注目トピックス　日本株

コーアツ工業---大幅続伸、業績・配当予想の上方修正を発表

配信日時：2024/08/27 13:54 配信元：FISCO
*13:54JST コーアツ工業---大幅続伸、業績・配当予想の上方修正を発表 コーアツ工業<1743>は大幅続伸。前日に24年9月期の業績・配当予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.1億円から3.9億円、前期比4..0％増に引き上げ、年間配当金も従来計画の25円から35円に引き上げている。利益率の良い工事の進捗率が予想を上回るほか、原価低減効果なども想定以上のもよう。第3四半期までの進捗から業績上振れは想定線だが、大幅な増配などはインパクトにも。

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注目トピックス　日本株 FDK---大幅続伸、水素貯蔵タンク用新材料を開発と発表 *12:19JST FDK---大幅続伸、水素貯蔵タンク用新材料を開発と発表 FDK<6955>は大幅続伸。水素貯蔵タンク用の新材料として、高容量AB2型水素吸蔵合金を開発したと発表。7月よりサンプル提供を開始、10月以降の量産出荷を予定している。水素貯蔵量の体積効率が液体水素の約2倍、高圧水素ガスの約7倍となるほか、重量当たりの水素貯蔵量も大幅に向上のもよう。現在電池用途で主流となっている製品での問題を解消でき、水素ステーション向け燃料電池など、幅広い水素貯蔵タンクに対応可能となるようだ。 ＜ST＞ 2025/07/18 12:19 注目トピックス　日本株 ノリタケ---大幅反発、ストラテジックキャピタルが大量保有 *12:17JST ノリタケ---大幅反発、ストラテジックキャピタルが大量保有 ノリタケ<5331>は大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、ストラテジックキャピタルが5.10％を保有する大株主になっていることが明らかになっている。保有目的は、純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこととしている。ストラテジックキャピタルは国内のアクティビストファンドであり、株主価値向上に向けてのプレッシャーが今後は強まっていくとの見方になっている。 ＜ST＞ 2025/07/18 12:17 注目トピックス　日本株 みのや---本日新規上場、公開価格1540円に対して買い気配推移 *12:16JST みのや---本日新規上場、公開価格1540円に対して買い気配推移 みのや<386A>は本日スタンダード市場に新規上場、公開価格1540円に対して、買い気配値を切り上げる動きとなっている。菓子専門店「おかしのまちおか」をチェーン展開している企業。IPO空白期間が長かった中での上場となり、公開規模も最近のIPO案件の中では軽量感が強い。上場後はファンド保有株もなくなるために、良好な需給環境も想定されている。相対的に初値が伸び悩む傾向のあるスタンダード上場銘柄ではあるが、初値買い妙味は強まっている。 ＜ST＞ 2025/07/18 12:16 注目トピックス　日本株 CAICAD Research Memo（9）：「金融サービス事業」の再編や「ITサービス事業」の底上げで業績は回復傾向 *12:09JST CAICAD Research Memo（9）：「金融サービス事業」の再編や「ITサービス事業」の底上げで業績は回復傾向 ■ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>の業績推移この数年の売上高を振り返ると、既存の大手SIer向けの開発案件は総じて堅調に推移した一方、売上高全体では、連結子会社の動き（連結対象範囲の変更）や暗号資産市場の混乱などによる影響を大きく受けてきた。2018年10月期は、ネクス・ソリューションズやeワラント証券（現 EWJ）などの連結効果により大幅な増収を実現したものの、2019年10月期は外部要因やネクス・ソリューションズの連結除外などにより下振れるとともに、2020年10月期についても新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響やクシムの連結除外などにより低調に推移した。2021年10月期はクシムの連結除外による影響が残ったものの、カイカエクスチェンジホールディングス（現 ZEDホールディングス）の連結化（6ヶ月間の上乗せ）によりほぼ横ばいを確保した。2022年10月期はカイカエクスチェンジホールディングス（現 ZEDホールディングス）の連結効果（残り6ヶ月分の上乗せ）と「ITサービス事業」の伸びにより増収を確保したが、暗号資産市場の混乱による影響を受け、計画に対しては下振れる結果となった。2023年10月期も「ITサービス事業」が順調に伸びた一方、暗号資産市場の低迷による影響が続き、「金融サービス事業」が大きく落ち込んだ。ただ、「Zaif」を含む連結子会社3社を譲渡し、「金融サービス事業」の再編に踏み切った2024年10月期は、「ITサービス事業」の伸びにより増収となり、今後も増収基調が続く見通しである。一方、利益面に目を向けると、2017年10月期の営業利益率は5.6%の水準を確保したものの、2018年10月期から営業損失を計上している。「暗号資産交換所システム」の開発コストや「金融商品取引事業」における基盤整備など、将来を見据えた先行費用のほか、2020年10月期はコロナ禍の影響を受けたトレーディング収益の悪化などが利益を圧迫した。2021年10月期以降も相場下落に伴う暗号資産関連ビジネスの下振れなどにより営業損失が継続した。一方、経常利益については、持分法投資損益や暗号資産売却損益などの影響により大きく増減してきたことに注意が必要である。2018年10月期は暗号資産売却益（915百万円）により営業損失を大きくカバーする格好となったが、2019年10月期はFDAG（現 ZEDホールディングス）による持分法投資損失により、損失幅がさらに拡大した。2022年10月期以降についても暗号資産市場の低迷により、経常損失を計上した。2024年10月期は「ITサービス事業」の伸びや「金融サービス事業」の再編効果により大幅な損益改善（黒字転換）を実現した。財政状態については、積極的なM&Aにより2018年10月期末の総資産が100億円を超える水準に到達すると、2021年10月期末には「Zaif」を擁するカイカエクスチェンジホールディングス（現 ZEDホールディングス）の連結化により、1,000億円を超える規模にまで大きく拡大した。一方、自己資本比率については、2016年10月期末は21.7%にとどまっていたものの、新株予約権の行使や内部留保の積み増し、2017年11月に実施した第三者割当増資により改善を図ったことに加え、2020年9月にはライツ・オファリングによる資本増強を実現し、2020年10月期末の自己資本比率は81.8%と大きく改善した。ただ、既述のとおり、カイカエクスチェンジホールディングス（現 ZEDホールディングス）の連結化に伴い、2021年10月期末の財政状態は大きく変化し、自己資本比率も10.3%に低下した。しかし、2023年10月期末には「Zaif」を含む連結子会社3社の譲渡によりバランスシートが大きく圧縮され、自己資本比率は70%水準に戻った。■株主還元2014年3月期以降、積極的な投資継続により配当実績はなし同社は、財務基盤の強化を進めながらも、暗号資産交換所システムの開発やM&Aを含めた各事業の立ち上げ、暗号資産交換所への参入などに積極的に投資を行ってきたことから、2014年3月期以降、配当実績はない。2025年10月期の配当についても現時点で未定となっている。ただ、「ITサービス事業」の伸びにより、将来的には復配の可能性は十分に考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/18 12:09 注目トピックス　日本株 CAICAD Research Memo（8）：システム開発業として50年以上にわたる実績 *12:08JST CAICAD Research Memo（8）：システム開発業として50年以上にわたる実績 ■沿革ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>は、1989年7月の設立以来、システム開発業を営んできた。後に経営統合した企業の実績を含めると、システム開発業としての実績は50年以上にわたる。金融業界向けのシステム開発を主力として業績を伸ばし、2003年3月には日本証券業協会に店頭登録した（その後、東京証券取引所JASDAQ市場に上場。2022年4月の同市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行）。その後も中国への展開などにより業容は大きく拡大した。同社にとって大きな転機となったのは、中国における業績面の悪化や有利子負債の増加、さらには過去における不適切な取り引きの発覚（2014年10月）などから、経営体制の刷新、中国事業からの撤退、ネクスグループ<6634>との資本業務提携を相次いで実施し、2015年10月期より新たなスタートを切ったことである。成長性の期待できるブロックチェーン技術を活用したFinTech分野を戦略的注力分野と位置付け、とりわけフィスコグループとの連携により、暗号資産関連ビジネスに経営資源を投入してきた。また、M&Aにも積極的であり、2017年2月に(株)東京テック、同年8月に(株)ネクス・ソリューションズを連結化（ただし、2019年9月に売却）した。2017年11月に戦略子会社(株)CCCTを設立し、「暗号資産関連事業」の本格的な事業化に向けた体制を整えると、2018年2月にはeワラント証券(株)（現 (株)EWJ）などを買収し、新たに「金融商品取引事業」を開始した。さらに同年12月には暗号資産交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」を有する(株)フィスコデジタルアセットグループ（以下、FDAG。現 (株)ZEDホールディングス）を持分法適用関連会社化し、自社グループ内に取り込むなど、FinTech分野のトップランナーとしてのポジションや新たな事業モデル（金融プラットフォーマー構想）の実現に向けて着々と基礎固めを行ってきた。2020年3月にはグループ経営体制を強化すべく、持株会社体制へと移行し、商号も「株式会社ＣＡＩＣＡ」へと変更。2021年3月には暗号資産交換所を擁する(株)カイカエクスチェンジホールディングス（現 ZEDホールディングス）を連結子会社とし、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」「カイカエクスチェンジグループ」のデジタル金融の体制を構築するとともに、同社商号も「ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」へと再変更した。ただ、暗号資産市場の低迷に伴う業績悪化などを背景として、2023年10月31日付けで「Zaif」を含む連結子会社3社を譲渡し、「ITサービス事業」に集中するとともに、Web3事業の拡大に向けた体制を整備した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/18 12:08 注目トピックス　日本株 CAICAD Research Memo（7）：「ITサービス事業」に集中し、Web3ビジネスの拡大も取り組む（2） *12:07JST CAICAD Research Memo（7）：「ITサービス事業」に集中し、Web3ビジネスの拡大も取り組む（2） ■ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>の中期経営計画の方向性4. 中期経営計画達成に向けた主な施策(1) 既存Web3事業の拡大・カイカコイン（CICC）の資産価値向上同社が発行するカイカコインについては、GameFiとして注目されるゲーム内決済通貨としての活用など、活用シーンを増やすことで資産価値の向上を図る方針である。2024年2月29日には韓国（ソウル）のWeb3企業であるSevenlineLabsとの業務提携により、韓国暗号資産市場の開拓を開始した。カイカコインのユーティリティ向上のほか、「Zaif INO」の拡大（韓国有力ゲームのNFT出展など）につなげることに狙いがある。・「Zaif INO」におけるサービスの拡充「Zaif INO」については、クリエイターが制作した作品のNFT化からマーケティングまで包括して行っているが、2023年11月に「Zaif INO」でのカイカコイン決済を実装するとともに、同年12月にはカイカコインで決済可能なNFTの第1弾販売を実現した※。2024年1月にはクレジットカード決済も可能となったほか、同年5月からはTOPPAN(株)との連携により、NFCタグ機能を活用したNFT配布サービス（NFTカード）の提供を開始するなど、ユーティリティの向上を図っている。また、NFTカードを活用した「NFT漫画プロジェクト」も始動し、2025年3月には第3弾をリリースした。※ カイカコインで「Zaif INOデジタルプレミアムチケット」を購入すると、通常価格よりもディスカウントされる特典がついている。・Web3型のデータ保管サービスの展開同社ではブロックチェーン技術を活用した次世代のストレージサービスを展開しているが、従来のストレージサービスはデータセンターのセキュリティに関して潜在的なリスクをはらんでおり、分散台帳技術の活用によりセキュリティ向上を図る考えだ。また、決済にカイカコインを用いることでユースケースの拡大にも寄与していく※。今後は事業ドメインの拡大とユーザビリティの向上を継続して行うことでシェア拡大を図る戦略である。※ BtoB決済にカイカコインが利用される事例として、カイカコイン、及びブロックチェーンの分散型ストレージ技術を活用し、改ざん不可能かつ永続的な運用が可能な電子帳簿保存サービスの開始がある。(2) DXコンサルティングによるSI事業の伸長これまでの「Zaif」の運営や「Zaif INO」の運用実績を生かし、CtoCプラットフォームやIPを保有する企業に対してWeb3事業開発のノウハウを提供していく※1。また、主力の「ITサービス事業」については、従来、開発案件の二次請け受注業務が中心であったが、新しい体制を構築することで、上流工程の高単価案件を獲得し収益構造の抜本的な改革を目指す方針である。その一環として、従来のウォーターフォール型の開発体制と併せて、アジャイル型の開発チームにて新たなスクラム体制を組織した※2。また、大手エンタープライズ向けのDXソリューションパッケージを有する海外ベンダーとの提携により、ソリューションパッケージの販売代理、コンサルティング、導入、付随するシステム構築、保守運用までを一貫して、フルSIとして提供する体制を構築した。※1 Web3の事業化に対するコンサルティングとして、「CAICA Web3 For Biz」の提供を開始。※2 アジャイル開発は、「計画→設計→実装→テスト」といった開発工程を機能単位の小さいサイクルで繰り返すところに最大の特徴がある。仕様変更に強いうえ、サービスインまでの期間を短縮することができる。(3) M&Aによる事業拡大引き続き、M&Aも重要な戦略の1つとして位置付けており、以下のような対象企業を想定している。・ブロックチェーン関連企業ブロックチェーンを活用したサービスを展開する企業を対象とし、同社のノウハウを注入することでさらなる事業拡大を図る。・Web3と親和性の高い企業ゲーム開発会社や、独自のIPを所有する会社を対象とし、同社とのシナジー創出により高い収益性を目指す。・システム開発企業旺盛なシステム投資意欲を背景とする需要過多な状況に対応するため、M&Aにより獲得したリソース（人的資本等）を活用するとともに、新規顧客の開拓により事業拡大を図る。5. 人材の確保上記の施策を進めるうえでの課題は、専門分野に特化した人材及びハイスペックな人材の確保であるとの認識に立ち、人材の獲得にも注力する方針である。具体的には、ヘッドハンティング会社や専門分野に特化した紹介会社の利用による採用活動に加え、現状の社員紹介制度を充実させていく考えだ。中期経営計画最終年度の2026年10月期までに「ITサービス事業」の人員（パートナーを含む）を725名（2023年10月期末比57名増）に増やす計画であり、1人当たりの売上高は2023年10月期比8.5%増加する想定である。6. 弊社の注目点弊社では、好調な受注環境の下、「ITサービス事業」への集中を図るとともに、ブロックチェーン技術の活用やWeb3ビジネスとの連携により、ほかのシステム開発会社との差別化（高成長及び高付加価値化）を図る方向性は、同社の強みを生かす理にかなった戦略と評価している。今後は、安定している「ITサービス事業」の既存ビジネスに加えて、DXソリューションサービスの拡大により足元の業績を伸ばしながら、Web3ビジネスへの展開をいかに加速させていくのかがポイントになるだろう。また、中長期の目線ではWeb3ビジネスの拡大が同社の収益構造や成長モデルにどのような変化を及ぼすのかに注目したい。Web3ビジネスではユーティリティ性の高いコイン（トークン）が活用され、手数料収入が収益源となるため、同社が目指す相場の影響を受けにくい収益構造への転換（収益の安定化）が一段と進むことになる。そのうえ、アライアンスパートナーの成長が同社自身の成長につながるため、いかに有力なタイトルやスタートアップを探り出し、成長を支援していけるかが重要なカギを握る。いくつもの成長の種をプラットフォーム上（「Zaif INO」など）に囲い込み、そこから成功事例を輩出できれば、アップサイドの利益も存分に享受できる成長モデルとして高い評価を得ることもできるだろう。また、「ITサービス事業」においてもWeb3領域の高単価案件の獲得が期待される。いずれにしても、需要が拡大しているDXコンサルティングの伸び、さらには中長期的なWeb3ビジネスのポテンシャルの両方を取り込むためには、人材の確保が最大のテーマであることは明らかであり、M&Aを含めた人的資本の強化にも注意を払う必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/18 12:07 注目トピックス　日本株 CAICAD Research Memo（6）：「ITサービス事業」に集中し、Web3ビジネスの拡大も取り組む（1） *12:06JST CAICAD Research Memo（6）：「ITサービス事業」に集中し、Web3ビジネスの拡大も取り組む（1） ■ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>の中期経営計画の方向性1. 今後の方向性同社は、「Zaif」を含む連結子会社3社の譲渡による「金融サービス事業」の抜本的な再編に伴い、2023年10月に3ヶ年の中期経営計画を公表し2年目を迎えている。ただし、「デジタル金融の世界を切り拓く」※というスローガンは引き続き掲げ、方向性に大きな変更はない。安定したキャッシュ・フローを生み出す「ITサービス事業」に集中するとともに、他社との協業等により、ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を図る方針である。※ 「デジタル金融の世界を切り拓く」をスローガンとして、「あらゆる事がデジタル化される未来。中央集権型から分散型（DeFi）へ、業界構造そのものが大きく変革していく金融。ＣＡＩＣＡはその変革者になります。」を目指す姿に掲げている。2. 環境認識同社の主力である「ITサービス事業」においては、金融及び非金融分野ともにDX投資が企業の重要な成長戦略の柱となっており、今後も好調な受注環境が継続する見方が大勢である。もっとも、同社ならではの成長性（市場を上回るアウトパフォームの可能性）を判断するには、中長期的な成長ドライバーとして期待されるWeb3ビジネスの展望が重要なポイントと言える。(1) Web3の特長と同社の強みWeb3のプラットフォームやサービスは、従来のような中央集権型ではなく、分散型で構成される。これによりサービスやビジネスにおける主導権は、これまでのようにサービス提供事業者に集中するのではなく、サービスの向上と拡大に貢献したコミュニティなどの参加者に分散されるようになる。また、サービス利用者のデータは利用者自身が管理できるようになる。このような特長を持つWeb3への流れは、大量の利用者データを収集することで成長してきたテック系企業のビジネスモデルにも大きな影響を及ぼすと言われる一方、新しいサービスや事業を創出するスタートアップ企業の台頭も目立つようになってきた。特に、インターネット上に新しい世界観や経済圏を創り出すことで、ビジネス環境を一変させるポテンシャルを秘めていると見られている。同社の強みは、FinTech事業に注力し、ブロックチェーンに関する様々な実績を有していることである。Web3の基盤技術であるブロックチェーンには2016年から集中的に取り組み、様々なプロジェクトを推進し、多くの知見とノウハウを蓄積してきた。また、Web3の重要な決済技術である暗号資産についても、暗号資産交換所「Zaif」を譲渡する結果となったものの、カイカコインの運用実績（8年間）などを含めて知見やノウハウは獲得できており、この2つの重要な技術（ブロックチェーン及び暗号資産）を有する同社には明らかにアドバンテージがあると言える。(2) 市場規模（見通し）Web3の国内市場規模は、2027年までに2021年の20倍の約2.4兆円、グローバル市場でも約13倍の66.9兆円に拡大することが想定されている※。また、外部の意識調査においても、多くの事業会社がWeb3に高い関心を寄せており、「1年以内にWeb3を活用した事業開発を行いたい」との回答が高い比率を示すデータもある※。特にゲームや金融、セキュリティ、組織運営、アプリ開発、アート、決済、資金調達など幅広い分野で事業開発が期待される一方、知識不足や予算、人材面などが大きなハードルとなっている実態もうかがえる。同社では、「Zaif」の運営やNFTローンチパッド「Zaif INO」の運用経験を生かし、Web3コンサルティング事業を展開して市場の拡大をリードする方針である。※ 「ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ成長戦略」より引用3. 数値目標とその前提中期経営計画最終年度（2026年10月期）の数値目標として、売上高7,813百万円、営業利益467百万円（営業利益率6.0%）を目指している。これまで業績面で大幅なマイナス要因となっていた「金融サービス事業」の再編効果と、「ITサービス事業」への集中により、まずは黒字転換を実現するとともに、好調な受注環境が継続している「ITサービス事業」の伸びが成長をけん引する想定である。特に、DXコンサルティングやWeb3コンサルティング事業から上流工程の高単価SI案件を獲得することで利益率の向上を図る考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/18 12:06 注目トピックス　日本株 CAICAD Research Memo（5）：2025年10月期はDXソリューションサービスの伸びで大幅増収増益見込み *12:05JST CAICAD Research Memo（5）：2025年10月期はDXソリューションサービスの伸びで大幅増収増益見込み ■ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>の業績見通し1. 2025年10月期の業績予想2025年10月期の連結業績について同社は、中間期における特別利益の計上を踏まえ、期初予想（親会社株主に帰属する当期純利益のみ）を増額修正した。売上高を前期比11.0%増の6,220百万円、営業利益を同87.0%増の215百万円、経常利益を同55.8%増の215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を725百万円（前期は30百万円の利益）と大幅な増収増益を見込んでいる。売上高は、引き続き「ITサービス事業」が順調に拡大する。とりわけ既存事業が堅調に推移するとともに、新規事業として取り組むDXソリューションサービスによる上乗せ分（4.8億円を想定）が業績の底上げに大きく寄与する想定だ。一方、「金融サービス事業」は「Zaif INO」の取扱高拡大などに取り組むも、未だ本格的な業績貢献は見込んでいない。利益面でも、「金融サービス事業」への先行費用が継続するものの、「ITサービス事業」の伸びや高単価案件の選別継続により大幅増益を見込んでいる。2. 弊社の見方通期予想の達成のためには、下期で売上高3,676百万円、営業利益189百万円が必要となる。チャレンジングなハードルではあるものの、そもそも下期偏重の傾向があることや、下期にはDXソリューションサービスの本格的な業績寄与が期待できることから、同社の業績予想の前提には一定の合理性があると判断している。いずれにしても、順調に受注が積み上がってきたDXソリューションサービスに負うところが大きいと弊社では見ており、まずは第3四半期における数字の出方に注目したい。人的リソースの確保を含めて、順調に立ち上がってくれば、今後の収益ドライバーとしてのポテンシャルにも期待が持てるだろう。また、中長期の視点からは、引き続き「Zaif INO」やWeb3ビジネスの進展に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/18 12:05 注目トピックス　日本株 CAICAD Research Memo（4）：2025年10月期中間期は減収・営業減益。特別利益により中間純利益は増益 *12:04JST CAICAD Research Memo（4）：2025年10月期中間期は減収・営業減益。特別利益により中間純利益は増益 ■ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>の決算概要1. 2025年10月期中間期決算の概要2025年10月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比11.3%減の2,543百万円、営業利益が同67.1%減の25百万円、経常利益が同60.5%減の32百万円、中間純利益が551百万円（前年同期は35百万円の損失）と減収減益（中間純利益を除く）となった。良好な受注環境を背景として「ITサービス事業」が堅調に推移した。売上高が前年同期を下回ったのは、利益率重視の案件選別や人員不足による受注の遅れなどが理由であるが、下期偏重予算に対してはおおむね想定内の進捗のようだ。新規ビジネスであるDXソリューションサービスの伸びにより下期での巻き返しを図る考えである。また、「金融サービス事業」については、各サービスの収益化に時間を要することに加え、暗号資産の投資・運用が低調であったことから減収となった。利益面でも、減収に伴う収益の押し下げや事業拡大に向けた費用先行により営業減益となった。一方、中間純利益が大幅な増益となったのは、クシムとの資本業務提携の解消※1に伴う投資有価証券売却益（529百万円）を特別利益に計上したことが理由である※2。※1 2025年2月3日付けでクシムとの資本業務提携の解消を公表した。※2 クシムに対する貸付金（償却済み債権）の回収について、クシムの子会社株式による代物弁済を受けるとともに、その株式を譲渡したことにより発生したものであり、実態としては「償却債権取立益」と捉えることができる。財政状態については、投資有価証券の増加※等により資産合計は前期末比25.8%増の3,050百万円に拡大した。一方、自己資本についても特別利益の計上などに伴う利益剰余金の大幅な積み増しにより同52.1%増の2,522百万円に拡大し、自己資本比率は82.7%（前期末は68.4%）に増加した。※ 資本業務提携に基づき保有する有価証券の価値増加に伴うもの。各事業別の業績及び活動実績は以下のとおりである。(1) ITサービス事業売上高（内部取引を含む）は前年同期比10.2%減の2,554百万円、セグメント利益は同18.3%減の273百万円と減収減益となった。金融機関向けのシステム開発が好調に推移したほか、非金融向けシステム開発についても、顧客の事業拡大に伴うIT投資が継続しており、とりわけ旅行業が好調であった。FinTech関連のシステム開発分野では、決済系の案件を中心に安定的に受注を獲得することができた。ただ、売上高が前年同期を下回ったのは、利益率重視の案件選別を進めたことや、技術者不足がネックとなり受注獲得に遅れが生じたことが理由である。また、新規ビジネスであるDXソリューションサービスについては好調なスタートを切り、とりわけテクニカルサポート案件の受注数が大きく伸長したものの、本格的な業績寄与は第3四半期以降となる見込みである。もっとも、当初から下期偏重予算としており、おおむね想定内の進捗となっているようだ。利益面でも、減収に伴う収益の押し下げや事業拡大に向けた費用先行により減益となった。セグメント利益率は10.7%（前年同期は11.7%）に低下したが、高水準を維持している。(2) 金融サービス事業売上高（内部取引を含む）はマイナス6百万円（前年同期は24百万円）、セグメント損失は56百万円（同84百万円の損失）となった。抜本的な事業再編を進めるなかで、暗号資産の販売のほか、「Zaif INO」の運営などを通じたNFTの販売、カスタマーディベロップメントサービスの提供などに取り組んだものの、本格的な業績貢献には時間を要している。また、売上高がマイナスとなったのは、暗号資産を含むリスク資産全般への警戒感の影響により、暗号資産の投資・運用が低調であったことが理由である。利益面では再編効果（固定費削減）により損失幅が改善した。活動面では、読者と漫画家がともに出版を目指す、NFT漫画プロジェクト第3弾を始動するなど、ゲーム分野だけにとどまらず、NFTと親和性が高い分野でのサービスラインナップの拡充を図った※。※ 前期より開始したNFT漫画プロジェクト（(株)実業之日本社の協業により、NFTを通じて漫画家の出版活動を応援するプロジェクト。支援型漫画NFTと投資型漫画NFTの2種類がある）の第3弾を2025年3月よりスタートさせた。また、さらなる拡大を目指して、漫画家募集のための特設ページを開設した。加えて、同年6月20日には、ジンバブエと漫画でつながる、国際文化交流プロジェクト（ジンバブエの若手漫画家を応援）も始動した。2. 2025年10月期中間期の総括2025年10月期中間期を総括すると、業績面では前年同期を下回り、ややスローな進捗となった。一方、注目されるDXソリューションサービスが順調に立ち上がり、想定を上回るリードを獲得しているところは、下期業績への寄与はもちろん、新たな収益ドライバーの本格稼働に向けても明るい材料と言えるだろう。また、貸付金の回収（及び特別利益の計上）により財務内容が大きく改善されたところについても、今後の成長投資（M&Aを含む）を行ううえで大きな成果として捉えることができる。活動面では、NFT漫画プロジェクトなどで具体的なユーティリティを増やし、ポテンシャルの大きなNFTやWeb3ビジネスの普及に向けて着実に布石を打つことができた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/18 12:04
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