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注目トピックス 日本株
ＦＦＲＩセキュリティ：国家安全保障関連のセキュリティ・サービス案件を受託、地政学リスク高まるなか防衛関連としても注目
*15:38JST ＦＦＲＩセキュリティ：国家安全保障関連のセキュリティ・サービス案件を受託、地政学リスク高まるなか防衛関連としても注目
ＦＦＲＩセキュリティ<3692>は、サイバー・セキュリティ事業（2025年3月期売上高予想に対して84.3％）が主力で、研究開発活動を事業の源泉としてセキュリティ・プロダクト（FFRI yarai シリーズ）とセキュリティ・サービスを提供している。セキュリティ・プロダクトは、販売パートナーによる代理店販売や製品のOEM提供による販売、同社からユーザーに対する直接販売を行っている。一方で、セキュリティ・サービスは、官公庁・法人向けに、調査・研究・開発・分析・教育等のサービスを提供している。また、ソフトウェア開発・テスト事業（同15.7％）も展開している。同社のサイバー・セキュリティ事業は、ナショナルセキュリティーセクター（2025年3月期売上高予想に対して34.9％）、パブリックセクター（同32.0％）、プライベートセクター（同17.4％）の３つの販売区分に分けられている。まず、ナショナルセキュリティーセクターは、防衛省及び自衛隊、防衛産業企業から国家安全保障関連のセキュリティ・サービス案件を受託しており、セキュリティ調査・研究案件を中心に実施している。同セクターのセキュリティ・プロダクト売上は極めて少ない。サイバー安全保障関連のサービス案件はほぼ請負契約で、高い技術力や調査力、研究開発体制が必要な案件が多い。マーケットの拡大ペースに対して国内の人材不足による業界全体のキャパシティは不足しており、新規参入の障壁も高い領域となる。続いて、パブリックセクターでは、官公庁向けのセキュリティ調査・研究、開発などの案件を実施している。また、NICTの政府端末向けセキュリティソフトの開発をサポート。同セクター売上のうち、25年3月期上期時点でセキュリティ・プロダクト売上が46.3％、セキュリティ・サービス売上が53.4％と、同セクターでは「FFRI yarai」などのプロダクト販売も広がっている。販売パートナーによる代理店販売や製品のOEM提供による販売、直接販売がメインとなる。最後にプライベートセクターでは、国内や海外の一般企業を対象にセキュリティ・サービスやセキュリティ・プロダクトを提供するほか、小規模事業者や個人を対象にセキュリティ・プロダクト販売を実施している。同セクターは、法人向けのセキュリティ・プロダクト売上が大半を占めている。ただ、販売パートナーによるOEM製品の販売が増加するなか、エンジニアのリソースをナショナルセキュリティセクター・パブリックセクターに集中しているため、セキュリティ・サービスの新規案件受注を限定している。2025年3月期上期累計の売上高は前年同期比9.6%増の1,044百万円、営業損益は13百万円の赤字（前年同期は52百万円の黒字）で着地した。安全保障関連のセキュリティ・サービスの案件が増加しており、ナショナルセキュリティーセクターでは防衛省・自衛隊、防衛産業企業向けに国家安全保障関連のセキュリティ・サービス案件を受託した。パブリックセクターも経済安全保障関連の政府の積極的な取組みによりセキュリティ・サービスの需要が増加したようだ。上期時点で営業赤字となっているが、エンジニアの待遇向上や採用活動の強化に伴うコスト増加によるもので、計画に織り込み済みとなっている。セキュリティ・サービス案件のほとんどが下期に集中しており、業績は下期偏重傾向であるため、通期計画に対するネガティブな印象はない。FFRI yarai シリーズの販売状況は、契約ライセンス数477,359（同10,203増）、継続率91.6％。通期の売上高は同29.1％増の3,158百万円、営業利益は同3.6%増の515百万円を見込む。サイバー安全保障関連のサービス案件は、ほとんど請負契約で高い技術力や調査力・研究開発体制が必要な案件が多く、マーケットの拡大ペースに対して業界全体のキャパシティは不足している一方で、新規参入の障壁も高い。また、経済安全保障推進法や防衛３文書、セキュリティ・クリアランス法案など法整備も進むなかで、防衛費を2027年度までにGDP比２％とするなど政府の進めるサイバー安全保障の取組は急速な進展を見せており、急速に市場規模が拡大して需要増加は今後も中長期に渡って続く見込みとなる。このような状況下で、海外企業の参入が困難な安全保障領域において、国内でセキュリティコア技術の研究開発を行う企業ははほぼ同社のみである。実際、エンジニアのリソースをサイバー安全保障に集中させ、採用体制も強化してキャパシティの向上を進めているが、需要の増加はそれ以上に旺盛で追いついていないという。そのほか、セキュリティ・プロダクト「FFRI yarai」の機能強化を継続し、国産製品の強みを活かして官公庁・重要インフラ企業への販売施策を進めていく。さらに、活発な事業環境を踏まえて、株主に対する継続的な利益還元の実施が可能であるとの判断のもと配当を開始している。2025年3月期（予想）で配当性向18.3％と、グロース銘柄ながらも今後も株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を目標としている。世界中で地政学リスクが高まる中、創立以来磨き上げてきた高い技術力で日本のサイバー領域における安全保障を実現していく同社は応援したい企業の一角となりそうだ。
＜NH＞
2025/01/09 15:38
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比375.97円安の39605.09円
*15:37JST 日経平均大引け：前日比375.97円安の39605.09円
日経平均は前日比375.97円安の39605.09円（同-0.94%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比34.08pt安の2735.92pt（同-1.23%）。
＜CS＞
2025/01/09 15:37
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝9日大引け、全銘柄の合計売買代金2803億円
9日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比36.9％増の2803億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同46.5％増の2407億円だった。
個別ではＯｎｅ ＥＴＦ ＦＴＳＥ・サウジアラビア <295A> 、ＮＥＸＴ アセアン好配当ＥＴＮ <2043> が新高値。ｉシェアーズ・コア米国債７－１０年 <1482> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＦＴＳＥ世界国債 <2512> 、ｉシェアーズ フランス国債７－１０年 ＥＴＦ <2259> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＳｏｌａｃｔｉｖｅジャパン <2850> 、上場インデックスファンドフランス国債（ヘッジなし） <2861> など19銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 自動車・輸送機 <1622> は3.03％安と大幅に下落。
日経平均株価が375円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1521億5500万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1721億4100万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が168億2200万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が157億400万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が133億7000万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が133億5000万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が108億7000万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/01/09 15:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・９日＞（大引け）＝アイケイＨＤ、くふう、コーディアなど
ＩＫホールディングス<2722.T>＝切り返し急。同社は９日、１２月度の月次売上状況を発表した。連結売上高は１６億５９００万円と前年同月比２０．０％増となった。連結対象から外れた事業を前年の売上高から控除した調整後ベースでは同２３．４％増と好調に推移しており、評価されたようだ。セールスマーケティング事業は韓国コスメ関連をけん引役として同１０．９％増の１１億４９００万円となった。ダイレクトマーケティング事業はＴＶ・ＥＣルートが大きく伸びて、同６５．８％増の５億９００万円となった。
くふうカンパニーホールディングス<4376.T>＝急動意。この日午前、伊藤忠商事<8001.T>と業務提携契約を締結したと発表した。傘下のくふうカンパニーが運営する家計簿アプリ「Ｚａｉｍ」のレシートデータと、伊藤忠のデータ分析システム「ＦＯＯＤＡＴＡ（フーデータ）」を連携させ、新サービス「ＦＯＯＤＡＴＡ レシート」として伊藤忠が提供を始める。この発表が材料視されている。
Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A.T>＝ストップ高。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が１月８日付で、同社のＣＬＫ阻害剤をオーファン・ドラッグ（希少疾患薬）に指定したことが明らかになり、材料視されたようだ。ＦＤＡのホームページにおいて公開されたデータによると、急性骨髄性白血病の治療向けの指定となっている。
日本電子材料<6855.T>＝上値指向で底値ボックス離脱へ。半導体検査用プローブカードが売り上げ全体の９９％を占める文字通りの専業大手で、同商品の開発や設計も手掛ける。生成ＡＩ市場の拡大を背景としたＧＰＵやＨＢＭなどＡＩ用半導体需要が収益押し上げに寄与。２５年３月期営業利益は前期比４．１倍の３６億円と急回復を見込んでいる。株価は昨年１１月中旬以来底値圏でのもみ合いを続けていたが、年明け以降は戻り歩調を強め、目先ボックス上限ラインを上に抜けてきた。
ハニーズホールディングス<2792.T>＝急反発。同社は８日取引終了後、２５年５月期通期の連結売上高予想を従来の５９０億円から５９５億円（前期比５．２％増）に上方修正したことが買い手掛かりとなっているようだ。あわせて発表した第２四半期累計（２４年６～１１月）の連結決算は、売上高が前年同期比７．０％増の２９４億８８００万円、営業利益が同８．４％減の３２億９５００万円で着地。夏物や晩夏商品の販売が好調だった一方、利益面では販管費の増加が重荷となった。
レナサイエンス<4889.T>＝ストップ高。同社は９日、米エイリオン社に対しライセンス契約を締結している「ＲＳ５４４１」に関し、これを主成分とした外用薬「ＥＴ－０２」の男性型脱毛症及び加齢性脱毛症に対する第１相臨床試験の結果が出たと発表した。ＥＴ－０２の５％溶液で有意な反応が観察されたほか、５週目の終了時点においてプラセボと比較し、非軟毛の毛数が６倍に増加した、などとしている。治験結果を好感した買いが入ったようだ。エイリオン社は第２相臨床試験を今年中に開始する予定。レナは２６年３月期において、第２相試験で最初の患者登録が行われた際に、２０万ドルのマイルストーンを受領する予定だとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/09 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、コーディア、レナがS高
9日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数220、値下がり銘柄数350と、値下がりが優勢だった。
個別ではＣｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>、レナサイエンス<4889>、キューブ<7112>がストップ高。ＢＴＭ<5247>、東京通信グループ<7359>は一時ストップ高と値を飛ばした。Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、Ｓｃｈｏｏ<264A>、ククレブ・アドバイザーズ<276A>、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>、ｄｅｌｙ<299A>など11銘柄は昨年来高値を更新。ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>、くふうカンパニーホールディングス<4376>、ＴＯＲＩＣＯ<7138>、モビルス<4370>、マイクロアド<9553>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｓａｐｅｅｔ<269A>、ｖｉｓｕｍｏ<303A>がストップ安。ビースタイルホールディングス<302A>、フォルシア<304A>、ミラタップ<3187>、ＪＩＧ－ＳＡＷ<3914>、ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ<6561>など6銘柄は昨年来安値を更新。リボミック<4591>、ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069>、ＨＰＣシステムズ<6597>、サークレイス<5029>、パルマ<3461>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/09 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝9日大引け
9日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 152155 51.5 27740
２. <1357> 日経Ｄインバ 16822 86.5 11585
３. <1360> 日経ベア２ 15704 -5.2 284.0
４. <1321> 野村日経平均 13370 32.2 41160
５. <1579> 日経ブル２ 13350 73.8 298.3
６. <1458> 楽天Ｗブル 10870 66.4 32800
７. <1306> 野村東証指数 8921 38.8 2871.5
８. <1459> 楽天Ｗベア 7818 18.6 467
９. <1568> ＴＰＸブル 3628 80.2 466.8
10. <1540> 純金信託 2483 8.2 12740
11. <1329> ｉＳ日経 2111 125.5 41220
12. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1838 22.9 42700
13. <1330> 日興日経平均 1802 84.1 41220
14. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1699 -33.0 1103
15. <1489> 日経高配５０ 1543 104.6 2279
16. <1545> 野村ナスＨ無 1225 40.5 33800
17. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1067 -31.0 1786.0
18. <1346> ＭＸ２２５ 1033 102.5 41170
19. <1655> ｉＳ米国株 1014 -7.7 675.6
20. <1358> 日経２倍 914 31.5 52200
21. <1671> ＷＴＩ原油 910 89.6 3340
22. <2644> ＧＸ半導日株 885 -18.0 1876
23. <1320> ｉＦ日経年１ 837 3.3 41020
24. <1475> ｉＳＴＰＸ 826 143.7 283.2
25. <2244> ＧＸＵテック 807 -50.1 2531
26. <1571> 日経インバ 677 86.0 570
27. <1699> 野村原油 626 84.7 439.2
28. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 565 -30.0 26830
29. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 561 -51.9 47100
30. <1356> ＴＰＸベア２ 549 -1.1 318.7
31. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 547 13.5 290
32. <2865> ＧＸＮカバコ 457 -13.0 1289
33. <1678> 野村インド株 447 -4.5 360.6
34. <1348> ＭＸトピクス 435 299.1 2862.5
35. <1615> 野村東証銀行 417 -69.0 390.8
36. <1308> 日興東証指数 338 -5.1 2838
37. <1628> 野村運輸物流 338 8350.0 17910
38. <1369> Ｏｎｅ２２５ 320 -17.5 39480
39. <2017> ｉＦプ１５０ 298 508.2 1073
40. <1473> Ｏｎｅトピ 288 38.5 2783.5
41. <2559> ＭＸ全世界株 287 -7.4 21920
42. <2631> ＭＸナスダク 281 -47.6 23875
43. <2243> ＧＸ半導体 272 -60.6 1947
44. <1497> ｉＳＨＹ債Ｈ 269 142.3 1827
45. <2036> 金先物Ｗブル 269 60.1 73250
46. <1547> 日興ＳＰ５百 246 -39.4 10220
47. <1305> ｉＦＴＰ年１ 242 74.1 2912.5
48. <2516> 東証グロース 228 -6.2 502.8
49. <1580> 日経ベア 225 -49.6 1514.5
50. <1367> ｉＦＴＰＷブ 222 -1.3 36100
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/01/09 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均9日大引け＝続落、375円安の3万9605円
9日の日経平均株価は前日比375.97円（-0.94％）安の3万9605.09円と続落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は330、値下がりは1277、変わらずは34と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は52.87円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が49.82円、リクルート <6098>が21.7円、ＴＤＫ <6762>が16.03円、レーザーテク <6920>が11.25円と並んだ。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を25.75円押し上げ。次いで中外薬 <4519>が23.38円、任天堂 <7974>が7.10円、ＮＴＴデータ <9613>が5.84円、トレンド <4704>が3.91円と続いた。
業種別では33業種中30業種が下落し、上昇はその他製品、医薬品、不動産業の3業種にとどまった。値下がり1位は海運業で、以下、卸売業、保険業、輸送用機器、非鉄金属、石油・石炭と並んだ。
株探ニュース
2025/01/09 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、ライトオン、テーオーシーが買われる
9日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数409、値下がり銘柄数1002と、値下がりが優勢だった。
個別ではカンロ<2216>、黒田グループ<287A>、ファブリカホールディングス<4193>、オーネックス<5987>、ウェーブロックホールディングス<7940>など9銘柄が昨年来高値を更新。ライトオン<7445>、テーオーシー<8841>、ビーグリー<3981>、ジャパンエンジンコーポレーション<6016>、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>は値上がり率上位に買われた。
一方、日本ラッド<4736>、リベルタ<4935>、エヌエフホールディングス<6864>がストップ安。ＧＦＡ<8783>は一時ストップ安と急落した。住石ホールディングス<1514>、ｅｎｉｓｈ<3667>、オルトプラス<3672>、戸田工業<4100>、日本パレットプール<4690>など12銘柄は昨年来安値を更新。ユビキタスＡＩ<3858>、ＵＮＢＡＮＫＥＤ<8746>、川本産業<3604>、アイサンテクノロジー<4667>、松尾電機<6969>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/09 15:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月09日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(5586) ラボロＡＩ 東証グロース
(5246) エレメンツ 東証グロース
(190A) コーディア 東証グロース
(4893) ノイル 東証グロース
(5129) ＦＩＸＥＲ 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(303A) ｖｉｓｕｍｏ 東証グロース
(2695) くら寿司 東証プライム
(7581) サイゼリヤ 東証プライム
(4220) リケンテクノ 東証プライム
(5707) 東邦鉛 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/09 15:30
注目トピックス 日本株
タイミー---スキマバイトサービス「タイミー」累計ワーカー数1000万人を突破
*15:24JST タイミー---スキマバイトサービス「タイミー」累計ワーカー数1000万人を突破
タイミー<215A>は8日、登録ワーカーの累計が2024年12月時点で1000万人を達成したと発表。2023年12月時点での登録ワーカー数は667万人。1年間で約1.5倍増加した。登録ワーカー数増加の背景には、スキマバイトやスポットワークと呼ばれる働き方の認知の広がりによる利用機会の増加や、自治体との連携協定締結を通して、利用エリアが都市部から地方部にも広がったことなどが挙げられる。登録ワーカーの職業別の構成比は、学生が32.6％、会社員が27.6％。年代別の構成比は、20代が30.5％、30代と40代がそれぞれ18.5％となり、10代～30代の若年層が62.9％を占める結果となった。性別構成比は女性が55.2％、男性が42.1％。2024年12月時点の登録事業者数（企業数）は、159,000事業者。また、登録事業所（拠点数）は、335,000事業所となった。
＜AK＞
2025/01/09 15:24
注目トピックス 日本株
弁護士ドットコム：「弁護士ドットコム」「クラウドサイン」利用拡大で安定収益積み上がる、今期業績2桁成長
*15:22JST 弁護士ドットコム：「弁護士ドットコム」「クラウドサイン」利用拡大で安定収益積み上がる、今期業績2桁成長
弁護士ドットコム<6027>は、⽇本初の法律相談ポータルサイト「弁護⼠ドットコム」、⽇本初のWeb完結型の電⼦契約サービス「クラウドサイン」、⽇本初の税務相談ポータルサイト「税理⼠ドットコム」、⽇本初の企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」を展開している。主力の「クラウドサイン」は、契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型の電子契約サービス。契約交渉が済んだ完成済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約締結可能で、書類の受信者はクラウドサインへの登録は不要となる。契約締結のスピード化、コスト削減などの導入メリットがあり、1ユーザー契約送信件数3件/月まで無料で活用できる。有料プランは固定費用に加えて、送信件数ごとに200円/件。クラウドサインは大企業・地方自治体を中心に導入が進んでおり、地方自治体は364自治体のうち245自治体がクラウドサインを導入済み（シェア約70%）。「弁護士ドットコム」は、一般ユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォーム。無料の法律相談や弁護士に関する詳細な情報を元に、ユーザーがより弁護士に繋がりやすくなるサービスを提供している。月間サイト訪問者数約899万人、累計法律相談件数約138万件の圧倒的データベースのほか、登録弁護士数28,227名で国内弁護士におけるシェアが62%、有料登録弁護士数は14,479人（2025年3月期上期時点）。また、弁護士向けサービスでは、「判例秘書」「弁護革命」も提供している。「判例秘書」は全裁判官・全検察官に利用されており、弁護士を含めた法曹三者の中で圧倒的シェアを占めている。「弁護革命」ではデジタル文書を効率的に活用できる業務スタイルへの変革を後押ししている。そのほか、時事問題の弁護士解説を中心としたメディア「弁護士ドットコムニュース」は法律×ニュースの独自ポジショニングで月間訪問者数は約728万人に上る。「税理士ドットコム」は月間サイト訪問者数約64万人、日本最大級の税務相談ポータルサイト。「ビジネスロイヤーズ」は月間サイト訪問者数約46万人、日本最大級の企業法務ポータルサイト。2025年3月期上期累計の売上高は前年同期比35.3%増の6,691百万円、EBITDAは同19.9%増の919百万円、営業利益が同0.9%減の545百万円で着地した。全社のARRは11,200百万円（同38.3%増）で、リカーリングビジネスが着実に積み上がっている。第2四半期はクラウドサインを中心に増収。クラウドサイン有料企業の新規獲得が好調で、フリープランから有償プランへのアップグレードが増加基調で推移しており、クラウドサインレビューの有料企業数が100社を突破した。弁護士ドットコムはQonQで減収となったが、判例秘書および弁護士ドットコムライブラリーのクロスセルが好調に推移しているようだ。クラウドサイン・弁護士ドットコムの価格改定やカンファレンス売上の期ズレ等により、下期にかけて増収額が加速する見込みとなっている。通期の売上高は前期比30.2%増の14,740百万円、EBITDAが同32.5%増の2,500百万円、営業利益が同37.5％増の1,700百万円を計画。まず、弁護士業界は弁護士広告の解禁、弁護士報酬の自由化、新司法試験の実施など、2000年以降の司法制度改革により大きな変化が起きている。弁護士数の増加に伴い弁護士のマーケティングニーズの高まりから顧客開拓が進み、弁護士報酬市場は2000年から拡大しており、今後も増加基調が続こう。市場の追い風に伴って弁護士領域は弁護士ドットコム・判例秘書・弁護革命とのグループ連携を推進しており、クロスセルも順調に推移して安定的な収益を確保している。また、クラウドサインなどの電子契約市場は、上場企業のシェアでみると普及しつつあるが、個別の企業ごとでは全ての部署が利用していることはなく、利用率は少ない現状がある。こういった企業内での利用率を高めることでまだまだ売上高・利益の拡大余地が残っており、契約送信件数の増加から底堅い収益が積み上がっていく。クラウドサインをはじめとする各事業の成長に伴って業績の拡大基調が続く中、同社の今後には注目しておきたい。
＜NH＞
2025/01/09 15:22
みんかぶニュース 個別・材料
ＢＳ１１が上げ幅を拡大、第１四半期営業利益が４４％増で着地
日本ＢＳ放送<9414.T>が後場終盤になって上げ幅を拡大している。午後３時ごろに発表した第１四半期（２４年９～１１月）連結決算で、営業利益が５億４５００万円（前年同期比４４．４％増）と大幅増益となったことが好感されている。
スポット収入で前々期から続いている通販市況の低迷に回復の兆しが見られたものの、タイム収入で前年同期に放送していた持ち込み番組の終了などの反動減があり、売上高は２８億９２００万円（同２．１％減）となった。一方、配信コンテンツのラインアップを強化・拡充したことで配信事業収入が好調だったほか、「太田和彦のふらり旅 新・居酒屋百選Ｐｒｅｓｅｎｔｓ『太田和彦×角野卓造 いい酒いい話』」のチケット収入や物販収入などのイベント事業収入が売り上げに寄与。２３年４月に実施したスタジオ設備更新にかかる減価償却費の負担軽減などもあり増益となった。
なお、２５年８月期通期業績予想は、売上高１２３億１４００万円（前期比０．６％増）、営業利益２０億４００万円（同３．８％減）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/09 15:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は158円台を維持、日本株は下げ渋り
*15:18JST 東京為替：ドル・円は158円台を維持、日本株は下げ渋り
9日午後の東京市場でドル・円は一時値を下げる展開となったが、その後は158円台に戻し同水準を維持する。日経平均株価の下げ渋りで過度な円買いは抑制され、主要通貨を支える。ただ、中国・香港株の軟調地合いで、円買い地合いは継続しそうだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円76銭から158円39銭、ユーロ・円は162円63銭から163円42銭、ユーロ・ドルは1.0297ドルから1.0321ドル。
＜TY＞
2025/01/09 15:18
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５８円００銭台で推移、 米長期金利が時間外で上昇一服
９日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５８円０６銭前後と前日の午後５時時点に比べ５銭程度のドル安・円高となっている。
朝方発表の１１月分の毎月勤労統計は、実質賃金が４カ月連続でマイナスとなった。一方、所定内給与は同２．７％増と伸び率は３２年ぶりの高さとなった。日銀が重視しているとされる共通事業所ベースの所定内給与は同３．０％増だった。公表を受け、日銀が利上げに踏み切りやすくなるとの見方から、日本の債券市場で長期金利が上昇。日米金利差が縮小するとの見方が広がり、ドル売り・円買いの流れを後押しした。一時１ドル＝１５７円７０銭台まで軟化した。米長期金利が時間外取引で上昇が一服したことも、ドル円相場の重荷となった。
もっとも米国時間１０日発表の米雇用統計の内容を見極めたいとの姿勢は強く、下値を探る向きは限られた。ドル円の下落が一服した後は持ち高調整目的のドル買い・円売りの動きもあって、再び１５８円台に乗せるなど持ち直した。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０３０７ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００２５ドル程度のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１６２円９２銭前後と同４６銭程度のユーロ安・円高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/09 15:17
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比８銭高の１４１円３１銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比８銭高の１４１円３１銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/09 15:09
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（8）：2025年3月期は年間配当60.0円へ増配
*15:08JST ムサシ Research Memo（8）：2025年3月期は年間配当60.0円へ増配
■株主還元ムサシ<7521>は株主還元について配当によることを基本としており、「将来の成長のための内部留保の充実」と「業績に応じた利益還元」の2点を基本方針としている。具体的には、株主還元のベースとしての普通配当に、業績に応じた特別配当を組み合わせる方式を採用している。同社は、ベース配当を「年間30.0円」とし、これに業績に応じた金額を上乗せすることを基本としてきた。ただし終了した2024年3月期は、より株主に報いたいとの考えから、それまでのベース配当に特別配当6.0円を加算して年間36.0円配当（中間期15.0円、期末21.0円）を実施した。さらに進行中の2025年3月期では、ベース配当を年間36.0円に引き上げたが、足元の業績が堅調であることから、通期では年間60.0円（中間期30.0円、期末30.0円）へ増配することを発表した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/01/09 15:08
注目トピックス 日本株
ギフトホールディングス---2025年10月期12月度 直営店売上速報、全店で前年同月比26.7％増
*15:07JST ギフトホールディングス---2025年10月期12月度 直営店売上速報、全店で前年同月比26.7％増
ギフトホールディングス<9279>は8 日、2025年10月期12月度直営店売上速報を発表した。12月度の全店売上高は前年同月比26.7％増、既存店売上高（全営業日）は同5.7％増、既存店売上高（改装店除く）は同6.0％増となった。店舗数は、前月より5店舗増え、231店舗となった。12月度は、昨年と比べて平日が1日多く、日並びとしては厳しい状況だった。営業面においては、引き続きQSCAを改善した営業を行った。2025年10月期通期累計では、全店売上高が前年同月比27.6％増、既存店売上高（全営業日）は同6.5％増、既存店売上高（改装店除く）は、同7.2％増となった。
＜AK＞
2025/01/09 15:07
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（7）：独自開発製品「RoDA」でデジタルアーカイブ分野へも展開
*15:07JST ムサシ Research Memo（7）：独自開発製品「RoDA」でデジタルアーカイブ分野へも展開
■ムサシ<7521>の中長期成長戦略(3) デジタルアーカイブへの展開：「RoDA」の活用同社は、メディアコンバート事業で蓄積した経験と技術を生かしてデジタルアーカイブシステム「RoDA（ローダ）」を独自開発している。この「RoDA」を使うことで、様々なスキャナー・デジタルカメラで作成された高精細な画像を効率的に圧縮し、高精細なままストレスフリーでの閲覧が可能になる。貴重な文化遺産をインターネットに公開することで、一般の利用や研究の連携を促進したいとのニーズは多いが、「RoDA」を使うことで、これらのニーズに対応することが可能になる。さらに資料を電子化することで、スローファイアー（酸性紙劣化）による破損や散逸の危機から守ることができる。また同社では、システム開発から運営管理、コンテンツ作成までを一貫してサポートしており、ユーザーはワンストップで問題解決ができるのも特長だ。また「RoDA」は、美術館や博物館、図書館などで所蔵されている貴重な文化資産だけでなく、災害や身近な生活記録、企業保有のデジタル資産などを「次世代に伝承する」ためのツールとして様々な分野で導入され始めており、今後の展開が楽しみである。2. 業務用ろ過フィルター事業同社は、富士フイルムの業務用ろ過フィルター「ミクロフィルター」の販売代理店事業を展開している。富士フイルムのミクロフィルターはこの市場では後発組（先発は主に外資系企業）であるが、独自の非対称膜構造による優れたろ過機能やロングライフ（長寿命）をセールスポイントに着実に販売を伸ばしている。同社の事業は2018年1月にスタートし順調に拡大してきた。残念ながら2021年3月期にはコロナ禍の影響により売上高は落ち込んだが、2022年3月期の売上高は、647百万円（前期比20.0%増）、2023年3月期は698百万円（同7.9%増）と回復した。2024年3月期は半導体業界の影響を受けて593百万円（同15.0%減）となった。しかし進行中の2025年3月期は、再び半導体業界を中心に回復が見込まれ、売上高は718百万円（同21.1%増）と予想されている。需要がこれまでの食品・飲料向け中心から、半導体向けなどのエレクトロニクス業界向けに広がりつつあるのは注目に値する。3. 印刷システム機材この事業は、デジタル化の流れやインターネット通販事業者の台頭などにより、印刷需要低迷と販売価格の下落など厳しい事業環境にあるため、同社は収益力の改善を主眼に置いた業績の回復を図っている。(1) オリジナル商品の販売に注力a) 「多目的プリンター」（T3-OPX）プリンターヘッドの高さが自動で調整されることで様々な厚みに対応し、多種多様な材料に出力が可能である。具体的には、段ボール素材、紙袋、和紙、不織布、木箱など様々な素材や高さがある成型済み素材への印刷が可能となった。ブランドオーナー向けの次世代プリントソリューションとして多くの需要が期待できる。b) カッティングプロッター「FB9000PRO」カッティングプロッターとは、シート状の素材をペン状のカッターで図柄に合わせて自由な形状にカットする機械のことである。パッケージ、POP、シールなどショップの販促物や製箱など様々な用途に活用できる。4. 金融・汎用システム機材(1) 「オペレーションリスク対応」として注力するセキュリティ機器の拡販近年、金融庁は既存のリスク管理や地震などのリスクを想定したBCPだけでは、金融システムにとって重要な業務を提供し続けることができないおそれがあるとして、外部委託業務や連携サービスを含めた業務プロセス全体の包括的な態勢整備によって、オペレーショナルリスクに対応するよう指導をしている。同社は、オペレーショナル・レジリエンスを確保するためのセキュリティ機器の拡販に注力する。特に、通帳証書管理機「テラックPB7」では、「精査格納ボックス」で現物精査の効率化を実現し、管理業務の省力化をサポートする。(2) 「集中処理センター」向け管理システム金融機関の「集中処理センター」向けに、下記のような様々なシステムを開発しており、今後はこれらを総合的に利用した「提案型営業」を推進していく。○ 口座振替システム○ イメージファイリングシステム○ 債権書類管理システム（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/01/09 15:07
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にコーディア
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の９日午後２時現在で、Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）が１月８日付で、同社のＣＬＫ阻害剤をオーファン・ドラッグ（希少疾患薬）に指定したことが明らかになった。ＦＤＡのホームぺージにおいて公開されたデータによると、急性骨髄性白血病の治療向けの指定となっている。
これを受けて、同社株には朝方から買いが殺到し、午前中にはストップ高の３９１円に上昇。午後２時時点でなおも買いが殺到しており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/09 15:06
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（6）：選挙サイクルに左右されない分野を一段と強化し、収益基盤のさらなる安定化を図る
*15:06JST ムサシ Research Memo（6）：選挙サイクルに左右されない分野を一段と強化し、収益基盤のさらなる安定化を図る
■ムサシ<7521>の中長期成長戦略選挙関連ビジネスを中心に既存事業を伸ばすことに注力するのは言うまでもないが、今後は特に文書のデジタル化事業、業務用ろ過フィルター事業、印刷システム機材、金融・汎用システム機材、選挙システム機材の5分野に注力して業績を伸ばす方針だ。これら事業の進捗状況は以下のようになっている。1. 文書のデジタル化事業今後は以下のような要因で、需要サイドからも文書のデジタル化事業の拡大が期待できる。(1) 民間企業の需要民間企業では、コロナ禍の影響で在宅勤務が急増し、テレワークへの移行が進んだ。テレワークの環境整備が進むにつれて、文書や資料の電子化需要が拡大したが、アフターコロナでもこの流れは継続している。さらに以下のような法的整備の面からも、文書のデジタル化は必須となってくる。同社ではこれらの需要を取り込むべく、営業活動を強化している。(2) 官公庁・自治体の需要官公庁・自治体市場においても、「デジタル庁」の新設など政府が行政のデジタル化に向けて積極的な取り組みを進めており、文書や図面、資料などの電子化需要の拡大が見込まれている。政府の発表では、2026年度を目途に公文書の管理は全面的に電子化する目標となっている。実際には、官公庁や各自治体の職員が作成する文書はほぼ紙のため、そのまま紙で保存されているが、それらを電子化することで、分類や整理をする手間が大幅に省けるようになるため、大きなメリットがある。よって、行政のデジタル化推進のため、文書などの電子化に対しては優先的な予算が見込まれており、同社としても積極的に営業活動を展開する計画だ。また民間企業・官公庁・自治体に共通した流れとして、「働き方改革」によってオフィス移転が増加している。これに合わせて、保管文書の電子化需要が拡大しており、これも同社のメディアコンバート事業にとっては追い風だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/01/09 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は４０８、値下がり銘柄数は１１９６、変わらずは４０銘柄だった。業種別では３３業種中５業種が上昇。値上がり上位にその他製品、医薬品など。値下がりで目立つのは海運、卸売、輸送用機器、保険、非鉄など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/09 15:05
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（5）：2025年3月期は116.0%の営業増益に上方修正
*15:05JST ムサシ Research Memo（5）：2025年3月期は116.0%の営業増益に上方修正
■ムサシ<7521>の今期の見通し2025年3月期の業績は、売上高38,020百万円（前期比14.7%増）、営業利益2,327百万円（同116.0%増）、経常利益3,657百万円（同225.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,579百万円（同235.8%増）と予想されており、期初予想（売上高33,739百万円、営業利益790百万円）から大幅に上方修正された。これは、10月に衆議院選挙が行われたことで、選挙システム機材の売上高が大きく増加するためである。経常利益が大幅増益予想となっているのは、持分法子会社が有形固定資産を売却し、同社の営業外収益（持分法利益）1,304百万円を計上するためだ。連結セグメント別売上高は、情報・印刷・産業システム機材が19,319百万円（前期比1.8%増）、金融汎用・選挙システム機材が9,130百万円（同95.3%増）、紙・紙加工品が9,275百万円（同0.7%増）、不動産賃貸・リース事業等が295百万円（同10.9%増）と予想されている。（注：セグメント別利益の予想は開示されていない。）設備投資額は182百万円（前期は438百万円）、減価償却費は401百万円（同395百万円）、研究開発費は581百万円（同353百万円）となる予定である。サブセグメント別（単体ベース）の見通しでは、情報・産業システム機材の売上高は8,660百万円（同10.2%増）と増収予想だが、注力している文書のデジタル化事業の売上高は5,483百万円（同6.9%増）と通期で増加を見込んでいる。依然として全体の引き合いは強い。印刷システム機材では、オリジナル製品の販売は堅調であるが、印刷材料の需要が弱含みであることから、売上高は7,825百万円（同6.5%減）を見込んでいる。金融汎用システム機材では、金融機関向けの新紙幣関連需要は一巡したものの小売業などからの改造重要が続いており、売上高は2,269百万円（同18.0%増）を見込んでいる。主力の選挙システム機材では、10月に衆議院選挙が行われたことから売上高は6,686百万円（同160.0%増）と大幅が予想されており、過去最高となる見込みだ。紙・紙加工品については、各種パッケージ用の板紙の販売は堅調に推移するものの、情報用紙等の需要は低迷が予想され、売上高は5,743百万円（同3.2%増）を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/01/09 15:05
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（4）：2025年3月期中間期は減益ながら期初予想は上回って着地
*15:04JST ムサシ Research Memo（4）：2025年3月期中間期は減益ながら期初予想は上回って着地
■ムサシ<7521>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の業績は、売上高16,581百万円（前年同期比1.2%減）、営業利益607百万円（同16.8%減）、経常利益1,963百万円（同161.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,506百万円（同202.4%増）となった。経常利益以下が大幅増益となったのは、持分法子会社が有形固定資産を売却し、営業外収益（持分法利益）1,304百万円を計上したことによる。売上総利益率は24.6%となり前年同期比で0.5ポイント低下した。これは、収益性の高い選挙機材システムの売上比率が低下したことによる。このため、減収と合わせて売上総利益は同3.2%減の4,078百万円となった。一方で販管費は、経費を抑制したことから同0.3%減となった。この結果、営業利益は前年同期比では減益となったが、下半期に行われた衆議院選挙に向けて投票用紙等の需要があったことから、期初予想（売上高16,275百万円、営業利益282百万円）は上回った。設備投資額は106百万円（前年同期は100百万円）、減価償却費は193百万円（同202百万円）、研究開発費は224百万円（同148百万円）であった。注力している文書のデジタル化事業の売上高は2,238百万円（同6.9%減）と前年同期比では減収となったが、これは自治体の入札タイミングによるもので、依然として水準自体は高い。2. 2025年3月期中間期のセグメント別状況セグメント別（連結ベース）及びサブセグメント別（単体ベース）の状況は以下のとおりであった。(1) 情報・印刷・産業システム機材セグメントセグメント売上高は8,886百万円（前年同期比4.1%減）、セグメント利益148百万円（同20.3%増）となった。a) 情報・産業システム機材サブセグメントの売上高（単体ベース）は、3,710百万円（同4.9%増）となった。業務用ろ過フィルターは半導体や精密機器向けの販売が好調に推移したほか、飲料向けも堅調であった。工業検査機器の販売も点検業務の需要を取り込み順調に推移した。文書のデジタル化事業は、自治体等への入札のタイミングによりやや低調に推移したが水準自体は依然として高い。注目商品の売上高は以下のようであった。文書デジタル化の売上高：2,238百万円（前年同期比167百万円、同6.9%減）業務用ろ過フィルター売上高：362百万円（同62百万円増、同20.7%増）b) 印刷システム機材印刷システム機材の売上高（同）は、3,885百万円（同10.1%減）となった。印刷材料の販売が若干低調であったことに加え、機器の販売も需要低迷の影響で落ち込んだ。(2) 金融汎用・選挙システム機材セグメントセグメント売上高は、3,044百万円（同8.5%増）、セグメント営業利益は257百万円（同39.7%減）となった。a) 選挙システム機材売上高（単体ベース）は1,886百万円（同1.6%減）となった。東京都知事選があったものの前年同期の統一地方選挙には及ばず前年同期比では減収となった。ただし、10月に行われた衆議院選挙に向けて投票用紙などの需要が前倒しで発生したことから、期初の予想は上回った。b) 金融汎用システム機材金融汎用システム機材の売上高（単体ベース）は1,109百万円（同45.3%増）となった。貨幣処理機器の販売では、金融機関向けの新紙幣発行の需要は一巡したものの、小売業や運輸業向けの改造需要を取り込み順調に推移した。金融機関の集中部門向けシステム機器の販売も順調であった。(3) 紙・紙加工品セグメントセグメント売上高は4,502百万円（同1.7%減）、セグメント利益は95百万円（同8.0%増）となった。医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売は順調に推移したが、印刷用紙や情報用紙の販売は若干低調に推移したことから売上高は減収となった。ただし、商品構成の変化により収益性が改善し、セグメント利益は増益となった。(4) 不動産賃貸・リース事業等セグメントおおむね順調に推移し、セグメント売上高は148百万円（同15.6%増）、セグメント利益は105百万円（同15.4%増）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/01/09 15:04
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（3）：多様な収益基盤、強い営業力と商品開発力に加え、安定した財務基盤が強み（2）
*15:03JST ムサシ Research Memo（3）：多様な収益基盤、強い営業力と商品開発力に加え、安定した財務基盤が強み（2）
■ムサシ<7521>の会社概要3. 特色と強み(1) 多様な収益基盤同社は主に6つの分野で事業展開を行っており、業界や顧客企業が分散されている。このため、特定の業界や企業の影響を大きく受けることは少ない。また、それぞれの事業が独立していることから、1つの事業が伸び悩んだとしても、他の事業で補完することが可能で、これにより安定した収益を保つことができる。(2) 商社機能とメーカー機能を併せ持つ同社は柔軟な対応力と強い営業力を持つ商社である一方で、選挙関連機器や金融関連機器の設計・製造を行うメーカーでもある。これにより、商品やシステムの企画・開発から設計・製造、販売、ソフトウェアや機器のメンテナンスサポートまで一貫したサービスを提供することができる。商社としての「強い営業力」とメーカーとしての「商品開発力」を併せ持っていることは同社の特色であり強みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/01/09 15:03
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（2）：多様な収益基盤、強い営業力と商品開発力に加え、安定した財務基盤が強み（1）
*15:02JST ムサシ Research Memo（2）：多様な収益基盤、強い営業力と商品開発力に加え、安定した財務基盤が強み（1）
■ムサシ<7521>の会社概要1. 会社概要同社は、1946年に紙の卸販売会社として創業し、現在では情報関連、印刷関連の商社事業に加え、自社開発した選挙関連機器や金融関連機器の製造販売も行っている。商社とメーカーの両面を併せ持った企業だが、いずれもニッチな市場に焦点を絞っているのが特長だ。2. 事業の概要(1) 事業構成（セグメント別売上高）決算短信で公表されている各セグメント別の売上高（2024年3月期）は、「情報・印刷・産業システム機材」が18,984百万円（対売上高比率57.3%）、「金融汎用・選挙システム機材」が4,674百万円（同14.1%）、「紙・紙加工品」が9,214百万円（同27.8%）、「不動産賃貸・リース事業等」が266百万円（同0.8%）となっている。さらに「情報・印刷・産業システム機材」はサブセグメントとして「情報・産業システム機材」と「印刷システム機材」に、「金融汎用・選挙システム機材」は「金融汎用システム機材」と「選挙システム機材」に分けている。以下は、「サブセグメント」の内容である。(2) 情報・産業システム機材文書や図面、マイクロフィルムなどあらゆる形態の情報を電子化する文書のデジタル化事業である。具体的には、ドキュメント・マイクロフィルムスキャナーやデジタルアーカイブシステムの販売及び関連ソフトウェアの開発・販売、非破壊検査に使用される産業用検査機材の販売、感熱式拡大プリンターの製造・販売、機能性材料（業務用ろ過フィルター等）の販売など。主な販売先は、官公庁・自治体、企業・金融機関、学校・図書館、非破壊検査業者である。(3) 印刷システム機材印刷機器・材料・ソフトウェア、印刷業務管理システムやWeb受発注システム、高精度インクリボン方式のプリントシステム機材の販売など。さらに印刷物の高付加価値化を実現する高性能「レーザー加工機」など印刷後加工分野の商品販売も行っている。主な販売先は、印刷会社、文具・印章店、DPEショップ、一般企業である。(4) 金融汎用システム機材金融機関の出納・両替業務や流通・運輸交通業における現金精算業務の効率化を図る貨幣処理機器、鍵・通帳などの管理機器、セキュリティ機器の開発・製造・販売及び関連したソフトウェア開発、貨幣処理機器等の輸出など。主な販売先は、金融機関、流通業（デパート、スーパー、コンビニエンスストア等）、宅配業、交通機関、公営競技場などである。(5) 選挙システム機材投開票業務の効率化を図る投票用紙読取分類機や計数機・交付機などの各種機器をはじめ、業務管理ソフトウェアの開発・製造・販売、選挙用品・用具の販売、投票率アップを図る選挙啓発プロモーションの支援などの総合サプライヤーとして業界最大手であり、販売先は各自治体である。(6) 紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、板紙、付加価値の高い特殊紙や紙加工品の開発・販売及び感圧紙の製造・販売。主な販売先は、印刷会社、紙器業者、出版社などである。(7) 不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸・運用、車両リース、各種保険代理店業務など。(8) 注力事業の概要と特色様々な商品を取り扱うなか、特に以下のような製品やサービスに注力している（いずれも「情報システム機材」分野に属する）。a) 文書のデジタル化事業様々な紙媒体を電子データ化またはマイクロフィルム化することに加え、各種マイクロフィルムを電子化あるいは印刷する。さらに、電子化された各種データを様々な記録媒体に記録するだけでなく、マイクロフィルム化及び印刷する。このように、顧客の要望に応じて様々なメディアに変換するのが同事業の特徴だ。今後も、以下の2つの大きな流れで需要増が期待できる。〇 コロナ禍で進んだテレワークへの移行がコロナ禍収束後（アフターコロナ）でも継続→文書や資料の電子化需要が今後も拡大。〇 官公庁・自治体、大手企業：働き方改革や「DX」により保管文書の電子化需要が拡大。同社の文書のデジタル化事業の特色（強み）は、1) 独自開発のデジタルアーカイブシステム、2) 高品質の加工処理、3) 元資料に対する万全なセキュリティ、4) 高い生産性（国内最大級のドキュメントイメージングセンターを有する）などである。さらに、デジタルデータ作成、データ検査、検索情報の入力などの工程を一貫して管理することが可能で、この結果、より正確で効率的なデータベースづくりを行うことができる。これは、長年のマイクロフィルムサービスのノウハウの蓄積によるもので、同業他社が簡単には追い付けない部分でもある。b) 業務用ろ過フィルター事業富士フイルム(株)が開発・製造する業務用ろ過フィルター「ミクロフィルター」の販売代理店事業で、同社は国内市場の総販売代理店の地位にある。ろ過フィルターはマイクロメートル単位の微粒子・微生物を「ろ過」によって分離・除去するものだが、食品・飲料、エレクトロニクス（半導体、電子部品等）、医療などの各分野で幅広く利用されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/01/09 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は400円安の3万9580円、アドテストが67.6円押し下げ
9日15時現在の日経平均株価は前日比400.94円（-1.00％）安の3万9580.12円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は406、値下がりは1194、変わらずは41と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は67.6円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が50.8円、リクルート <6098>が28.11円、ＳＢＧ <9984>が15.78円、ＴＤＫ <6762>が15.29円と続いている。
プラス寄与度トップは中外薬 <4519>で、日経平均を21.11円押し上げている。次いでファストリ <9983>が20.42円、任天堂 <7974>が6.91円、ＮＴＴデータ <9613>が6.74円、コナミＧ <9766>が4.93円と続く。
業種別では33業種中5業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、医薬品、不動産、食料と続く。値下がり上位には海運、卸売、輸送用機器が並んでいる。
※15時0分9秒時点
株探ニュース
2025/01/09 15:01
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（1）：選挙関連機器のトップメーカー。商社とメーカーの両機能を併せ持つ
*15:01JST ムサシ Research Memo（1）：選挙関連機器のトップメーカー。商社とメーカーの両機能を併せ持つ
■要約ムサシ<7521>は選挙関連機器や金融関連機器の総合メーカーである。また、文書のデジタル化事業やスキャナー、非破壊検査機材、業務用ろ過フィルターなどを取り扱う情報・産業システム機材、印刷システム機材、紙・紙加工品などの商社事業も行っている。特に選挙関連機器においては、投開票業務に必要な各種機器から投票箱等の用品・用具、開く投票用紙など幅広い商品をラインナップし、業界のトップシェアを誇る圧倒的な存在である。また、各種文書やマイクロフィルムのデジタル化を行う文書のデジタル化事業においても国内最大級のドキュメントイメージングセンターを展開し、次の収益柱への育成を図っている。商社機能とメーカー機能を併せ持っているのが特長である。1. 2025年3月期中間期業績2025年3月期第2四半期（以下、中間期）の業績は、売上高16,581百万円（前年同期比1.2%減）、営業利益607百万円（同16.8%減）、経常利益1,963百万円（同161.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,506百万円（同202.4%増）となった。経常利益以下が大幅増益となったのは、持分法子会社が有形固定資産を売却し、営業外収益（持分法利益）1,304百万円を計上したことによる。期間中に東京都知事選挙があったものの、前年同期の統一地方選挙よりはスケールが小さかったため、主力の選挙システム機材の売上高（単体ベース）が1,886百万円（同1.6%減）にとどまったことが減益の主要因だが、下半期に行われた衆議院選挙に向けて投票用紙等の需要があったことから、期初予想（売上高16,275百万円、営業利益282百万円）は上回った。一方で、注力している文書のデジタル化事業の売上高は、自治体への入札の関係で2,238百万円（同6.9%減）と前年同期比では減収となったが、依然として高水準を維持した。2. 2025年3月期業績2025年3月期の業績は、売上高38,020百万円（前期比14.7%増）、営業利益2,327百万円（同116.0%増）、経常利益3,657百万円（同225.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,579百万円（同235.8%増）と予想されており、期初予想（売上高33,739百万円、営業利益790百万円）からは大幅に上方修正された。期初には想定されていなかった衆議院選挙が10月27日に行われたことが主要因である。商品別（単体ベース）では、印刷システム機材は減収予想だが、それ以外は増収予想、特に選挙システム機材は160.0%増を見込んでいる。配当については、通期で年間60.0円（中間30.0円、期末30.0円、前期は同15.0円、21.0円）への増配を発表した。3. 中長期の成長戦略現在、同社の収益の中心は選挙システム機材となっている。しかしこの分野は、安定成長しているものの国政選挙などの実施の有無によって需要にばらつきが出るため、ある意味でシクリカルな事業とも言える。そのため、同社では文書のデジタル化事業や業務用ろ過フィルター事業等、選挙サイクルと無関係な分野を一段と強化し、収益基盤の安定化を図る計画だ。特に文書のデジタル化事業については、世の中の「DX」の流れのなか、官公庁における文書のデジタル化需要だけでなく、民間においてもテレワークの浸透などで書類などのデジタル化は必須となっており、中長期ではさらなる成長が見込まれる。また現在、同社が最も注力しているのが、選挙システムにおける自治体情報システムの統一・標準化に準拠した「業務管理ソフト」（クラウド型）の開発だ。これを進めることで、選挙関連の売上高の平準化が可能となり業績の安定化を図る計画だ。会社によれば、「2026年3月期から本格的な寄与が期待できそうだ」とのことであり、その動向を注視する必要がある。■Key Points・選挙機材システムのトップメーカー。印刷関連、紙関連等の販売も行う複合企業・2025年3月期は10月に衆議院選挙実施で上方修正、前期比116.0%の営業増益予想・「業務管理ソフト」（クラウド型）の開発により大型選挙の有無に左右されない体質づくりを推進中（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/01/09 15:01
注目トピックス 市況・概況
日経平均は448円安、今晩の米株式市場は休場
*14:51JST 日経平均は448円安、今晩の米株式市場は休場
日経平均は448円安（14時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、任天堂<7974>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、海運業、卸売業、輸送用機器、非鉄金属、保険業が値下がり率上位、その他製品、医薬品、食料品、不動産業が値上がりしている。日経平均はやや下げ渋っている。今晩の米国市場は、カーター元米大統領の追悼の日で株式市場が休場、債券市場は短縮取引となる。
＜SK＞
2025/01/09 14:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～BTM、ワールドなどがランクイン
*14:46JST 出来高変化率ランキング（14時台）～BTM、ワールドなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月9日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<5247> BTM 386100 96755.92 263.2% 0.1226%<8841> テーオーシー 442600 40781.86 221.27% 0.0909%<2513> NF外株 34120 14252.264 211.26% -0.0029%<7707> PSS 4035300 138565.42 205.82% 0.0122%<6768> タムラ製 1535000 145886.02 203.52% 0.0805%<3656> KLab 4453700 107788.6 200.23% -0.1607%<3612> ワールド 1040800 497297.02 191.1% 0.0578%<269A> Sapeet 344700 237893.56 177.36% -0.1813%<7581> サイゼリヤ 2664200 2546214.8 164.79% -0.0727%<8746> UNBANKED 602600 40051.74 164.65% -0.1028%<190A> Chordia 11240300 1227215.9 155.44% 0.2572%<2792> ハニーズHLD 318500 124454.74 153.1% 0.0625%<7730> マニー 1904300 738459.58 143.78% -0.1486%<6668> プラズマ 246200 88266 138.24% 0.0232%<7527> システムソフト 2639400 40704.84 130.33% -0.0185%<9227> マイクロ波化 500700 123267.64 118.98% 0.0743%<3963> シンクロフード 2894200 391055.16 118.68% 0.0028%<2321> ソフトフロントH 791700 32670.64 112.99% 0.0666%<8016> オンワードHD 1663400 371593.04 106.24% 0.0379%<1497> HY社債H 137917 96773.812 106.13% -0.0118%<6338> タカトリ 182300 115050.24 104.65% 0.0385%<1487> 上米債HE 5611 23875.309 101.9% -0.0142%<9348> ispace 14804700 4151780.24 101.82% 0.0924%<2931> ユーグレナ 1947600 316332.86 98.73% -0.0314%<6469> 放電精密 167100 76064.44 94.77% 0.056%<2370> MDNT 2087800 38489.64 91.87% 0%<3981> ビーグリー 65600 62860 86.87% 0.0834%<6023> ダイハツデ 153300 128958.66 85.11% 0.024%<1827> ナカノフドー 234000 66418.82 84.32% -0.0398%<197A> タウンズ 2256400 723966.92 81.22% 0.0512%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/01/09 14:46
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、米金利・日本株にらみ
*14:39JST 東京為替：ドル・円は底堅い、米金利・日本株にらみ
9日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、158円台に持ち直した。米連邦準備制度理事会（FRB)の今後の緩和方針後退を見込み、ドル買い地合いが続く。一方、日経平均株価は40000円は遠のいたが、下げ幅を縮小し、過度な円買いを弱めている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円76銭から158円39銭、ユーロ・円は162円63銭から163円42銭、ユーロ・ドルは1.0305ドルから1.0321ドル。
＜TY＞
2025/01/09 14:39