新着ニュース一覧
後場の投資戦略
トランプ関税の影響見極めで買いは続かず
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38863.82;+62.65TOPIX;2725.45;-7.56[後場の投資戦略] 後場の東京市場は、決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均やTOPIXは前日終値水準での小動き推移となりそうだ。12時台には、鹿島建設<1812>、DIC<4631>、13時台には、東洋紡<3101>、東レ<3402>、出光興産<5019>、高島<8007>、14時台には、石油資源<1662>、森永乳業<2264>、太平洋セメ<5233>、三井E&S<7003>、15時には、三住建設<1821>、三井金<5706>、住友鉱<5713>、古河電<5801>、しずおかFG<5831>、ヤマハ発<7272>、シチズン<7762>、マネックスG<8698>、セコム<9735>、ニトリHD<9843>、ソフトバンクG<9984>などが決算発表を予定している。
＜AK＞
2025/02/12 12:07
注目トピックス 日本株
城南進研 Research Memo（7）：2025年3月期業績は、IT投資費用を除けば実質増益の見込み（1）
*12:07JST 城南進研 Research Memo（7）：2025年3月期業績は、IT投資費用を除けば実質増益の見込み（1）
■城南進学研究社<4720>の今後の見通し1. 2025年3月期業績見通し2025年3月期の連結業績見通しは、売上高で前期比2.0%増の5,969百万円、営業利益で同25.6%減の22百万円、経常利益で同60.7%減の15百万円、親会社株主に帰属する当期純損失で55百万円（前期は122百万円の損失）と期初計画を据え置いた。中間期の進捗率は売上高で49.4%、営業利益で189.1%となっている。売上高については個別指導部門や映像授業部門の生徒数減少が響いて、直近3期間の平均（51.9%）を下回っており、通期でもやや下振れする可能性が高いが、収益構造改革によるコスト圧縮を継続することで、営業利益はおおむね計画どおりに推移する見込みだ。営業利益は中間期で通期計画を超過しているが、下期に全社のパソコン（約2千台）入れ替えやサーバーの更新投資を予定しており、約130百万円の一時的費用を見込んでいるためだ。同要因を除けば収益構造改革の効果により営業利益は前期比5倍増の150百万円程度となり、営業利益率も前期の0.5%から2.5%まで回復する見込みだ。(1) 児童教育部門（単体）児童教育部門（単体）のうち、「城南ルミナ保育園」については定員充足率が高水準となっていることから前期並みの売上見込みとなるが、引き続き「りんご塾」の生徒数増加が見込まれる。また、「ズー・フォニックス・アカデミー」については、同社が提供する英語教授法「Zoo-phonics（R）」が米国内主催の「Education&Training Awards 2024」において、教育・トレーニング分野で最も革新的な取り組みをたたえる「Most Inovative Early Literacy Program USA」を受賞したことを強く訴求していくことで、新規生徒の獲得を強化し通期での増収を目指していく。また、2024年4月よりリブランディングした乳児向け「Kubotaのうけん」（0歳〜2歳）、幼児向け「アタマGYM」（3〜6歳）については料金改定や教室の整理統合を実施した影響で減収となるものの、2026年3月期以降の成長軌道復帰を目指す。なお、新たなブランドとして2024年11月より名門小学校受験教室「飛翔会」をスタートした。2〜3年前より自由が丘校で取り組んできた「くぼたのうけん小学校受験コース」をリニューアルしたもので、2024年11月から横浜校も新設して2校体制で展開し、主力サービスの1つとして育成していく考えだ。「くぼたのうけん小学校受験コース」のカリキュラムに加えて、過去20年間にわたり横浜市内で800名以上を指導し、名門小学校への合格実績を積み上げてきたメソッドを引き継いで運営していくことになり、今後の動向が注目される。また、複合型スクールとして2024年4月にリブランディングした「キッズブレインパーク」については、直営で7拠点展開しているほかFC展開も本格的に開始しており、2024年4月にFC1社目となる東信工業(株)が長野県上田市に「キッズブレインパーク東信上田教室」を開設した。乳幼児教育のメソッドを持っていない教育関連企業からの問い合わせも複数入っているようで、「キッズブレインパーク」としての事業拡大も今後期待される。(2) 個別指導部門個別指導部門のうち、直営教室については高校生の減少等により収益化の見通しが立たないと判断した教室について、戦略的統合を引き続き検討していくことになる。また、FC教室についてもFCオーナーの高齢化に伴う後継者問題が顕在化しており、オーナーチェンジがなければ教室数の減少が続く可能性がある。全体的には不採算教室の整理統合を進め、収益化している教室にリソースを投下していくことで収益力を強化する方針だ。2025年3月期の売上見通しについては、少なくとも前期並みの水準を維持したい考えであったが、在籍高校生の減少や早期退塾傾向が続くなかで通期でも減収となる可能性がある。同社は生徒獲得施策として、小学生については人気の「りんご塾」をFC教室でも導入していくことで、低学年の生徒を囲い込み、生徒数の増加につなげていく戦略となっている。また、中学生については好評を博している「スタディ・フリープラン」の比率を高めることで生徒1人当たりの単価を引き上げていくほか、学力向上や志望校への合格実績といった顧客の目標達成をサポートすることで顧客満足度の向上と口コミ効果等によって新規生徒の獲得に取り組む。課題となる高校生については、推薦入試を選択する生徒が増えていることに対応し、推薦入試でワンランク上の大学を目指すための学習法などを指導するなど、推薦入試に強い個別指導塾であるとの認知度を高めることで生徒数の減少傾向に歯止めを掛け、再成長を目指す。同社では学校推薦型・総合型選抜入試により難関大学や志望大学への合格を目指す生徒に特化したカリキュラムを提供する「城南推薦塾」を1校運営しており、そのノウハウを「城南コベッツ」でも共有していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/02/12 12:07
注目トピックス 日本株
城南進研 Research Memo（6）：資産のスリム化が進むなかでも財務の健全性は維持
*12:06JST 城南進研 Research Memo（6）：資産のスリム化が進むなかでも財務の健全性は維持
■城南進学研究社<4720>の業績動向3. 財務状況2025年3月期中間期の財務状況は、資産合計が前期末比180百万円減少の4,695百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が176百万円、売掛金が21百万円それぞれ減少した。固定資産では映像授業部門の新規開校や個別指導部門で教場のリニューアルを実施したことなどにより、有形固定資産が31百万円増加した。負債合計は前期末比103百万円減少の2,890百万円となった。有利子負債が55百万円増加した一方で、契約負債が67百万円、未払法人税等が19百万円それぞれ減少した。純資産合計は同77百万円減少の1,804百万円となった。親会社株主に帰属する中間純損失33百万円の計上と剰余金の配当41百万円により、利益剰余金が74百万円減少した。経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の38.6%に対してほぼ横ばい水準となる38.4%となった。有利子負債比率は33.2%から37.7%と上昇したものの、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）はプラスとなっており、財務の健全性は維持しているものと判断できる。今後も不採算教場の整理統合を進めるなど資産のスリム化を進めていくとともに、ソリューションビジネスを強化していくことで収益性を高め、ROEの向上を目指す方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/02/12 12:06
注目トピックス 日本株
城南進研 Research Memo（5）：「りんご塾」の法人契約好調、個別指導部門は小学生増加基調続く（2）
*12:05JST 城南進研 Research Memo（5）：「りんご塾」の法人契約好調、個別指導部門は小学生増加基調続く（2）
■城南進学研究社<4720>の業績動向(4) デジタル教材・ソリューション部門（単体）デジタル教材・ソリューション部門（単体）では、オンライン学習教材「デキタス」「デキタス・コミュ（演習問題）」を学校・学習塾及びスポーツクラブなどに提供しており、ビジネスモデルとしてはBtoBtoC型となるが、BtoC型でのサービス提供も行っている。小中学生を対象としたオンライン教材で、教科書の内容に沿った授業や演習問題が5教科すべてラインナップされている。オンライン環境とパソコンまたはタブレットがあれば自分のペースでいつでも学習できることや、同社グループの講師陣が監修を行っていることが特長である。そのほか、「りんご塾」の法人向けのサブライセンス事業が含まれる。2025年3月期中間期の売上高は前年同期比9.4%減の97百万円となった。「デキタス」の前期までの売上に貢献していた法人向け大規模案件の契約が満了となり、減収要因となった。ただ、公立学校向けでは横浜市や海老名市、秦野市、綾瀬市など神奈川県内の自治体のほか、名古屋市や大分県など複数の自治体で、不登校生徒への学習サポート用教材として試験導入が進んでいる。これらの正式導入が決定されれば、2026年3月期以降の売上増に貢献することになる。また、「りんご塾」のサブライセンス提供については提携先の明光ネットワークジャパン<4668>で2024年春から導入が開始されたほか、複数の学習塾などから引き合いがきており、今後の拡大が見込まれている。2024年9月末時点で「城南コベッツ」のFC教室に約90教室、明光ネットワークジャパンが運営する「明光義塾」で約100教室に導入され、その他法人契約も含めると230教室超まで拡大しており、2025年3月期中には500教室超を目指している。レベニューシェアに加えて、研修サービス、初期導入費用などの売上が見込まれており、今下期以降の売上増に貢献する見通しだ。そのほか、大手企業の従業員向け福利厚生サービスの1つとして2023年10月よりサービスを開始した「みんなのまなびライブラリー※」も徐々に導入が進んでいる。当初の想定よりも小規模からのスタートとなっているようで、売上目標に対してはやや下回っているものの、サービスコンテンツを乳幼児から社会人向けまで拡充していく予定にしており、今後の展開が期待される。※ BtoBtoCのデジタル学習ポータルサイト。グループが開発・運営する複数のサービスをオンラインで利用することが可能で、法人企業の顧客に向けたソリューションサービスの1つとして拡販を進めている。売上高は発行ID数のレンジごとに定められた月額利用料金を計上する。(5) グループ会社a) 児童教育関連児童教育関連のうち、千葉県を中心に「星のおうち」「あっとほーむママ」「ルミナ保育園」など認可保育園8園（千葉県6園、東京都1園、神奈川県1園）と児童発達支援教室「フォレストキッズ」1教室（神奈川県川崎市）を運営している城南ナーサリーの売上高は、前年同期比3.2%増の205百万円と増収基調が続いた。運営園数は変わりなかったものの園児数が増加したほか、2023年6月より開始した児童発達支援教室の売上がフル寄与したことが増収要因となった。「フォレストキッズ」は専門の資格を持ったスタッフが児童の特性に合わせた個別支援計画を作成し、療育（治療と保育・教育）サービスを提供する教室である。現状、発達障害児童※の数に対して児童発達支援施設が不足しており、潜在的なニーズがあると見て新規参入した。生徒数は順調に推移しており損益分岐点に近づいているので、諸条件が整えば教室数を増やす予定だ。利用料金は障害福祉サービスの1つとして提供するため、国の補助金で大半が賄われる（3〜5歳児は無償）。自治体によって教室の設置基準などが変わってくるため、各地域の条件にあわせて開設していくことになる。※ 「対人関係が苦手」「言葉の遅れ」「行動や興味の偏り」「落ち着きがない」「読み書きの習得の遅れ」など生まれつき脳の機能に偏りがあることで、発達に障害が生じている児童のこと。埼玉県内で認可保育園「ふぇありぃ保育園」を14園運営している城南フェアリィーの売上高は、同6.7%増の300百万円となった。運営園数に変わりなかったものの園児数の増加が増収要因となった。両子会社ともに売上高は過去最高を更新し、既存園の定員充足率も、少子化が進む中でも高水準を維持した。両園ともに「くぼた式育児法」を採り入れており、サービス面で差別化を図っていることが人気の要因になっていると考えられる。なお、城南フェアリィーについては合理化推進の一環で、2025年4月に同社が吸収合併する予定となっている。一方、神奈川県内でネイティブ英語環境下での学童保育施設「城南Kids After School」を5校運営している城南KIDSの売上高は、同21.2%減の83百万円と2期連続で減収となった。生徒獲得競争が激化するなかで、2024年3月に1校舎を近隣の校舎に統合したこともあって生徒数が減少し減収要因となった。2024年12月にはさらに1校舎を近隣の校舎に統合し4校体制にしており、収益体質の改善に取り組んでいる。b) 英語教育関連英語教育関連のうち、TOEFL（R）TESTやIELTS対策など留学試験対策専門予備校を1校運営するリンゴ・エル・エル・シーの売上高は前年同期比2.6%減の30百万円となった。前期は新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、留学需要が回復したものの、為替の円安が進んだことや生徒獲得競争の激化が売上高の伸び悩みにつながった。企業向けビジネス英語研修及び英会話スクールを運営するアイベックの売上高は、同6.9%増の54百万円と3期振りの増収に転じた。前期は大口案件の失注が響いて落ち込んだが、国内企業からの需要が回復したことや中国・韓国からの受注も獲得したことが増収要因となった。「iBEC（アイベック）メソッド」は、異文化対応能力やクリティカルシンキングなどグローバルビジネス環境に対応できるリーダーの養成メソッドとして定評があり、対象市場・販路を広げることで収益回復を目指す。c) その他スポーツ関連では、スイミングスクールなどの運営を行う久ケ原スポーツクラブの売上高が前年同期比3.4%増の193百万円と若干ながら増収に転じた。水泳の授業を行う学校が少なくなり習いごとの多様化が進むなかで、スイミングスクールに通う小学生が減少、または通う頻度が減少しているが、退会防止策の実施や新サービスの導入、並びに「デキタス」など学習サービスを付加することで増収となった。一方、イオマガジンの売上高は同9.1%減の41百万円と減収に転じた。同子会社は「デキタス」のシステム開発やコンテンツ制作などを担っているほか、大企業や大学などで利用されているオンライン学習管理システム「Moodle（ムードル）」※の国内における正式パートナーとして導入支援・サポートを行っている。※ 「Moodle」はオープンソースのeラーニングプラットフォームで、世界230ヶ国以上、約3.2億人が利用しており、日本でも大企業や多くの大学などで利用されている。同子会社は2016年に正式パートナーとして認定され、サーバー構築から設定、運用、カスタマイズ開発を行っており、2021年7月より利活用促進のためのサポートサービスも開始している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/02/12 12:05
注目トピックス 日本株
城南進研 Research Memo（4）：「りんご塾」の法人契約好調、個別指導部門は小学生増加基調続く（1）
*12:04JST 城南進研 Research Memo（4）：「りんご塾」の法人契約好調、個別指導部門は小学生増加基調続く（1）
■城南進学研究社<4720>の業績動向2. 部門別・グループ会社別の売上動向(1) 児童教育部門（単体）児童教育部門（単体）では、乳児を対象とした育脳教室「Kubotaのうけん」及び幼児を対象とした「アタマGYM」（直営9教室、FC3教室）、乳幼児及び小学生を対象とした英語スクール「ズー・フォニックス・アカデミー」（直営7校、FC5校）、英語が学べる学童保育「放課後ホームステイ E-CAMP」（直営2教室）、算数に特化した個別指導塾「りんご塾」（直営29教室）、「城南ルミナ保育園」（直営1園）を展開している。また、複数の教育サービスを1拠点で提供する「キッズブレインパーク」※を直営で14拠点開設している。そのほか、「くぼた式育児法」のソリューション展開として民間教育機関（保育園・幼稚園66園）に提供している。※ 「Kubotaのうけん」「アタマGYM」のほか、「りんご塾」やそろばんの仕組みをタブレット端末で応用した暗算教室「そろタッチ」、絵画・造形教室「アトリエ太陽の子」、アート×プログラミング「キッズティンカリング」、プログラミング教室「Viscuit（ビスケット）」、英語で理科実験を行う「Little Scientist」、英語教室「こども英語クラブ」など複数のサービスを提供している（各拠点で提供可能サービスは異なる）。2025年3月期中間期の売上高は、前年同期比3.9%減の352百万円となった。「りんご塾」の入会が好調だったほか、英語学童保育「E-CAMP」の生徒数も順調に拡大し増収となった。一方で、2022年10月に吸収合併した旧リトルランドの教室で提供していた各種教育プログラムのうち、不採算となっていたプログラムを整理するとともに教場も1拠点整理したこと、また2024年4月に「くぼたのうけん」を「Kubotaのうけん」と「アタマGYM」にリブランディングした際に料金改定を実施※したことが減収要因になったと見られる。リブランディングによって、従来課題としてきた幼児向けの認知度は徐々に高まってきたが、なお改善余地があると同社では考えており、今後もWeb広告などを強化して認知度を高めていく方針となっている。そのほか、「ズー・フォニックス・アカデミー」や「ルミナ保育園」の売上高についてはほぼ横ばい水準だったと見られる。※ 月額料金（税込）は、「Kubotaのうけん」が22,000円→15,400円に、「アタマGYM」が24,200円→16,500円に引き下げた。(2) 個別指導部門個別指導部門では、「城南コベッツ」ブランドの個別指導塾（小中高及び高卒生対象：1講師につき生徒数2名）を直営とFC方式で展開している。生徒数の構成比は中学生が4割台と最も高く、高校生と小学生が3割程度となっている。2025年3月期中間期末の教室数は不採算教室の整理統合を進めたことにより、直営・FC合計で前年同期比10教室減の218教室となった。2025年3月期中間期の売上高は前年同期比5.2%減の622百万円と減収基調が続いた。内訳は、直営教室が同3.8%減の489百万円、FCが同9.8%減の133百万円といずれも減少した。ここ数年、大学入試において学校推薦型・総合型選抜入試を導入する大学が増加しており、これら制度を活用することで年内に進学先が決まり卒塾する生徒数が増えたことで、高校生の生徒数減少が続いているほか、単価の高い受験学年の構成比が低下したことで平均単価も下落し減収要因となった。不採算教室の整理統合を進めたことで直営教室は前年同期比2教室減の41教室となり、FC教室は同8教室減の177教室となった。なお、直営教室における生徒数は高校生で減少したものの、中学生は横ばいにとどまり、小学生は「りんご塾」の導入により低学年が同47.7%増と前年に引き続き大幅増となっており、全体でも1ケタ増と増加基調が続いた。また、中学生では定額でオンライン方式、対面方式いずれも生徒自身の都合にあわせて受講できる「スタディ・フリープラン」が好評で、生徒1人当たりの単価も上昇している。「スタディ・フリープラン」を利用している生徒は学習時間が伸びるとともに学力も向上するなど成果も出ていることから、今後も取り組みを強化していく方針だ。同プランについてはデジタル教材を活用するなどして人件費を極力増やさないようにするため、通常プランよりも相対的に収益性も高くなっていると見られる。現在、中学生の約3割が「スタディ・フリープラン」を利用しているが、今後も同プランの比率を高めていくことで売上高並びに収益性の回復につなげていく戦略だ。(3) 映像事業部門映像事業部門では、大手予備校・河合塾のフランチャイジー（FCオーナー）として「河合塾マナビス」（高校生対象）を展開している。映像授業はビデオオンデマンド方式で授業を視聴するため、生徒自身のペースで勉強を進められる点が特長である。同社はそこに予備校運営で培った指導ノウハウを組み合わせることで高い合格実績を生みだし、顧客満足度を高めることで生徒の獲得に成功している。他のフランチャイジーは小中学生向けをメインとした学習塾が多く、受験対策や進路指導などのノウハウにおいて差別化が図れているものと思われる。実際、2024年春の大学受験において国公立大学、早慶上理、GMARCH合格者数において全マナビス345校舎中、1位を同社運営校で独占している。2025年3月期中間期の売上高は前年同期比6.4%減の903百万円と3期連続の減収となった。2024年8月に新松戸校を開校したこともあり、新規入学生は順調に増加しているものの、前年度在籍生の減少が響いて減収となった。少子化を背景に大学の定員割れが深刻化するなかで、入学者を早期に確保すべく年内入試を実施する大学も出始めるなど、従来よりも受験学年生の通塾期間が短期化する環境になりつつある。こうした環境下で、同社では進路指導のノウハウを生かして、ワンランク上の大学を目指せるような、学習指導法等を提供していくことで特色を出し、生徒獲得につなげていく考えだ。なお、四半期べースの減収率（前年同期比）では、第1四半期の9.7%減から第2四半期は新規開校の効果もあって4.5%減と縮小しており、下期は増収を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/02/12 12:04
注目トピックス 日本株
城南進研 Research Memo（3）：2025年3月期中間期は主力部門の生徒数減少が響き減収減益に
*12:03JST 城南進研 Research Memo（3）：2025年3月期中間期は主力部門の生徒数減少が響き減収減益に
■城南進学研究社<4720>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比4.0%減の2,946百万円、営業利益で同47.3%減の41百万円、経常利益で同52.7%減の42百万円、親会社株主に帰属する中間純損失で33百万円（同35百万円の利益）となった。会社計画に対しては、在籍生徒数の減少等により売上高で35百万円下回ったものの、営業利益及び経常利益は合理化による経費削減等を推進したことでほぼ計画通りの進捗となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益については、教場の閉鎖統合などによる減損損失36百万円を特別損失として計上したことにより、計画を48百万円下回った。前年同期比の増減要因を見ると、売上高はスポーツ部門で6百万円の増収となった以外は、すべての部門で減収となった。一方、営業利益は不採算教場の閉鎖統合を進めたことにより、人件費で21百万円、地代家賃で14百万円削減したほか、広告宣伝費で4百万円、その他経費で46百万円を削減するなど全体で85百万円のコスト削減を実施したものの、減収による利益減をカバーしきれず減益となった。また、営業外収支が10百万円悪化したが前年同期に計上した投資有価証券償還益10百万円がなくなったことによる。事業セグメント別で見ると、教育事業は主力サービスの生徒数減少等により売上高で前年同期比4.5%減の2,753百万円、営業利益で同91.4%減の3百万円となった。一方、スポーツ事業は退会抑止施策や新サービス導入等により売上高で同3.4%増の193百万円と増収に転じたが、営業利益は同7.8%減の38百万円と若干ながら減益が続いた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/02/12 12:03
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続伸、トランプ関税の影響見極めで買いは続かず
*12:02JST 日経平均は小幅続伸、トランプ関税の影響見極めで買いは続かず
日経平均は小幅続伸。前日比62.65円高（+0.16％）の38863.82円（出来高概算12億4000万株）で前場の取引を終えている。 11日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は123.24ドル高の44593.65ドル、ナスダックは70.41ポイント安の19643.86で取引を終了した。トランプ大統領が鉄鋼・アルミへの25％関税賦課する大統領令に署名したことを受け貿易摩擦の深刻化を警戒した売りに、寄り付き後、下落。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は上院銀行委公聴会で証言し利下げを急ぐ必要がないと改めて表明したため金利高でハイテクが売られた。同時に、議長がインフレの一段の鈍化が見たいと、利下げ軌道を再確認すると売りが後退。ダウは上昇に転じ、終盤にかけて上げ幅を拡大。 祝日明けの東京市場は、買い優勢でスタートし、日経平均は39000円台で取引を開始した。為替が1ドル153円台半ばまで円安ドル高が進んだものの、買い一巡後の日経平均は徐々に上げ幅を縮小する展開に。トランプ関税の影響が自動車に波及するとの懸念などが重しとなり、トヨタ自<7203>など自動車株が寄り付き後軟調に推移。決算発表関連に関心が向かったこともあり、日経平均は引き続き方向感に乏しい展開となった。 日経平均採用銘柄では、証券会社のポジティブなレポートを材料に住友電工<5802>が買われたほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も上昇。また、好決算を材料にエムスリー<2413>が大幅高となった。このほか、ソフトバンク<9434>、川崎汽船<9107>、清水建設<1803>、キヤノン<7751>、ニデック<6594>などが買われた。 一方、決算発表が嫌気されてクラレ<3405>が下げ幅を拡大したほか、台湾の鴻海が会談したと伝わった日産自<7201>とホンダ<7267>は乱高下した末、売りが優勢となった。また、SUMCO<3436>、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>など半導体関連も弱い。このほか、IHI<7013>、第一三共<4568>、マツダ<7261>、オムロン<6645>などが下落した。 業種別は、非鉄金属、海運、鉱業、水産・農林、石油・石炭などが上昇した一方、証券・商品先物取引、その他金融、医薬品、輸送用機器、金属製品などが下落した。 後場の東京市場は、決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均やTOPIXは前日終値水準での小動き推移となりそうだ。12時台には、鹿島建設<1812>、DIC<4631>、13時台には、東洋紡<3101>、東レ<3402>、出光興産<5019>、高島<8007>、14時台には、石油資源<1662>、森永乳業<2264>、太平洋セメ<5233>、三井E&S<7003>、15時には、三住建設<1821>、三井金<5706>、住友鉱<5713>、古河電<5801>、しずおかFG<5831>、ヤマハ発<7272>、シチズン<7762>、マネックスG<8698>、セコム<9735>、ニトリHD<9843>、ソフトバンクG<9984>などが決算発表を予定している。
＜AK＞
2025/02/12 12:02
注目トピックス 日本株
城南進研 Research Memo（2）：東京・神奈川を地盤とする総合教育ソリューション企業
*12:02JST 城南進研 Research Memo（2）：東京・神奈川を地盤とする総合教育ソリューション企業
■事業概要城南進学研究社<4720>は1961年に、大学受験・高校補習のための総合予備校として「城南予備校」を川崎市に設立したのを皮切りに、神奈川県内で校舎展開を進め、2002年に個別指導塾「城南コベッツ」、2008年に映像授業教室「河合塾マナビス」、2009年に育脳教室「くぼたのうけん」（2024年4月より「Kubotaのうけん」と「アタマGYM」に改称）、2011年に保育園「城南ルミナ保育園」とサービス領域を拡大した。また、2013年以降はM&Aによって保育園や英語教育、スポーツクラブなどを運営する企業を相次いでグループ化しながら、総合教育ソリューション企業として事業展開を進めてきた。なお、「城南予備校」については、市場環境の変化に伴い2020年3月末でサービスを終了している。2021年3月期以降の部門別売上構成比の変遷を見ると、主力事業であった個別指導部門が2021年3月期の30.8%から2025年3月期中間期では21.1%と低下傾向が続いており、逆に映像授業部門が26.0%から30.7%、児童教育部門（保育園含む）が29.6%から32.0%とそれぞれ上昇傾向となっている。現在の主なサービス内容については、同社において個別指導塾「城南コベッツ」を直営・フランチャイズ（FC）展開しているほか、映像授業教室の「河合塾マナビス」をフランチャイジーとして展開している。また、乳幼児・児童教育分野で、「Kubotaのうけん」「アタマGYM」「ズー・フォニックス・アカデミー」「りんご塾」など複数の教育サービスと「城南ルミナ保育園」の運営などを行っている。そのほかデジタル教材・ソリューション事業として、ICTを活用したオンライン学習教材の「デキタス」「デキタス・コミュ（演習問題）」を小・中学校や学習塾、スポーツクラブ向けなどに販売している。「デキタス」「デキタス・コミュ」は学校の授業を確実に理解していくことを目指して開発されたデジタル教材で、アニメーションを活用した2～5分のコンパクトな映像授業と演習問題により、1日10分から気軽に楽しく学習できるように設計されているほか、さかのぼり学習やさきどり学習、定期テストや英語検定（5級～2級）対策にも対応している。連結子会社では(株)久ケ原スポーツクラブで乳幼児から社会人を対象としたスイミングスクールなどを運営しているほか、(株)城南ナーサリー、(株)城南フェアリィーで認可保育園（0歳児～3歳児未満対象）を、(株)城南KIDSでネイティブ英語環境による学童保育を行う「城南Kids After School」をそれぞれ運営している。また、英語教育分野では(株)リンゴ・エル・エル・シーでTOEFL（R）やIELTS※対策専門校を、(株)アイベックで企業向けビジネス英語研修や英会話スクールを運営している。(株)イオマガジンでは、eラーニングのコンサルティング・コンテンツ開発や学習システムの開発・運営などを行っている。※ IELTS（International English Language Testing System）は英語熟練度を測る英語検定の1つで、ケンブリッジ大学英語検定機構、ブリティッシュ・カウンシル（英国文化振興会）、IDP Educationによって協同で運営されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/02/12 12:02
注目トピックス 日本株
城南進研 Research Memo（1）：「りんご塾」の法人契約が好調、2026年3月期より再成長を目指す
*12:01JST 城南進研 Research Memo（1）：「りんご塾」の法人契約が好調、2026年3月期より再成長を目指す
■要約城南進学研究社<4720>は東京・神奈川を地盤とする総合教育ソリューション企業である。大学受験の「城南予備校」から出発し、社会環境の変化に対応して小中学生や乳幼児向けへとサービス領域を拡大してきた。子会社では、保育園や学童保育、スイミングスクールの運営、社会人向け英語教育サービスなども展開している。一生を通じた一人ひとりの主体的な学びを支援し、たくましい知性としなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指している。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期（2024年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比4.0%減の2,946百万円、営業利益で同47.3%減の41百万円と減収減益となった。「りんご塾※」の法人展開が好調に推移したものの、大学入試の環境変化によって高校生の生徒数が減少した影響で個別指導部門や映像授業部門が減収となったほか、デジタル教材・ソリューション部門も「デキタス」の契約が満了した顧客もあり、減収となった。利益面では、人件費や広告宣伝費、地代家賃など固定費の削減や経費の抑制に取り組んだものの減収に伴う利益減をカバーできず減益となった。ただ、会社計画（売上高2,982百万円、営業利益44百万円）に対しては、おおむね計画の範囲内で着地した。※ (株)りんご塾が運営する算数オリンピック対策に特化した算数専門教室。算数オリンピックとは、小学生以下の子どもを対象とするコンテストで、1992年より毎年開催されており、「日本数学オリンピック」参加選手の登竜門ともなっている、算数を共通語に思考力と独創性を競う大会。同社は2018年4月にりんご塾とFC契約を締結した後に、2023年6月にサブライセンス契約を締結し、FC加盟企業の獲得並びに研修サービスを開始している。2. 2025年3月期業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比2.0%増の5,969百万円、営業利益で同25.6%減の22百万円と期初計画を据え置いた。売上高は各部門とも前期比横ばいまたは若干の増収を目指す計画であったが、下期も高校生対象の教育サービスの低迷が続く見通しで、個別指導部門は減収となる可能性が高い。一方、映像授業部門は2024年8月に新規開校した新松戸校で順調に生徒を獲得しており、下期は挽回できる見通しだ。児童教育部門では、「りんご塾」の法人契約が好調で、教室数が現在の約270教室から2025年3月期中に500教室を超える勢いとなっており、レベニューシェアの増加が見込まれる。また、2〜3年前から取り組んできた「くぼたのうけん小学校受験コース」を名門小学校受験教室「飛翔会」としてリニューアルし、2024年11月より本格スタートしており今後の成長が期待される。利益面では、パソコンの全面入れ替えなどIT投資で下期に130百万円の一時的費用を計上するため減益となるが、同要因を除けば実質増益となる見通しだ。3. 中期経営計画の進捗状況2024年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、「学びの個別最適化と教室力の強化」「付加価値の高い幼少教育事業の新展開」「教育格差を是正する教育ソリューション事業の積極的展開」「攻めの収益構造改革」「理念経営を具現化する人財の育成」の5項目を基本戦略として取り組んでおり、最終年度となる2026年3月期に売上高6,208百万円、営業利益率10%の達成を目指す。「りんご塾」や「デキタス」などのソリューション事業（法人向け）が順調に拡大し、個別指導部門の減少傾向に歯止めが掛かれば、営業利益率は目標に近いところまで上昇する可能性があると弊社では見ている。ソリューション事業における潜在市場は大きいだけに、今後の動向が注目される。■Key Points・「りんご塾」の法人契約が好調、個別指導部門は小学生の増加基調続く・2025年3月期業績は増収減益見通しだが、IT投資費用を除けば実質増益見込み・ソリューション事業が順調に拡大すれば業績は2026年3月期以降、再成長期入りする見通し・2025年3月期は財務状況を鑑み無配とするが早期復配を目指す意向、株主優待は1年以上継続保有の単元株主を対象にQUOカードを贈呈（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/02/12 12:01
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:古河機金、エムスリー、HCHなど
*11:54JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:古河機金、エムスリー、HCHなど
古河機金<5715>:2441円（+413円）大幅反発。一昨日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は64.4億円で前年同期比3.5％減となったが、通期予想は従来の82億円から87億円、前期比2.1％増に上方修正している。年間配当金も、創業150周年記念配当を実施することで、従来計画の60円から70円に引き上げ。さらに、発行済み株式数の19.3％に当たる700万株、100億円を上限とする大規模自社株買いの実施を発表、買いインパクトにつながっているようだ。野村マイクロ<6254>:2990円 カ -ストップ高買い気配。一昨日に25年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の120億円から143億円、前期比34.3％増に増額、各地域の水処理装置案件の工事進捗が順調に推移したこと、米国の大型水処理装置案件の工事進捗が想定を上回る見通しとなったことなどが背景に。上半期実績は15.5億円で前年同期比72.9％の大幅減益であったことから、上方修正にはポジティブなサプライズが強まる形のようだ。gumi<3903>:534円 カ -ストップ高買い気配。投資有価証券売却益1195百万円を第4四半期に計上すると発表している。会社側では通期予想を公表していないが、上半期の純利益は6億円の水準であった。25年4月期純利益の膨らみが想定される状況に。また、ビットコイン10億円を購入することも発表、更なる価格上昇による収益期待のほか、ステーキング及びバリデータ報酬としての収益も見込むとしている。エムスリー<2413>:1640.5円（+249.5円）大幅続伸。一昨日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は211億円で前年同期比3.5％増となり、上半期の同16.1％減から増益転換。通期は670-700億円のレンジ予想を据え置いている。コンセンサスは650億円程度であり、会社計画通りの推移を受けて安心感が先行する状況のようだ。また、来年度の成長速度は通常状態に戻るとの見方も示しているようで、見直しの動きが進む形になっている。フジクラ<5803>:7086円（+411円）続伸。一昨日の取引時間中に第3四半期の決算を発表、その後買い優勢となったが、本日も上値追いの動きが先行。10-12月期営業利益は411億円で前年同期比99.0％増、通期予想は従来の1040億円から1240億円、前期比78.5％増に上方修正。年間配当金も67円から80円に引き上げ。通期営業益コンセンサスは1100億円程度であったとみられる。情報通信事業の受注は一段と拡大、ディープシーク登場による過度な懸念の後退にもつながる。HCH<7361>:1305円（+207円）昨年来高値。25年9月期第1四半期（24年10-12月）の営業利益を前年同期比51.7％増の2.12億円と発表している。戦略領域で案件実績をアピール材料にした営業活動が本格化したことが奏功した。また、採用とアサインのタイムラグを最小化した結果、稼働率が上昇したことも利益を押し上げた。通期予想は前期比0.7％増の6.35億円で据え置いた。WASHハウス<6537>:415円（+25円）大幅に3日続伸。25年12月期の営業利益予想を前期比748.8％増の1.89億円と発表している。FC部門でオリジナル洗濯機・乾燥機の増産・店舗導入を本格化し、店舗網を拡大させる。店舗運営部門では前期を超える利用促進キャンペーンを計画している。24年12月期の営業利益は69.1％増の0.22億円で着地した。FC店舗の新規出店が1店舗増加したことなどから、会社計画（0.03億円）を上回った。サークレイス<5029>:1165円（+138円）大幅に続伸。25年3月期第3四半期累計（24年4-12月）の営業損益が0.52億円の黒字（前年同期実績0.90億円の赤字）に転換したと発表している。コンサルティングサービス、SaaSサービスの両事業が堅調に推移したほか、連結対象となった生成AIソリューション提供のアオラナウ事業が12月から単月で黒字となったことなどが寄与した。通期予想は1.82億円の黒字で据え置いている。
＜ST＞
2025/02/12 11:54
みんかぶニュース 個別・材料
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にソフトバンク
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１２日午前１１時現在で、ソフトバンク<9434.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。
この日の東京株式市場でソフトバンクは４日ぶり反発。同社は祝日前１０日取引終了後に４～１２月期連結決算を発表。売上高は前年同期比６．６％増の４兆８１１４億円、営業利益は同１２．３％増の８２１８億６１００万円と堅調だった。これを好感してきょうの同社株は上昇しており、それに伴って買い予想数も上昇したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 11:53
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝続伸も上値重い展開に、ＴＯＰＩＸはマイナス
１２日前引けの日経平均株価は前営業日比６２円６５銭高の３万８８６３円８２銭と続伸。前場のプライム市場の売買高概算は１２億４１２５万株、売買代金概算は２兆６１５６億円。値上がり銘柄数は８２６、対して値下がり銘柄数は７６２、変わらずは５０銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は買い優勢で始まり、日経平均株価は寄り付き段階でフシ目の３万９０００円台を回復したが、その後は上値の重い展開となった。トランプ米政権下での関税政策に対する警戒感が根強いほか、１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）などの重要指標発表などを控え、積極的な買いは続かなかった。非鉄や海運などの市況関連株が買いを集める一方、金融や自動車株などに下げが目立つ。外国為替市場では急速にドル高・円安が進んだが、輸出セクターには特に好感されていない。個別株も値上がり銘柄数は全体のちょうど半分を占めるにとどまっている。ＴＯＰＩＸは小幅ながらマイナス圏で前場の取引を終えている。
個別では売買代金で断トツとなったフジクラ<5803.T>が大幅高に買われたほか、アドバンテスト<6857.T>もしっかり。ソフトバンクグループ<9984.T>も堅調。古河電気工業<5801.T>が値を飛ばし、商船三井<9104.T>など海運株の上昇も目立つ。ジャパンインベストメントアドバイザー<7172.T>が急騰、古河機械金属<5715.T>、ミガロホールディングス<5535.T>なども大幅高。半面、ディスコ<6146.T>が大きく水準を切り下げ、ＩＨＩ<7013.T>も大きく利食われた。第一三共<4568.T>、信越化学工業<4063.T>なども安い。サンウェルズ<9229.T>がストップ安、メディカル・データ・ビジョン<3902.T>、日本ケミコン<6997.T>も大きく売り込まれた。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 11:48
個別銘柄テクニカルショット
ＧＭＯＰＧ---6営業日続伸で昨年12月の戻り高値突破
*11:48JST <3769> ＧＭＯＰＧ 8792 +92
6営業日続伸。25日線を支持線としたリバウンドから、上値抵抗として機能していた75日、200日線を突破し、その後も強いリバウンド基調を継続。昨年12月12日の戻り高値（8770円）を上抜けてきており、昨年10月15日の戻り高値9678円が次のターゲットとして意識されてきそうである。同水準を捉えてくるようだと、昨年3月高値の10865円を射程に入れたトレンドが強まりそうだ。
＜FA＞
2025/02/12 11:48
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ投資戦略部：日本ダッシュボード
Ｓ＆Ｐ投資戦略部が作成した日本を中心とした指数の月次パフォーマンスレポートです。（2025年1月31日現在）
●指数
＜日本株＞ 1ヵ月 3ヵ月 12ヵ月
S&P 日本500指数 -0.03％ 3.48％ 12.10％
S&P/TOPIX 150 -0.03％ 3.52％ 12.12％
S&P 日本中型株100指数 0.36％ 3.24％ 9.57％
S&P 日本小型株250指数 -0.42％ 3.35％ 14.18％
S&P 日本総合指数 -0.17％ 2.99％ 12.58％
＜S&P 日本 500 セクター＞ 1ヵ月 3ヵ月 12ヵ月
不動産 4.18％ 5.18％ 10.47％
金融 3.07％ 14.36％ 40.20％
コミュニケーション・サービス 2.77％ 7.32％ 14.04％
情報技術 2.13％ 0.43％ 4.90％
ヘルスケア -0.61％ -6.72％ 4.48％
資本財・サービス -1.40％ 1.56％ 15.11％
一般消費財・サービス -1.41％ 10.02％ 8.57％
素材 -2.25％ -4.67％ -3.67％
生活必需品 -2.62％ -3.80％ 0.32％
エネルギー -3.83％ -2.98％ 16.38％
公共事業 -4.32％ -12.97％ 0.28％
＜日本株ファクター＞ 1ヵ月 3ヵ月 12ヵ月
S&P クオリティ日本大中型株指数 0.65％ 1.83％ 11.70％
S&P モメンタム日本大中型株指数 0.11％ 5.53％ 20.51％
S&P 日本500均等ウェイト指数 -0.18％ 2.64％ 11.48％
S&P 低ベータ日本指数 -0.50％ 2.23％ 11.38％
S&P/JPX 配当貴族指数 -0.98％ 2.84％ 15.11％
S&P 日本500低ボラティリティ指数 -1.05％ -0.54％ 4.44％
S&P エンハンスト・バリュー日本大中株指数 -2.19％ 1.59％ 7.67％
＜日本株テーマ型＞ 1ヵ月 3ヵ月 12ヵ月
S&P/JPXカーボンエフィシェント指数 0.01％ 3.90％ 11.95％
S&P 日本500ESG指数 -0.22％ 4.35％ 14.40％
S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数(傾斜0.5) 0.14％ 4.04％ 13.34％
JPX/S&P 設備・人材投資指数 -0.64％ 1.38％ 11.50％
S&P 日本 500バイバック指数 -0.16％ 1.46％ 8.98％
S&P 日本 500バイバックPE指数 -1.78％ 1.79％ 9.11％
S&P 日本 500バイバック・フリーキャッシュフロー指数 -1.14％ -0.69％ 0.76％
S&P/JPX リスクコントロール5％指数 0.18％ 0.75％ 2.09％
S&P/JPX リスクコントロール10％指数 0.32％ 1.42％ 3.60％
S&P/JPX リスクコントロール15％指数 0.46％ 2.09％ 4.75％
S&P 日本地域別指数 － 東海 -1.57％ 3.30％ -2.57％
＜グローバル株(日本円)＞ 1ヵ月 3ヵ月 12ヵ月
S&P グローバル総合指数 1.66％ 4.05％ 24.79％
S&P ワールド 1.92％ 5.00％ 26.54％
S&P 新興国総合指数 -1.65％ -1.93％ 20.88％
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 3.24％ 8.87％ 25.99％
S&P 500 1.27％ 7.99％ 33.88％
S&P 500均等ウェイト指数 1.98％ 4.96％ 24.94％
S&P 500配当貴族指数 6.52％ 1.99％ 15.47％
＜REIT (日本円)＞ 1ヵ月 3ヵ月 12ヵ月
S&P グローバルREIT指数 -0.16％ -3.87％ 14.44％
S&P 先進国REIT指数 5.92％ -2.05％ 2.80％
S&P 日本リート指数 3.63％ 2.39％ -0.66％
S&P 米国リート指数 -0.69％ -3.54％ 18.24％
＜日本債券＞ Yield 1ヵ月 3ヵ月 12ヵ月
S&P 日本債券指数 1.26％ -0.59％ -1.17％ -2.61％
S&P 日本国債指数 1.24％ -0.62％ -1.23％ -2.87％
S&P 日本準国債及び外国債指数 1.17％ -0.46％ -1.03％ -2.16％
S&P 日本社債指数 1.43％ -0.37％ -0.71％ -0.60％
S&P 日本投資適格社債指数 1.15％ -0.24％ -0.51％ -0.44％
S&P 日本地方債指数 1.04％ -0.60％ -1.21％ -1.82％
S&P 日本エージェンシー債指数 1.17％ -0.59％ -1.16％ -2.24％
S&P 日本資本財サービス・セクター債券指数 1.31％ -0.42％ -0.81％ -1.19％
S&P 日本金融セクター債券指数 1.26％ -0.27％ -0.52％ -0.21％
S&P 日本公益事業セクター債券指数 1.77％ -0.42％ -0.79％ -0.37％
S&P 日本サービス・セクター債券指数 1.60％ -0.36％ -0.62％ 0.19％
＜ボラティリティ＞ 1ヵ月 3ヵ月 12ヵ月
CBOEボラティリティ指数／VIX(R) (16.43) -0.92 -3.92 3.12
S&P 500 VIX短期先物指数 -6.89％ -20.61％ -25.30％
S&P 500 VIX中期先物指数 1.05％ -6.11％ -7.86％
CBOE S&P 500(R)ばらつき指数／DSPX (34.75) 3.83 3.26 8.00
S&P/JPX 日本国債 VIX指数 (3.04) 0.28 -0.49 -0.76
＜コモディティ＆通貨（米ドル）＞ 1ヵ月 3ヵ月 12ヵ月
ダウ・ジョーンズ・コモディティ指数 3.70％ 6.13％ 10.17％
S&P GSCI商品指数 3.32％ 6.77％ 8.04％
S&P GSCI金指数 6.67％ 2.29％ 36.02％
S&P GSCI銅指数 3.13％ -5.06％ 4.45％
S&P GSCI原油先物指数 2.79％ 8.08％ 10.71％
S&P 日本円先物指数 1.42％ -2.06％ -6.00％
●コメント
・日本銀行は再利上げとバランスシート縮小による政策正常化の努力を続け、日本債券の下落、対米ドルの円高を招いた。S&P日本債券の利回りは現在1.26％である。
・一方、日本株はレンジ相場が続き、S&P 日本500指数はほぼ横ばいで月末を迎えた。
・S&P 日本500の各セクターのパフォーマンスはまちまちで、一部は金利の動きに左右された。不動産が4％上昇し、金融（3％上昇）がそれに続いた。
・ファクター・インデックスの中では、クオリティがベスト・パフォーマーの一角を占めたが、エンハンスト・バリューと低ボラティリティは出遅れた。
・コモディティはS&P GSCIが3％上昇し、新年早々好調なスタートを切った。金は米ドル安を追い風に7％急騰した。
出所：S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス LLC および/またはその関連会社。データは2025年1月31日現在（*は2025年1月30日現在を除く）。指数のパフォーマンスは、特に記載のない限り日本円でのトータル・リターンに基づきます。表にある括弧内の数値は、当該インデックスの終値に相当します。過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。他のダッシュボードへのご登録はon.spdji.com/DashboardSignUpをご覧ください。また、詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
【S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスについて】
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、S&Pグローバルのグループ会社であり、指数ベースのコンセプトやデータおよびリサーチを提供している。Ｓ＆Ｐ500(R)やダウ工業株価指数SMのような象徴的金融市場の指標を所有し、120年超にわたり、機関投資家及び個人投資家のニーズを満たす画期的で透明性の高い投資ソリューションを構築してきた。どの指数プロバイダーの指数よりも、当社の指数を基にした金融商品により多くの資金が投資されている。世界中の幅広い資産クラスをカバーする100万超の指数を算出することで、投資家が市場を計測し取引を行う方法を明示している。詳細はウェブサイト まで。
■免責事項
(C)S&Pグローバルの一部門であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC 2024年。不許複製。Standard ＆ Poor's、S&P、は、S&Pグローバルの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズLLC（以下「S&P」）の登録商標です。「ダウ・ジョーンズ」は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（以下「ダウ・ジョーンズ」）の登録商標です。商標は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCにライセンス供与されています。本資料の全体または一部の再配布、複製、そして（または）複写を書面による承諾なしに行うことを禁じます。
株探ニュース
2025/02/12 11:40
注目トピックス 市況・概況
東京為替：主要通貨に対する円売り優勢
*11:37JST 東京為替：主要通貨に対する円売り優勢
12日午前の東京市場で米ドル・円は153円40銭台で推移。152円38銭から153円49銭まで強含み。米長期金利の高止まりを意識した円売りが続いている。ユーロ・ドルは下げ渋り、1.0368ドルから1.0354ドルまで下落。ユーロ・円は157円90銭から159円05銭まで上昇。
＜MK＞
2025/02/12 11:37
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝12日前引け
12日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 57539 -1.5 26580
２. <1579> 日経ブル２ 5013 26.3 285.7
３. <1458> 楽天Ｗブル 4454 14.1 31480
４. <1360> 日経ベア２ 4387 -17.6 293.5
５. <1357> 日経Ｄインバ 4009 -36.9 11940
６. <1321> 野村日経平均 3653 -8.8 40370
７. <1540> 純金信託 1908 78.3 13410
８. <1568> ＴＰＸブル 1424 66.2 461.2
９. <1459> 楽天Ｗベア 1395 -41.7 481
10. <1306> 野村東証指数 1326 4.7 2860.0
11. <1320> ｉＦ日経年１ 856 28.5 40210
12. <1655> ｉＳ米国株 848 48.0 669.8
13. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 741 -3.5 1968
14. <1489> 日経高配５０ 730 122.6 2278
15. <2244> ＧＸＵテック 655 94.9 2503
16. <1545> 野村ナスＨ無 599 57.6 33680
17. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 583 -2.2 40950
18. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 554 -3.7 1130
19. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 458 141.1 49080
20. <1343> 野村ＲＥＩＴ 445 -16.7 1782.5
21. <2516> 東証グロース 429 66.9 541.3
22. <1615> 野村東証銀行 400 -32.8 389.6
23. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 393 3.4 26775
24. <1678> 野村インド株 387 4.6 340.1
25. <2631> ＭＸナスダク 387 108.1 23880
26. <1326> ＳＰＤＲ 383 13.6 41030
27. <1329> ｉＳ日経 382 33.1 40120
28. <2036> 金先物Ｗブル 368 94.7 81590
29. <2038> 原油先Ｗブル 354 192.6 2022
30. <1475> ｉＳＴＰＸ 352 -31.7 278.7
31. <1328> 野村金連動 325 261.1 10805
32. <1330> 日興日経平均 257 -9.2 40380
33. <2644> ＧＸ半導日株 246 1.2 1820
34. <1358> 日経２倍 230 -32.7 50070
35. <1591> 野村ＪＰＸ 229 -21.6 24765
36. <1356> ＴＰＸベア２ 221 37.3 320.4
37. <2865> ＧＸＮカバコ 215 -4.4 1248
38. <2624> ｉＦ日経年４ 209 -62.3 3905
39. <1547> 日興ＳＰ５百 198 -15.0 10095
40. <314A> ｉＳゴールド 189 125.0 212.1
41. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 159 39.5 300
42. <1557> ＳＰＤＲ５百 154 17.6 92880
43. <2559> ＭＸ全世界株 152 15.2 22040
44. <1542> 純銀信託 143 0.7 14465
45. <2568> 日興ＮＱヘ無 132 200.0 5723
46. <2840> ｉＦＥナ百無 129 76.7 1924
47. <1631> 野村銀行１７ 111 98.2 20710
48. <1571> 日経インバ 108 -62.4 580
49. <2016> ｉＦ米債７有 106 -100.0 1869
50. <2243> ＧＸ半導体 100 72.4 1867
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/02/12 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１２日＞（前引け）＝免疫生物研、メタプラ、ｇｕｍｉなど
免疫生物研究所<4570.T>＝大幅高で６連騰。前営業日の１０日取引終了後、２５年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比２４．０％増の６億８０００万円、最終利益は同６．５倍の１億３３００万円だった。営業・経常・最終利益は通期計画を上回って着地しており、業績の上振れを期待した買いが集まったようだ。診断試薬サービスでは、主力製品のＥＬＩＳＡキット及び抗体における海外ＣＲＯ企業での治験採用や、体外診断用医薬品原料の国内販売の大幅な増加が奏功し、収益を押し上げた。
メタプラネット<3350.T>＝上げ足強め新値街道を行く。ホテル事業を展開するほか、ビットコインへの積極投資を行っている。１０日取引終了後に発表した２５年１２月期の業績予想は売上高が前期比３．２倍の３４億円、営業利益は同７．１倍の２５億円と急拡大する見通しとなった。これがポジティブサプライズとなったほか、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消したことも投資資金の攻勢を誘っている。株価は昨年１１月以降に大口資金の流入が顕著となり、時価は２０１５年７月以来９年半ぶりの高値圏に浮上している。
ｇｕｍｉ<3903.T>＝ストップ高カイ気配。スマートフォンゲームの開発・運用を手掛けるほか、ブロックチェーン領域への展開にも力を入れているが、仮想通貨への投資に積極姿勢を見せており、１０日取引終了後に１０億円の暗号資産（ビットコイン）を購入することを発表した。購入期間は２月から５月を予定している。また、２５年４月期第４四半期（２５年２～４月）に投資有価証券売却益１１億９５００万円を特別利益に計上することも併せて発表しており、これらが株価を強く刺激する格好となった。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 11:34
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、アストロＨＤ、ファンデリーがS高
12日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数357、値下がり銘柄数195と、値上がりが優勢だった。
個別ではアストロスケールホールディングス<186A>、ファンデリー<3137>がストップ高。Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A>、ｎｏｔｅ<5243>、ブルーイノベーション<5597>は一時ストップ高と値を飛ばした。ＳＢＩレオスひふみ<165A>、Ａｉロボティクス<247A>、Ｓｃｈｏｏ<264A>、インフォメティス<281A>、ランディックス<2981>など13銘柄は昨年来高値を更新。ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>、サークレイス<5029>、ＡＣＳＬ<6232>、レナサイエンス<4889>、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>は値上がり率上位に買われた。
一方、リスキル<291A>、Ｂｉｒｄｍａｎ<7063>が昨年来安値を更新。ＲＯＸＸ<241A>、アイビス<9343>、スカイマーク<9204>、リプロセル<4978>、コンフィデンス・インターワークス<7374>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/02/12 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝12日前引け、野村欧州株Ｈ、ＧＸゲー日株が新高値
12日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前営業日比3.5％減の1027億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同5.0％減の835億円だった。
個別ではＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳドイツ株式・ＤＡＸ <2860> 、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 金先物 ダブル・ブル ＥＴＮ <2036> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳユーロ・ストックス５０指数 <2859> 、純金上場信託（現物国内保管型） <1540> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ外国株式・ＭＳＣＩ <2514> など11銘柄が新高値。ＮＥＸＴ 医薬品 <1621> 、ｉシェアーズ 日本国債７－１０年 ＥＴＦ <236A> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 原油ブル <2038> が5.42％高、ＮＥＸＴ ＮＯＭＵＲＡ原油インデックス連動型上場投信 <1699> が3.43％高、ＷＴＩ原油価格連動型上場投信 <1671> が3.29％高と大幅な上昇。
日経平均株価が62円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金575億3900万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均781億2600万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFでは日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が50億1300万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が44億5400万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が43億8700万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が40億900万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が36億5300万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/02/12 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、ＡＩＦＣＧ、ＰバンＣＯＭがS高
12日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数815、値下がり銘柄数544と、値上がりが優勢だった。
個別ではＡＩフュージョンキャピタルグループ<254A>、ピーバンドットコム<3559>、新東<5380>がストップ高。メタプラネット<3350>、ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>は一時ストップ高と値を飛ばした。中外鉱業<1491>、明豊ファシリティワークス<1717>、田辺工業<1828>、構造計画研究所ホールディングス<208A>、ジーエルテクノホールディングス<255A>など34銘柄は昨年来高値を更新。ランシステム<3326>、エスケーエレクトロニクス<6677>、ＡＳＴＩ<6899>、スパンクリートコーポレーション<5277>、日本鋳鉄管<5612>は値上がり率上位に買われた。
一方、クシム<2345>、セリア<2782>、三和油化工業<4125>、ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ<6877>が昨年来安値を更新。オーナンバ<5816>、リーガルコーポレーション<7938>、Ｓｐｅｅｅ<4499>、パピレス<3641>、アドバネクス<5998>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/02/12 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均12日前引け＝続伸、62円高の3万8863円
12日前引けの日経平均株価は続伸。前営業日比62.65円（0.16％）高の3万8863.82円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は824、値下がりは760、変わらずは51。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を52.38円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が48.40円、ＳＢＧ <9984>が40.25円、エムスリー <2413>が19.69円、フジクラ <5803>が13.51円と続いた。
マイナス寄与度は17.76円の押し下げで信越化 <4063>がトップ。以下、第一三共 <4568>が15.68円、ＴＤＫ <6762>が14.3円、ディスコ <6146>が11.51円、ソニーＧ <6758>が11.18円と並んだ。
業種別では33業種中13業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、海運、鉱業、水産・農林が続いた。値下がり上位には証券・商品、その他金融、医薬品が並んだ。
株探ニュース
2025/02/12 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎１２日前場の主要ヘッドライン
・ ソラコムが６連騰、丸紅と海外市場におけるＩｏＴ分野の協業を検討開始
・古河機金は急騰、今期上方修正や自社株買いなど好感
・ＡＣＳＬが切り返し急、レベル４飛行によるドローン配送成功を材料視
・免疫生物研が大幅高で６連騰、診断試薬サービス好調で４～１２月最終利益は通期計画超過
・アストロＨＤがストップ高カイ気配、宇宙ゴミ除去の関連最右翼として物色人気加速
・ブイキューブが続伸、米国子会社がナスダック市場に上場承認
・メタプラがカイ気配で上げ足加速、今期営業利益７倍化見通しで疑義注記の解消も材料視
・ｇｕｍｉに大量の買い注文、１０億円のビットコイン購入と約１２億円の特別利益計上を材料視
・野村マイクロがカイ気配スタート、米国大型案件の工事進捗想定上回り今期業績予想を上方修正
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 11:30
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月12日 11時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3070) ジェリビンズ 東証グロース
(2459) アウン 東証スタンダード
(3825) リミックス 東証スタンダード
(5161) 西川ゴム 東証スタンダード
(9434) ＳＢ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(9101) 郵船 東証プライム
(4680) ラウンドワン 東証プライム
(7203) トヨタ 東証プライム
(3635) コーテクＨＤ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 11:30
みんかぶニュース 個別・材料
小林製薬は急反落、今期経常減益予想を嫌気
小林製薬<4967.T>が急反落した。前営業日の１０日の取引終了後、２４年１２月期の連結決算発表にあわせ、２５年１２月期の業績・配当予想を開示した。今期の売上高は前期比３．３％増の１７１０億円、経常利益は同４３．０％減の１５３億円を見込む。年間配当予想は同２円増配の１０４円としたものの、大幅な経常減益見通しを示したことが嫌気されたようだ。
今期は国内外で大型設備投資を実施する予定で、国内の広告については第２四半期（４～６月）から再開する方針。２３年１２月期との比較では広告量は減らす予定としている。今期を最終年度とする中期経営計画に関しては、紅麹関連製品の回収事案の発生に伴い前提条件が大きく変化したことを受け、一旦取り下げる。同時に、構造改革の推進や新製品開発などを通じ、３年後に元の利益水準に戻す方針も示した。新たな中期計画の方向性は８月に公表する予定。２４年１２月期の売上高は前の期比４．５％減の１６５６億円、最終利益は製品回収関連損失の計上などがあって、同５０．５％減の１００億６７００万円となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 11:29
みんかぶニュース 個別・材料
ｎｏｔｅが新値追い、「物語投稿サイト」を今春リリースへ
ｎｏｔｅ<5243.T>が３連騰し連日の昨年来高値更新となっている。午前１１時ごろ、新たに「物語投稿サイト」を今春リリースすると発表したことが好感されている。子会社Ｔａｌｅｓ＆Ｃｏ．と共同で立ち上げるもので、同サイトに投稿された作品が広く読者に公開されるだけではなく、ｎｏｔｅ及びＴａｌｅｓ＆Ｃｏ．が連携する出版社・映像会社・動画配信プラットフォーム・ゲーム会社などでのメディアミックス化されることを目指すとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 11:29
みんかぶニュース 個別・材料
サークレイスが大幅続伸し昨年来高値更新、４～１２月期経常黒字達成を評価
サークレイス<5029.T>が大幅続伸し、昨年来高値を更新した。前営業日の１０日取引終了後、２５年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比３０．９％増の２７億１００万円、経常損益は５９００万円の黒字（前年同期は８９００万円の赤字）となった。９月中間期の時点では経常赤字となっていたが、黒字転換したことを評価した買いが集まったようだ。コンサルティングサービスとＳａａＳサービスの２事業とも増収となり、成長投資を進めながらも黒字化を達成した。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 11:24
みんかぶニュース 市況・概況
ハンモックが３日続伸、ホットプロファイル」が三菱重に採用◇
ハンモック<173A.T>が３日続伸している。午前１１時ごろ、名刺管理・営業支援ツール「ホットプロファイル」が三菱重工業<7011.T>に採用されたと発表しており、好材料視されている。統一されたセキュリティー基準のもとで名刺データが管理されることで、情報漏えいリスクの軽減や法令順守の強化が進むとともに、営業活動の効率化や顧客接点の強化が期待されているという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 11:19
みんかぶニュース 個別・材料
ハンモックが３日続伸、ホットプロファイル」が三菱重に採用◇
ハンモック<173A.T>が３日続伸している。午前１１時ごろ、名刺管理・営業支援ツール「ホットプロファイル」が三菱重工業<7011.T>に採用されたと発表しており、好材料視されている。統一されたセキュリティー基準のもとで名刺データが管理されることで、情報漏えいリスクの軽減や法令順守の強化が進むとともに、営業活動の効率化や顧客接点の強化が期待されているという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 11:19
みんかぶニュース 市況・概況
ソラコムが６連騰、丸紅と海外市場におけるＩｏＴ分野の協業を検討開始◇
ソラコム<147A.T>が６連騰している。午前１１時ごろ、丸紅<8002.T>と、海外市場におけるＩｏＴ分野での協業に向けた合意書を締結したと発表しており、好材料視されている。
今回の協業は、ソラコムの提供するグローバルＩｏＴプラットフォーム「ＳＯＲＡＣＯＭ」とそのコア技術を活用し、グローバル企業や海外市場に進出する日本企業、丸紅グループ企業のビジネス変革を加速・支援することが目的。今後、ソラコムは丸紅とそれぞれの強みを生かし、ＩｏＴ分野のグローバル協業モデルの構築について検討、協議を進めるとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 11:16
みんかぶニュース 個別・材料
ソラコムが６連騰、丸紅と海外市場におけるＩｏＴ分野の協業を検討開始◇
ソラコム<147A.T>が６連騰している。午前１１時ごろ、丸紅<8002.T>と、海外市場におけるＩｏＴ分野での協業に向けた合意書を締結したと発表しており、好材料視されている。
今回の協業は、ソラコムの提供するグローバルＩｏＴプラットフォーム「ＳＯＲＡＣＯＭ」とそのコア技術を活用し、グローバル企業や海外市場に進出する日本企業や丸紅グループ企業のビジネス変革を加速・支援することが目的。今後、ソラコムは丸紅とそれぞれの強みを生かし、ＩｏＴ分野のグローバル協業モデルの構築について検討、協議を進めるとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 11:16