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エムスリーが続急伸、第３四半期累計決算は増収減益も１０～１２月期は増益に転換
エムスリー<2413.T>が続急伸している。１０日の取引終了後に発表した第３四半期累計（２４年４～１２月）連結決算は、売上高２０５５億２１００万円（前年同期比１４．７％増）、営業利益５０１億１００万円（同８．８％減）と増収減益となったものの、１０～１２月期は３．５％営業増益となっており、直近四半期の増益転換を好感した買いが入っているようだ。
新型コロナウイルス関連プロジェクトの減少影響によりメディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業の売上高が落ち込んだものの、医師向け及び薬剤師向けの求人求職支援サービスがいずれも好調に推移したキャリアソリューション事業は好調に推移した。ホスピス事業で前期より以前に開設した施設の稼働率が上昇したことに加えて、昨年１月に買収した米国足病事業及び１０月に買収したノアコンツェルの業績寄与などがあったサイトソリューション事業の好調や、昨年１０月に子会社化したエランの寄与もあり、１０～１２月期は増益に転じた。
なお、２５年３月期通期業績予想は売上高２６８０億～２７３０億円（前期比１２．２～１４．３％増）、営業利益６７０億～７００億円（同４．１～８．７％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 12:54
注目トピックス 日本株
イチネンホールディングス---日石硝子工業が新設分割により設立する新設分割会社の株式を取得し子会社化
*12:54JST イチネンホールディングス---日石硝子工業が新設分割により設立する新設分割会社の株式を取得し子会社化
イチネンホールディングス<9619>は10日、日石硝子工業が営むガラス製品の製造販売事業を譲り受けることを目的として、日石硝子工業が新設分割により設立する新設分割会社の株式を取得し、子会社化すると発表した。同社は、新設分割会社の株式500株（議決権所有割合100％）を3月31日（予定）に取得する。今回の株式取得により、同社はガラス製品の製造販売事業を取り込み、事業領域の拡大とシナジー効果の創出を図る。これにより、同社の事業基盤の強化と収益力の向上が期待される。
＜ST＞
2025/02/12 12:54
注目トピックス 日本株
ディーエムソリューションズ---3Qも2ケタ増収・増益、ダイレクトメール事業が順調に推移
*12:53JST ディーエムソリューションズ---3Qも2ケタ増収・増益、ダイレクトメール事業が順調に推移
ディーエムソリューションズ<6549>は10日、2025年3月期第3四半期（24年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比13.4%増の154.54億円、営業利益は同9.0%増の4.54億円、経常利益は同8.7%増の4.57億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.0%増の3.02億円となった。ダイレクトメール事業の売上高は前年同期比13.8%増の135.48億円、セグメント利益は同14.6%増の7.27億円となった。充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開した。また、発送代行サービスのオンライン受注を強化することで、販路の拡大を図るとともに、従業員による対面業務を削減することで業務効率及び生産性の向上に努めた。EC通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、6月より新たに国立フルフィルメントセンターを稼働させるなど、サービス提供体制の強化に努めた。インターネット事業の売上高は同8.5%減の9.05億円、セグメント利益は同10.2%減の1.80億円となった。コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったWebサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービスにも引き続き注力した。アパレル事業の売上高は同35.2%増の10.01億円、セグメント利益は同5.9%減の0.39億円となった。子会社のビアトランスポーツの販売体制の整備充実を図るとともに経営体制の強化を進め、ビアトランスポーツのサイトを通じた商品の販売の促進に努める一方で、為替やインフレ等の外部環境の影響を受けた。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.5%増の192.00億円、営業利益が同13.5%増の6.45億円、経常利益が同12.4%増の6.46億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.4%増の4.23億円とする期初計画を据え置いているものの、売上高は第3四半期時点で通期業績計画の8割まで到達。例年、年度末や新年度に向けたDM発送案件の増加等により、利益が積み上がりやすい第4四半期においても業績拡大を図り、通期計画達成とさらなる業績上積みを目論むとしている。
＜ST＞
2025/02/12 12:53
注目トピックス 日本株
オービーシステム---3Q売上高56.76億円、各サービスラインの業績は引き続き堅調に推移
*12:52JST オービーシステム---3Q売上高56.76億円、各サービスラインの業績は引き続き堅調に推移
オービーシステム<5576>は10日、2025年3月期第3四半期（24年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が56.76億円、営業利益が4.20億円、経常利益が4.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.43億円となった。2025年3月期第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率については記載していない。金融事業の売上高は23.02億円となった。地銀・都銀、保険、証券、クレジットの各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開している。主力の地銀・都銀分野での受注拡大、保険分野での既存案件への増員や新規案件の獲得、及び、その他分野においての新規案件の獲得に加え、人材面においても順調にエンジニアの確保ができたことにより、堅調に推移した。産業流通事業の売上高は16.60億円となった。産業流通、マイコン、医療の各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開している。主力の産業流通分野については、流通系案件において開発延期等の影響があったが、自動車関連案件、製薬企業向け案件は順調に推移した。マイコン分野においては自動運転などの車載案件を中心に、医療分野においても検査システムパッケージの販売、開発を中心に堅調に推移した。社会公共事業の売上高は12.72億円となった。電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開している。主力の電力ICT分野、メディア情報分野については受注拡大に注力し、また、開発体制の強化も行い堅調に推移した。公共分野においても自治体向けシステム案件（地方税管理システム案件）は堅調に推移した。ITイノベーション事業の売上高は4.41億円となった。システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発及び運用保守を中心に事業を展開している。クレジットカードシステム、投資信託システム及び銀行のデータ利活用システムに関する受注拡大に注力し、クラウドを中心とした案件の確実な受注ができたことにより、業績は堅調に推移した。2025年3月期通期については、売上高は75.62億円、営業利益は6.00億円、経常利益は6.36億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.80億円とする8月8日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2025/02/12 12:52
注目トピックス 日本株
電算システムホールディングス---24年12月期増収、収納代行サービス事業が堅調に推移
*12:52JST 電算システムホールディングス---24年12月期増収、収納代行サービス事業が堅調に推移
電算システムホールディングス<4072>は10日、2024年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.8%増の612.56億円、営業利益が同41.7%減の23.11億円、経常利益が同36.9%減の25.34億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.7%減の18.50億円となった。情報サービス事業の売上高は前期比4.7%増の372.81億円、営業損失は2.78億円（前期は14.16億円の利益）となった。情報処理サービスでは、BPO（業務処理アウトソーシング）事業において、各種業務の主力拠点である東濃BPOセンターでの運用業務を基軸として、引き続き堅調に稼働している。SI・ソフト開発では、各種業務システム案件や、Google Workspace、GoogleMaps、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野、GoogleGemini生成AIの新規分野が好調に推移した。一方、継続的な仕入れ原価の増加やソフト開発プロジェクトの不採算案件において工数の発生および更なる工数見直しが発生したことにより、営業損失となった。収納代行サービス事業の売上高は同0.0%増（0.06億円増）の239.74億円、営業利益は同1.3%増の25.79億円となった。主力の収納・集金代行サービスでは、引き続き地方自治体を中心とした新規顧客の受注や稼働が好調であったものの、一部の既存顧客での取扱い件数の減少や大型新規顧客の稼働時期が当初想定より遅延したことにより、売上高は前年とほぼ同じ水準で推移した。また、一部の仕入れ単価の上昇、及び新たな収納代行サービスの環境整備コストが継続したものの、顧客との契約単価の見直しにより、営業利益は微増となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.2%増の675.00億円、営業利益が同51.4%増の35.00億円、経常利益が同39.3%増の35.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.7%増の25.30億円を見込んでいる。
＜ST＞
2025/02/12 12:52
注目トピックス 日本株
電算システムホールディングス---2024年12月期の通期業績予想と実績値の差異
*12:51JST 電算システムホールディングス---2024年12月期の通期業績予想と実績値の差異
電算システムホールディングス<4072>は10日、2024年11月11日に公表した2024年12月期の通期業績予想と実績値との差異を発表した。実績値は、売上高612.56億円（前回予想比0.1％増）、営業利益23.11億円（同0.5％増）、経常利益25.34億円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18.50億円（同31.2％増）となった。親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回った主な要因として、政策保有投資株式の削減を目的に投資有価証券の一部を売却し、特別利益として6.41億円を計上したことが挙げられる。一方で、一部のソフトウェアにおいて総見込収益の著しい減少が見込まれたため、減損損失の兆候を認識し、当該ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額した。これにより、2024年12月期第4四半期（2024年10月-12月）に2.11億円の減損損失を計上した。
＜ST＞
2025/02/12 12:51
注目トピックス 日本株
ナック---3Qは2ケタ増収増益、建築コンサルティング事業と住宅事業が黒字転換
*12:50JST ナック---3Qは2ケタ増収増益、建築コンサルティング事業と住宅事業が黒字転換
ナック<9788>は7日、2025年3月期第3四半期（24年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.7%増の443.90億円、営業利益が同53.7%増の22.68億円、経常利益が同47.1%増の22.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.5%増の10.68億円となった。クリクラ事業の売上高は前年同期比0.8%増の116.63億円、営業利益は同6.7%減の12.67億円となった。直営部門は、前年同期比で顧客件数は増加した。宅配水「クリクラ」において、解約予防施策として行った副商材の提案が奏功し、解約率の低下に加えて売上高増加に貢献した。加盟店部門では、直営部門同様に浄水型ウォーターサーバー「feel free」の顧客獲得は順調に推移した。一方で、宅配水「クリクラ」において顧客件数が減少したため売上高は前年同期比で減少した。レンタル事業の売上高は前年同期比3.1%増の136.91億円、営業利益は同4.9%減の12.32億円となった。主力のダスキン事業全体の売上高は、フランチャイズ本部のダスキンによるケアサービス部門での価格改定に加え、人員の拡充やアウトバウンド営業の強化により前年同期比で増加した。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業は、上期までに実施した営業キャンペーンにより顧客数が増加し定期売上が増加したことに加え、副商材のクロスセルが好調に推移したことで、売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。法人向け定期清掃サービスを提供するアーネストでは、コロナ禍に需要が増加した厚生労働省が実施する水際対策支援事業が終了したことで売上高が減少した。前期に子会社化した、賃貸物件等の原状回復工事等を行うキャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連係により受注数を拡大しており、前年同期比で売上高は増加した。建築コンサルティング事業の売上高は前年同期比1.5%減の39.82億円、営業利益は2.85億円（前年同期は2.47億円の損失）となった。コンサルティング部門では、積極的に新商品を上市し販促活動を強化した結果、売上高は前年同期比で増加した。ナックハウスパートナーは、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業において、材工請負の受注数は前期比で増加した一方で、請負単価が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少した。住宅ネットワーク事業は、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、当第2四半期における加盟店の受注が低調だったことに伴い当第3四半期の上棟数が減少し、売上高は前年同期比で減少した。住宅事業の売上高は前年同期比63.5%増の94.44億円、営業利益は1.25億円（前年同期は2.25億円の損失）となった。ケイディアイでは、上期に仕入を行った多棟現場の一括売却により販売棟数が増加し、売上高は前年同期比で大幅に増加した。ジェイウッドでは、建売住宅の売却が進んだことで、売上高は前年同期比で増加した。なお、2024年5月に東北地方で新築戸建て住宅の建築請負業を営む秀和住研を子会社化し、2024年6月より損益計上している。美容・健康事業の売上高は前年同期比12.2%増の57.39億円、営業利益は30.8%増の3.99億円となった。化粧品・健康食品の通販を主力とするJIMOSでは、「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」のファインバブルを活用した化粧水や、「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」のヘアケアアイテム、フレグランスの販売も順調に推移した結果、全体の売上高は前年同期比で同水準（微増）となった。ベルエアーでは、会員の高齢化に伴う退会増加により販売数が減少し、売上高は前年同期比で減少した。アップセールでは、ヘアケアEC販売での商品供給不足に対し、取扱商品のバリエーションを増やすことで仕入の強化を図ったが、カバーできず減収要因となった。トレミーでは、主要顧客からの受注が減少したことが影響し、売上高は前年同期比で減少した。また、前期に子会社化した、ワインを中心に洋酒の輸入販売を行うTOMOEワインアンドスピリッツは、従来の卸販売に加え、同社グループの顧客への販売など、グループシナジーを発揮した売上拡大を図っている。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.3%増の655.00億円、営業利益が同74.1%増の40.00億円、経常利益が同67.3%増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同77.5%増の25.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2025/02/12 12:50
注目トピックス 日本株
ナック---韓国食品スーパー「YESMART(イエスマート)」が埼玉県春日部市に出店
*12:49JST ナック---韓国食品スーパー「YESMART(イエスマート)」が埼玉県春日部市に出店
ナック<9788>は6日、韓国食品スーパー「YESMART(イエスマート)」の直営1号店として、埼玉県春日部市に「YESMART春日部店」を出店すると発表した。「YESMART」は、本場韓国の食材や調味料、雑貨、韓国コスメなどを取り揃える韓国スーパーで、生鮮食品から冷凍食品まで豊富な品揃えが特徴である。今後の展開としては、2025年春に栃木県宇都宮市に直営2店舗目の出店を予定している。また、中長期的には全国展開を目指し、加盟店展開も視野に入れ事業を拡大していく。
＜ST＞
2025/02/12 12:49
注目トピックス 日本株
品川リフラクトリーズ---3Q減収なるも、先端機材事業の売上高は2ケタ増
*12:49JST 品川リフラクトリーズ---3Q減収なるも、先端機材事業の売上高は2ケタ増
品川リフラクトリーズ<5351>は6日、2025年3月期第3四半期（24年4月-12月）連結決算を発表した。国内外で粗鋼生産量の減少が見られるなど厳しい事業環境の中、売上高が前年同期比3.7%減の1,050.94億円、EBITDAが同6.0%減の128.37億円、営業利益が同8.3%減の99.42億円、経常利益が同6.3%減の108.26億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同37.2%減の79.24億円となった。耐火物事業の売上高は前年同期比6.8%減の695.27億円、セグメント利益は同14.1%減の55.44億円となった。国内においては、粗鋼生産量が減少する中、拡販活動、価格改定、販売構成の改善によるスプレッドの拡大、コストダウン等により、減収ではあるものの、増益となった。一方で、海外においては、お客様の操業トラブルや活動水準の低下による影響が大きく、さらに、オランダのGouda Refractories Group B.V.のM＆Aに伴う関連費用７億円の発生等も加わり、減収減益となった。その結果、耐火物事業全体としては減収減益となった。断熱材事業では、国内向け耐火断熱れんがの販売が増加し、売上高は同3.3%増の141.42億円、セグメント利益は利益率の高いセラミックファイバー関連製品の販売が減少し、同0.4%減の25.64億円となった。先端機材事業では、新たに加わったコムイノベーション社の業績が寄与し、売上高は同23.8%増の33.28億円、セグメント利益は半導体製造装置部材の国内需要の回復遅れもあり、同3.4%減の1.71億円となった。エンジニアリング事業では、人件費の上昇に伴う工事契約単価の改定を行いつつも各所工事案件が減少し、売上高は同0.1%減の188.00億円、セグメント利益は工事案件の構成差により、同5.4%増の12.64億円となった。その他事業の売上高は同0.6%増の6.80億円、セグメント利益は同0.6%増の4.08億円となった。上述のとおり同社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況であるが、様々な施策を講じ、2024年5月13日に公表したビジョン2030及び第6次中期経営計画の達成を目指す。2025年3月期通期については、売上高は前期比1.5%減の1,420.00億円、営業利益は同10.0%減の125.00億円、経常利益は同12.8%減の130.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同41.1%減の90.00億円とする11月7日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2025/02/12 12:49
注目トピックス 日本株
日産東京販売ホールディングス---3Qは減収なるも3四半期連結累計期間の営業利益以下は過去2番目の実績に
*12:48JST 日産東京販売ホールディングス---3Qは減収なるも3四半期連結累計期間の営業利益以下は過去2番目の実績に
日産東京販売ホールディングス<8291>は10日、2025年3月期第3四半期（24年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.3%減の1,064.68億円、営業利益が同11.2%減の59.54億円、経常利益が同8.7%減の59.46億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同40.1%減の38.74億円となった。同社グループの新車登録台数は、電気自動車補助金の関係から電気自動車の登録が昨年度上半期に集中していたこともあり前年比9.4％減となったが、充実した電動車のラインナップ（EV4車種、e-POWER車5車種など）を軸とした販売に加え、同社の強みである個人リースを推進し、受注台数と収益の確保に引き続き取り組んだ。この結果、連結子会社1社除外の影響はあるものの、上記の新車拡販の取り組みに加え、中古車事業・整備事業も順調に推移したことから、当第3四半期連結累計期間の営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は昨年度に次いで過去2番目の実績となった。なお、2023年10月2日付でTCS（情報システム関連事業）の全株式を譲渡したことにより「自動車関連事業」の単一セグメントとなっている。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.7%増の1,500.00億円、営業利益が同13.9%減の75.00億円、経常利益が同16.3%減の70.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.7%減の45.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2025/02/12 12:48
注目トピックス 日本株
いい生活---パナホーム静岡が「いい生活Square」「いい生活賃貸クラウド」を採用
*12:47JST いい生活---パナホーム静岡が「いい生活Square」「いい生活賃貸クラウド」を採用
いい生活<3796>は10日、パナホーム静岡が「いい生活Square」および「いい生活賃貸クラウド」を導入したと発表した。パナホーム静岡は、静岡県東部・中部・西部で戸建てや分譲住宅の販売・施工、不動産仲介、賃貸管理などを展開している。「いい生活Square」は、リアルタイムに情報連携が可能な賃貸業者間流通サイトで、内見予約や入居申込、審査や付帯取次に至るやり取りをクラウド上で行える。「いい生活賃貸クラウド」は、賃貸不動産会社に最適化された物件広告システムで、スマートフォンやタブレットなど各種デバイスに対応しているほか、AIを活用した登録支援により、不動産会社の物件登録作業を効率化し、スムーズな募集広告の作成が可能である。これらの導入により、パナホーム静岡は業務効率の向上と賃貸不動産流通の活性化を図り、地域の不動産価値向上に貢献することを目指している。
＜ST＞
2025/02/12 12:47
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に続伸、ファーストリテが1銘柄で約52円分押し上げ
*12:47JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に続伸、ファーストリテが1銘柄で約52円分押し上げ
12日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり85銘柄、値下がり137銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は小幅続伸。前日比62.65円高（+0.16％）の38863.82円（出来高概算12億4000万株）で前場の取引を終えている。11日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は123.24ドル高の44593.65ドル、ナスダックは70.41ポイント安の19643.86で取引を終了した。トランプ大統領が鉄鋼・アルミへの25％関税賦課する大統領令に署名したことを受け貿易摩擦の深刻化を警戒した売りに、寄り付き後、下落。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は上院銀行委公聴会で証言し利下げを急ぐ必要がないと改めて表明したため金利高でハイテクが売られた。同時に、議長がインフレの一段の鈍化が見たいと、利下げ軌道を再確認すると売りが後退。ダウは上昇に転じ、終盤にかけて上げ幅を拡大。祝日明けの東京市場は、買い優勢でスタートし、日経平均は39000円台で取引を開始した。為替が1ドル153円台半ばまで円安ドル高が進んだものの、買い一巡後の日経平均は徐々に上げ幅を縮小する展開に。トランプ関税の影響が自動車に波及するとの懸念などが重しとなり、トヨタ自<7203>など自動車株が寄り付き後軟調に推移。決算発表関連に関心が向かったこともあり、日経平均は引き続き方向感に乏しい展開となった。日経平均採用銘柄では、証券会社のポジティブなレポートを材料に住友電工<5802>が買われたほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も上昇。また、好決算を材料にエムスリー<2413>が大幅高となった。このほか、ソフトバンク<9434>、川崎汽船<9107>、清水建設<1803>、キヤノン<7751>、ニデック<6594>などが買われた。一方、決算発表が嫌気されてクラレ<3405>が下げ幅を拡大したほか、台湾の鴻海が会談したと伝わった日産自<7201>とホンダ<7267>は乱高下した末、売りが優勢となった。また、SUMCO<3436>、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>など半導体関連も弱い。このほか、IHI<7013>、第一三共<4568>、マツダ<7261>、オムロン<6645>などが下落した。業種別は、非鉄金属、海運、鉱業、水産・農林、石油・石炭などが上昇した一方、証券・商品先物取引、その他金融、医薬品、輸送用機器、金属製品などが下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約52円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ソフトバンクG<9984>、エムスリー<2413>、フジクラ<5803>、テルモ<4543>、キヤノン<7751>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは信越化<4063>となり1銘柄で日経平均を約17円押し下げた。同2位は第一三共<4568>となり、TDK<6762>、ディスコ<6146>、ソニーG<6758>、ダイキン<6367>、コナミG<9766>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 38863.82(+62.65)値上がり銘柄数 85(寄与度+286.31)値下がり銘柄数 137(寄与度-223.66)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 48870 590 52.38<6857> アドバンテ 8829 184 48.40<9984> ソフトバンクG 9700 204 40.25<2413> エムスリー 1641 250 19.69<5803> フジクラ 7086 411 13.51<4543> テルモ 2817 29 7.50<7751> キヤノン 4973 152 7.50<4704> トレンドマイクロ 9319 224 7.37<9735> セコム 5257 106 6.97<9613> NTTデータG 3084 37 6.08<9433> KDDI 4954 28 5.52<8035> 東エレク 25690 55 5.43<6971> 京セラ 1677 21 5.39<6594> ニデック 2739 82 4.29<5802> 住友電気工業 2959 116 3.80<6305> 日立建機 3781 113 3.72<6702> 富士通 3049 88 2.89<7741> HOYA 19180 170 2.79<6981> 村田製作所 2687 34 2.68<9107> 川崎汽船 2170 90 2.65○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4063> 信越化 4684 -108 -17.76<4568> 第一三共 3567 -159 -15.68<6762> TDK 1727 -29 -14.30<6146> ディスコ 44660 -1750 -11.51<6758> ソニーG 3361 -68 -11.18<6367> ダイキン工業 16110 -270 -8.88<9766> コナミG 18180 -240 -7.89<3405> クラレ 1978 -216 -7.10<7203> トヨタ自動車 2784 -41.5 -6.82<3659> ネクソン 2076 -103 -6.77<2802> 味の素 6114 -179 -5.89<6645> オムロン 4700 -170 -5.59<4523> エーザイ 4332 -120 -3.95<8015> 豊田通商 2485 -35 -3.45<7267> ホンダ 1406 -17.5 -3.45<6976> 太陽誘電 2664 -104 -3.42<8697> JPX 1605 -51.5 -3.39<4507> 塩野義製薬 2124 -34 -3.35<7974> 任天堂 10835 -100 -3.29<6902> デンソー 1929 -23.5 -3.09
＜CS＞
2025/02/12 12:47
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にメタプラ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１２日正午現在でメタプラネット<3350.T>が「売り予想数上昇」２位となっている。
メタプラはカイ気配スタートで大幅続伸して寄り付いた後、更に上値追いを続け一時１０００円高はストップ高となる６８８０円まで買われる人気となった。ホテル事業を展開するほか、ビットコインへの積極投資を行っている。１０日取引終了後に発表した２５年１２月期の業績予想は売上高が前期比３．２倍の３４億円、営業利益は同７．１倍の２５億円と急拡大する見通しとなった。これがポジティブサプライズとなったほか、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消したことも投資資金の攻勢を誘った。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 12:46
注目トピックス 日本株
精工技研---2025年3月期の期末配当予想を修正
*12:45JST 精工技研---2025年3月期の期末配当予想を修正
精工技研<6834>は10日、2024年5月13日に発表した2025年3月期の期末配当予想を修正すると発表した。前回予想では、期末配当金を1株当たり30円と見込んでいたが、これを35円に引き上げる。これにより、年間配当金は中間配当金30円と合わせて65円となる。
＜ST＞
2025/02/12 12:45
新興市場スナップショット
ファンデリー---ストップ高、イオングループ店舗で国産ハイブランド冷食の販売開始
*12:44JST <3137> ファンデリー 435 +80
ストップ高。イオン<8267>グループ店舗で国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売を開始すると発表している。「旬をすぐに」は、国産食材100％で82種類の食品添加物不使用の冷凍食品。小売店の店頭で販売する商品について、パッケージデザインを一部リニューアルすることも併せて開示している。イオングループとの取引開始が今後の成長に寄与するとの期待から投資資金が流入しているようだ。
＜ST＞
2025/02/12 12:44
みんかぶニュース 為替・FX
債券：１０年物価連動債入札、応札倍率２．７６倍
１２日に実施された１０年物価連動債（第２９回、クーポン０．００５％）の入札は、最低落札価格が１０２円５５銭となった。応募額は６９０４億円で、落札額は２４９８億円。応札倍率は２．７６倍となり、前回（２０２４年１１月１１日）の３．５４倍を下回った。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 12:43
みんかぶニュース 個別・材料
フジシールが後場一段高、２５年３月期業績予想及び配当予想を上方修正
フジシールインターナショナル<7864.T>が後場一段高となっている。正午ごろ、２５年３月期の連結業績予想について、売上高を２０３０億円から２１３０億円（前期比８．３％増）へ、営業利益を１５４億円から１８６億円（同３９．７％増）へ、純利益を１０６億円から１１６億円（同１２．９％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を３０円から３５円（年６５円）へ引き上げたことが好感されている。
既存事業の伸長と海外子会社における円安による為替の影響で売上高が計画を上回る見通しであることに加えて、不採算事業の見直しをはじめとした各地域での収益性向上施策が奏功していることが利益を押し上げる。また、高収益の医薬市場向け機械の販売が好調に推移していることも寄与する。
なお、同時に発表した第３四半期累計（２４年４～１２月）決算は、売上高１５８４億７２００万円（前年同期比９．５％増）、営業利益１４１億３０００万円（同５３．８％増）、純利益９３億８１００万円（同２３．４％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 12:41
注目トピックス 日本株
プロディライト---大阪府スマートシティ戦略部「大阪スマートヘルスプロジェクト」支援企業に選出
*12:40JST プロディライト---大阪府スマートシティ戦略部「大阪スマートヘルスプロジェクト」支援企業に選出
プロディライト<5580>は10日、大阪府スマートシティ戦略部の「大阪スマートヘルスプロジェクト」支援企業に選出されたと発表した。これに伴い、2月13日に梅田のハービスホールで開催される大阪府主催の「これからの健康経営(R)」セミナー＆スマートヘルス・トライアル事業説明会」に出展する。同社は、特許取得済みの音声感情分析技術を利用した「INNOVERA Emotion」を提供しており、このシステムは、電話業務の音声から感情を解析し、通話者の状態を5段階でレベル表示・管理できる。これにより、コールセンターなどで働く人々のメンタルリスク予防のための声かけや面談のきっかけ作りに活用できる。大阪府は、2025年の大阪・関西万博を契機に、人々の健康増進とスマートヘルス・スタートアップの支援強化を進めており、プロディライトはその支援先として選定された。今回のイベントでは、健康経営推進に役立つサービスを紹介する予定で、プロディライトを含む42社が参加する。
＜ST＞
2025/02/12 12:40
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～トランプ関税の影響見極めで買いは続かず
*12:39JST 後場に注目すべき3つのポイント～トランプ関税の影響見極めで買いは続かず
12日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は小幅続伸、トランプ関税の影響見極めで買いは続かず・ドル・円は堅調、米利下げ観測後退で・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>■日経平均は小幅続伸、トランプ関税の影響見極めで買いは続かず日経平均は小幅続伸。前日比62.65円高（+0.16％）の38863.82円（出来高概算12億4000万株）で前場の取引を終えている。11日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は123.24ドル高の44593.65ドル、ナスダックは70.41ポイント安の19643.86で取引を終了した。トランプ大統領が鉄鋼・アルミへの25％関税賦課する大統領令に署名したことを受け貿易摩擦の深刻化を警戒した売りに、寄り付き後、下落。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は上院銀行委公聴会で証言し利下げを急ぐ必要がないと改めて表明したため金利高でハイテクが売られた。同時に、議長がインフレの一段の鈍化が見たいと、利下げ軌道を再確認すると売りが後退。ダウは上昇に転じ、終盤にかけて上げ幅を拡大。祝日明けの東京市場は、買い優勢でスタートし、日経平均は39000円台で取引を開始した。為替が1ドル153円台半ばまで円安ドル高が進んだものの、買い一巡後の日経平均は徐々に上げ幅を縮小する展開に。トランプ関税の影響が自動車に波及するとの懸念などが重しとなり、トヨタ自<7203>など自動車株が寄り付き後軟調に推移。決算発表関連に関心が向かったこともあり、日経平均は引き続き方向感に乏しい展開となった。日経平均採用銘柄では、証券会社のポジティブなレポートを材料に住友電工<5802>が買われたほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も上昇。また、好決算を材料にエムスリー<2413>が大幅高となった。このほか、ソフトバンク<9434>、川崎汽船<9107>、清水建設<1803>、キヤノン<7751>、ニデック<6594>などが買われた。一方、決算発表が嫌気されてクラレ<3405>が下げ幅を拡大したほか、台湾の鴻海が会談したと伝わった日産自<7201>とホンダ<7267>は乱高下した末、売りが優勢となった。また、SUMCO<3436>、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>など半導体関連も弱い。このほか、IHI<7013>、第一三共<4568>、マツダ<7261>、オムロン<6645>などが下落した。業種別は、非鉄金属、海運、鉱業、水産・農林、石油・石炭などが上昇した一方、証券・商品先物取引、その他金融、医薬品、輸送用機器、金属製品などが下落した。後場の東京市場は、決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均やTOPIXは前日終値水準での小動き推移となりそうだ。12時台には、鹿島建設<1812>、DIC<4631>、13時台には、東洋紡<3101>、東レ<3402>、出光興産<5019>、高島<8007>、14時台には、石油資源<1662>、森永乳業<2264>、太平洋セメ<5233>、三井E&S<7003>、15時には、三住建設<1821>、三井金<5706>、住友鉱<5713>、古河電<5801>、しずおかFG<5831>、ヤマハ発<7272>、シチズン<7762>、マネックスG<8698>、セコム<9735>、ニトリHD<9843>、ソフトバンクG<9984>などが決算発表を予定している。■ドル・円は堅調、米利下げ観測後退で12日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、152円41銭から153円53銭まで値を上げた。米連邦準備制度理事会（FRB)議長の議会証言で追加利下げ観測は後退し、ドル買いに振れた。また、日銀総裁の国会答弁で円売りを強め153円台に浮上した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円41銭から153円53銭、ユーロ・円は157円93銭から159円15銭、ユーロ・ドルは1.0354ドルから1.0367ドル。■後場のチェック銘柄・アストロスケールホールディングス<186A>、サイタホールディングス<1999>など、11銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857>■経済指標・要人発言【経済指標】・特になし【要人発言】・植田日銀総裁「米新政権の政策、非常に強い関心をもってみている」「政策金利の調整幅、その時々の経済物価金融情勢次第」「日銀の今後の利上げ幅、今後とも情勢を見極める」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし
＜CS＞
2025/02/12 12:39
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均がマイナス転換
日経平均株価がマイナス転換。12時33分現在、4.67円安の3万8796.5円まで下落している。
株探ニュース
2025/02/12 12:34
みんかぶニュース 個別・材料
リベラウェアが一時Ｓ高、Ｊ－ＰＡＲＣでの点検ドローン活用プロジェクト開始を材料視
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>が一時ストップ高の水準となる前営業日比１００円高の６２６円に買われた。１２日、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）と高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）が運営する大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）において、狭小空間点検ドローン「ＩＢＩＳ２」の活用プロジェクトを開始したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。Ｊ－ＰＡＲＣでは安全管理上、人が立ち入れない空間が多数存在している。ドローンの活用により、設備に対する点検業務の安全性と効率性の強化につなげる。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 12:33
みんかぶニュース 個別・材料
東テクが続急伸、２５年３月期業績予想及び配当予想を上方修正
東テク<9960.T>が続急伸している。１０日の取引終了後、２５年３月期の連結業績予想について、売上高を１４６０億円から１５５０億円（前期比１０．１％増）へ、営業利益を１２２億円から１３０億円（同３１．２％増）へ、純利益を９０億円から９５億円（同３５．６％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を６４円から６９円へ引き上げたことが好感されている。
主に首都圏を中心とした大型再開発案件の増加など良好な受注環境を背景に、特に工事セグメントで順調に売り上げが伸びていることに加えて、第４四半期も引き続き順調な進捗が見込めることが要因としている。なお、年間配当予想は９３円（前期２０５円、ただし２４年４月１日付で１株から３株への株式分割を実施）としている。
同時に発表した第３四半期累計（２４年４～１２月）決算は、売上高１１０４億２２００万円（前年同期比９．２％増）、営業利益１０１億９０００万円（同５２．１％増）、純利益７６億７４００万円（同５６．１％増）だった。大都市を中心とした再開発の新築需要に加え、カーボンニュートラルを見据えたリニューアル需要、データセンター需要などの取り込みに成功したほか、民間の工場・オフィスビルなどに導入される計装システム需要が旺盛だったことも寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 12:33
新興市場スナップショット
アストロスケール---ストップ高、英デブリ除去ミッションでマイルストーン達成
*12:32JST <186A> アストロスケール 746 +100
ストップ高。英国子会社が英国デブリ除去ミッションの主要技術リスク軽減に向けたマイルストーンを達成したと発表している。英国宇宙庁が主導する英国デブリ除去ミッションソリューション「コズミック」の開発で、現在の契約フェーズの中間レビューを無事達成したという。最終レビューは3月の予定。
＜ST＞
2025/02/12 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で伸び悩む
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比３０円高前後と前場終値と比較して伸び悩んでいる。外国為替市場では１ドル＝１５３円５０銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて上昇。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 12:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月12日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3070) ジェリビンズ 東証グロース
(3825) リミックス 東証スタンダード
(2459) アウン 東証スタンダード
(5161) 西川ゴム 東証スタンダード
(9434) ＳＢ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(3350) メタプラ 東証スタンダード
(3778) さくらネット 東証プライム
(8897) ミラースＨＤ 東証プライム
(254A) ＡＩＦＣＧ 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 12:30
みんかぶニュース 市況・概況
「量子コンピューター」が２０位、日米首脳会談で議題に＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 下水道
２ 人工知能
３ ＬＮＧ
４ データセンター
５ ゲーム関連
６ 親子上場
７ 生成ＡＩ
８ 仮想通貨
９ 宇宙開発関連
１０ 円高メリット
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「量子コンピューター」が２０位となっている。
石破茂首相とトランプ米大統領の首脳会談が７日（日本時間８日）にホワイトハウスで行われた。エネルギーや安全保障などさまざまな議題について話し合われたが、その中で経済については重要技術の開発などで協力していく方針を確認。重要技術の具体的な領域としてＡＩや先端半導体とともに、量子コンピューターが挙げられた。
量子コンピューターを巡っては、経済産業省が技術開発や産業育成に約１０００億円を拠出すると日本経済新聞電子版が今月４日に報じた。株式市場では米グーグルによる量子コンピューター向け新型チップの発表を手掛かりに昨年後半から今年にかけて投資テーマとして人気化した経緯がある。その後、期待先行の反動で関連銘柄は利益確定売りに押されたもののテーマへの人気は根強く、ランキング３０位以内をキープしている。
関連銘柄として、前述の人気化時に動意づいたフィックスターズ<3687.T>やエヌエフホールディングス<6864.T>、テラスカイ<3915.T>、インテリジェント ウェイブ<4847.T>、ユビキタスＡＩ<3858.T>、日本ラッド<4736.T>などをマークしたい。
出所：MINKABU PRESS
2025/02/12 12:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は堅調、米利下げ観測後退で
*12:14JST 東京為替：ドル・円は堅調、米利下げ観測後退で
12日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、152円41銭から153円53銭まで値を上げた。米連邦準備制度理事会（FRB)議長の議会証言で追加利下げ観測は後退し、ドル買いに振れた。また、日銀総裁の国会答弁で円売りを強め153円台に浮上した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円41銭から153円53銭、ユーロ・円は157円93銭から159円15銭、ユーロ・ドルは1.0354ドルから1.0367ドル。【要人発言】・植田日銀総裁「米新政権の政策、非常に強い関心をもってみている」「政策金利の調整幅、その時々の経済物価金融情勢次第」「日銀の今後の利上げ幅、今後とも情勢を見極める」
＜TY＞
2025/02/12 12:14
注目トピックス 日本株
城南進研 Research Memo（11）：2025年3月期は無配とするが、早期復配を目指す意向
*12:11JST 城南進研 Research Memo（11）：2025年3月期は無配とするが、早期復配を目指す意向
■株主還元策城南進学研究社<4720>は株主還元を経営上の重要課題と位置付け2024年3月期まで配当を継続してきたが、2025年3月期はIT投資など一時的支出が増加するほか、内部留保の蓄積を優先する必要があると判断し、無配とする予定となっている。ただし、早期に復配したい意向であり、親会社株主に帰属する当期純利益が順調に回復すれば、2026年3月期に復配の可能性があると弊社では見ている。一方、株主優待は継続するが内容を一部変更している。従来は毎年3月末、9月末に100株以上保有する株主に対してQUOカード500円分を贈呈していたが、2024年4月以降は毎年3月末に100株以上保有、かつ1年以上継続保有する株主に対してQUOカード1,000円分を贈呈することにした。変更理由は、中長期の株式保有を促進すること、及び業務の合理化（QUOカード発送費用の削減等）による。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/02/12 12:11
注目トピックス 日本株
城南進研 Research Memo（10）：ソリューション事業が順調に拡大すれば、再成長期入りする見通し（2）
*12:10JST 城南進研 Research Memo（10）：ソリューション事業が順調に拡大すれば、再成長期入りする見通し（2）
■城南進学研究社<4720>の今後の見通し(2) 基本戦略a) 付加価値の高い幼少教育事業の新展開幼少教育事業では、小学生低学年に人気の高い「りんご塾」を生徒獲得のフック役として位置付け、直営での拡大だけでなく、コンテンツ提供契約による他の学習塾にも展開していくことで収益拡大を図っていく。神奈川県内の有力学習塾でも試験導入が始まっており、2025年3月期中には全体で500教室を超える見通しだ。また、地方の学習塾からも問い合わせが増えているようで、2026年3月期以降も法人契約の増加に伴い、売上の拡大が期待される。また、名門小学校の受験ニーズを取り込むべく新たなブランドとして「飛翔会」をスタートさせており、今後の収益貢献が期待されるほか、幼児～小学生における英語教育ニーズが高まるなかで、米国でも表彰されるほどの優れたプログラムを持つ「ズー・フォニックス・アカデミー」による生徒獲得を強化していく方針だ。さらに、2024年6月に「Kubotaのうけん」が監修する“育脳”カリキュラムを、自宅にいながらスマートフォンで気軽に視聴して実践できる動画コンテンツ「すくすくWeb」をリリースした。「週に1回1メニュー（約2～3分）」の動画を視聴し、実践するもので利用料金は月額550円（税込）とリーズナブルな価格で提供している。「Kubotaのうけん」の教室がない地域でのサービス提供というだけでなく、同コンテンツの拡散により認知度を広げることで保育園や幼稚園への「くぼた育児法」の導入、あるいはキッズブレインパークのFC展開の拡大につなげる狙いがある。リリース後、半年を経過したが会員数は徐々に増加しているようで、法人向けの取り組みをスタートしている。b) 教育格差を是正する教育ソリューション事業の積極的展開同社はBtoBtoCのビジネスモデルとなる教育ソリューション事業の積極的な展開による収益性の向上を目指している。「城南コベッツ」のFC展開はもとより、乳幼児向けでは前述したくぼた式育児法の保育園・幼稚園等への導入や、「キッズブレインパーク」、「りんご塾」のFC展開、小中学生向けではオンライン学習教材「デキタス」やオンライン英会話レッスン「Prime Talk」、高校生向けでは城南推薦塾による「総合型選抜・学校推薦型選抜対策講座（映像コンテンツ）」の提供などに注力する。選抜対策講座については徳島県の学習塾で導入され、既に難関大学や国公立大学などの推薦入試合格者を輩出するなど実績が出始めている。また、2023年10月にリリースしたデジタル学習のポータルサイト「みんなのまなびライブラリー」は、法人企業・団体を顧客対象とし、顧客企業の従業員向け福利厚生サービスの1つとして活用されることを想定したサービスとなる。経済的な問題や地理的な問題で、塾や習いごとに通えない従業員の子どもたちが、同サービスを通じて自宅で簡単に学びにアクセスできるため、「教育格差解消」につながるソリューションとして普及拡大に取り組んでいく方針だ。c) 学びの個別最適化と教室力の強化個別指導部門の収益回復施策として、学びの個別最適化と教室力の強化を推進し、学力向上と志望校への合格という顧客目標を実現することでブランド力を向上させ、生徒数の拡大につなげる。学びの個別最適化に向けては、「城南コベッツ」において、「デキタス」やAI教材「atama+（アタマプラス）」などのデジタル教材も活用しながら、受講生の学力にあわせて効率的な基礎学力の向上に取り組んでいるほか、「スタディ・フリープラン」を提案していくことで学習量の増加とそれに伴う学力向上をサポートしている。2023年4～8月に実施した生徒・保護者アンケートでは、「教室の指導に非常に満足している、または満足している」と回答した比率が98.9%※1に達したほか、受講生の93.5%の成績がアップ※2するなど具体的な成果も得られている。満足度の高い理由として、「授業内容がわかりやすい、落ち着いて勉強できる、フリープランなので勉強する時間が増えた」などの声がアンケート調査であがっている。顧客満足度の向上により退塾率も改善されており、今後は新規生徒の獲得数をいかに増やせるかが課題となる。小学生については「りんご塾」の導入効果で生徒数が増加しているが、中学生では口コミなどの友達紹介や自社Webサイトの充実による問い合わせ件数の拡大に取り組む。高校生については城南推薦塾の指導ノウハウを共有し、推薦入試にも強い個別指導学習塾として認知度を高めることで生徒数の回復を目指す。※1 2023年4～8月実施の保護者・生徒対象定例アンケート全5回の集計値。※2 公立中学生において、入塾後に英語・数学の成績が向上した割合（2023年1月集計。集計対象：在籍12ヵ月生）d) 攻めの収益構造改革2021年3月期以降、不採算教室のてこ入れや整理統合による固定費削減、並びにRPAツールの導入などによる業務効率改善などに取り組み、収益体質を筋肉質なものに変えてきたが、2025年3月期以降も攻めの収益構造改革を継続する。主な施策として、2025年4月に城南フェアリィーの吸収合併による経営の効率化を図るほか、「城南コベッツ」や「城南Kids After School」などで不採算となっている教場の整理統合を進めていく。また、ニーズの少ない商品の整理についても引き続き進めていく方針だ。また、管理部門の合理化やDX推進による生産性向上にも取り組む。グループシナジーの創出、並びにLTVの最大化につながる取り組みも提携先との協業も含めて推進していく方針だ。提携先との取り組みでは、明光ネットワークジャパンが「りんご塾」のライセンス導入を開始したが、今後も児童乳幼児教育ブランドの相互展開やその他サービスの共同開発及び相互提供に向けた協議を進めている。一方、2022年に資本業務提携契約を締結した学研ホールディングス<9470>とは、子会社の(株)学研ココファン・ナーサリーで運営する学童保育「Gakkenアフタースクール八王子」で「りんご塾」を2024年1月に導入したのに続き、新たに学研ホールディングスが運営する通信制高校連携校「Gakken高等学院」のライセンスを同社が取得し、2025年4月に藤沢校を開校する予定となっている。「Gakken高等学院」はクラーク記念国際高等学校の連携高（サポート校）となり、高校卒業から大学進学までをサポートする。何らかの事情により高校に通学できなくなった生徒の教育をサポートしていくサービスとなる。e) 理念経営を具現化する人財の育成次世代リーダーの育成及び人的資本への投資戦略を策定すべく、2023年3月に「理念経営人財育成委員会」を発足した。経営者と従業員とのコミュニケーションの活性化を通して、次世代リーダーの育成を促進し、「クレド（行動規範）経営」に基づいた人財育成を図ることで、企業価値の向上を目指す。人財投資の一環として、アルバイト講師の人財育成を促進するための組織「iconet（アイコネット）」を2023年に発足しアルバイトの戦力強化に取り組んでいるほか、2025年4月から成果主義に、より軸足を移した新人事制度もスタートする予定で、エンゲージメントの向上並びに組織の活性化につながるものと期待される。また、安心安全な教場づくりや社会運動（オレンジリボン支援運動（児童虐待防止））にも参画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/02/12 12:10
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城南進研 Research Memo（9）：ソリューション事業が順調に拡大すれば、再成長期入りする見通し（1）
*12:09JST 城南進研 Research Memo（9）：ソリューション事業が順調に拡大すれば、再成長期入りする見通し（1）
■城南進学研究社<4720>の今後の見通し2. 中期経営計画(1) 中期経営計画の概要と進捗状況同社は2024年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画において、「総合教育ソリューション企業として、たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなる」を企業ビジョンとして掲げ、企業理念である「学びをアップデートせよ」、経営理念である「生徒第一主義の実践」をベースに5つの基本戦略と経営数値目標を策定し、企業価値向上に取り組んでいる。経営数値目標としては、計画策定時点において2026年3月期に売上高6,780百万円、営業利益率10%を目標に掲げたが、2024年3月期の実績などを踏まえて、売上高については6,208百万円（2025年3月期計画比4%成長）に引き下げた。営業利益率に関しては収益構造改革の断行によりコスト圧縮を進めることで当初の10%目標から変更していない。2025年3月期の会社計画が0.4%、パソコン等のIT投資費用を除いたベースでも2.5%であるため、目標達成のハードルは高いが、付加価値の高い教育ソリューション事業（デキタス、りんご塾、くぼた式育児メソッド等）の成長次第で収益性も大きく向上する可能性がある。仮に10%目標を達成できなかったとしても、ソリューション事業が順調に拡大すればここ数年低迷していた同社の業績も再び成長期入りするものと弊社では予想している。同社は以下に掲げる5つの基本戦略を着実に遂行することで、強靭な収益体質を構築するとともに収益性の向上を目指す考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/02/12 12:09