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みんかぶニュース 個別・材料 東証、サムティHDの株式売買を一時停止  東京証券取引所は11日、サムティホールディングス<187A.T>株式の売買を午後2時20分から一時停止した。理由は「公開買付に関する報道の真偽等の確認のため」。東洋経済オンラインは同日、「東証プライム上場の不動産会社『サムティホールディングス(HD)』を、シンガポール系の投資ファンド『ヒルハウス』がTOB(株式公開買い付け)によって買収する方針を固めたことが東洋経済の取材でわかった」と報じた。買収額は約1000億円で、TOB成立後にサムティHDは上場廃止となると伝えている。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/11 14:36 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 10月11日 14時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄 市場 (7409) エアロエッジ  東証グロース (3267) フィルC    東証スタンダード (3936) GW      東証グロース (4057) インタファク  東証グロース (6467) ニチダイ    東証スタンダード ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄 市場 (3936) GW      東証グロース (5381) Mipox   東証スタンダード (7581) サイゼリヤ   東証プライム (2629) iFEGBA  東証ETF (4198) テンダ     東証スタンダード 出所:MINKABU PRESS 2024/10/11 14:30 みんかぶニュース 個別・材料 松竹が一時1万円割れ、持ち分法投資損失計上し今期は一転最終赤字に転落へ  松竹<9601.T>が後場に売られ、フシ目の1万円を割り込む場面があった。11日午後2時、25年2月期の連結業績予想の修正を発表。今期の売上高予想を50億円減額して867億円(前期比1.5%増)、最終損益予想を35億円の黒字から5億8000万円の赤字(前期は30億1600万円の黒字)に見直した。増益予想から一転、最終赤字に転落する見通しとなったことを嫌気した売りが出たようだ。  子会社が展開する映画館事業では、興行全体が想定よりも低調に推移しており、興行収入の予想を見直した。また、BS放送事業を展開する持ち分法適用関連会社のBS松竹東急では、当初の見通しよりも広告の売り上げが伸びず、経営計画の見直しを実施。これに伴い、持ち分法による投資損失を計上する。同時に発表した8月中間期の売上高は前年同期比7.7%減の395億8700万円、最終損益が6億8100万円の赤字(前年同期は33億1500万円の黒字)だった。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/11 14:24 注目トピックス 市況・概況 日経平均VIは小幅に上昇、短期的な高値警戒感を意識 *14:20JST 日経平均VIは小幅に上昇、短期的な高値警戒感を意識 日経平均ボラティリティー・インデックス(投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数)は14時20分現在、前日比+0.22(上昇率0.77%)の28.89と小幅に上昇している。なお、今日ここまでの高値は29.85、安値は27.77。昨日の米株式市場で主要指数が小幅に下落したものの、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。日経225先物はこのところ40000円に接近すると売りに押される展開が続いている。こうした中、今日は日経225先物が取引開始後も底堅く推移していることから、市場では短期的な高値警戒感が意識され、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩和せず、日経VIは概ね昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ(ボラティリティ)を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴も持っている。 <SK> 2024/10/11 14:20 注目トピックス 日本株 タイミー---JA長野中央会と業務提携契約を締結 *14:19JST タイミー---JA長野中央会と業務提携契約を締結 タイミー<215A>は9日、長野県農業協同組合中央会(以下、JA長野中央会)と業務提携契約を締結したことを発表した。長野県内では、主に自営農業に従事している基幹的農業従事者は2020年時点で約5.5万人で、そのうち65歳以上の人数は約4万人と7割以上を占めており、高齢化や人手不足が課題となっている。本提携ではまず、秋に収穫のピークを迎えるりんごの選果場等で、スキマバイトサービス「タイミー」を活用し、JA共選所・集出荷場等の人手を確保する。さらに、JA長野中央会が窓口となって組合員である農家に「タイミー」を紹介することで、各農家の労働力不足解消を目指し、同社とJA長野中央会の双方が各農家へサポートを提供しつつ、「タイミー」を利用しやすい体制を構築する。同社は、これまで培ってきた知見やノウハウを活かし、JA長野中央会と連携することにより、長野県の農業分野における人手不足解消に貢献するとともに、将来的な就農人口の増加にも貢献していく。 <AK> 2024/10/11 14:19 みんかぶニュース 市況・概況 <みんかぶ・個人投資家の予想から>=「売り予想数上昇」3位にテンダ  「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」の11日午後1時現在でテンダ<4198.T>が「売り予想数上昇」で3位となっている。  11日の東証スタンダード市場でテンダが反発。8日取引終了後に発表した25年5月期第1四半期(6~8月)の連結決算は、売上高が前年同期比43.4%増の15億3500万円、最終利益が同94.4%増の1億5000万円となった。最終利益の通期計画に対する進捗率は37%台となった。前期に連結子会社となったリーサコンサルティングがDXソリューション事業の業績に、Skyartsがゲームコンテンツ事業の業績にそれぞれ寄与した。DXソリューション事業では、大口顧客からの受注が好調に推移した。足もとの株価は上昇基調にあるが、21年8月以来の1000円台に乗せたことで高値警戒感も膨らみつつある様子だ。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/11 14:18 注目トピックス 日本株 芙蓉総合リース---芙蓉オートリース、横河レンタ・リース、REXEVが、VPPの構築に向けた実証事業開始 *14:13JST 芙蓉総合リース---芙蓉オートリース、横河レンタ・リース、REXEVが、VPPの構築に向けた実証事業開始 芙蓉総合リース<8424>は10日、同社の子会社の芙蓉オートリースと横河電機<6841>の子会社の横河レンタ・リースとREXEVが、電気自動車(EV)をエネルギーマネジメントシステムにより効率的に運用することで、個々に点在するEVを集約し、EV由来の大規模な需給調整力を発揮するVPPの構築に向けた実証事業を開始したことを発表した。同事業では、EV充放電遠隔制御のシステムを採用したEVの車載蓄電池の情報をクラウド上で集約・管理し、蓄電池の充放電を遠隔で制御する。将来的には同じシステム管理下にある他のVPP参加企業のEVとも連携させることで、多数のEVと連動した大規模な調整力を市場に提供することを目指す。横河レンタ・リースは、芙蓉オートリースからのリース提供を受け、EV車両2台を新たに導入する。横河レンタ・リースのテクニカルセンター「相模原テック」の敷地内に充放電器2台を導入し、同充放電器に搭載したREXEVのエネルギーマネジメントシステム「Flemobi」を活用して環境に配慮した自社EVの運用・管理を実施する。また、REXEVのVPP実証事業(EV蓄電池アグリゲーションによる大規模VPP事業)に協力する。同社はREXEVと資本業務提携をしており、VPP参加企業の拡大に向けた顧客紹介・営業協力を行っている。各社は、同事業に協力することでEVを活用した新しい需給調整の仕組みを共同で創出し、VPPの構築を通じ、脱炭素社会の実現に向け持続可能なエネルギー管理と電力需給の安定化を目指す。 <AK> 2024/10/11 14:13 注目トピックス 日本株 プログリット---24年8月期2ケタ増収増益。25年8月期も2ケタ増収増益と5円増配予想 *14:12JST プログリット---24年8月期2ケタ増収増益。25年8月期も2ケタ増収増益と5円増配予想 プログリット<9560>は9日、2024年8月期決算を発表した。売上高が前期比47.3%増の44.53億円、営業利益が同65.8%増の8.24億円、経常利益が同65.7%増の8.17億円、当期純利益が同69.1%増の6.10億円となった。売上高及び各利益において過去最高を更新同社は、英語コーチングサービス「プログリット」において、集中学習によって飛躍的に英語力を向上させるために、英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、利便性の高い学習アプリによる学習環境、という主に3つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでいる。また、リスニング力向上に有効なシャドーイングに特化したサブスクリプション型の英語学習サービスである「シャドテン」は引き続き学習コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等による平均継続期間の増加等により、有料課金ユーザー数は堅調に推移し同社の収益基盤として順調に成長している。さらに当年度は、2023年12月19日にスピーキングに特化したサービスである「スピフル」、2024年7月1日にAI英会話サービスである「ディアトーク」をローンチした。スピフルは、スピーキング力向上のために必要なトレーニングの口頭英作文と実践の独り言英会話の双方を実施することに加え、AI添削による「振り返り」を行うサブスクサービスとなっている。またディアトークは、AI講師が学習者の興味関心や近況を分析し記憶して、英会話の最適な実践の場をオンラインで提供するサブスクサービスとなっている。2025年8月期通期の業績予想については、売上高が前期比28.0%増の57.00億円、営業利益が同29.8%増の10.70億円、経常利益が同31.2%増の10.72億円、当期純利益が同28.5%増の7.84億円を見込んでいる。 <ST> 2024/10/11 14:12 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円はやや失速、日本株にらみ *14:11JST 東京為替:ドル・円はやや失速、日本株にらみ 11日午後の東京市場でドル・円はやや失速し、148円60銭付近に値を下げた。日経平均株価は上げ渋り、日本株高を好感した一段の円売りを抑制している。一方、前日の米消費者物価指数(CPI)は予想外に強く、今晩のインフレ指標をにらみ動きづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円40銭から148円79銭、ユーロ・円は162円31銭から162円72銭、ユーロ・ドルは1.0929ドルから1.0940ドル。 <TY> 2024/10/11 14:11 みんかぶニュース 個別・材料 パンパシHDが反発、9月国内既存店売上高が28カ月連続前年上回る  パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532.T>が反発している。10日の取引終了後に発表した9月度の月別販売高(速報)で、国内リテール事業の既存店売上高は前年同月比4.6%増となり、28カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。  前年より休日が1日多かったことに加えて、残暑が長引いたことで夏の季節商品や行楽用品が好調に推移した。なお、全店売上高は同6.4%増だった。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/11 14:10 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後2時現在の値上がり値下がり銘柄数  午後2時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は599、値下がり銘柄数は980、変わらずは66銘柄だった。業種別では33業種中11業種が上昇。値上がり上位に銀行、小売など。値下がりで目立つのは不動産、建設、ゴム製品、食料品、情報・通信など。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/11 14:04 みんかぶニュース 市況・概況 14時の日経平均は228円高の3万9609円、ファストリが257.46円押し上げ  11日14時現在の日経平均株価は前日比228.97円(0.58%)高の3万9609.86円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は599、値下がりは979、変わらずは64と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。  日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を257.46円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が49.72円、中外薬 <4519>が15.39円、東エレク <8035>が15.29円、フジクラ <5803>が8.98円と続く。  マイナス寄与度は20.12円の押し下げでSBG <9984>がトップ。以下、KDDI <9433>が14.4円、信越化 <4063>が10.03円、花王 <4452>が4.8円、アサヒ <2502>が4.59円と続いている。  業種別では33業種中11業種が値上がり。1位は銀行で、以下、小売、保険、非鉄金属と続く。値下がり上位には不動産、建設、ゴム製品が並んでいる。  ※14時0分9秒時点 株探ニュース 2024/10/11 14:01 個別銘柄テクニカルショット DIC---13週、26週線とのゴールデンクロス示現 *13:59JST <4631> DIC 3394 +29 年初来高値更新。足もとのリバウンドで5月高値上放れ、2021年9月高値を突破している、長期的なターゲットとしては、2018年1月高値4525円が次第に意識されてきそうだ。13週、26週線とのゴールデンクロス示現。週足のボリンジャーバンドの+2σに沿った上昇を継続しており、やや過熱感は警戒されやすいところだが、バンドは拡大傾向にあるため、バンドに沿ったトレンドが期待される。 <FA> 2024/10/11 13:59 みんかぶニュース 個別・材料 アイデミーが4日続落、6~8月期営業赤字で着地  アイデミー<5577.T>が大幅安で4日続落。10日取引終了後に発表した6~8月期連結決算は売上高が5億2700万円、営業損益が2700万円の赤字だった。通期で黒字を見込んでいるだけに失望売りを誘ったようだ。  人材育成研修が堅調だったことや新規連結効果が寄与した。一方、損益面では先行投資が響いた。前年同期に四半期連結財務諸表を作成していないため、増減率は開示していない。なお、通期見通しは据え置いている。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/11 13:57 注目トピックス 市況・概況 米国株見通し:伸び悩みか、週末に向け調整売りも *13:54JST 米国株見通し:伸び悩みか、週末に向け調整売りも (13時30分現在)S&P500先物      5,832.00(+3.00)ナスダック100先物  20,448.00(+18.25)米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は1ドル高。米金利は底堅く、本日の米株式市場はやや買い先行となりそうだ。10日の主要3指数は反落。前日終値付近に持ち直す場面もあったが、全般的に下押し圧力が強まり、ダウは57ドル安の42454ドルで引けた。この日発表された消費者物価指数(CPI)は予想外に強く、連邦準備制度理事会(FRB)の利下げペースは緩慢になると思惑から幅広く売られた。一方、新規失業保険申請件数は弱い内容となり、インフレ鈍化によるソフトランディング期待は後退。前日までの買いを抑制する要因となった。本日は伸び悩みか。今晩の生産者物価指数(PPI)が前日のCPIに続き堅調なら、年末にかけて利下げペース加速への期待は後退しそうだ。その際には、長期金利の持ち直しでハイテクを中心に売りが強まる見通し。軟着陸を見込んだ買いが入りやすい半面、中東の地政学リスクを背景に週末にかけて利益確定や持ち高調整の売りが相場を圧迫しそうだ。一方、決算発表が本格化するなか、金融の業績が指数に影響を与える可能性があろう。 <TY> 2024/10/11 13:54 みんかぶニュース 個別・材料 カオナビが反発、「カオナビ」が「KING OF TIME」と連携  カオナビ<4435.T>が反発している。この日の午前中、タレントマネジメントシステム「カオナビ」が、ヒューマンテクノロジーズ(東京都港区)が提供するクラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」とのAPI連携を開始したと発表しており、好材料視されている。  「KING OF TIME」は、クラウド上で簡単に勤怠管理を行うことができるシステム。今回の連携により、「KING OF TIME」に登録されている勤怠情報が「カオナビ」で確認できるようになり、社員の勤務時間や勤務状況を加味した分析・評価が可能になるという。また、生産性の高い社員をモデルとして、社内の人材育成に生かすことにも期待できるとしている。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/11 13:54 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(13時台)~トレファク、乃村工などがランクイン *13:54JST 出来高変化率ランキング(13時台)~トレファク、乃村工などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月11日 13:32 現在](直近5日平均出来高比較)コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9812> テーオーHD     257100  8394.96  283.54% -0.0383%<7997> くろ工        72600  5577.96  270.08% 0.0441%<2157> コシダカHD     2469900  327779.92  233.79% 0.1525%<5574> ABEJA      628400  170849.04  228.35% 0.052%<4593> ヘリオス       8933800  326769.5  217.69% 0.0195%<6432> 竹内製作       2991000  1859885.5  217.48% 0.081%<6363> 酉島製        263700  130412.36  202.12% 0.0898%<2330> フォーサイド     4994700  148309.62  185.25% 0.1234%<2156> セーラー広告     1450900  165756.52  180.03% -0.1479%<3093> トレファク      1491500  439190.52  166.41% -0.131%<8185> チヨダ        394800  120540.12  157.79% 0.0766%<3697> SHIFT      3316800  13842649.1  145.28% 0.0662%<3994> マネフォワード    1050300  1897294  144.76% 0.0742%<6136> OSG        1315300  660401.02  138.78% -0.0866%<7066> ピアズ        146900  38991.86  137.89% 0.0456%<9399> ビート        45678  42230.795  132.55% 0.1566%<2337> いちご        2641000  277152.42  131.20% 0.0552%<9418> U-NEXT     716200  1058037  130.57% -0.0172%<3399> 山岡家        264500  278157.5  123.67% 0.0188%<9270> バリュエンスH    124900  41166.98  117.15% 0.0172%<9675> 常磐興        320400  178332.28  114.13% 0.0006%<9716> 乃村工        788000  194702.58  110.33% -0.0397%<7513> コジマ        385600  132496.46  108.48% 0.0458%<3928> マイネット      277600  99192.56  99.43% -0.0943%<4432> ウイングアーク    135900  194424  97.81% 0.0457%<6532> ベイカレント     3144800  6219621.4  89.10% 0.0373%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <CS> 2024/10/11 13:54 注目トピックス 市況・概況 日経平均は237円高、3連休前に上値追いには慎重 *13:52JST 日経平均は237円高、3連休前に上値追いには慎重 日経平均は237円高(13時50分現在)。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっており、一方、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、信越化<4063>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、銀行業、小売業、保険業、非鉄金属、海運業が値上がり率上位、不動産業、建設業、ゴム製品、陸運業、食料品が値下がり率上位となっている。日経平均は高値圏で底堅く推移している。ダウ平均先物が時間外取引で底堅く推移していることなどが東京市場で安心感となっているようだ。一方、中東の地政学リスクが懸念される中、東京市場は明日から3連休となることから、一段の上値追いにいは慎重な向きもある。 <SK> 2024/10/11 13:52 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は高値圏、円売り地合い継続 *13:46JST 東京為替:ドル・円は高値圏、円売り地合い継続 11日午後の東京市場でドル・円は148円70銭台と、本日高値圏でのもみ合いが続く。上海総合指数は大幅安だが、日経平均株価は前日比200円超高と堅調地合いを維持し日本株高を好感した円売りに振れやすい。ただ、材料難で全般的に動きづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円40銭から148円79銭、ユーロ・円は162円31銭から162円72銭、ユーロ・ドルは1.0929ドルから1.0940ドル。 <TY> 2024/10/11 13:46 みんかぶニュース 個別・材料 大黒天が3日続落、第1四半期営業利益は34%増と大幅増益も材料出尽くし感  大黒天物産<2791.T>が3日続落している。10日の取引終了後に発表した第1四半期(6~8月)連結決算は、売上高726億900万円(前年同期比9.2%増)、営業利益26億4300万円(同34.3%増)、純利益17億3600万円(同40.2%増)と大幅増益だったものの、目先の材料出尽くし感から売られているようだ。  消費者の生活防衛意識が高まるなか、ESLP(エブリデイ・セーム・ロープライス)による地域最安値価格を目指した店舗へのニーズが高まった。また、大阪府、石川県にそれぞれ1店舗の計2店舗を出店したほか、既存店舗の活性化を図るために建て替えと改装をそれぞれ1店舗ずつ実施したことも寄与した。  なお、25年5月期通期業績予想は、売上高2924億円(前期比8.3%増)、営業利益105億円(同12.3%増)、純利益64億円(同1.5%増)の従来見通しを据え置いている。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/11 13:42 みんかぶニュース 個別・材料 酉島が大幅反発、北アフリカからの受注相次ぐと報じられる  酉島製作所<6363.T>が大幅反発している。きょう付の日本経済新聞朝刊で「産業用ポンプのビジネスが活況に沸いている」と報じられており、なかで同社について北アフリカからの受注が相次いでいると紹介されたことが好材料視されているようだ。  記事によると、アルジェリアの海水淡水化プラント向けのほか、カーボベルデやモロッコからも受注のメドが立っているという。北アフリカ諸国では数年前から大規模な再エネプロジェクトが立ち上がり、電力を自前で確保できるようになった各国が慢性的な水不足のために海水淡水化に乗り出したことが商機につながっているようだ。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/11 13:37 みんかぶニュース 市況・概況 アノマリー覆し最高値更新、市場を覆う楽観 (3) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 ●雇用関係  ○8月のADP全米雇用統計では民間部門雇用者数が9万9000人増となり、市場予想の14万人増を下回りました。7月は当初発表の12万2000人増から11万1000人増に下方修正されました。  ○8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が14万2000人増と、市場予想の16万人増を下回りました。7月は当初発表の11万4000人増から8万9000人増に下方修正されました。   ⇒8月の失業率は、予想が7月から横ばいの4.3%だったのに対し、4.2%に低下しました(6月は4.1%、5月は4.0%、4月は3.9%、3月は3.8%、2月も3.9%、1月と2023年12月、11月は3.7%、10月は3.9%、9月は3.8%でした。2020年2月は3.5%でしたが、同年5月は13.3%となりました)。   ⇒労働参加率は7月から横ばいの62.7%となりました(6月は62.6%、5月は62.5%、4月は62.7%、3月は62.7%、2月、1月と2023年12月は62.5%、11月は62.8%、10月は62.7%、9月は62.8%)。   ⇒8月の週平均労働時間は、予想通り7月の34.2時間から34.3時間に増加しました(6月は34.3時間、5月は34.3時間、4月は34.3時間、3月は34.4時間、2月は34.3時間、1月は34.2時間、2023年12月は34.3時間、11月は34.4時間、10月は34.3時間、9月は34.4時間)。   ⇒8月の平均時給は前月比0.3%増の予想に対し、同0.4%増(前月の35.07ドルから35.21ドルに増加)となりました(7月は同0.2%増、6月は同0.3%増、5月は同0.2%増、4月は同0.2%増、3月は同0.3%増、2月は同0.2%増、1月は同0.5%増、2023年12月、11月は同0.4%増、10月は同0.2%増、9月は同0.3%増)。   ⇒前年同月比では3.8%増と、市場予想の3.7%増を上回りました(7月は同3.6%増、6月は同3.8%増、5月は同4.1%増、4月は同4.0%増、3月は同4.1%増、2月は同4.3%増、1月は同4.4%増、2023年12月は同4.0%増、11月は同4.0%増、10月は同4.0%増、9月は同4.2%増)。  ○7月のJOLTS(求人労働異動調査)によると、求人数は767万3000件(市場予想は810万人件)でした。6月は当初発表の818万4000件から791万件に下方修正されました。  ○失業保険継続受給件数(季節調整済み)は、前月の186万3000件から183万4000件に減少しました。   ⇒2024年9月5日発表の週間新規失業保険申請件数:22万7000件(当初の発表通り)。   ⇒2024年9月12日発表の週間新規失業保険申請件数:23万件   ⇒2024年9月19日発表の週間新規失業保険申請件数:21万9000件   ⇒2024年9月26日発表の週間新規失業保険申請件数:21万8000件 ●企業業績  ○2024年第2四半期の決算発表は9月30日からの週に終了し、最終結果がまとまります。暫定結果に基づくと、500銘柄のうち394銘柄(78.8%)で営業利益が予想を上回り、498銘柄中305銘柄(61.1%)で売上高が予想を上回りました。   ⇒2024年第2四半期の営業利益は前期比で6.8%増、前年同期比では6.4%増が見込まれており、従来の過去最高の2021年第4四半期を2.9%上回り、最高益を更新する見通しです。   ⇒売上高は前期比で3.6%増、前年同期比では5.8%増となる見通しで、過去最高を記録した2023年第4四半期を僅か0.3%下回る水準となる見込みです。   ⇒2024年第2四半期の営業利益率は、2024年第1四半期の11.58%と2023年第2四半期の11.87%を上回る11.94%になると予想されます(1993年以降の平均は8.83%、過去最高は2021年第2四半期の13.54%)。   ⇒2024年第2四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は12.7%となっています。この割合は、2023年第1四半期は13.1%、2023年第2四半期は16.3%でした。  ○2024年第3四半期に目を向けると、決算期がずれている15銘柄が決算発表を終え、11銘柄で営業利益が予想を上回り、15銘柄中11銘柄でも売上高が予想を上回りました。   ⇒2024年第3四半期の営業利益は前期比で3.6%増、前年同期比で15.7%増と予想され、再度過去最高を更新する見通しです。  ○2024年通年の利益は前年比10.8%増が見込まれており、この予想に基づく2024年の予想株価収益率(PER)は24.3倍となっています。  ○2025年通年の利益は前年比16.2%増が見込まれており、予想PERは21.0倍となっています。 ●個別銘柄  ○航空機メーカーのボーイングの製造ラインの従業員がストライキに突入しました。同社では8月にケリー・オルトバーグ氏が新最高経営責任者(CEO)に就任しており、スト開始後に従業員の一時帰休を開始しました。  ○iPhoneメーカーのアップルは同社に対する追徴課税を巡るEU司法裁判所での訴訟で敗訴しました。同社は144億ドルの追徴金を課される可能性があります。  ○予想外の動きとして、スポーツシューズ・アパレルメーカーのナイキは、ジョン・ドナホー現CEOに代えて、同社の消費者及びマーケットプレイス部門の元プレジデント(2020年に退社)であるエリオット・ヒル氏をCEOに任命すると発表しました。  ○米司法省は、「ほぼあらゆるもので」デビットカード・ネットワークを独占しているとして、クレジットカード大手のビザを提訴しました。 ●配当金  ○2024年9月の配当支払い額は前年同月比31.3%増となりました。8月は同5.9%減、7月は同9.0%増でした。2024年第3四半期の配当支払い額は前年同期比8.3%増で過去最高を更新し、年初来では6.0%増加しています。   ⇒9月の配当支払金は前年同月の1株当たり4.84ドルから6.35ドルに増加しました。   ⇒2024年第3四半期の配当支払金は1株当たり18.68ドルと、2023年第3四半期の17.26ドル、2024年第2四半期の18.26ドルから増加し、過去最高を更新しました。   ⇒年初来の配当支払金は1株当たり55.02ドルと、前年同期の51.93ドルから増加しました。   ⇒過去12ヵ月間の配当支払金は1株当たり73.40ドルと、前年同期の69.31ドルから増加しました。  ○2024年9月は、増配が16件、配当開始が0件、減配が1件で、配当停止は0件でした。2023年9月は、増配が16件、配当開始が1件で、減配が1件、配当停止は0件でした。   ⇒年初来では、増配が251件、配当開始が6件、減配が12件、配当停止が2件となっています。2023年の同期間は、増配が256件、配当開始が8件、減配が20件で、配当停止は4件でした。   ⇒2023年通年では、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件ありました。2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件で、配当停止はありませんでした。  ○9月の増配率の中央値は、8月の6.76%から4.63%に低下しました(7月は5.66%でした)。年初来では6.45%(8月末時点は6.76%、7月末時点は6.67%)となっています。9月の平均増配率は8月の7.15%から7.66%に上昇し(7月は9.24%)、年初来では8.30%(8月末時点は8.35%。いずれも2倍以上になった銘柄を除く)となりました。2023年の年間の増配率の中央値は7.01%(2022年と2021年はともに8.33%)、平均値は8.68%(同11.80%、同11.76%)でした。  ○2024年の配当に関して、予想は引き続き増加となっており、年間の増配率は1936年以降の平均である5.79%を上回る見通しです。この予想では、アルファベットによる最近の配当開始(年間配当額を87億ドル押し上げ)、米銀による6月と7月の増配(FRBが6月にストレステストを通じて認可)、米連邦公開市場委員会(FOMC)による年内もう2回の0.25%の追加利上げの可能性に加えて、景気の大幅な減速は回避され、インフレ再燃への懸念は限定的(だが高まりつつある)で、政府の財政政策の大きな調整はない(政策とインセンティブの継続を予想)ことを織り込んでおり、2024年の実際の1株当たり配当支払額は、2023年から約6%増加すると予想しています(2023年は前年比5.05%増、2022年は同10.80%増)。これにより2024年の現金配当は、15年連続の増加と13年連続の過去最高の更新が見込まれます。   ⇒注目すべき点として、2024年第3四半期の配当支払額は過去最高を更新し、予想によれば、2024年第4四半期の支払額も再度過去最高を更新する見通しです。 [執筆者] ハワード・シルバーブラット S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス シニア・インデックス・アナリスト ※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス(SPDJI)が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。 [免責事項] 著作権(C) 2024年 S&Pグローバルの一部門であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC。不許複製、Standard & Poor's、S&P、S&P 500、は、S&Pの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC(以下「S&P」)の登録商標です。LATIXX、MEXICO TITANS及びSPCIは、S&Pグローバル一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC(以下「S&P」)の商標です。「ダウ・ジョーンズ」は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC(以下「ダウ・ジョーンズ」)の登録商標です。商標は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCにライセンス供与されています。本資料の全体または一部の再配布、複製、そして(または)複写を書面による承諾なしに行うことを禁じます。 株探ニュース 2024/10/11 13:31 注目トピックス 日本株 乃村工芸---大幅続落、上半期は一転大幅減益に *13:30JST 乃村工芸---大幅続落、上半期は一転大幅減益に 乃村工芸<9716>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は14.4億円で前年同期比35.0%減となり、第1四半期の10.3億円、同5.4倍から、一転して大幅減益となっている。下半期に大型案件の進捗が集中するなど、売上の端境期となったもよう。人件費やIT関連費用なども増加した。一方、上半期受注高は同15.2%増、第1四半期の同4.4%減からは盛り返しており、受注残高も前年同期末比36.6%増と大幅に増加している。 <ST> 2024/10/11 13:30 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 10月11日 13時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄 市場 (3936) GW      東証グロース (4057) インタファク  東証グロース (7409) エアロエッジ  東証グロース (6467) ニチダイ    東証スタンダード (5246) エレメンツ   東証グロース ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄 市場 (3936) GW      東証グロース (5381) Mipox   東証スタンダード (4198) テンダ     東証スタンダード (5803) フジクラ    東証プライム (9983) ファストリ   東証プライム 出所:MINKABU PRESS 2024/10/11 13:30 みんかぶニュース 市況・概況 アノマリー覆し最高値更新、市場を覆う楽観 (2) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 ●主なポイント  ○9月の市場は減速したものの上昇を続け、FRBによる0.50%の利下げもあり、結果的に2.02%の上昇となりました(配当込みのトータルリターンはプラス2.14%)。8月は2.28%上昇(同プラス2.43%)、7月は辛うじて1.13%上昇(同プラス1.22%)、6月(3.47%上昇、同プラス3.59%)と5月(4.80%上昇、同プラス4.96%)は力強い上昇を見せていました。これにより、2024年第3四半期の3ヵ月間では5.53%上昇(同プラス5.89%)となりました。年初来では20.81%上昇(同プラス22.08%)となり、年率換算すると23.94%上昇(同プラス28.43%)に相当します。過去1年間では34.38%上昇(同プラス36.35%)となっています。   ⇒マグニフィセント・セブンは、8月は下落してS&P500指数 のトータルリターンを0.75%押し下げましたが、9月は反転して同指数のトータルリターンの55.2%を占めました。これら7銘柄のS&P500指数の年初来上昇率に占める割合は45.3%となっています。9月は、7銘柄の株価が平均5.72%上昇したのに対し、指数構成銘柄の平均騰落率は2.10%上昇でした。  ○9月の主なデータ   ⇒9月のS&P500指数は、上昇基調が続いて過去最高値の更新を続け、2.02%上昇して月を終えました。これで5ヵ月連続の上昇となり(8月は2.28%上昇、7月は1.13%上昇、6月は3.47%上昇、5月は4.80%上昇)、5ヵ月累計では14.43%上昇しています。9月は20営業日のうち12営業日で上昇しました(8月は22営業日のうち13営業日で上昇)。また、値上がり銘柄数が324銘柄、値下がり銘柄数が179銘柄となり、差が縮小したものの、依然として値上がり銘柄が上回りました(8月は値上がり銘柄数が355銘柄、値下がり銘柄数は148銘柄でした)。9月の出来高は前月比7%増、前年同月比では8%増となりました。   ⇒9月は11セクターのうち8セクターが上昇しました。8月は9セクターが上昇、7月も9セクターが上昇しました。9月のパフォーマンスが最高となったのは一般消費財で、7.02%上昇しました(年初来では13.21%上昇、2021年末比では0.33%下落)。パフォーマンスが最低だったのは前月に続いてエネルギーで、2.79%下落しました(同5.69%上昇、同60.02%上昇)。   ⇒S&P500指数は9月に2.02%上昇して、5762.48で月を終えました(配当込みのトータルリターンはプラス2.14%)。8月は2.28%上昇(同プラス2.43%)して5648.40、7月は1.13%上昇(同プラス1.22%)して5522.30でした。過去3ヵ月間(第3四半期)では5.53%上昇(同プラス5.89%)、年初来では20.81%上昇(同プラス22.08%)、過去1年間では34.38%上昇(同プラス36.35%)となりました。2023年通年は24.23%上昇(同プラス26.29%)、2022年通年は19.44%下落(同マイナス18.11%)でした。   ⇒S&P500指数はFRBによる0.50%の利下げに反応し、初めて5700を突破しました。9月には終値での過去最高値を5回更新しました(8月は0回、7月は7回、6月は7回、5月は2回、4月は0回、3月は8回、2月は8回、1月は6回)。年初来での最高値更新回数は43回となりました。2023年の最高値更新回数は0回、2022年は1回、2021年は70回でした(過去最高は1995年の77回)。   ⇒コロナ危機前に付けた2020年2月19日の高値からは70.18%上昇(同プラス83.08%)となっています。  ○米国10年国債利回りは8月末の3.91%から3.78%に低下して月を終えました(2023年末は3.88%、2022年末も3.88%、2021年末は1.51%、2020年末は0.92%、2019年末は1.92%、2018年末は2.69%、2017年末は2.41%)。30年国債利回りは8月末の4.20%から4.13%に低下して取引を終えました(同4.04%、同3.97%、同1.91%、同1.65%、同2.30%、同3.02%、同3.05%)。  ○英ポンドは8月末の1ポンド=1.3131ドルから1.3374ドルに上昇し(同1.2742ドル、同1.2099ドル、同1.3525ドル、同1.3673ドル、同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル)、ユーロは8月末の1ユーロ=1.1050ドルから1.1136ドルに上昇しました(同1.0838ドル、同1.0703ドル、同1.1379ドル、同1.2182ドル、同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル)。  円(対米ドル)は8月末の1ドル=146.14円から143.71円に上昇し(同141.02円、同132.21円、同115.08円、同103.24円、同108.76円、同109.58円、同112.68円)、人民元は8月末の1ドル=7.0930元から7.0180元に上昇しました(同7.1132元、同6.9683元、同6.3599元、同6.6994元、同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元)。  ○9月末の原油価格は7.1%下落し、8月末の1バレル=73.58ドルから同68.36ドルとなりました(2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル)。米国のガソリン価格(EIAによる全等級)は9月に3.8%下落し、1ガロン=3.303ドルとなりました(8月末は3.433ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル、2021年末は同3.375ドル)。2020年末から原油価格は41.2%上昇し(2020年末は1バレル=48.42ドル)、ガソリン価格は41.8%上昇しました(2020年末は1ガロン=2.330ドル)。   ⇒2024年8月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、55%が原油、17%が販売・マーケティング費、13%が精製コスト、15%が税金となっています。  ○金価格は8月末の1トロイオンス=2535.40ドルから上昇し、2654.50ドルで9月の取引を終えました(2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル、2021年末は1901.60ドル、2020年末は1520.00ドル、2019年末は1284.70ドル、2018年末は1305.00ドル)。  ○VIX恐怖指数は8月末の15.00から16.73に上昇して9月を終えました。月中の最高は23.76、最低は14.90でした(2022年末は21.67、2021年末は17.22、2020年末は22.75、2019年末は13.78、2018年末は16.12)。   ⇒同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。   ⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。   ⇒同指数の2021年の最高は37.51、最低は14.10でした。   ⇒同指数の2020年の最高は85.47、最低は11.75でした。  ○目標株価は引き続き上昇しています。S&P500指数に対する市場関係者の1年後の目標株価は2023年11月末時点から10ヵ月連続で上昇し、現在値から8.7%上昇の6265となっています(8月末時点では10.4%上昇の6238、7月末時点では6119)。それ以前の目標値は、9ヵ月連続の低下から11ヵ月連続の上昇を経て、2023年11月まで2ヵ月連続で低下していました。ダウ平均の目標株価も3ヵ月連続の上昇から2ヵ月連続の低下を経て、9月まで10ヵ月連続で上昇し、現在値から5.1%上昇の4万4468ドルとなっています(8月末時点では6.5%上昇の4万4282ドル、7月末時点では4万4097ドル)。 ●米国経済  ○8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、事前予想の48.0に対して47.9となりました。速報値は48.0、7月は49.6でした。  ○8月のISM製造業景気指数は、事前予想の47.5に対して47.2となりました。7月は46.8でした。  ○8月のサービス業PMIは、7月の55.0から上昇して55.7となりました。事前予想は55.2でした。  ○8月のISM非製造業景気指数は、事前予想の51.1に対して51.5となりました。7月は51.4でした。  ○9月のPMI速報値は、製造業が8月の47.9を下回る47.0、サービス業は8月の55.7を下回る55.4となりました。  ○8月の消費者物価指数(CPI)は、事前予想通りの前月比0.2%上昇となりました(7月は同0.2%上昇)。前年同月比では2.5%上昇となり、7月の同2.9%上昇から低下しました。食品とエネルギーを除いたコアCPIは、前月比で0.3%上昇、前年同月比では3.2%上昇となりました(7月も同3.2%上昇)。  ○8月の生産者物価指数(PPI)は、予想通りの前月比0.2%上昇となりました(7月は同0.1%上昇)。前年同月比では1.7%上昇となり、7月の同2.2%上昇から低下しました。コアPPIは、前月比で0.3%上昇、前年同月比では2.4%上昇しました(7月も同2.4%上昇)。  ○2024年第2四半期のGDP成長率確報値は、市場予想通りの前期比年率3.0%となりました。個人消費支出(PCE)は前期比2.8%増でした。  ○2024年第2四半期の企業利益は前年同期比14.2%増となりました。  ○8月の個人所得は前月比0.2%増となりました。事前予想は同0.4%増でした(7月は同0.3%増)。個人消費支出は事前予想の同0.3%増に対し、同0.2%増となりました(7月は同0.5%増)。8月のPCE価格指数は、前月比0.1%上昇、前年同月比では2.2%上昇となりました(7月は同2.5%上昇)。8月のコアPCE価格指数は、前月比0.1%上昇、前年同月比では2.7%上昇となりました(7月は同2.6%上昇)。  ○2024年第2四半期の労働生産性の改定値は前期比年率2.5%上昇と、速報値の同2.3%上昇から上方修正されました。単位労働コストは前期比0.4%上昇と、速報値の同0.9%上昇から下方修正されました。  ○8月の鉱工業生産指数は、市場予想の前月比0.1%上昇に対し、同0.8%の上昇となりました。7月は当初発表の前月比0.6%低下から同0.9%低下に下方修正されました。設備稼働率は78.0%となり、7月の77.4%から上昇しました。  ○7月の製造業受注は市場予想の前月比4.6%増に対して同5.0%増となりました。6月は同3.3%減でした。  ○8月の耐久財受注は市場予想の前月比2.7%減に対し、同横ばいでした。7月は同9.9%増でした。  ○7月の卸売在庫は市場予想の前月比0.3%増に対し、同0.2%増となりました。6月は当初発表の同0.2%増から同横ばいに下方修正されました。   ⇒8月の卸売在庫は前月比0.2%増(市場予想通り)となりました。7月は同0.3%増でした。  ○8月の小売在庫は前月比0.5%増となりました。7月は同0.8%増でした。  ○7月の企業在庫は前月比0.4%増となりました。6月は同0.3%増でした。  ○7月の建設支出は市場で前月比0.1%増が見込まれていたのに対し、同0.3%減となりました。6月分は当初発表の前月比0.3%減から同横ばいに上方修正されました。7月は前年同月比では6.7%増(6月は同7.2%増)でした。  ○7月の貿易収支の赤字額は市場予想通り788億ドルとなりました。6月は733億ドルの赤字でした。   ⇒8月の財の貿易収支の速報値は1000億ドルの赤字が見込まれていたのに対し、943億ドルの赤字となりました。輸入は前月比1.6%減(7月は同2.3%増)、輸出は同2.4%増(7月は同横ばい)でした。  ○8月の輸入物価指数は前月比0.3%下落しました。7月は同0.1%上昇でした。前年同月比では0.8%上昇と、7月の同1.6%上昇から鈍化しました。輸出物価指数は前月比0.7%下落となりました。7月は当初発表の同0.7%上昇から同0.5%上昇に下方修正されました。8月は前年同月比では0.7%下落と、7月の1.4%上昇から低下しました。  ○9月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は前月の67.9から69.0に上昇しました。1年先のインフレ期待は前月の2.8%から2.7%に低下しました。  ○8月の景気先行指数は前月比0.2%の低下となりました。7月は同0.6%の低下でした。  ○民間調査機関コンファレンスボードが発表した9月の消費者信頼感指数は事前予想の103.0に対し、98.7となりました。8月は当初発表の103.3から105.6に上方修正されました。  ○9月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は事前予想の69.9に対し、70.1となりました。1年先のインフレ期待は速報値から変わらずの2.7%でした。 ※「アノマリー覆し最高値更新、市場を覆う楽観 (3)」へ続く 株探ニュース 2024/10/11 13:30 みんかぶニュース 市況・概況 アノマリー覆し最高値更新、市場を覆う楽観 (1) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 S&P500月例レポートでは、S&P500 の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。 ●THE S&P 500 MARKET:2024年9月 個人的見解:FRBの利下げと市場の最高値更新で喜びに沸くも、財政支出と増税に対する懸念が強まる(何ということ)  9月は月間騰落率が最も悪い月であり(1926年以来、平均で1.16%下落)、市場に対する期待感は低く、最初の1週間で4.25%下落するという、週間では2023年3月(週間で4.55%下落)以降で最悪のスタートを切りました。こうした状況を受けて、投資家は「最悪に備えて計画を立て、そこまで悪くはならないことを祈る」をモットーに9月相場に臨みました。  しかし、弱気相場(つまりは景気後退、失業率の上昇、原材料価格の高騰)へと向かう過程で奇妙なことが起こりました――懸念されていたことが何一つ起きなかったのです。経済は堅調さを維持し、インフレは制御され、米連邦準備制度理事会(FRB)は0.50%の利下げを決定し、さらに年内にあと2回、0.25%ずつの利下げが予想されています。そして(警戒されていた)円キャリートレードについても再び話題になること(あるいは検討されること)はありませんでした。2024年第2四半期の企業利益は公式に過去最高を記録し(売上高は過去最高に0.3%及びませんでした)、第3、第4四半期の利益も過去最高となることが見込まれています。また、(月末近くになると)中国も思い切った景気支援策を打ち出しました(中国が不動産市場の下支えと消費の喚起という目的を達成するためには、今後も刺激策を継続する必要があります)。こうした状況も米国への低コストの供給を後押ししています(米国の政治家がその阻止を公約に掲げていたとしても)。  結果として9月の株式市場は終値で最高値を5度更新し(年初来では43回目)、S&P500指数は最高値を更新して(5762.48)、9月の取引を終えました。またダウ・ジョーンズ工業株価平均(ダウ平均)も9月中に7回最高値を更新し(年初来では33回)、過去最高値(4万2330.15ドル)で月を終えました。S&P 500指数の2024年末の目標株価も上昇しました(6000、9月末のS&P500指数はこれを4.1%下回る)。金価格も(ようやく)上昇基調を辿った一方で、ガソリン価格とエネルギー株はともに下落しました。9月のS&P500指数の騰落率は2.02%上昇(配当込みのトータルリターンはプラス2.14%)と極めて満足できる結果となり、年初来でも20.81%上昇(同プラス22.08%)となりました。  市場関係者にとっては全てが順調に進みました。ブローカーが顧客宛てに送付した四半期運用報告書には、S&P500指数が過去1年間で34.38%上昇(同プラス36.35%)したことが誇らしげに「弊社の運用実績をご覧ください。僅かな手数料でこれだけ成果を達成しました)という文章とともに記載されており、「利益を確定して、売り抜けましょう」(もしくは年内はもう休暇を楽しみましょう)というコメントはほとんどありませんでした。市場参加者の間では楽観的なムードが支配的で、この先の暗い見通しの可能性について話題にしたがる人はいませんでした。 ●インデックスの動き  ○9月はS&P500指数の月間騰落率が最も悪い月で、1926年以降の平均騰落率は1.16%の下落となっています。2024年9月も最初の週に4.25%下落しました。背景には、金利動向、FRBの金融政策、円キャリートレード、景気に対する警戒感があり、売り一色の展開となりました。売りが一巡すると、市場では見直しの動きから底値買いが入り、第2週には相場は反発に転じて4.02%上昇しました。投資家のセンチメントが一変し、市場の注目はFRBの金融政策に集まりました。  FRBに関して言えば、政策金利を0.50%(賛成11票に対して反対は1票)引き下げて、4.75%-5.00%とすることを決定しました。その後の数日間でS&P500指数は5700を(終値でも)突破し、終値での過去最高値を更新しました。ダウ平均も史上初めて終値で4万2000ドルを突破し、過去最高値を更新しました。9月中にS&P500指数は5回にわたり最高値を更新し(年初来では43回)、ダウ平均は7回更新しました(年初来では33回)。   ⇒9月にS&P500指数は2.02%上昇しました(配当込みのトータルリターンはプラス2.14%)。8月は2.28%上昇(同プラス2.43%)、7月は1.13%上昇(同プラス1.22%)でした。   ⇒過去3ヵ月間のS&P500指数の騰落率は5.53%の上昇となりました(同プラス5.89%)。   ⇒年初来では20.81%上昇(同プラス22.08%)となり、年率換算すると23.94%上昇(同プラス29.43%)に相当します。   ⇒過去1年間では34.38%上昇(同プラス36.35%)となっており、四半期報告書に素晴らしい運用成果として記載されるでしょう。   ⇒9月は値上がり銘柄数が324銘柄、値下がり銘柄数が179銘柄となり、差は縮小したものの、引き続き値上がり銘柄数が圧倒的に多くなりました(8月は値上がり銘柄数が355銘柄に対し、値下がり銘柄数は148銘柄)。   ⇒9月は20営業日のうち12営業日で上昇し(8月は22営業日のうち13営業日で上昇、年初来では168営業日のうち107営業日で上昇)、5営業日で1%以上変動しました(3営業日が上昇、2営業日が下落)。年初来では41営業日で1%以上変動しました(27営業日が上昇、14営業日が下落)。   ⇒11セクターのうち、8セクターが上昇しました(8月は9セクターが上昇)。  ○S&P500指数の時価総額は9月に1兆2630億ドル増加して(8月の1兆590億ドル増加を上回る)、48兆7010億ドルとなりました。年初来では8兆6620億ドル増加しました。2023年は7兆9060億ドルの増加、2022年は8兆2240億ドルの減少でした。   ⇒ダウ平均は、9月に終値での最高値を7回更新し(年初来では33回)、4万2000ドルを(終値でも)突破しました(終値最高値は4万2330.15ドル、取引時間中の最高値は4万2628.32ドル)。なお、8月は4回、7月は3回最高値を更新しています。同指数は9月に1.85%上昇して(配当込みのトータルリターンはプラス1.96%)、4万2313.00ドルで月を終えました。8月は1.76%上昇して(同プラス2.03%)4万1563.08ドル、7月は4.41%上昇して(同プラス4.51%)4万0842.79ドルで月を終えました。過去3ヵ月の騰落率は8.21%上昇(同プラス8.72%)、年初来では12.31%上昇(同プラス13.93%)、過去1年間では26.33%上昇(同プラス28.85%)となっています。2023年は13.70%の上昇(同プラス16.18%)、2022年は8.78%の下落(同マイナス6.86%)でした。  ○9月の日中ボラティリティ(日中の値幅を安値で除して算出)は、1.08%と8月の1.32%から低下し(7月は0.95%)、年初来では0.93%となっています。なお、2023年通年は1.04%、2022年は1.83%、2021年は0.97%、2020年は1.51%でした(長期平均は1.42%)。  ○9月の出来高は、8月に前月比1%増加した後に、同8%増加し(営業日数調整後)、前年同月比では8%増加となりました。2024年9月までの12ヵ月間では前年同期比6%減少しています。2023年通年では前年比1%減で、2022年通年では同6%増でした。  ○9月は1%以上変動した日数は20営業日中5日(上昇が3日、下落が2日)、2%以上変動した日数は1日(下落)でした。8月は1%以上変動した日数は22営業日中9日(上昇が6日、下落が3日)、2%以上変動した日数は2日(上昇が1日、下落が1日)でした。年初来では、1%以上変動した日数は41日(上昇が27日、下落が14日)で、2%以上変動した日数は5日(上昇が2日、下落が3日)でした。2023年通年は、1%以上変動した日数が250営業日中63日(上昇が37日、下落が26日)、2%以上変動した日数が2日(上昇が1日、下落が1日)でした。  9月は20営業日中9日で日中の変動率が1%以上となり、3日で日中の変動率が2%以上となりました。対して8月は1%以上の変動が22営業日中14日で、2%以上変動した日が4日ありました。年初来では、65日で日中の変動率が1%以上となり、2%以上変動した日数は9日ありました。2023年通年では1%以上の変動が113日、2%以上の変動が13日で、3%以上の変動はありませんでした(直近で3%以上の変動があったのは2022年11月30日)。2022年は1%以上の変動が219日、2%以上の変動が89日、3%以上の変動が20日でした(4%以上の変動が4日、5%以上の変動が1日)。  過去の実績を見ると、9月は43.8%の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.28%、下落した月の平均下落率は4.70%、全体の平均騰落率は1.16%の下落となっており、最もパフォーマンスの悪い月となっています。2024年9月のS&P500指数は2.02%の上昇でした(9月では2019年の1.72%以来のプラスリターン)。  10月は57.3%の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.25%、下落した月の平均下落率は4.61%、全体の平均騰落率は0.51%の上昇となっています。  今後の米連邦公開市場委員会(FOMC)のスケジュールは、2024年は11月6日-7日、12月17日-18日、2025年は1月28日-29日、3月18日-19日、5月6日-7日、6月17日-18日、7月29日-30日、9月16日-17日、10月28日-29日、12月9日-10日となっています。 ※「アノマリー覆し最高値更新、市場を覆う楽観 (2)」へ続く 株探ニュース 2024/10/11 13:30 注目トピックス 日本株 ブロードバンドセキュリティ:セキュリティ監査において国内トップの技術力を有する、統合型リゾート関連としても注目か *13:22JST ブロードバンドセキュリティ:セキュリティ監査において国内トップの技術力を有する、統合型リゾート関連としても注目か ブロードバンドセキュリティ<4398>は、ITセキュリティサービスに特化したトータルセキュリティサービスプロバイダーである。企業における情報漏洩の予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、未知のマルウエア検知によるネットワーク遮断等により、情報漏洩リスクから企業を守ることを目的としたセキュリティサービスを主要な事業としている。営業形態としては、同社営業担当による直販及び代理店(パートナー)経由の2つの形態に分かれ、顧客は売上100億円~3,000億円未満の大手・準大手企業や官公庁等となる。サービス別売上高構成比(2024年6月期実績)は「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」が26.3%、「脆弱性診断サービス」が27.4%、「情報漏洩IT対策サービス」が46.3%。また、売上全体に対して、脆弱性診断やリスクアセスメントなどのスポット型サービスが60%、マネージドセキュリティやセキュアメールなどの定常収益型サービスが40%だが、セキュリティ監査や診断などのサービスはどの企業も毎年実施するため、事実上はほとんどがリカーリング収益となる。脆弱性診断では2024年6月末時点で60,280システム以上の実績を有する。2024年6月期の売上高は前期比9.4%増の6,457百万円、営業利益は同29.6%増の689百万円で着地した。前期と比較して増収、営業利益は大幅増益となり過去最高値を更新している。「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」では、パートナー連携による新規顧客の増加やインシデント態勢整備の増加等が売上拡大に寄与した。また、「脆弱性診断サービス」も競合の参入はあるものの、拡大傾向にある市場において着実に業績を積み上げている。「情報漏洩IT対策サービス」も好調で、全てのサービス区分において過去最高を更新。76%の顧客が継続取引とクロスセルによって顧客単価が上昇、顧客数は1,614社に増加している。2025年6月期の業績は、売上高が前期比11.2%増の7,180百万円、営業利益は同11.7%増の770百万円と2桁増収増益見通し。同社は、様々な業種・企業規模にあわせサービスを提供してきた経験値を活かして他社にはない高い技術力を有している。また、PCI DSS(PCI SSC が定めるクレジットカード業界のセキュリティ基準)評価人である QSA(PCI SSC の認める評価人)や、公認情報システム監査人(CISA)、公認情報セキュリティマネジャー(CISM)など、セキュリティ監査に関連する資格を多数有しているのは上場企業でトップクラスとなっている。今後も高い技術力と信頼性、フルラインアップのセキュリティサービスを提供できる強みを最大限に活かし、大型コンサルティング案件獲得と定常収益型サービスの拡大・高いリピート率の維持・クロスセルを実現し、顧客数・顧客単価の向上を目指すようだ。昨今、サプライチェーンを狙った攻撃や社会インフラを狙った攻撃、生成AIによるディープフェイクを悪用した犯罪が増加するなど社会問題化しており、情報セキュリティ市場は、大手・準大手中心にまだまだ拡大していく。市場の追い風が続く中、成長のための新たな経営ビジョン「Vision 2030」を掲げており、顧客数3,000社、営業利益25億円、従業員の平均報酬1,000万円に向けて邁進している。直近では、「防衛産業サイバーセキュリティ基準」準拠支援サービスの提供を開始したほか、ネバダ州ラスベガスに米国法人BBSec USA, Inc.を設立した。2019年6月にカジノ管理システム大手の米Table Trac, Inc.と日本国内における同システムの独占使用許諾権契約を締結しており、今後の統合型リゾート(IR)の運用に不可欠なAIを用いたギャンブル依存症の予測分析機能の実装に向けて研究を進めている。同社を通じてギャンブル依存症対策や大規模施設のセキュリティ対策の国際的な事業化に向けてグローバル展開を行うという。日本でも大阪でのカジノを含む統合型リゾート(大阪IR)の2029年の開業に向けての整備計画が決定されており、国内トップクラスのセキュリティ監査を有する同社に引き合いがある可能性がある。市場環境の追い風が進む中、過去5年のCAGR 11%成長が続く同社の今後に注目しておきたい。 <NH> 2024/10/11 13:22 みんかぶニュース 個別・材料 シリコンスタが大幅反落、ゲーム企業の採用意欲減退響き24年11月期業績予想を下方修正  シリコンスタジオ<3907.T>が大幅反落している。10日の取引終了後、24年11月期の連結業績予想について、売上高を45億9900万円から44億2400万円(前期比2.9%減)へ、営業利益を2億5400万円から1億4800万円(同38.0%減)へ、最終利益を2億1700万円から8500万円(同57.6%減)へ下方修正したことが嫌気されている。  第3四半期以降の受託開発におけるゲーム環境開発請負の減少や、子会社の事業構造改革を通じた一時的な売り上げの減少に加えて、とりわけゲーム企業の急激な採用意欲減退による人材紹介事業の大幅な落ち込みに見舞われていることが要因という。  なお、同時に発表した第3四半期累計(23年12月~24年8月)決算は、売上高32億900万円(前年同期比6.4%減)、営業損益収支均衡(前年同期2億3800万円の黒字)、最終損益8100万円の赤字(同1億5800万円の黒字)だった。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/11 13:22 みんかぶニュース 個別・材料 関電化は3日続伸、エフィッシモによる保有割合が14.22%に上昇  関東電化工業<4047.T>は3日続伸している。旧村上ファンド系とされるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが関電化の株式を買い増していたことが10日の取引終了後に明らかになり、これを手掛かり視した買いが入ったもようだ。同日、関東財務局に提出された変更報告書によると、エフィッシモは市場内で段階的に株式を取得し、保有割合は13.06%から14.22%に上昇した。報告義務発生日は4日。なお保有目的の項目において、エフィッシモは保有する818万1400株に関して「投資一任契約に基づく顧客資産運用のため」と記載している。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/11 13:21 みんかぶニュース 個別・材料 SHIFTが一時1300円超の急騰、25年8月期営業28%増益で過去最高更新へ  SHIFT<3697.T>が急騰、一時1360円高で1万6000円台を回復する場面があった。同社株のザラ場1万6000円台乗せは今年6月13日以来で約4カ月ぶりとなる。ソフトが正常に動作するかを確認するソフトウェアテストサービスを主力に手掛けるが、足もとの業績は会社側の想定を上回って好調に推移している。10日取引終了後に25年8月期の業績予想を発表、営業利益は前期比28%増の135億円を見込んでおり、過去最高利益を更新する見通し。これを評価する形で投資資金が流入した。株価は買い一巡後に目先筋の利益確定売りで上値が重くなっているが、1000円高近辺で売り買いを交錯させている。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/11 13:20

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