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金融ウォッチ その他
【明治安田生命】奈良県桜井市との「包括連携協定」の締結について
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、奈良県桜井市（市長 松井 正剛）と、幅広い分野での包括連携協定を締結しました。 本協定の締結により、桜井市が進める諸施策に、当社が保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供します。また、当社が２０２０年４月から展開している「地元の元気プロジェクト（注）」の一環として、当社の市内営業網や全国規模のネットワーク（１,１００を超える拠点、４８,０００人を超える従業員）、および関係各方面との広範な連携を活用して、桜井市とともに地域社会の発展に取り組んでまいります。 また、当社はこれまで、健康増進事業の推進や地域経済の活性化支援等を目的とした連携協定を各地域の地方自治体や金融機関等と進めており、今後も引き続き、地域課題の解決や活性化に向け取り組んでまいります。 原文はこちら https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/agreement/2020/pdf/20241018_01.pdf 7
2024/10/18 16:02
注目トピックス 日本株
ポールHD Research Memo（2）：事業間シナジーによる事業拡大サイクルを実現（1）
*16:02JST ポールHD Research Memo（2）：事業間シナジーによる事業拡大サイクルを実現（1）
■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の会社概要同社は、日本初の独立系デバッグアウトソーシング会社ポールトゥウィン(株)（1994年設立）と、業界初ネットサポート専業会社ピットクルー(株)（2000年設立、2022年2月に吸収合併により消滅）の共同株式移転方式により、2009年2月に純粋持株会社として設立された。前身企業を含めると、ゲームソフトに潜在する不具合を発見し、トラブルや不測の事態を未然に防止するデバッグの受託事業、インターネットの健全運営のためにネット監視などを行うネットサポート事業が同社グループの原点である。ホールディングス制に移行した後も、顧客ニーズに応え、2012年に海外ソリューションを、2015年にメディア・コンテンツの展開を本格的に開始するなど順調に事業領域を拡大し売上を伸ばした。既存事業の着実な成長に加えて、事業基盤強化のためのM&Aも積極的に実施しており、2025年1月期第2四半期末時点の連結子会社は48社を数える。2022年1月期まではデバッグ・検証事業、ネットサポート事業の2つのセグメントで事業を行っていたが、経営効率化のための合併やM&Aによってサービス領域が拡大するなか、2023年1月期からはサービス・ライフサイクルソリューション事業の単一セグメントとし、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの3つの業務に分けて事業活動を展開している。「ニーズも市場も環境も変化し続けていく中で、安定に留まっていては企業価値を持続的に向上することはできません。試行錯誤を重ねることで、私たちは未来を“seize（＝つかみ自分のものとする）”します」を企業スローガンとして掲げながら、国内14都市、海外14カ国21拠点（2024年7月末時点）で顧客の課題に応じたソリューションを提供している。2025年1月期第2四半期末時点の資本金は1,239百万円、2024年1月末時点のグループ従業員数は8,652名（うち、正社員数3,292名）となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/18 16:02
注目トピックス 日本株
ポールHD Research Memo（1）：サービス・ライフサイクルに対応したソリューションを一気通貫で提供
*16:01JST ポールHD Research Memo（1）：サービス・ライフサイクルに対応したソリューションを一気通貫で提供
■要約ポールトゥウィンホールディングス<3657>は、同社及び連結子会社48社からなる（2025年1月期第2四半期末時点）企業体であり、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの3業務を展開している。ゲーム、ネット、アニメ、EC、テクノロジーなどを主要対象領域としながら、サービスやプロダクトなどのライフサイクルの各段階に対応した多様なソリューションを一気通貫で顧客へ提供している。1. 2025年1月期第2四半期の連結業績概要2025年1月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比11.0%増の24,288百万円、営業利益が同36.2%減の359百万円、経常利益が同8.3%減の410百万円、親会社株主に帰属する中間純損失が184百万円（前年同期は321百万円の損失）だった。売上高が上半期として過去最高を更新したほか、期初の時点で損失予想だった営業利益は一転、黒字での着地となった。これを受け、経常利益も黒字で着地したほか、親会社株主に帰属する中間純損失も想定より大幅に損失幅を縮めて着地した。上期実績が想定を上回って好調に推移した要因は、海外ソリューションと国内ソリューションにある。海外ソリューションではゲーム市場が回復するなかで受注が想定を上回って好調に推移したほか、為替が円安に振れたことも業績の拡大に寄与した。また、事業整理費用の一部が第3四半期以降に後ろ倒しとなったことも利益を押し上げた。国内ソリューションでは、採用の効率化によってコストを抑制したことが利益の伸長に寄与した。これらを受け、第2四半期単独の営業利益は3四半期ぶりの黒字化、6四半期ぶりの400百万円超えを達成した。事業基盤の再構築が進み、収益性は上向いている。2. 2025年1月期の連結業績見通し2025年1月期の連結業績は売上高で前期比9.2%増の51,007百万円、営業利益で同304.5%増の1,803百万円、経常利益で同251.9%増の1,849百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で322百万円（前期は1,920百万円の損失）を見込んでいる。2026年1月期以降の成長加速を目的として事業基盤を再構築しながら、増収、大幅増益の達成を目指す。通期業績予想に関して同社は、上期終了時点の市況及び業績を勘案した上で修正（2024年9月10公表）を行った。親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正、売上高、営業利益、経常利益に関しては下方修正した。海外ソリューションとメディア・コンテンツに関しては、事業整理が順調に進捗しトップラインの成長ポテンシャルと収益性が高まっていることを受け、売上、利益が順調に増加する見通しである。一方で、国内ソリューション事業に関しては一部EC大型案件が終了したことなどを受け、通期業績予想を下方修正した。ただ、増収増益の予想に変更はない。前期から継続している事業基盤再構築は上期におおむね完了しており、期末に向けて関連する各種費用が減少するため利益が積み上がる見込みだ。3. 中長期の成長戦略中期的な成長戦略として同社は、事業成長・人材強化・財務健全性を追求しながら持続的な成長と企業価値の向上を目指す。事業成長に関しては、既存事業を着実に成長させながら関連領域のM&Aや資本業務提携を積極的に活用し、トップラインの拡大と収益性の向上を図る構えだ。M&Aに関しては、同社事業の「工程」「地域」「分野」の拡大に資するような案件を推し進める。資本政策については、財務健全性を維持しつつ、成長投資と株主還元を積極化する方針である。投資案件を資本コストの観点から精査し、ROIC10%を基準に成長投資を実行するほか、株主還元方針としてDOE3%下限、総還元性向30%以上を目標に掲げている。利益に左右されづらい安定配当を基本方針としながら、自己株式の取得等も検討のうえで、中長期的に株主還元を拡充させる。これらの成長戦略と資本政策を実行することにより、2029年1月期に売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE15%以上の達成を目指す。■Key Points・2025年1月期第2四半期は収益性改善が進み黒字で着地・2025年1月期通期業績予想は前期比増収、大幅増益を見込む・資本政策と事業成長により2029年1月期に売上高1,000億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/18 16:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、ファーストリテやディスコが2銘柄で約67円分押し上げ
*15:55JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、ファーストリテやディスコが2銘柄で約67円分押し上げ
18日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり88銘柄、値下がり132銘柄、変わらず5銘柄となった。17日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は161.35ドル高の43239.05ドル、ナスダックは6.53ポイント高の18373.61で取引を終了した。小売売上高が予想を上回ったため景気見通し改善で、寄り付き後、上昇。半導体メーカー、台湾セミコンダクターがアジア時間に発表した決算が好調で強い需要期待に同セクターの買いが相場を一段と支援した。金利先安観の後退で、終盤にかけてナスダックは失速したがダウは連日過去最高値を更新し終了。米国株上昇や為替の円安傾向を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復してスタートした後は、値がさ半導体株も高安まちまちな上、積極的な買いが手控えられたことなどから39000円を挟んだもみ合いとなった。日米政治イベントなどが意識されて様子見ムードは強まっており、プライム市場の売買代金は3.6兆円台に留まった。大引けの日経平均は前日比70.56円高（＋0.18％）の38981.75円となった。東証プライム市場の売買高は14億3152万株。売買代金は3兆6276億円。業種別では、医薬品、機械、銀行、精密機器、海運などが上昇した一方、石油・石炭製品、電気・ガス、ゴム製品、陸運、不動産などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は46％、対して値下がり銘柄は48％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約49円押し上げた。同2位はディスコ<6146>となり、ファナック<6954>、テルモ<4543>、大塚HD<4578>、富士フイルムHD<4901>、第一三共<4568>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約24円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、アドバンテスト<6857>、ソニーG<6758>、アサヒ<2502>、東エレク<8035>、スズキ<7269>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38981.75(+70.56)値上がり銘柄数 88(寄与度+193.19)値下がり銘柄数 132(寄与度-122.63)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 53570 560 49.72<6146> ディスコ 38310 2730 17.95<6954> ファナック 3983 67 11.02<4543> テルモ 2937 39 10.13<4578> 大塚HD 9049 295 9.70<4901> 富士フイルム 3705 81 7.99<4568> 第一三共 4978 71 7.00<4063> 信越化 5972 31 5.10<4503> アステラス製薬 1762 29 4.77<5803> フジクラ 5308 135 4.44<4324> 電通グループ 4748 129 4.24<7741> HOYA 20115 230 3.78<6861> キーエンス 65800 1150 3.78<6273> SMC 63330 1000 3.29<7832> バンナムHD 3226 32 3.16<6902> デンソー 2087 22 2.83<6724> セイコーエプソン 2812 43 2.79<4704> トレンドマイクロ 8173 85 2.79<9433> KDDI 4800 14 2.76<2413> エムスリー 1742 29 2.29○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 9077 -125 -24.66<6098> リクルートHD 9550 -93 -9.17<6857> アドバンテ 7968 -34 -8.94<6758> ソニーG 2712 -54 -8.88<2502> アサヒGHD 1756 -33 -3.26<8035> 東エレク 23500 -30 -2.96<7269> スズキ 1496 -22 -2.89<7735> SCREEN 9827 -188 -2.47<6920> レーザーテック 21345 -175 -2.30<6506> 安川電機 4391 -69 -2.27<4385> メルカリ 2390 -62.5 -2.06<8058> 三菱商事 2875 -20.5 -2.02<4519> 中外製薬 7022 -20 -1.97<5108> ブリヂストン 5550 -57 -1.87<6976> 太陽誘電 2831 -55.5 -1.82<6981> 村田製作所 2784 -23 -1.82<6762> TDK 1822 -3.5 -1.73<4911> 資生堂 3412 -44 -1.45<3659> ネクソン 2641 -20.5 -1.35<9613> NTTデータG 2443 -8 -1.32
＜CS＞
2024/10/18 15:55
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝７０円高と３日ぶり反発、戻り売りに押され伸び悩む
１８日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発。前日の米株高や円安が好感され一時３万９０００円台を回復したが、後場にかけ戻り売りに押され伸び悩んだ。
大引けの日経平均株価は前日比７０円５６銭高の３万８９８１円７５銭。プライム市場の売買高概算は１４億３１５２万株。売買代金概算は３兆６２７６億円となった。値上がり銘柄数は７５７と全体の約４６％、値下がり銘柄数は７９８、変わらずは８９銘柄だった。
前日の米株式市場では、ＮＹダウが１６１ドル高と続伸し最高値を更新。米９月小売売上高が堅調だったことなどが好感され、為替も１ドル＝１５０円台へ円安が進行した。これを受け、東京市場も朝方は買いが先行し一時上昇幅は２７０円を超え３万９１００円台まで上昇した。ただ、買い一巡後は戻り売りに押され、後場には前日比マイナス圏に下落する場面があった。為替も１４９円台の円高方向に振れた。大引けにかけやや値を戻したが、結局３万９０００円台に届かず取引を終えた。主力の半導体関連株には軟調な銘柄も目立った。
個別銘柄では、ディスコ<6146.T>が高く、三菱重工業<7011.T>や川崎重工業<7012.T>が堅調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が値を上げた。日本郵船<9101.T>やフジクラ<5803.T>、トヨタ自動車<7203.T>がしっかり。ファーストリテイリング<9983.T>やファナック<6954.T>が値を上げた。
半面、レーザーテック<6920.T>やアドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>が安く、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>やルネサスエレクトロニクス<6723.T>も軟調だった。ソフトバンクグループ<9984.T>やソニーグループ<6758.T>、三菱商事<8058.T>、ブリヂストン<5108.T>が値を下げ、霞ヶ関キャピタル<3498.T>が急落した。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/18 15:50
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：石油・石炭製品が下落率トップ
*15:47JST 東証業種別ランキング：石油・石炭製品が下落率トップ
石油・石炭製品が下落率トップ。そのほか電力・ガス業、ゴム製品、陸運業、不動産業なども下落。一方、医薬品が上昇率トップ。そのほか機械、銀行業、精密機器、海運業なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 医薬品 ／ 3,915.09 ／ 1.142. 機械 ／ 3,165.83 ／ 1.103. 銀行業 ／ 326.25 ／ 0.914. 精密機器 ／ 12,854.32 ／ 0.835. 海運業 ／ 1,815.45 ／ 0.706. 非鉄金属 ／ 1,526.27 ／ 0.327. 化学工業 ／ 2,597.61 ／ 0.318. 小売業 ／ 1,903.57 ／ 0.089. その他製品 ／ 5,310.89 ／ 0.0610. 輸送用機器 ／ 4,124.46 ／ 0.0511. 水産・農林業 ／ 600.53 ／ 0.0412. 保険業 ／ 2,574.15 ／ -0.0413. パルプ・紙 ／ 505.74 ／ -0.1014. ガラス・土石製品 ／ 1,408.71 ／ -0.1415. 電気機器 ／ 4,692.18 ／ -0.2116. 食料品 ／ 2,267.55 ／ -0.2117. その他金融業 ／ 1,037.62 ／ -0.2418. 卸売業 ／ 3,727.46 ／ -0.2619. 繊維業 ／ 717.65 ／ -0.2720. 建設業 ／ 1,774.09 ／ -0.2921. 金属製品 ／ 1,402.62 ／ -0.3122. 情報・通信業 ／ 5,833.89 ／ -0.3223. 証券業 ／ 550.18 ／ -0.3424. サービス業 ／ 3,225.58 ／ -0.3525. 空運業 ／ 219.12 ／ -0.3626. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,080.5 ／ -0.3727. 鉄鋼 ／ 700.3 ／ -0.5428. 鉱業 ／ 592.49 ／ -0.5829. 不動産業 ／ 1,926.78 ／ -0.7030. 陸運業 ／ 1,958.91 ／ -0.7231. ゴム製品 ／ 4,075.23 ／ -0.9832. 電力・ガス業 ／ 546.18 ／ -1.5933. 石油・石炭製品 ／ 1,878.19 ／ -1.94
＜CS＞
2024/10/18 15:47
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続落、日銀オペ「無難」で通過後は小動き
１８日の債券市場で、先物中心限月１２月限は続落した。市場予想を上回る伸びとなった９月の米小売売上高や、米国の週間新規失業保険申請件数の減少を背景に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げペースが鈍化するとの見方が広がった。米債券価格の下落（金利は上昇）を通じて円債相場も下押しした。
日銀が１８日、４本の定例国債買い入れオペを実施した。このうち長期ゾーンとなる「残存期間５年超１０年以下」対象の買い入れオペは、応札倍率が２．２９倍となり、前回の２．４７倍から低下した。債券を売り急ぐ姿勢は見受けられず、総じて無難な結果と受け止められた。外国為替市場では、三村淳財務官による円安けん制発言を受け、海外時間で１ドル＝１５０円台に乗せたドル円相場は東京時間では１４９円台後半に軟化した。円安一服により、日銀の追加利上げを見込んだ債券売りポジションを解消する目的の買いが入り、債券先物も下げ幅を縮小した。
先物１２月限は前営業日比９銭安の１４３円７９銭で取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．００５ポイント高い０．９６５％で推移。一時０．９８０％をつけたが上昇幅を縮めた。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/18 15:42
相場概況
日経平均は3日ぶりに反発、米株高で上昇も39000円台を維持できず
*15:40JST 日経平均は3日ぶりに反発、米株高で上昇も39000円台を維持できず
17日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は161.35ドル高の43239.05ドル、ナスダックは6.53ポイント高の18373.61で取引を終了した。小売売上高が予想を上回ったため景気見通し改善で、寄り付き後、上昇。半導体メーカー、台湾セミコンダクターがアジア時間に発表した決算が好調で強い需要期待に同セクターの買いが相場を一段と支援した。金利先安観の後退で、終盤にかけてナスダックは失速したがダウは連日過去最高値を更新し終了。米国株上昇や為替の円安傾向を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復してスタートした後は、値がさ半導体株も高安まちまちな上、積極的な買いが手控えられたことなどから39000円を挟んだもみ合いとなった。日米政治イベントなどが意識されて様子見ムードは強まっており、プライム市場の売買代金は3.6兆円台に留まった。大引けの日経平均は前日比70.56円高（＋0.18％）の38981.75円となった。東証プライム市場の売買高は14億3152万株。売買代金は3兆6276億円。業種別では、医薬品、機械、銀行、精密機器、海運などが下落した一方、石油・石炭製品、電気・ガス、ゴム製品、陸運、不動産などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は46.0％、対して値下がり銘柄は48.5％となっている。日経平均採用銘柄では、2024年4－12月期の連結純利益が前年同期比52％増の742億円になるとの見通しを発表したディスコ<6146>が買い優勢となったほか、富士電機<6504>、SMC<6273>、ファナック<6954>、クボタ<6326>など機械株もしっかり。また、三菱UFJ<8306>、三井住友トラスト<8309>など金融株も買われた。このほか、大塚ホールディングス<4578>、フジクラ<5803>、ソシオネクスト<6526>、HOYA<7741>なども上昇。一方、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>など半導体株の一角が売られたほか、中国関連銘柄の資生堂<4911>、安川電機<6506>の下げもやや目立つ。このほか、良品計画<7453>、ソニーグループ<6758>、アサヒグループ<2502>、住友鉱山<5713>、三井化学<4183>などが売られた。
＜FA＞
2024/10/18 15:40
みんかぶニュース 市況・概況
来週の決算発表予定 信越化、ファナック、キヤノンなど (10月21日～25日)
【お知らせ】25日(金)から25年3月期第2四半期の決算発表が本格化します。
※決算発表の集中期間(10月25日～11月14日)は、『決算特報』を毎日3本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 速報 ＜16時＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 続報 ＜18時＞に配信
３．★本日の【イチオシ決算】 ＜20時＞に配信
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【株探プレミアム】会員向けには、より早い“超速報”を毎日2本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 超速報 ＜15時10分＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 超速報・続報 ＜15時40分＞に配信
ご注目ください。なお、配信時間は多少前後します。
■10月21日～25日の決算発表銘柄(予定) ★は注目決算
●10月21日―――――――――――― 2銘柄 発表予定
<8953> 都市ファンド [東Ｒ]
<8954> オリックスＦ [東Ｒ]
●10月22日―――――――――――― 2銘柄 発表予定
<8218> コメリ [東Ｐ]
<9691> 両毛システム [東Ｓ]
●10月23日―――――――――――― 9銘柄 発表予定
<3492> タカラリート [東Ｒ]
<4973> 日本高純度 [東Ｐ]
<6594> ニデック [東Ｐ] ★
<6807> 航空電子 [東Ｐ]
<6999> ＫＯＡ [東Ｐ]
<7739> キヤノン電 [東Ｐ]
<8060> キヤノンＭＪ [東Ｐ]
<8961> 森トラストＲ [東Ｒ]
<9698> クレオ [東Ｓ]
●10月24日―――――――――――― 16銘柄 発表予定
<3969> エイトレッド [東Ｓ]
<4765> ＳＢＩＧＡＭ [東Ｐ]
<5204> 石塚硝 [東Ｓ]
<5576> ＯＢシステム [東Ｓ]
<6755> 富士通ゼ [東Ｐ] ★
<6858> 小野測器 [東Ｓ]
<7646> ＰＬＡＮＴ [東Ｓ]
<7751> キヤノン [東Ｐ] ★
<7931> 未来工業 [東Ｐ]
<7970> 信越ポリ [東Ｐ]
<9368> キムラユニテ [東Ｓ]
<9478> ＳＥＨＩ [東Ｓ]
<9733> ナガセ [東Ｓ]
<9782> ＤＭＳ [東Ｓ]
<9818> 大丸エナ [東Ｓ]
<9914> 植松商会 [東Ｓ]
●10月25日―――――――――――― 30銘柄 発表予定
<2664> カワチ薬品 [東Ｐ]
<2790> ナフコ [東Ｓ]
<3231> 野村不ＨＤ [東Ｐ] ★
<3912> モバファク [東Ｓ]
<4063> 信越化 [東Ｐ] ★
<4519> 中外薬 [東Ｐ] ★
<5423> 東京製鉄 [東Ｐ]
<5609> 日鋳造 [東Ｓ]
<5959> 岡部 [東Ｐ]
<6305> 日立建機 [東Ｐ] ★
<6345> アイチコーポ [東Ｐ]
<6629> Ｔホライゾン [東Ｓ]
<6954> ファナック [東Ｐ] ★
<7199> プレミアＧ [東Ｐ]
<8595> ジャフコＧ [東Ｐ]
<8707> 岩井コスモ [東Ｐ]
<8892> 日エスコン [東Ｐ]
<9353> 桜島埠 [東Ｓ]
<9436> 沖縄セルラー [東Ｓ]
<9962> ミスミＧ [東Ｐ] ★
など
※決算発表予定は変更になることがあります。
★「株探」では、決算発表を【リアルタイム】で配信します。
株探ニュース
2024/10/18 15:40
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 10月18日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(6696) トラースＯＰ 東証グロース
(5411) ＪＦＥ 東証プライム
(8725) ＭＳ＆ＡＤ 東証プライム
(7181) かんぽ生命 東証プライム
(3765) ガンホー 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(9362) 兵機海 東証スタンダード
(2901) Ｗディッシュ 東証スタンダード
(1605) ＩＮＰＥＸ 東証プライム
(7453) 良品計画 東証プライム
(4901) 富士フイルム 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/10/18 15:30
みんかぶニュース 為替・FX
来週の主なマーケットイベント
◎経済統計・イベントなど
◇１０月２１日
１５：００ 独・生産者物価指数
２３：００ 米・景気先行指標総合指数
※ＩＭＦ（国際通貨基金）・世界銀行年次総会（２６日まで）
◇１０月２２日
１０：３０ 日・１０年物クライメート・トランジション利付国債の入札
２３：００ 米・リッチモンド連銀製造業指数
◇１０月２３日
２０：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２２：００ 米・ボウマンＦＲＢ（連邦準備理事会）理事がフィラデルフィア連銀主催のイベントであいさつ
２３：００ ユーロ・消費者信頼感（速報値）
２３：００ 米・中古住宅販売件数
※タイ市場が休場
※Ｇ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議（２４日まで）
◇１０月２４日
０３：００ 米・米地区連銀経済報告（ベージュブック）
０５：３０ 英・ベイリーＢＯＥ（英中央銀行）総裁の発言
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１０：３０ 日・２０年物国債の入札
１５：４５ 仏・企業景況感指数
１６：１５ 仏・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１６：１５ 仏・サービス部門購買担当者景気指数（速報値）
１６：３０ 独・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１６：３０ 独・サービス部門購買担当者景気指数（速報値）
１７：００ ユーロ・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：００ ユーロ・サービス部門購買担当者景気指数（速報値）
１７：３０ 英・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：３０ 英・サービス部門購買担当者景気指数（速報値）
２１：３０ 米・新規失業保険申請件数
２１：３０ 米・失業保険継続受給者数
２２：４５ 米・製造業購買担当者景気指数（速報値）
２２：４５ 米・サービス部門購買担当者景気指数（速報値）
２２：４５ 米・総合購買担当者景気指数（速報値）
２３：００ 米・新築住宅販売件数
◇１０月２５日
０８：０１ 英・ＧＦＫ消費者信頼感調査
０８：３０ 日・東京都区部消費者物価指数
０８：５０ 日・企業向けサービス価格指数
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１４：００ 日・景気動向指数（改定値）
１５：４５ 仏・消費者信頼感指数
１７：００ 独・ＩＦＯ企業景況感指数
２１：３０ 米・耐久財受注
２３：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（確報値）
※日・閣議
◇１０月２７日
※日・衆議院選挙投開票
◎決算発表・新規上場など
○１０月２１日
※札証アンビシャス上場：伸和ホールディングス<7118>
○１０月２２日
決算発表：コメリ<8218>，ブックオフＧ<9278>，両毛システム<9691>
※東証グロース上場：Ｓｃｈｏｏ<264A>
※海外企業決算発表：スリーエム（３Ｍ），ベライゾン・コミュニケーションズほか
○１０月２３日
決算発表：日本高純度<4973>，ニデック<6594>，航空電<6807>，ＫＯＡ<6999>，キヤノン電<7739>，キヤノンＭＪ<8060>，クレオ<9698>
※東証プライム上場：東京地下鉄<9023>
※海外企業決算発表：コカ・コーラ，テスラ，ＩＢＭ，ボーイングほか
○１０月２４日
決算発表：エイトレッド<3969>，ＳＢＩＧＡＭ<4765>，石塚硝<5204>，ＯＢシステム<5576>，富士通ゼ<6755>，小野測<6858>，ＰＬＡＮＴ<7646>，キヤノン<7751>，未来工業<7931>，信越ポリ<7970>，キムラユニテ<9368>，ＳＥＨＩ<9478>，ナガセ<9733>，ＤＭＳ<9782>，大丸エナ<9818>，植松商会<9914>
※海外企業決算発表：ダウ，ハネウェル・インターナショナル
○１０月２５日
決算発表：タウンＮ<2481>，カワチ薬品<2664>，ナフコ<2790>，ブルドック<2804>，野村不ＨＤ<3231>，モバファク<3912>，信越化<4063>，中外薬<4519>，カイノス<4556>，日パレット<4690>，東京製鉄<5423>，日鋳造<5609>，エムケー精工<5906>，岡部<5959>，日立建機<6305>，アイチコーポ<6345>，テクノＨＲ<6629>，太洋テクノ<6663>，ファナック<6954>，今村証券<7175>，プレミアＧ<7199>，東邦レマック<7422>，研創<7939>，ジャフコＧ<8595>，岩井コスモ<8707>，日エスコン<8892>，ヒガシ２１<9029>，桜島埠<9353>，沖縄セルラー<9436>，ミスミＧ<9962>ほか
※東証プライム上場：リガク・ホールディングス<268A>
出所：MINKABU PRESS
2024/10/18 15:30
みんかぶニュース 市況・概況
来週の主なマーケットイベント
◎経済統計・イベントなど
◇１０月２１日
１５：００ 独・生産者物価指数
２３：００ 米・景気先行指標総合指数
※ＩＭＦ（国際通貨基金）・世界銀行年次総会（２６日まで）
◇１０月２２日
１０：３０ 日・１０年物クライメート・トランジション利付国債の入札
２３：００ 米・リッチモンド連銀製造業指数
◇１０月２３日
２０：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２２：００ 米・ボウマンＦＲＢ（連邦準備理事会）理事がフィラデルフィア連銀主催のイベントであいさつ
２３：００ ユーロ・消費者信頼感（速報値）
２３：００ 米・中古住宅販売件数
※タイ市場が休場
※Ｇ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議（２４日まで）
◇１０月２４日
０３：００ 米・米地区連銀経済報告（ベージュブック）
０５：３０ 英・ベイリーＢＯＥ（英中央銀行）総裁の発言
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１０：３０ 日・２０年物国債の入札
１５：４５ 仏・企業景況感指数
１６：１５ 仏・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１６：１５ 仏・サービス部門購買担当者景気指数（速報値）
１６：３０ 独・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１６：３０ 独・サービス部門購買担当者景気指数（速報値）
１７：００ ユーロ・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：００ ユーロ・サービス部門購買担当者景気指数（速報値）
１７：３０ 英・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：３０ 英・サービス部門購買担当者景気指数（速報値）
２１：３０ 米・新規失業保険申請件数
２１：３０ 米・失業保険継続受給者数
２２：４５ 米・製造業購買担当者景気指数（速報値）
２２：４５ 米・サービス部門購買担当者景気指数（速報値）
２２：４５ 米・総合購買担当者景気指数（速報値）
２３：００ 米・新築住宅販売件数
◇１０月２５日
０８：０１ 英・ＧＦＫ消費者信頼感調査
０８：３０ 日・東京都区部消費者物価指数
０８：５０ 日・企業向けサービス価格指数
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１４：００ 日・景気動向指数（改定値）
１５：４５ 仏・消費者信頼感指数
１７：００ 独・ＩＦＯ企業景況感指数
２１：３０ 米・耐久財受注
２３：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（確報値）
※日・閣議
◇１０月２７日
※日・衆議院選挙投開票
◎決算発表・新規上場など
○１０月２１日
※札証アンビシャス上場：伸和ホールディングス<7118>
○１０月２２日
決算発表：コメリ<8218>，ブックオフＧ<9278>，両毛システム<9691>
※東証グロース上場：Ｓｃｈｏｏ<264A>
※海外企業決算発表：スリーエム（３Ｍ），ベライゾン・コミュニケーションズほか
○１０月２３日
決算発表：日本高純度<4973>，ニデック<6594>，航空電<6807>，ＫＯＡ<6999>，キヤノン電<7739>，キヤノンＭＪ<8060>，クレオ<9698>
※東証プライム上場：東京地下鉄<9023>
※海外企業決算発表：コカ・コーラ，テスラ，ＩＢＭ，ボーイングほか
○１０月２４日
決算発表：エイトレッド<3969>，ＳＢＩＧＡＭ<4765>，石塚硝<5204>，ＯＢシステム<5576>，富士通ゼ<6755>，小野測<6858>，ＰＬＡＮＴ<7646>，キヤノン<7751>，未来工業<7931>，信越ポリ<7970>，キムラユニテ<9368>，ＳＥＨＩ<9478>，ナガセ<9733>，ＤＭＳ<9782>，大丸エナ<9818>，植松商会<9914>
※海外企業決算発表：ダウ，ハネウェル・インターナショナル
○１０月２５日
決算発表：タウンＮ<2481>，カワチ薬品<2664>，ナフコ<2790>，ブルドック<2804>，野村不ＨＤ<3231>，モバファク<3912>，信越化<4063>，中外薬<4519>，カイノス<4556>，日パレット<4690>，東京製鉄<5423>，日鋳造<5609>，エムケー精工<5906>，岡部<5959>，日立建機<6305>，アイチコーポ<6345>，テクノＨＲ<6629>，太洋テクノ<6663>，ファナック<6954>，今村証券<7175>，プレミアＧ<7199>，東邦レマック<7422>，研創<7939>，ジャフコＧ<8595>，岩井コスモ<8707>，日エスコン<8892>，ヒガシ２１<9029>，桜島埠<9353>，沖縄セルラー<9436>，ミスミＧ<9962>ほか
※東証プライム上場：リガク・ホールディングス<268A>
出所：MINKABU PRESS
2024/10/18 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
三和ＨＤの９月中間期業績は計画上振れで着地
三和ホールディングス<5929.T>がこの日の取引終了後、集計中の第２四半期累計（４～９月）連結業績について、売上高が従来予想の２９３０億円から３１３０億円（前年同期比９．６％増）へ、営業利益が２６５億円から３２０億円（同１５．４％増）へ、純利益が１８０億円から２３５億円（同６．３％増）へ上振れて着地したようだと発表した。為替変動の影響に加えて、米州事業及び国内事業が堅調に推移したことが売上高・利益を押し上げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/18 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
Ｇセキュリが株主優待制度を新設
グローバルセキュリティエキスパート<4417.T>がこの日の取引終了後、２５年３月末時点の株主から株主優待制度を開始すると発表した。毎年３月３１日時点で１単元（１００株）以上、かつ１年以上継続保有する株主を対象に、一律でＱＵＯカード２０００円分を贈呈するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/18 15:27
本日の注目個別銘柄
アピリッツ、Sansan、ディスコなど
<6920> レーザーテック 21345 -175続落。前日には台湾TSMCが決算を発表、売上高見通しの引き上げなど、半導体関連株にとっては安心感につながる内容であったが、米SOX指数の上昇は限られ、直近大幅安のASMLの戻りも鈍い。国内半導体関連も同社やアドバンテスト、東京エレク、SCREENなど総じてマイナスサイドに。米大統領選が接近する中、引き続き対中の半導体規制強化への懸念などは拭い切れないようだ。<4578> 大塚HD 9049 +295大幅続伸。ジェフリーズ証券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を9700円から10500円に引き上げた。数十億ドル規模の希少疾患市場であるIgAN（免疫グロブリン腎症）で主導権を握り、世界の製薬投資家から注目を集めていると評価。また、資本効率と株主還元強化などもポジティブ視しているもよう。主要製品とパイプライン資産の評価を引き上げ、今期以降の営業利益予想を平均7％上方修正しているもよう。<262A> インターメスティック 1981本日プライム市場に新規上場、公開価格1630円を25％上回る2038円で初値を付け、その後はやや売り優勢の展開に。同社は眼鏡レンズ・フレーム、サングラスの製造販売を手掛ける。国内で初めてSPA方式をメガネ事業に導入したほか、13年には国内メガネ業界で初めてディズニーとコラボを開始した。23年上場のKOKUSAI以来のプライム直接上場となったが、今月IPO5社の中では最大の公募価格比上昇率に。<4174> アピリッツ 794 +59大幅続伸。発行済み株式数の3.63％に当たる15万株、1.8億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は10月18日から25年1月31日まで。株主利益の向上に向けた機動的な資本政策として、今回の自己株式取得を決定したもよう。取得した株式は使途が見込まれない場合は適切な時期に消却するとしている。同社の自社株買いは、23年11月にかけて上限5万株を取得して以来となる。<2975> スター・マイカ・ホールディングス 656 +32大幅続伸。発行済み株式数の1.08％に当たる36万株、2億円を上限とする自己株式の取得実施を発表した。取得期間は10月18日から11月30日まで。取得目的は、総還元性向40％を指標として、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するためとしている。10月11日にかけて、上限1億円の自社株買いを実施し終えたばかりであり、追加的な自社株買い実施の形となる。<6146> ディスコ 38310 +2730反発。前日に第2四半期決算を発表。7-9月期営業利益は426億円で前年同期比51.6％増となり、10月4日に発表された個別売上高速報から推定された水準を上回る着地になった。粗利益率の改善が想定以上となっており、株価の評価材料にもつながったようだ。一方、10-12月期見通しは292億円であり、市場予想を150億円程度下回る水準となっているが、従来通り保守的なものと捉えられた。<6787> メイコー 5950 +170大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」とし、目標株価を7600円に設定している。サプライチェーンの脱中国化、車載ビルドアップ基板の需要拡大という2つのプリント基板市場の変化が追い風になると判断しているもよう。市場の潮流を捉える確かな目のもと、生産能力拡充に向けて積極投資を実施してきた成果が表出されてくると見込んでいるようだ。<6849> 日本光電 2227 +147.5大幅反発。前日に業績予想の修正を発表。上半期営業利益は従来予想の30億円から50億円に上方修正した一方、純利益は15億円から5億円に下方修正した。PAD市場でAEDの販売が好調だったことから、国内売上は想定を上回って推移している。一方、為替差損の計上で経常利益以下は下方修正の形に。第1四半期は営業赤字であったことから、本業ベースの急速な回復をポジティブ視する動きが先行。<4443> Sansan 2347 +172大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も2500円から2700円に引き上げている。第1四半期の弱い営業損益を受けて株価は軟化も、調整後営業利益などが示すファンダメンタルズは堅調とし、粗利益率の改善を主因に業績予想を上方修正しているもよう。第2四半期以降は営業黒字が見込め、株価は中長期成長性を織り込む局面に入っていくとみているようだ。<3498> 霞ヶ関キャピタル 14940 -1160大幅続落。2029年満期ユーロ円CBの発行を発表。社債総額は220億円、転換価額は17710円に決定し、前日終値でのアップ率は10.00％に。新株予約権の割当日は11月5日、行使期間は11月19日から29年10月22日まで。今回のファイナンスによる潜在的な希薄化率は12.63％となり、売り材料につながったようだ。なお、調達資金は主に、開発用地取得資金及び開発資金並びに物件取得資金となるもよう。
＜ST＞
2024/10/18 15:25
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:セキュアは大幅反発、ベースフードがストップ高
*15:25JST 新興市場銘柄ダイジェスト:セキュアは大幅反発、ベースフードがストップ高
<4264> セキュア 1840 +172大幅反発。AIによる検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOX Lite」の販売を開始することを発表した。「SECURE AI BOX Lite」はAIを活用したアルゴリズムによって人物や車両等のオブジェクトを検出する高度な検知プラットフォーム。2月に発売した「SECURE AI BOX」の簡易版で、チャンネル数を8から4に減らすなど機能を絞り込むことで価格を2分の1にした。導入費用を抑え、さらに監視ビューアーを無料提供することで小規模事業者への導入拡大を目指す。<2936> ベースフード 361 +80ストップ高。16日の取引終了後に「バッファロー」ブランドのメルコホールディングスの牧寛之社長が、同社株式について新たに8%を超えて保有していることが明らかとなったことを受けて17日に大幅高となったが、本日も買われている。大量保有報告書によると、同氏の保有割合は8.36%、保有目的は「安定株主として保有」となっている。<4014> カラダノート 522 +1小幅反発。17日の取引終了後に中期経営計画-事業計画及び成長可能性に関する事項-を発表し、好感されている。28年7月期売上高を50億円以上(24年7月期実績は21.9億円)、営業利益を15億円以上(同1.0億円)とし、営業利益率30％(同4.6％)を目指す。また、M&Aの中止などの影響を踏まえ戦略を見直し、構造改革のため計画を1年後ろ倒し、企業価値の拡大に向けて東証プライム市場上場基準を満たす、などを経営目標としている。<4262> ニフティライフ 890 +33反発。データフィード最適化サービス「DFO」がNTTドコモの提供する新しいネットショッピングサービス「dポイントマーケット」と連携を開始したことを発表し、好材料視されている。連携開始により、「dポイントマーケット」向けの商品データフィードの作成と掲載が簡単になり、スムーズに運用できるようになった。また、同社の「DFO」を利用することで、自社でのデータフィード作成や運用に関する社内調整、システム開発等が不要となり、工数やコストの削減、導入までの期間短縮等が実現できるという。<6696> トラースOP 439 +80ストップ高。17日の取引終了後にソフトバンク子会社のSTATION Aiが運営する国内最大規模のオープンイノベーション施設「STATION Ai」へデジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」が導入されたことを発表し、好感されている。さらに加速するデジタルサイネージ需要に向け、同社の強みである長年培ったIoT技術と国内外の幅広いネットワークを活用しながら、CELDIS導入先の拡大を進めるとしている。<4576> DWTI 70 -1一時急騰。東京大学と緑内障手術に関わる新たな治療薬の研究開発を目的とした共同研究契約を締結することを発表した。緑内障の第一治療は点眼剤の投与で、点眼では効果が不十分な場合や進行状況によって、レーザー治療、緑内障手術を行うが、緑内障手術は術後に重篤な合併症を引き起こす可能性があるだけでなく、十分な作用が見込めていない。同社と東京大学定量生命科学研究所・宮島篤特任教授、同大学大院医学系研究科眼科学・相原一教授は、緑内障手術に関わる画期的な新規点眼剤の開発を目指した共同研究を行う。
＜ST＞
2024/10/18 15:25
注目トピックス 日本株
レーザーテック---続落、TSMC決算支援材料にならず半導体関連総じて軟調
*15:23JST レーザーテック---続落、TSMC決算支援材料にならず半導体関連総じて軟調
レーザーテック<6920>は続落。前日には台湾TSMCが決算を発表、売上高見通しの引き上げなど、半導体関連株にとっては安心感につながる内容であったが、米SOX指数の上昇は限られ、直近大幅安のASMLの戻りも鈍い。国内半導体関連も同社やアドバンテスト、東京エレク、SCREENなど総じてマイナスサイドに。米大統領選が接近する中、引き続き対中の半導体規制強化への懸念などは拭い切れないようだ。
＜ST＞
2024/10/18 15:23
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１４９円台後半に軟化、財務官の円安けん制発言が重荷
１８日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４９円８７銭前後と前日午後５時時点に比べ１１銭程度のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１６２円５２銭前後と同２銭程度のユーロ安・円高で推移している。
市場予想を上回る伸びを示した９月の米小売売上高など、米景気の底堅さを示す経済指標の発表を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げペースが緩やかなものとなるとの見方が広がるなか、ドル円相場はニューヨーク時間で１ドル＝１５０円台に乗せたが、東京時間では戻り売りが出て伸び悩んだ。財務省の三村淳財務官が１８日午前、為替市場の動向について高い緊張感をもって注視していくと記者団に述べた。円安をけん制する発言を行ったとの受け止めが広がったほか、政府・日銀による円買い介入の可能性も意識され、ドル買い・円売りのポジションの巻き戻しを促した。その後は手掛かり材料が乏しい局面となったものの、ドル売り・円買いの流れは続き、午後に入ると１４９円７０銭台まで軟化する場面があった。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０８４３ドル前後と同０．００１０ドル前後のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/18 15:21
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が2週連続の買い越し、個人は2週ぶりに売り越し (10月第2週) [速報]
■投資部門別売買代金差額 (10月7日～11日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全51社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
10月 ―――
第2週 2,473 ▲490 ▲1,737 [ ▲2,365 628 ] 39,605円 ( +970 円)
第1週 3,955 2,090 1,777 [ ▲767 2,544 ] 38,635円 ( -1193 円)
9月 ―――
第4週 ▲567 1,332 ▲5,869 [ ▲3,818 ▲2,051 ] 39,829円 ( +2105 円)
第3週 ▲5,122 ▲2,963 ▲3,567 [ ▲2,628 ▲939 ] 37,723円 ( +1142 円)
第2週 ▲15,425 ▲559 2,193 [ 1,340 853 ] 36,581円 ( +190 円)
第1週 ▲8,235 1,500 4,672 [ 1,973 2,698 ] 36,391円 ( -2256 円)
8月 ―――
第4週 ▲2,451 2,074 ▲1,106 [ ▲1,839 732 ] 38,647円 ( +283 円)
第3週 ▲3,988 1,347 ▲366 [ ▲1,855 1,488 ] 38,364円 ( +301 円)
第2週 1,872 291 ▲4,041 [ ▲3,112 ▲928 ] 38,062円 ( +3037 円)
第1週 4,953 2,171 ▲553 [ 3,027 ▲3,581 ] 35,025円 ( -884 円)
7月 ―――
第5週 ▲5,524 239 4,817 [ 3,143 1,673 ] 35,909円 ( -1757 円)
第4週 ▲5,659 256 5,050 [ 2,753 2,297 ] 37,667円 ( -2396 円)
第3週 ▲2,459 ▲257 2,512 [ ▲6 2,518 ] 40,063円 ( -1126 円)
第2週 1,288 ▲733 ▲773 [ ▲2,763 1,989 ] 41,190円 ( +278 円)
第1週 1,836 518 ▲4,966 [ ▲5,110 143 ] 40,912円 ( +1329 円)
6月 ―――
第4週 1,239 15 ▲4,885 [ ▲3,839 ▲1,046 ] 39,583円 ( +986 円)
第3週 ▲213 ▲1,914 1,899 [ 358 1,541 ] 38,596円 ( -218 円)
第2週 ▲2,494 1,562 853 [ ▲231 1,085 ] 38,814円 ( +130 円)
第1週 ▲1,986 ▲1,304 2,861 [ 354 2,507 ] 38,683円 ( +196 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2024/10/18 15:15
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、ポンドは全面高
*15:12JST 東京為替：ドル・円は小動き、ポンドは全面高
18日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、149円80銭台でのもみ合いが続く。一方、15時に発表された英国の小売売上高は予想外に強く、早期利下げ観測は後退。ポンドは全面高となり、ポンド・円は195円70銭付近まで一時値を切り上げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円77銭から150円28銭、ユーロ・円は162円34銭から162円70銭、ユーロ・ドルは1.0825ドルから1.0842ドル。
＜TY＞
2024/10/18 15:12
みんかぶニュース 個別・材料
きょうのＩＰＯの終値、インターメスは初値を下回る１９８１円で初日の取引終える
きょう東証プライム市場に新規上場したインターメスティック<262A.T>は、午前９時４６分に公開価格１６３０円を４０８円（２５．０％）上回る２０３８円で初値をつけた。初値形成後も強含み、９時５６分に２０８７円の高値をつけたが、その後は一転下落し１１時１６分には１８４３円の安値をつけた。午後は持ち直したが、初値を下回る１９８１円で初日の取引を終えた。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/18 15:12
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 都市ファンド、オリックスＦ (10月18日)
10月21日の決算発表銘柄（予定）
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<8953> 都市ファンド [東Ｒ] (前回15:30)
<8954> オリックスＦ [東Ｒ] (前回15:00)
合計2社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/10/18 15:11
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（10）：2024年12月期の1株当たり配当金は前期比8.0円増の129.0円を予想
*15:10JST デイトナ Research Memo（10）：2024年12月期の1株当たり配当金は前期比8.0円増の129.0円を予想
■株主還元策1. 配当政策デイトナ<7228>は配当政策について、これまで単体の個別業績などを基準として決定していた。しかしながら連結子会社数の増加もあり、子会社の連結業績への影響度合いが高まりつつあること、今後もM&Aなどの投資を含めグループ全体での成長を推進する方針であること、決算開示情報との整合性を踏まえ、2022年8月に連結業績を基準とする配当政策に変更した。連結業績内容、今後の事業投資の見込み、投資回収状況などを総合的に勘案して利益還元を決定する方針である。この基本方針に基づき、2024年12月期の1株当たり配当金については前期比8.0円増の129.0円（配当性向25.2%）を予想している。2. 株主優待毎年12月31日時点で株主名簿に記録された100株以上を保有する株主に、保有株式数及び保有期間に応じた株主優待ポイントを付与し、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など5,000種類以上の商品と交換できる株主優待制度を設けている。同社は2024年2月に「株式会社デイトナ プレミアム優待倶楽部」サイトを開設、ポイント交換期間を設定したうえで受け付けている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/18 15:10
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（9）：地域貢献：観光協会との観光パートナー協定による取り組みなどを展開
*15:09JST デイトナ Research Memo（9）：地域貢献：観光協会との観光パートナー協定による取り組みなどを展開
■SDGsへの取り組みデイトナ<7228>はSDGsに対しても積極的に取り組んでおり、化石燃料に代わる、または化石燃料使用量の軽減により環境へ貢献できる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発などを行っている。SDGsの目標に則り、具体的に以下の取り組みを展開している。(1) 自社太陽光発電設備から環境への取り組み「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「11. 住み続けられるまちづくりを」「13. 気候変動に具体的な対策を」に対し、自社太陽光発電設備から取り組んでいる。具体的には、2021年2月に「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、再生可能エネルギー事業の一環として自社太陽光発電設備で発電した電力を活用し、同社及びグループ企業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを実行した。そのほか、2032年にFITが終了する同社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、「本社電力オフグリッド」を目指す。また、自社太陽光発電設備について、環境価値が付随した電力を安定して需要先に供給することや、自社設備を大規模停電時後に起こる地域復興時の電力源として活用するための検討も進めている。なお、2021年11月に気候変動テックで脱炭素社会に貢献するアスエネと連携し、2022年6月にはアスエネの再生可能エネルギー100%電力を同社本社及びダートフリーク本社に導入し、ほかのグループ施設へは同社太陽光発電所トラッキング付非化石証書を割り当てることで、同社グループの全使用電力の脱炭素化を実現した。(2) 脱炭素エネルギー・化石燃料の代替燃料として水素生成装置開発の取り組み「4. 質の高い教育をみんなに」「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「9. 産業と技術革新の基礎をつくろう」「11. 住み続けられるまちづくりを」「12. つくる責任つかう責任」に対し、新エネルギーの開発を行っている。具体的には、水素化ホウ素ナトリウム（SBH）によるオンデマンド水素生成装置や、オンデマンド水素生成による非常用エンジン発電機について、大学と共同で研究を進めている。そのほか、水素生成装置から出る副生成物をリサイクルすることで、SBHとして再生する研究なども進めている。なお、水素ガス生成によるエンジン発電機においては、2021年4月に特許登録している（件名「水素ガス生成装置 並びにこれを適用した内燃機関 並びにこの内燃機関を駆動源とする発電機」）。(3) 地域貢献：観光協会との観光パートナー協定による取り組み「3. すべての人に健康と福祉を」「8. 働きがいも経済成長も」「11. 住み続けられるまちづくりを」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」に対し、2019年8月より設楽町観光協会と観光パートナー協定を結び取り組みを行っている。2023年8月には(一社)渥美半島観光ビューロー（愛知県田原市）と観光パートナー協定を締結した。これは、プロモーション活動にあたり相互支援協力し、地域の活性化を図るとともに、バイクライダーへの情報発信、同社が掲げるバイク文化の創造を周知する取り組みを推進するものだ。具体的には、バイクライダーの楽しめる「こと」を田原市が企画・情報発信することで、バイクライダーの誘致を図る。また、同社側でも、渥美半島観光ビューローが目標としている「バイクライダーに優しい街」において住民のバイクライダーに理解を深めてもらうために、ダートフリークによるキッズ電動バイク体験などの企画を検討している。こうした取り組みにより持続可能な観光業を促進する。(4) 使用済みオートバイアフターパーツ、純正部品再利用の取り組み「9. 産業と技術革新の基礎をつくろう」「12. つくる責任つかう責任」「13. 気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」に対し、通常廃棄される使用済みオートバイアフターパーツや純正部品を、パートナー会社並びにユーザーから仕入れ、同社のノウハウの下、適正な処理を施し顧客に活用してもらう取り組みを行っている。2024年からは商品パッケージを統合し、環境配慮素材へ移行する方針だ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/18 15:09
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（8）：アジア拠点卸売事業の高成長がけん引、2024年12月期は増収増益へ
*15:08JST デイトナ Research Memo（8）：アジア拠点卸売事業の高成長がけん引、2024年12月期は増収増益へ
■今後の見通し1. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は、売上高14,413百万円（前期比3.2%増）、営業利益1,772百万円（同4.4%増）、経常利益1,784百万円（同2.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,214百万円（同2.8%増）を見込んでおり、期初の業績予想を据え置いた。2024年12月期上期については、主力の国内拠点卸売事業は売上面では目標達成したものの、利益面では目標を大きく下回るなど苦戦した。ただし同事業では第2四半期において市場環境に回復傾向が見られたほか、アジア拠点卸売事業が大きく伸長し、国内拠点卸売事業や小売事業の不調を補う状況が下期も継続すると判断している。国内市況の回復と併せてアジア拠点での卸売事業の好調が継続すれば、業績予想の達成は十分可能と弊社では見ている。また、既存商品のリニューアルによる再販のほか、デイトナ<7228>初となるオリジナルのフルフェイスヘルメット、防水シューズ、ライディングシューズ、レインウェアなどの新商品を市場投入する予定であり、消費者の買い換え需要を喚起していく。セグメント別では、国内拠点卸売事業や小売事業については、2024年12月期下期から円安前提の新商品に切り替えることで、通期での増収増益を予想している。為替動向は現在小康状態を維持しているが、同社は商品製造拠点を見直すなど、さらなる円安となった場合にも対応可能な体制の整備を進めている。Eコマースの売上高はオフロードバイク用品の拡充などから引き続き好調に推移すると見ているほか、実店舗でも、娯楽拠点としての機能充実や新品販売だけでなく、二輪車の整備、修理、点検などの需要に対応した体制整備を引き続き行う。さらにマックスフリッツやダートフリークのブランド価値を生かした店舗展開に注力し、拡販を計画する。アジア拠点卸売事業については、新商品の投入や、パーツ販売店への直接販売の強化、店舗網の拡充といった各種施策の推進により増収増益を予想している。なお、取引先件数が拡大し、物流量が増加したことで、商品保管スペース確保の問題が発生したため、受注出荷業務の委託を検討している。インドネシアに関しては、周辺諸島を含めると市場拡大の余地は大きいことから、販路開拓を進める方針だ。2. 中期経営方針2022年4月に創立50周年を迎えたことを踏まえ、2023年3月に3ヶ年の中期経営方針（2023年12月期～2025年12月期）を策定し、毎年調整を行うローリング方式で推進している。市場の変化に柔軟に対応できる「ファブレス型」メーカーの特徴を最大限に活用し、既存の二輪事業で勝ち残り、新事業へのチャレンジを継続して多角化を図ることで、100年企業を目指している。数値目標としては、2026年12月期連結売上高17,000百万円、営業利益2,050百万円を掲げている。経営方針としては、同社が属する二輪車市場の成熟や衰退といった将来の経営リスクを考慮し、新規事業へのチャレンジ・事業化として新領域での事業展開やM&Aを推進する。業績を伸ばすためのM&Aについては、対象会社がコロナ禍後に急成長したケースが多かったため、経営状況を見定めたうえで実施の判断を検討することとしており、当初計画よりも慎重な方針を設定した。しかしながら、国内市場での商品力・ブランド力を強化し、ユーザー支持率No.1ブランドとしての地位を確立するほか、インドネシアを中心に海外市場への展開を進め、世界のライダーに支持されるブランドを目指すことに変わりはない。さらに、共感・相互成長が期待できる、同業のみならず異業種企業とのグループ化や資本業務提携などにより、特に「趣味」の領域でシナジーを発揮し、連結売上高200億円以上を現実的に達成できる状態を目指す。重点施策として以下の7点を掲げ、推進している。(1) 国内拠点卸売事業：国内二輪車用品市場でのブランド確立国内二輪車用品市場でユーザー支持率No.1ブランドを確立する。新商品開発や既存品改良に対してこれまで以上に経営資源を投下することで、より魅力ある商品を市場へ投入する。また、営業活動においてオンラインを活用するほか、ユーザーに動画で商品訴求を図るなど、効果的なコミュニケーションを推進する。(2) 国内拠点卸売事業：適切な価格設定と管理コスト削減仕入コストの上昇に伴い商品価値と価格のバランスを見直し、適切な価格設定にすることで、新商品開発や新規事業への積極的な投資に必要な利益を確保する。また、在庫や管理コストの削減に向けて、物流改善の責任者を設け、倉庫業務の効率化や仕入先との情報連携スキームを構築している。(3) 海外市場展開インドネシアでは大きく業績が向上したことから、海外戦略の第二弾としてフィリピンの現地法人を2024年2月に設立した。フィリピン市場において、インドネシアで培ったノウハウやビジネスモデルを活用し、重要な海外拠点として成長させるべくスキーム構築を進めている。(4) サービス拠点の強化直営店舗を「ライダーのためのサービス拠点」として強化する。若手エンジニアを採用し、整備・サービスの強化を図るほか、バイクライダーの不便解消に向けてレンタルガレージの展開を予定するなど、バイクライダーのコミュニティの場として進化させる。(5) 二輪車アフターパーツ以外の領域拡大2022年7月に新規事業部を設置し、既存事業に次ぐ収益の柱となる事業の確立を目指している。同事業部の売上構成比について、中期経営方針では12%程度、将来的には25%程度を二輪車アフターパーツ以外で構成できるよう投資する。(6) M&Aによる事業の多角化これまでの実績として、2017年にダートフリークと(株)プラス（2019年にダートフリークが吸収合併）を、2022年にはオーディーブレインを子会社化した。今後もさらなる顧客基盤の拡大に向けて、同社ブランドを確立している二輪車領域と二輪車周辺領域で、シナジーが見込める案件に対し、M&Aを積極的に検討する。(7) サステナビリティ将来にわたり二輪車を楽しめる豊かな自然環境や社会の実現は、同社の発展にとっても重要な取り組みとなる。同社グループ企業の使用電力は2023年12月も100%再生可能エネルギーを実現した。今後もコーポレートガバナンス・コードやSDGsを指針に社会貢献に取り組む。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/18 15:08
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（7）：2024年12月期第2四半期は上期ベースの期初予想を達成（2）
*15:07JST デイトナ Research Memo（7）：2024年12月期第2四半期は上期ベースの期初予想を達成（2）
■業績動向3. トピックス(1) フィリピン現地法人設立2024年2月にフィリピンにおいて子会社DAYTONA Motorcycles Philippinesを設立した。現在は輸入ライセンスなどの許諾を得た段階で、営業開始に向けて販売網や販売拠点の整備を進めている。同国ではインドネシア向けの商材をそのまま活用できるため、計画どおりに準備が完了し営業が開始されれば、比較的早い時期に売上に貢献しそうだ。なお、業績に関しては、デイトナ<7228>はDAYTONA Motorcycles Philippinesの業績を2024年12月期予想には織り込んでいない。営業開始から3年程度は販路拡大などへの投資期間と位置付け、その後売上・利益面での業績寄与を想定している。(2) 小売事業の新展開小売用品店では、コロナ禍を機にアクティブバイクライダーが緩やかに増加したものの、コロナ禍特需後の反動の影響は大きい。小売事業だけでなく、ライダーのサービス拠点として機能することで、顧客の多様なニーズに応え、業績拡大を目指す。現在進める施策として、「ライコランド柏店」の近隣に700坪程度の土地を購入し、バイクガレージを設置する計画を進めているほか、「ライコランド埼玉店」において、所有する400坪に及ぶ大規模な敷地を利用し、新品の販売だけでなく、アップガレージ（中古部品用品）も販売している。2022年5月に子会社化したオーディーブレインでは、2024年3月に初の直営店となる「マックスフリッツ浜松店」をオープンした。同社は連結子会社並みの売上を目指し、オーディーブレインの店舗網構築などを積極的に支援する考えで、全国各地の需要が見込まれる地域での店舗新設を、年間1～2店舗ペースで進める計画である。子会社のダートフリークについては、オフロードバイク用品の拡充に向け、大阪に2023年8月、神戸に2024年2月に直営店をオープンした。同社は売上拡大の余地は大きいと手ごたえを感じており、今後はEコマースにも注力する。マックスフリッツやダートフリークはブランド価値が高いため、専門店としての魅力をアピールし、売上を拡大させる戦略だ。(3) 新規事業に関する動向2024年9月より、特定小型原付電動キックボード「DK01」の先行受注を公式オンラインショップ「Daytona Mobility」で開始した。2010年10月に電動アシスト自転車の開発を開始、2015年8月にオリジナル電動自転車「DE01」の販売を始めた同社は、そのノウハウを生かして電動キックボードの開発を進め、販売に踏み切った。一方、展開中の電動アシスト自転車については、市場の成長に時間を要すると判断し、需要開拓に向けて認知度の向上を図る。具体的な施策としては、地方自治体などとの連携によりレンタサイクルとしての利用を拡大する。なお、「DK01」の小売価格は217,800円（税込）のため拡販は難しいと同社では考えており、新たな製造先開拓でコストを削減し、低価格の実現を目指す。4. 財務状況2024年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比307百万円増加し、10,639百万円となった。増加要因は流動資産が同285百万円増加したことであり、なかでも現金及び預金が142百万円増加した。流動資産は8,112百万円と資産合計の76.2%を占めているが、卸売の割合が大きい同社では、受取手形及び売掛金の1,511百万円と棚卸資産の4,181百万円が高い水準にある。さらに新規事業の成長に伴い棚卸資産の増加が予想されるため、やや留意する必要がある。固定資産は同22百万円増の2,527百万円となっており、有形固定資産が90百万円の増加、無形固定資産が32百万円の減少、投資その他の資産が35百万円減少した。負債合計は、前期末比6百万円減少し、2,668百万円となった。流動負債は同76百万円増の2,368百万円となっており、買掛金が269百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金が31百万円の減少、未払法人税等が60百万円減少した。固定負債は長期借入金が82百万円減少したことにより、同83百万円減の300百万円となった。純資産合計は同314百万円増加し、7,971百万円となった。この結果、自己資本比率は前期末比0.8ポイント上昇し74.0%となり、2018年12月期から順調に財務健全性を高めている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/18 15:07
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比９銭安の１４３円７９銭
債券市場で、先物１２月限の後場終値は前営業日比９銭安の１４３円７９銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/18 15:06
注目トピックス 日本株
デイトナ Research Memo（6）：2024年12月期第2四半期は上期ベースの期初予想を達成（1）
*15:06JST デイトナ Research Memo（6）：2024年12月期第2四半期は上期ベースの期初予想を達成（1）
■業績動向1. 2024年12月期第2四半期の業績概要デイトナ<7228>の2024年12月期第2四半期の連結業績は、売上高6,838百万円（前年同期比1.4%増）、営業利益769百万円（同13.7%減）、経常利益795百万円（同8.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益554百万円（同4.9%減）となった。上期予想に対する達成率は、売上高は102.9%、営業利益は110.9%、経常利益は113.6%、親会社株主に帰属する中間純利益は113.8%と、売上高、各利益ともに目標を達成した。第2四半期の業績予想については、コロナ特需の反動減を見込み、やや保守的な予想であったが、売上高について四半期単体で見ると、第1四半期は同6.1%減と落ち込んだ。しかし、第2四半期は単体ベースで同8.0%増と盛り返しを見せ、計画達成を果たした。事業別に見ると、国内拠点卸売事業では、第1四半期に流通各社の在庫調整や物価高の影響で高価格帯商品の販売不振が響いたが、第2四半期には徐々に回復した。小売事業においては、ユーザーの消費行動の変化による来店客数の減少や高額カスタムニーズの減少などによりわずかに減収となった。一方でアジア拠点卸売事業は、国内拠点卸売事業や小売事業の不調を補う好調を見せた。インドネシアでは販売網整備により商品供給が拡大してブランド認知が進み、スクータータイプのオートバイ用商品の販売が好調に推移し、増収増益となった。その他事業の売上高については、太陽光発電事業が前年同期並みで、リユース販売事業は前年同期をやや下回った。利益面では、円安による仕入コスト上昇の影響から売上総利益が同1.9%減少し、売上総利益率は39.0%と同1.3ポイント下落した。営業利益以下の段階利益については、小売事業におけるPIT作業体制増強などに伴う人件費の増加などにより販管費が増加し、減益となった。2. セグメント別業績概要(1) 国内拠点卸売事業売上高は4,765百万円（前年同期比4.4%減）、セグメント利益は425百万円（同34.1%減）となった。コロナ禍後の個人消費の多様化により、二輪車用品需要が控えめな状況で推移したほか、二輪車用品やアウトドア用品に関する新商品の投入が遅れたこともあり、第1四半期は売上高が大きく落ち込んだ。二輪車用品については、コロナ禍では初心者向け商品ラインナップが売上増に寄与したが、足元では初心者向け需要は一巡しており、代替する新商品の投入が遅れたことが影響した。第2四半期にはセールなどの効果もあり徐々に盛り返したが、第1四半期のマイナスを補いきれず、減収となった。一方で、二輪車用品の売上が伸び悩む中、アウトドア用品の売上は堅調だった。同社によれば、売上高は2ケタ増を記録しており、アウトドア用品の新商品投入などによりさらなる成長が期待できる。利益面では、減収に加え、円安進行に伴う仕入コストの上昇や、セールによる利益率低下の影響もあって、セグメント利益率は8.9%（同4.1ポイント減）と大きく低下した。(2) アジア拠点卸売事業売上高は826百万円（前年同期比69.8%増）、セグメント利益は231百万円（同77.8%増）と、大幅に伸長した。インドネシアでの販売網の整備を推進した結果、商品供給の増大とともにブランド認知が進み、現地の二輪車スクータータイプのオートバイ用商品の販売が好調に推移した。2024年12月期は、ジャワ島内で販売が思わしくない地域において、代理店経由での販売に加えて同社による直接販売のための拠点づくりに注力している。同社によれば、2024年12月期の目標として年間700店舗の出店を目標に掲げており、地元消費者との接点の強化を進めている。また、新商品の投入も積極的に行う。2024年12月期売上高のうち、新商品の占める割合を10%以上とすることを目標としており、順調に進んでいる。同社の目標設定はかなりポジティブに映るが、同社ブランド認知度の向上など現地での好反応の流れに呼応して需要を確実に捕え、目標達成を目指す。現地では若いライダーの間で同社ブランドの支持が高く、同社製品ユーザーの過半数を占めているようで、背景にはSNSにおけるインフルエンサーの影響が考えられる。同社製品は競合他社製品に比較して欠品が少なく、顧客利便性の高い店舗を展開しており、これらメリットや商品の特徴などをインフルエンサーが効果的にSNS上で拡散することがマーケティング施策となって、消費者への強力な訴求につながっていると考えられる。(3) 小売事業売上高は1,122百万円（前年同期比3.3%減）、セグメント利益は56百万円（同23.4%減）となった。コロナ禍後のユーザーの消費活動が変化したほか、物価高の影響などもあって、来店客数の減少や、高額カスタムニーズの減少を招いたことなどが減収要因となった。ただし二輪車の整備、修理や点検などに対する需要は根強く、同事業の収益面を支えている。コロナ禍で利用者は増加し、修理や点検などを用品店にて行うケースが増えている。同事業の各店舗でこれらのサービス需要は高まっており、同社はPIT作業体制増強のため、人材強化や車両保管場所の整備を進めている。(4) その他売上高は172百万円（前年同期比3.8%減）、セグメント利益は29百万円（同45.1%増）となった。太陽光発電事業では、安定した日照時間を確保し、売上・利益ともに前年同期並みとなった。リユース販売事業では、中古部品販売は前年同期をやや下回ったものの、利益面については仕入及び販売方法の見直しなどによる粗利率の改善が進んだことで、前年同期を上回った。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/18 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝18日大引け、全銘柄の合計売買代金2079億円
18日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比16.2％減の2079億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同20.2％減の1699億円だった。
個別ではＮＥＸＴ 金価格連動型 <1328> 、グローバルＸ ウラニウムビジネス ＥＴＦ <224A> 、ｉシェアーズ 米国連続増配株 ＥＴＦ <2014> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ タイ株式ＳＥＴ５０指数 <1559> 、ｉシェアーズ 米国高配当株 ＥＴＦ <2013> など12銘柄が新高値。ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 金先物 ベア ＥＴＮ <2037> 、ＮＥＸＴ ＮＹ ダウ・ベア・ドルヘッジＥＴＮ <2041> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではｉＦｒｅｅＥＴＦ 中国科創板 ５０（ＳＴＡＲ５０） <2628> が9.99％高、グローバルＸ チャイナＥＶ＆バッテリー <2254> が5.38％高、ＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> が3.96％高、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が3.31％高と大幅な上昇。
一方、グローバルＸ 自動運転＆ＥＶ <2867> は3.31％安と大幅に下落した。
日経平均株価が70円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1222億1500万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1673億3700万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFでは日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が110億1700万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が101億2700万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が78億6600万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が50億9200万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が44億7500万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/10/18 15:05
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比70.56円高の38981.75円
*15:05JST 日経平均大引け：前日比70.56円高の38981.75円
日経平均は前日比70.56円高の38981.75円（同+0.18%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比1.15pt高の2688.98pt（同+0.04%）。
＜CS＞
2024/10/18 15:05