIの導入による業務効率化やコスト最適化が進んでいる。これらの要因を踏まえ、売上収益予想は据え置かれたものの、営業利益は増加し、金融収益などを考慮したうえで税引前利益は減少する見通しとなった。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益は据え置いている。 ＜AK＞ 2025/08/07 19:36 注目トピックス　日本株 ブロードリーフ---2Qも2ケタ増収・黒字転換、クラウドサービスの売上高が順調に推移 *19:34JST ブロードリーフ---2Qも2ケタ増収・黒字転換、クラウドサービスの売上高が順調に推移 ブロードリーフ<3673>は6日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比16.6%増の98.19億円、営業利益が7.71億円（前年同期は0.44億円の損失）、税引前利益が6.00億円（同0.16億円の利益）、親会社の所有者に帰属する中間利益が4.17億円（同0.14億円の損失）となった。同社グループは、顧客のイノベーション実現とビジネス変革の支援を目的に、中期経営計画（2022-2028）に掲げる2つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進している。具体的には、パッケージソフトを利用中の顧客に対し、クラウドソフト「.cシリーズ」への切り替えを計画的に行うとともに、新たな顧客の獲得にも注力している。また、クラウドソフトのメニュー拡充に加え、同社グループが保有するデジタルデータやAI技術を活用した新たなプラットフォーム型サービスの研究開発も進めている。これらの取り組みにより、クラウドソフト利用の顧客が増加したことに伴い、当中間連結会計期間のクラウドサービス売上は前年同期比45.0%増の53.36億円となった。一方、パッケージソフト利用の顧客によるクラウドソフトへの切り替えが順調に進んでいることから、パッケージシステム売上は同17.3%減の30.02億円となった。また、新しいOSへの対応やセキュリティ強化を目的としたPCの買い替え需要が堅調だったことにより、その他売上は同32.9%増の14.81億円となった。2025年12月通期について、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上収益が前期比11.4%増の201.00億円、営業利益が同137.4%増（前回予想比6.7%増）の16.00億円、税引前利益が同166.1%増（同3.3%減）の14.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同191.3%増の10.00億円としている。 ＜AK＞ 2025/08/07 19:34 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、TDKやソフトバンクGが2銘柄で約67円分押し上げ *16:59JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、TDKやソフトバンクGが2銘柄で約67円分押し上げ 7日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり161銘柄、値下がり63銘柄、変わらず1銘柄となった。前日6日の米国株式市場は反発。アップルが1000億ドル超の国内投資を発表するとの見通しが指数を牽引し、マクドナルドも既存店売上高の好調などが支えとなった。一方で、AMDやDisneyの株価には反応が鈍い銘柄も見られた。また、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁や連邦準備制度理事会（FRB）クック理事が利下げを支持する可能性を示唆したため一段高。終日堅調に推移し、終盤に上げ幅を拡大し、終了。米株式市場の動向を横目に、7日の日経平均は反落して取引を開始した。日米政府間で食い違う関税の説明やトランプ米大統領による半導体関税発言で投資家心理はやや悪化。ただ。為替市場ではドル・円が147円台前半で推移するなか、先物の上昇などを背景に買いが優勢となるとプラス圏に浮上、後場も上げ幅を維持し続けしたまま大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比264.29円高の41059.15円となった。東証プライム市場の売買高は23億8244万株、売買代金は5兆6928億円だった。業種別では、電気・ガス業、倉庫・運輸関連業、銀行業などが値上がり率上位、輸送用機器、精密機器、ゴム製品が値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は62.9％、対して値下がり銘柄は33.5％となっている。値上がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約34円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、エムスリー<2413>、コナミG<9766>、ソニーG<6758>、フジクラ<5803>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約53円押し下げた。同2位はテルモ<4543>となり、トヨタ<7203>、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、ホンダ<7267>、ディスコ<6146>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　41059.15(+264.29)値上がり銘柄数 　 161(寄与度+401.12)値下がり銘柄数 　　63(寄与度-136.83)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6762>　TDK　　　　　　　　1877　 　 68　 34.44<9984>　ソフトバンクG　　　　12560　 　165　 33.43<2413>　エムスリー　　　　　　2210　 　399　 32.33<9766>　コナミG　　　　　　　24270　 　770　 26.00<6758>　ソニーG　　　　　　　 3860　 　153　 25.83<5803>　フジクラ　　　　　　 11510　 　580　 19.58<6367>　ダイキン工業　　　　 19565　 　485　 16.38<9433>　KDDI　　　　　　　2528　 　 28　 11.35<7832>　バンナムHD　　　　　　5207　 　100　 10.13<4901>　富士フイルム　　　　　3340　 　 97　　9.83<7974>　任天堂　　　　　　　 13755　 　275　　9.29<4911>　資生堂　　　　　　　　2661　 　264　　8.91<6857>　アドバンテ　　　　　 10110　 　 30　　8.10<4063>　信越化　　　　　　　　4422　 　 43　　7.26<4021>　日産化学　　　　　　　5128　 　145　　4.90<8267>　イオン　　　　　　　　5374　 　129　　4.36<7453>　良品計画　　　　　　　7350　 　128　　4.32<2802>　味の素　　　　　　　　3982　 　 63　　4.25<8766>　東京海上HD　　　　　　6235　 　 78　　3.95<6981>　村田製作所　　　　　　2359　　45.5　　3.69○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 21020　　-530　-53.69<4543>　テルモ　　　　　　　　2530　 　-31　 -8.37<7203>　トヨタ自動車　　　　　2680　 　-41　 -6.92<4568>　第一三共　　　　　　　3600　 　-58　 -5.88<6098>　リクルートHD　　　　　8281　 　-53　 -5.37<7267>　ホンダ　　　　　　　1545.5　 　-26　 -5.27<6146>　ディスコ　　　　　　 40100　　-730　 -4.93<6902>　デンソー　　　　　　2048.5　 　-35　 -4.73<6645>　オムロン　　　　　　　3841　　-106　 -3.58<9983>　ファーストリテ　　　 45150　 　-40　 -3.24<4704>　トレンドマイクロ　　　8896　 　-95　 -3.21<7733>　オリンパス　　　　　1791.5　 -20.5　 -2.77<5801>　古河電気工業　　　　　9066　　-734　 -2.48<6723>　ルネサスエレクトロニ　1720　 　-67　 -2.26<6954>　ファナック　　　　　　4350　 　-11　 -1.86<2269>　明治HD　　　　　　　　3000　　-118　 -1.59<7013>　IHI　　　　　　　 16740　　-400　 -1.35<6976>　太陽誘電　　　　　　　2733　 -39.5　 -1.33<4519>　中外製薬　　　　　　　7400　 　-13　 -1.32<8058>　三菱商事　　　　　　　3082　 　-13　 -1.32 ＜CS＞ 2025/08/07 16:59 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ACSLは急落、エイチエムコムがストップ高 *16:06JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ACSLは急落、エイチエムコムがストップ高 <7036> イーエムネットJ 　1006 　-73大幅反落。6日の取引終了後に25年12月期第2四半期の業績を発表し、営業収益は7.95億円(前年同期比21.9%増)、経常利益は0.80億円(前年同中間期は経常損失74.5万円)と経常黒字に転換した。第1四半期累計期間から引き続き既存案件の広告予算の増額の獲得や新規案件の獲得が好調に推移しており、新規・既存案件ともに前中間会計期間と比較して増収となった。また、ソフトバンク株式会社との協業の拡大も進んだ。ただ、出尽くし感から株価は大幅に反落している。<4388> エーアイ 　471 　-18続落。6日の取引終了後に26年3月期第1四半期の業績を発表した。売上高は3.98億円、経常損失は0.47億円と赤字で着地し、これを嫌気した売りが優勢となっている。ただ、音声事業においては、AITalk6製品群への新機能追加など、継続的な機能強化に取り組んでおり、防災・消防分野や業務効率化ニーズに応じた用途での採用が拡大し、ロイヤリティ収入を中心に堅調に推移している。また、オーディオブック分野では、増産に向けた体制強化を進めており、売上も引き続き堅調に推移しているとしている。<155A> 情報戦略 　825 　-21続落。東京証券取引所が7日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて、これを嫌気した売りに押されている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。<265A> エイチエムコム 　1482 　+300ストップ高。6日の取引終了後に、生成AIによる対話型AIエージェント「Terry2」を正式リリースしたことを発表し、好材料視されている。Terry2は、従来の対話型音声AIボット「Terry」の設計思想を継承しつつ、生成AIによる柔軟な対話生成、実務レベルのタスク実行、AIと人のシームレスな連携を実現。企業の電話対応や業務受付の現場において、AIエージェントの本格的な社会実装を推進するとしている。<6232> ACSL 　1076 　-211急落。25年12月期業績予想の下方修正を発表、売上高を51.10億円から31.50億円(38.4%減)、経常損益を1.80億円の黒字から一転14.00億円の赤字に転落する見通しとし、これを嫌気した売りが先行している。今年度から本格的に着手した地方自治体向け事業は需要が見込まれるものの案件進行に想定以上の時間を要していることや、今期に入金予定だった一部の補助金収入が翌期に繰り越される見込みであることなどが要因。また、元代表取締役による不正事案の発生に伴う特別損失を計上した。<5597> ブルーイノベ 　2676 　-224反落。東京証券取引所が7日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受け、これを嫌気した売りが優勢となっている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。 ＜ST＞ 2025/08/07 16:06
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