新着ニュース一覧
金融ウォッチ その他
【損害保険ジャパン】サイバー保険契約者向け「海外拠点リスク管理支援サービス」の提供開始 ～リスク可視化によりグループ会社全体でのセキュリティ強化を支援～
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）とＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、統一ブランド「ＳＯＭＰＯ ＣＹＢＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＹ※」の下、グローバル企業向けのサイバー保険にご加入のお客さまに対して、海外グループ会社のセキュリティ対策状況を可視化し、自律的な対策への取組をサポートするサービスの提供を開始します。これにより、海外拠点のリスク管理強化の支援を行います。 原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2024/20250110_1.pdf?la=ja-JP 5
2025/01/10 15:58
金融ウォッチ その他
【アクサ生命】アクサ生命、「カスタマーハラスメントへの対応方針」の策定および公表について
原文はこちら
2025/01/10 15:58
注目トピックス 市況・概況
1月10日本国債市場：債券先物は141円06銭で取引終了
*15:53JST 1月10日本国債市場：債券先物は141円06銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年3月限寄付141円23銭 高値141円28銭 安値141円05銭 引け141円06銭 22904枚2年 468回 0.653％5年 174回 0.829％10年 377回 1.200％20年 190回 1.967％10日の債券先物3月限は弱含み。141円23銭で取引を開始し、141円28銭まで買われた後、141円05銭まで下落し、141円06銭で取引を終了した。20年債の利回りが主に上昇。＜米国債概況＞2年債は4.27％、10年債は4.70％、30年債は4.94％近辺で推移。債権利回りは上昇。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.56％、英国債は4.81％、オーストラリア10年債は4.54％、NZ10年債は4.53％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・22：30 米・12月非農業部門雇用者数（予想：前月比+16.5万人、11月：+22.7万人）・22：30 米・12月失業率（予想：4.2％、11月：4.2％）・22：30 米・12月平均時間給（予想：前年比+4.0％、11月：4.0％）海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2025/01/10 15:53
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が2週ぶりに売り越し、個人は2週ぶりに買い越し (12月第5週) [速報]
■投資部門別売買代金差額 (12月30日～30日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全51社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
12月 ―――
第5週 ▲657 313 1,315 [ 282 1,032 ] 39,894円 ( -386 円)
第4週 4,956 ▲1,934 ▲8,790 [ ▲6,781 ▲2,008 ] 40,281円 ( +1579 円)
第3週 ▲4,750 59 1,561 [ ▲1,183 2,744 ] 38,701円 ( -768 円)
第2週 ▲5,092 1,779 ▲3,565 [ ▲3,481 ▲83 ] 39,470円 ( +379 円)
第1週 1,249 2,804 ▲4,806 [ ▲5,363 556 ] 39,091円 ( +883 円)
11月 ―――
第4週 ▲1,794 854 1,409 [ 224 1,184 ] 38,208円 ( -75 円)
第3週 ▲3,300 ▲138 1,784 [ ▲358 2,142 ] 38,283円 ( -359 円)
第2週 1,521 153 14 [ ▲1,557 1,571 ] 38,642円 ( -857 円)
第1週 1,938 766 ▲7,436 [ ▲5,931 ▲1,504 ] 39,500円 ( +1446 円)
10月 ―――
第5週 ▲1,885 1,640 ▲438 [ ▲1,569 1,130 ] 38,053円 ( +139 円)
第4週 ▲206 ▲211 272 [ ▲1,200 1,473 ] 37,913円 ( -1067 円)
第3週 ▲579 ▲84 841 [ ▲973 1,814 ] 38,981円 ( -624 円)
第2週 2,473 ▲490 ▲1,737 [ ▲2,365 628 ] 39,605円 ( +970 円)
第1週 3,955 2,090 1,777 [ ▲767 2,544 ] 38,635円 ( -1193 円)
9月 ―――
第4週 ▲567 1,332 ▲5,869 [ ▲3,818 ▲2,051 ] 39,829円 ( +2105 円)
第3週 ▲5,122 ▲2,963 ▲3,567 [ ▲2,628 ▲939 ] 37,723円 ( +1142 円)
第2週 ▲15,425 ▲559 2,193 [ 1,340 853 ] 36,581円 ( +190 円)
第1週 ▲8,235 1,500 4,672 [ 1,973 2,698 ] 36,391円 ( -2256 円)
8月 ―――
第4週 ▲2,451 2,074 ▲1,106 [ ▲1,839 732 ] 38,647円 ( +283 円)
第3週 ▲3,988 1,347 ▲366 [ ▲1,855 1,488 ] 38,364円 ( +301 円)
第2週 1,872 291 ▲4,041 [ ▲3,112 ▲928 ] 38,062円 ( +3037 円)
第1週 4,953 2,171 ▲553 [ 3,027 ▲3,581 ] 35,025円 ( -884 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2025/01/10 15:45
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 ＱＰＳ研究所、霞ヶ関Ｃなど203社 (1月10日)
1月14日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■取引時間中の発表
◆本決算：
<2734> サーラ [東Ｐ]
など3社
◆第2四半期決算：
<2722> アイケイＨＤ [東Ｓ]
■引け後発表
◆第1四半期決算：
<276A> ククレブ [東Ｇ]
◆第2四半期決算：
<4430> 東海ソフト [東Ｓ]
◆第3四半期決算：
<2930> 北の達人 [東Ｐ]
など2社
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<2471> エスプール [東Ｐ] (前回15:30)
<280A> ＴＭＨ [東Ｇ]
★<3994> マネフォ [東Ｐ] (前回15:00)
★<5246> エレメンツ [東Ｇ] (前回15:00)
★<7388> ＦＰパートナ [東Ｐ] (前回15:00)
など31社
◆第1四半期決算：
<1407> ウエストＨＤ [東Ｓ] (前回10:00)
★<190A> コーディア [東Ｇ] (前回11:30)
<2484> 出前館 [東Ｓ] (前回15:30)
<3048> ビックカメラ [東Ｐ] (前回15:00)
★<3498> 霞ヶ関Ｃ [東Ｐ] (前回15:30)
★<3697> ＳＨＩＦＴ [東Ｐ] (前回15:00)
<4176> ココナラ [東Ｇ] (前回15:00)
<5026> トリプルアイ [東Ｇ] (前回13:00)
<5574> ＡＢＥＪＡ [東Ｇ] (前回16:00)
<7352> ＴＷＯＳＴ [東Ｇ] (前回15:30)
<9418> ＵＮＥＸＴ [東Ｐ] (前回16:00)
<9560> プログリット [東Ｇ] (前回15:00)
など48社
◆第2四半期決算：
<1419> タマホーム [東Ｐ] (前回15:00)
★<198A> ポスプラ [東Ｇ] (前回15:00)
<2168> パソナＧ [東Ｐ] (前回15:30)
<277A> グロービング [東Ｇ]
★<4443> Ｓａｎｓａｎ [東Ｐ] (前回15:00)
★<5595> ＱＰＳ研究所 [東Ｇ] (前回16:30)
<5885> ジーデップ [東Ｓ] (前回15:00)
<6047> Ｇｕｎｏｓｙ [東Ｐ] (前回15:00)
など37社
◆第3四半期決算：
★<135A> ヴレインＳ [東Ｇ] (前回15:30)
<2379> ディップ [東Ｐ] (前回15:00)
<2726> パルＨＤ [東Ｐ] (前回15:00)
<2884> ヨシムラＨＤ [東Ｐ] (前回15:30)
<3073> ＤＤグループ [東Ｐ] (前回15:30)
<3087> ドトル日レス [東Ｐ] (前回15:30)
<3093> トレファク [東Ｐ] (前回15:00)
<3387> クリレスＨＤ [東Ｐ] (前回16:30)
<3479> ＴＫＰ [東Ｇ] (前回15:30)
<3558> ジェイドＧ [東Ｇ] (前回15:00)
<3608> ＴＳＩＨＤ [東Ｐ] (前回15:00)
<3915> テラスカイ [東Ｐ] (前回15:00)
<6058> ベクトル [東Ｐ] (前回15:00)
<6469> 放電精密 [東Ｓ] (前回16:00)
★<6532> ベイカレント [東Ｐ] (前回15:00)
<6814> 古野電 [東Ｐ] (前回15:30)
<7599> ＩＤＯＭ [東Ｐ] (前回15:00)
<8273> イズミ [東Ｐ] (前回15:00)
<9168> ライズＣＧ [東Ｇ] (前回15:00)
★<9602> 東宝 [東Ｐ] (前回15:00)
など79社
合計203社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2025/01/10 15:41
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア Research Memo（10）：スローガン「人と地域の社会に貢献」のもと、各種事業活動を展開
*15:40JST ニッポンインシュア Research Memo（10）：スローガン「人と地域の社会に貢献」のもと、各種事業活動を展開
■SDGsの取り組みスローガンである「人と地域の社会に貢献」のもと、安心で快適な社会の持続的発展と、健全な環境の保全や継承を支える事業活動を展開している。地域社会の活性化十分な介護、医療を受けるにはひとりのチカラではどうしようもない場合がある。施設利用にも保証人を必要とする場面が多いが、近年は人間関係の希薄化や経済的理由で保証人の確保が難しい時代になっている。ニッポンインシュア<5843>は介護費債務保証・入院費債務保証を提供し、社会的弱者が十分な介護・医療を受けられるよう、保証のチカラでサポートする。カーブスの30分のサーキットトレーニングは、運動がはじめての人も、今まで運動が長続きしなかった人も体を動かすことが好きになる画期的なプログラムとなっている。運動習慣が身につくことで、体が健康になり心も前向きに変わる。カーブスにおいて、健康寿命を伸ばす活動を支援する。従業員に最大級のパフォーマンス同社では、共に育つ「共育」と教えて育つ「教育」の両方を実施する。「共育」プログラムとして新入社員から中堅社員まで社内・社外研修を行い、「教育」では知識やスキルの向上をはかる社員に対して費用を負担し、希望する教育環境を提供することで自己研鑽や成長を支援する。差別の無い平等な社会づくり社会的な男らしさや女らしさではなく、自分らしさで仕事ができる環境を実現している。社員のうち女性が半数以上を占め、比例して管理職の女性比率が高いことも同社の特徴である。家賃債務保証の入居審査ではLGBTQを問わず、厳密性はもちろんのこと人格や内面性から平等な審査を行なっている。ほかにも、出産・育児・介護などライフイベントに合わせた働き方ができるよう、業務パフォーマンスとのバランスを取りつつ、産休、育休、時短勤務などフレキシブルな就業制度を敷いており、労働・昇進機会不平等の是正に貢献している。また常に、国内及び国家間の格差是正に向け、ウェブサイト、SNS、印刷物などによる情報発信や採用において、障害、性別、年齢、国籍、性的志向による差別や不平等の撤廃に留意している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/10 15:40
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア Research Memo（9）：2025年9月期は、1株当たり年13.0円の期末配当を予定
*15:39JST ニッポンインシュア Research Memo（9）：2025年9月期は、1株当たり年13.0円の期末配当を予定
■株主還元ニッポンインシュア<5843>の配当政策の基本方針として、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に安定的かつ継続的な利益還元を実施する。具体的には市場に適したサービス提供とシェア拡大に加え、デジタル化を推進することで持続的な成長と安定配当を実現する。当面は配当性向10%以上を基本方針とする。上場後の初年度となる2024年9月期は、1株当たり年11.0円の期末配当を実施し、配当性向は10.9%となった。なお、2025年9月期は1株当たり年13.0円の期末配当を予定し、配当性向は10.1%の見込みである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/10 15:39
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア Research Memo（8）：成長戦略に「事業展開」等の3点を掲げ、家賃債務保証サービスを拡大
*15:38JST ニッポンインシュア Research Memo（8）：成長戦略に「事業展開」等の3点を掲げ、家賃債務保証サービスを拡大
■成長戦略1. 主要戦略ニッポンインシュア<5843>の成長戦略として、「事業展開（エリア展開と新しい商品展開）」「システム開発によるコストリーダーシップの実現」「接客技術の継続的向上」の3点を掲げる。不動産会社から生まれた家賃保証会社という経歴に基づく独自の営業力とシステム開発力、質の高いサービス提供により、顧客満足度を向上させるとともに業績向上を図る。「事業展開」では、地元の福岡や、東京、神奈川といった主要マーケットをはじめ、支店を置く国内主要都市において事業展開を進める。各支店を地域の要と位置付け、支店地域のみならず周辺地域へも営業活動を推進する。各支店で取引関係のある不動産管理会社との関係を生かして周辺地域の同業者の紹介を受けるなど、新規取引先を積極的に開拓し、顧客契約件数の増加を図る。強みである経歴を背景とした提案力や、後述するシステム開発力に裏付けられたサービス提供力、高い債権回収率を誇るマネジメント力が武器になる。各拠点を中心にエリア展開を図るとともに、将来的には他の地域への進出も考えられる。さらに、家賃債務保証サービスで培った営業力や商品提供力を、介護・医療等の新領域で活用し、ビジネスを拡大することも期待される。「システム開発によるコストリーダーシップの実現」では、顧客からの契約受付～審査～契約までの事務処理や、契約後の家賃の支払管理に関する業務を徹底的にデジタル化することで、コスト削減と同時に、処理能力や債権回収率の向上を推進している。申込書や契約書はOCRにより電子申込システムと連携し、審査や契約に関する処理はRPAによる自動化を進めている。契約した顧客に対しては、家賃の支払案内や問い合わせでオートコールやAIオペレータ等を活用していることから、契約者増加の際にもシステム処理能力の増強だけで対応可能となっている。このようなバックオフィス系の業務は、顧客の増加に伴い業務量が積み上がり負荷がかかるため人員を増やす必要があるが、徹底的にシステム化することでコスト削減と省力化を実現している。契約数が増加するほど規模の経済が働きコスト競争力が強化され、優位性として機能するだろう。また同社は「Cloud Insure」という独自システムを導入しており、同社と不動産管理会社が共同利用して、契約内容や顧客情報を管理する。顧客需要に迅速に対応できるほか、事務のペーパーレス化にもつながり、利便性とコスト削減に効果を発揮している。不動産業界のDX推進が予想され、呼応して機能アップすることで不動産管理会社やエンドユーザーである顧客へのサービスを強化する。「接客技術の継続的向上」では、営業活動で培ってきた不動産会社に対する課題解決力や、顧客に寄り添ったサービス提案力、独自の審査基準、情報収集・共有力といったスキルを形式知化して人材育成に生かし、営業力や顧客対応力等の接客技術を定着・向上させる。取引先の新規開拓や既存取引先との深耕、従業員の生産性向上に役立て、さらに顧客満足度を高めるとともに業績拡大を図る。情報やスキルを常にアップデートすることで、競争力強化につなげる。2. 今後の重点的取り組み今後の重点的取り組みとして、事業の成長と基盤の強化に向け、売上、収益、システムの3つの領域における戦略と計画を掲げている。具体的な目標時期は明示されていないが、業績動向と併せて注目したい。売上面では、サービスの多角化による事業拡大、業務効率化の推進、継続的な業務改善と革新を掲げている。計画として、商品のブラッシュアップによる提案、介護費・入院費で他業界へのサービス提供、システム導入による差別化、情報の可視化による分析で効率的・効果的な営業の4点を挙げ、売上の向上を目指す。収益面については、債権管理領域における戦略として、業務の自動化、能力の平準化、効率的な回収と業務品質の維持を掲げる。計画では、オートメーション化による休日や時間外の対応、SMS請求ツール統合と顧客一元管理、社員教育による意識の統一と正確な情報共有、迅速な現地訪問による状況把握、遠方エリアの調査会社利用の5点を挙げている。業務省力化により債権回収を効率的に実施し収益性向上を図る。システム領域における戦略として、Cloud Insureの利便性改修による顧客ロイヤルティの向上、DX推進による業務効率の向上、稼働システムの評価と改善の3点を掲げる。計画では、Cloud Insureのユーザビリティ向上（電子契約等の新機能導入）、AI（AI-OCR）を用いたデータ分析と業務利用による業務効率化、基幹システムの機能改善を挙げている。システム基盤の充実を図り、業績拡大・向上を支える。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/10 15:38
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア Research Memo（7）：2025年9月期は引き続き増収増益を見込む
*15:37JST ニッポンインシュア Research Memo（7）：2025年9月期は引き続き増収増益を見込む
■今後の見通し1. 2025年9月期業績の見通し2025年9月期の業績は、売上高3,622百万円（前期比12.5%増）、営業利益516百万円（同23.5%増）、経常利益517百万円（同26.2%増）、当期純利益360百万円（同28.6%増）と増収増益を見込んでいる。売上面では引き続き、基本方針である新規取扱店数の拡大と保証契約件数の増加を積極的に目指す。前述のとおり、ニッポンインシュア<5843>は不動産管理会社から派生した家賃保証会社であることから、不動産管理会社に寄り添い、ニーズに即した商品を提案し、契約につなげるというビジネススタイルにより、積極展開する計画だ。同社によると、既存顧客の不動産管理会社との関係強化から、他の不動産管理会社の紹介を受けており、強みとなっているようだ。地元福岡のほか、首都圏の東京や神奈川を中心に、主要都市の大阪、名古屋、新潟、仙台エリアでも顧客開拓を進めている。これら地域は市場規模が大きく、家賃相場も高いため、同社は開拓余地が大きいと判断し、引き続き営業活動を積極展開する。既存の不動産管理会社に対しては、新たなサービス提案を鍵に営業活動を推進し、シェアアップを図る。不動産業界の課題を機敏に捉えるほか、不動産管理会社が直面する課題、例えば入居者の孤独死や近隣トラブルなど実務的な問題から、収益力強化や業務効率化といった経営課題に対して真摯に向き合い、基本パッケージをカスタマイズして最適ソリューションを提案する。コンサルティングを中心に据えた営業活動を進めることで、契約数を拡大する考えだ。売上高の伸び率は2024年9月期と同程度と控えめで、同社は十分達成可能と見込んでいるようだ。利益面では収益確保とデジタル化推進による業務効率化の2点が柱となる。収益確保については、KPIの求償債権発生率と求償債権回収率の管理を徹底し、積極的な契約獲得の推進と並行して厳格な審査を継続するほか、契約後のモニタリングにより求償債権の発生そのものを抑制する。発生した求償債権については、システム化により督促処理の初期段階で効率的に進め、培ったノウハウで回収業務をより早期かつ確実に実行し、貸倒債権発生を抑制する。デジタル化推進については、既に受付や契約の段階では申込書類等のOCR※1導入や電子申込システムとの連携、RPA※2による自動化処理等を実施しているほか、顧客への連絡や督促に関してはSMSの活用や、オートコール、AIオペレータの活用等を実装済である。システム投資を進め処理能力を増強することで、契約件数の増加に対して人材を増員することなく、業務効率化とコスト削減を図る。2025年9月期は特に大きなシステム投資を予定していないが、利益成長とのバランスを取りながら業界や顧客ニーズを見据え、必要な投資を行う方針である。一方、生産性向上に向け顧客対応力を強化すべく、従業員の能力開発を推進することから、人材関連投資による費用増加の可能性もあり、各段階利益の伸び率は前期と比べ控えめな見通しとなっている。※1 紙文書をスキャナーで読み込み、デジタル化する技術を指す。※2 パソコンで行っている事務作業を自動化できるソフトウェアロボット技術を指す。2. 事業環境賃貸不動産業界においては、これまでは賃貸借契約に際して入居者に連帯保証人を要求するのが一般的であったが、最近は家賃保証制度への加入を必須とする契約が増加している。背景としては、都市部での単身世帯のほか、単身高齢者や外国人居住者の増加等といった要因が挙げられる。加えて、2020年4月に施行された改正民法で、連帯保証人の弁済に「極度額」を設定し、確定的な具体的金額を契約書に明記することが義務付けられたことも一因である。連帯保証人のリスク量が明示されることにより、連帯保証人になることを回避する傾向が増加したことや、賃貸物件のオーナーにとっては連帯保証人に対して極度額を超える家賃債権を請求できなくなる等のデメリットが顕在化した。これらを受け、入居者に対して家賃保証制度への加入を求める賃貸借契約が増加した。国土交通省による2021年の調査（家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査）では、賃貸借契約の80%で家賃債務保証業者が利用されており、今後も家賃債務保証に対する需要は増加すると考えられる。国土交通省では家賃債務保証制度の普及に向けて、一定の要件を満たす家賃債務保証業者登録制度を2017年10月に創設した。2024年9月30日現在108者が登録されており、家賃債務保証業を適正かつ確実に実施できる保証業者として、業務体制や業務適正化のためのルールの遵守などの要件が定められている。違反行為に対しては指導や登録の抹消が適用される。賃貸物件の借主が安心して家賃債務保証業者を活用できるよう、国を挙げて情報提供を推進している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/10 15:37
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア Research Memo（6）：主力の保証事業は順調に拡大（2）
*15:36JST ニッポンインシュア Research Memo（6）：主力の保証事業は順調に拡大（2）
■業績動向2. 事業別の業績状況(1) 保証事業2024年9月期売上高は、前期比12.7%増の3,013百万円、セグメント利益については同24.2%増の668百万円と大きく伸びた。本事業における保証料に関する売上は、初回保証料、更新保証料、月額保証料の3つで構成されており、初回保証料は同8.0%増の1,650百万円、更新保証料は同12.1%増の876百万円、月額保証料は同34.7%増の300百万円と、いずれも堅調に推移した。KPIの初回保証契約件数が堅調に伸びたことによって初回保証料の増加につながった。また、福岡をはじめとする営業拠点において積極的に不動産管理会社等の開拓を進めつつ、特に東京、神奈川など首都圏は不動産管理会社数が多く、さらに家賃相場も高いため、ニッポンインシュア<5843>は注力エリアとして都市部での開拓を進めたと見られる。保証契約件数については、不動産管理会社の負担軽減につながるサービスをきめ細かく提案して紐帯を強化したことで、安定した顧客斡旋を引き出し契約件数増加につなげた。さらに顧客ニーズを不動産管理会社経由で把握するケースも多く、迅速で柔軟な対応により契約件数を押し上げた。不動産管理会社は複数の家賃保証会社と取引関係があることから、同社は不動産管理会社との関係強化を業績拡大に直結する重要要素と認識し対応している。なお、保証料について、契約継続に伴って生じる更新保証料については、初回保証契約者数の増加にほぼ連動して積み上がることから、安定した収益基盤として業績に寄与している。利益面では、求償債権発生率が前期比で0.4pp上昇の6.2%となったが、支払委託型保証の増加に伴う口座登録不備等事務手続きエラーが要因で、既に回収完了しており貸倒れの懸念はない。一方求償債権回収率は、実績ベースで98.8%（前期比0.1pp上昇）と非常に高い水準を保っている。顧客信用状況を審査の入口で入念にチェックするほか、信用情報機関を利用し信用調査を徹底する等、厳格な審査基準を適用していることが最大の要因だ。ほかにも、滞納発生時の独自の回収ノウハウのほか、SMSやAIオペレータ対応等のシステム実装が効率的な回収業務を支えている。管理体制についても求償債権発生率や求償債権回収率を指標として運用していることから、利益創出に向けた強靭な体質が形成されていると言えよう。債権管理業務においてもWeb請求やオートコール等のデジタル化を進めて業務効率化を図った結果、増益を確保した。なお営業利益率は22.2%と前期比で2.1pp改善した。(2) その他2024年9月期売上高は、前期比2.6%増の207百万円、セグメント利益は同1.0%増の29百万円となった。ランドリーサービスについては、店舗の美化に努めて「安心、安全、清潔」な店舗の維持を心掛けた。またフィットネスサービスは、既存会員のサポート体制の強化や、集客活動を活発化させて新規会員獲得に努めたことにより前期比増収・増益を果たした。3. 財務状況2024年9月期末における総資産は4,600百万円となり、前期末比1,192百万円増加した。主な要因は、現金及び預金の増加730百万円、未収入金の増加161百万円、求償債権の増加319百万円、貸倒引当金の減少125百万円等である。一方、負債合計は2,622百万円となり、前期末比317百万円増加した。主な要因は、未払法人税等の増加95百万円、前受収益の増加110百万円、保証履行引当金の増加115百万円等である。純資産合計は1,977百万円となり、前期末比875百万円増加した。主な要因は上場に伴う新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ297百万円増加したほか、当期純利益の計上による利益剰余金の増加280百万円である。この結果、2024年9月期末の自己資本比率は43.0%（前期末比10.6pp上昇）、流動比率は160.8%（同28.0pp上昇）となった。上場に伴い595百万円を資金調達し、自己資本を充実させたことで自己資本比率が上昇したほか、調達資金を現金及び預金にストックしたことで流動比率が上昇し、その結果、財務面の安定性が増した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/10 15:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝10日大引け、全銘柄の合計売買代金2413億円
10日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比13.9％減の2413億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同13.8％減の2076億円だった。
個別ではｉシェアーズ・コア米国債７－１０年 <1482> 、ｉシェアーズ 気候リスク調整世界国債 <2853> 、ｉシェアーズ 米ドル建て投資適格社債 ＥＴＦ <1496> 、上場インデックスファンドフランス国債（ヘッジあり） <2862> 、グローバルＸ 超長期米国債 （為替ヘッジあり） <179A> など15銘柄が新安値。
日経平均株価が414円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1337億8000万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1529億400万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が135億3700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が134億4500万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が110億4700万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が102億円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が95億9100万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/01/10 15:35
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア Research Memo（5）：主力の保証事業は順調に拡大（1）
*15:35JST ニッポンインシュア Research Memo（5）：主力の保証事業は順調に拡大（1）
■業績動向1. 2024年9月期業績の概要2023年10月上場後、最初の事業年度となる2024年9月期の業績は、売上高3,220百万円（前期比12.0%増）、営業利益418百万円（同43.4%増）、経常利益410百万円（同40.5%増）、当期純利益280百万円（同42.3%増）と、売上高と営業利益について創業以来過去最高を更新した。2024年5月に上方修正した通期業績予想の達成率は、売上高は101.0%、営業利益は119.2%、経常利益は120.0%、当期純利益は121.3%といずれも計画を超過する好業績となった。売上面については、主力の保証事業において売上高3,013百万円（同12.7%増）を記録した。シェア拡大を図るべく対象地域拡大と新規取引先開拓を積極的に進めたことで、新規取扱店数及び契約件数が増加した。ニッポンインシュア<5843>では売上高増加に向けたKPIとして、「初回保証契約件数×初回保証料契約単価」を採用しており、初回保証契約件数は33,474件（同5.0%増）、初回保証料契約単価は46,954円（同0.7%減）と堅調に推移した。初回保証契約件数は居住用、事業用とも増加したが、特に居住用の契約獲得に注力したことで居住用が大きく伸び、初回保証料契約単価は前期比ほぼ横ばいで着地した。その他については売上高207百万円（同2.6%増）となった。ランドリーサービスやフィットネスサービスにおいて安定した事業運営を進めたことで売上を確保した。利益面では求償債権発生率が6.2%（同0.4pp上昇）となったが、要因は延滞債権増加ではなく、主に支払委託型の契約増加に伴う、費用引き落し用口座登録の不備等の一時的な事務手続きエラーである。債権管理業務においてもWeb請求やオートコール等のデジタル化を進めて業務効率化を図った結果、増益を確保した。なお営業利益率は13.0%と前期比で2.9pp改善した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/10 15:35
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア Research Memo（4）：不動産管理会社から生まれた家賃債務保証サービス会社
*15:34JST ニッポンインシュア Research Memo（4）：不動産管理会社から生まれた家賃債務保証サービス会社
■強みニッポンインシュア<5843>の強みは、不動産管理会社から生まれた家賃債務保証サービス会社であることだ。基本パッケージを有しながらもカスタマイズが容易なため、不動産管理会社のニーズに合わせ、多様な商品プランを提案出来る。住居用プランでは孤独死時の原状回復費用を保証するほか、家財保険、緊急駆付、見守り等のサービスを展開する。見守りサービスではヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマト運輸(株)と連携するなど、大手企業とのタイアップによって、ニーズに合ったプランを全国で提供できることも強みの1つである。また、求償債権発生率※1 6.2%に対し、求償債権回収率※2は98.8%と高いことから（2024年9月期）、信用審査、回収業務の的確な遂行が確認される。初回保証契約数も増加しており、安定した経営状況が窺える。※1 当該事業年度の債務保証額に対し、当該事業年度に賃料の未納が発生し代位弁済した金額の比率※2 当該事業年度請求発生額に対し当該事業年度に回収した金額の比率また、独自の契約管理クラウドシステム「Cloud Insure（クラウドインシュア）」では、不動産管理会社と同社をダイレクトに接続し、入居者の契約情報が記載された家賃債務保証サービスの契約書をダウンロードできるほか、申込に必要な書類をアップロードできる機能を揃えており、不動産管理会社の業務効率改善を推進する。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/10 15:34
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比414.69円安の39190.40円
*15:33JST 日経平均大引け：前日比414.69円安の39190.40円
日経平均は前日比414.69円安の39190.40円（同-1.05%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比21.80pt安の2714.12pt（同-0.80%）。
＜CS＞
2025/01/10 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝売り買い拮抗、エコモット、レナがS高
10日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数295、値下がり銘柄数270と、売り買いが拮抗した。
個別ではエコモット<3987>、レナサイエンス<4889>がストップ高。ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069>、ＢＴＭ<5247>は一時ストップ高と値を飛ばした。Ｓｃｈｏｏ<264A>、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>、ライトワークス<4267>、バンク・オブ・イノベーション<4393>、ＢＢＤイニシアティブ<5259>など11銘柄は昨年来高値を更新。アクセルマーク<3624>、Ｓａｐｅｅｔ<269A>、ベースフード<2936>、データホライゾン<3628>、ヤプリ<4168>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>が一時ストップ安と急落した。ラクサス・テクノロジーズ<288A>、ビースタイルホールディングス<302A>、フォルシア<304A>、ミラタップ<3187>、ＪＩＧ－ＳＡＷ<3914>など7銘柄は昨年来安値を更新。Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、東京通信グループ<7359>、くふうカンパニーホールディングス<4376>、Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>、モビルス<4370>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/10 15:33
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア Research Memo（3）：保証事業は家賃債務保証サービス事業を中核に売上高の9割超を占める
*15:33JST ニッポンインシュア Research Memo（3）：保証事業は家賃債務保証サービス事業を中核に売上高の9割超を占める
■事業概要1. 保証事業家賃債務保証サービス事業を中核に保証事業を展開しており、同事業が売上高の9割超を占める（2024年9月期）。家賃債務保証サービス「スマートサポート」は、賃貸物件を借りる際に必要とされる「連帯保証人」をニッポンインシュア<5843>が代行して引き受けるシステムである。これにより契約者とオーナー・不動産管理会社の賃貸借契約をよりスムーズに行うことができる。(1) 家賃債務保証サービス賃貸住宅の賃貸借契約において入居者の連帯保証人の役割を果たすサービスである。連帯保証人が必要だが見つからない、あるいは知人に頼みたくない等の入居希望者が増加しており、現在では家賃債務保証サービスの利用が主流になっている。同社は不動産管理会社を通じて入居希望者から申し込みを受け入居審査を行い、契約可否を判断する。家賃債務保証では、万が一、入居者が病気や怪我で働けない、または、失業などで収入が一時的になくなり、家賃が払えなくなった等の場合に、同社が一時的に家賃を立て替える。これにより、入居者が居住を失うことなく、オーナーや不動産管理会社との信頼関係を維持できる。また、オーナーにとっては、予期せぬトラブルで家賃滞納などが起こると収入が不安定になるリスクがあるため、貸したくても貸せない、さらに賃貸後も常に不安を抱える場合がある。同社が連帯保証人となることで、オーナーは安心して物件を貸出し、安定した家賃収入を見込める。(2) 介護費債務保証サービス単身高齢者の増加に伴い、老人ホームや高齢者施設に入所する人は増加傾向にある。しかし、いざ入所を考えても連帯保証人が立てられず、見つけることも難しいのが現状だ。介護施設の利用者と同社が保証委託契約を締結し、入所者と介護施設の入所契約をよりスムーズに行う介護費債務保証サービス「ケアサポート」を提供する。同社が施設利用者の連帯保証人となり、介護施設利用費（月々の利用料及び食費・光熱費・医療費・介護費、退去後の原状回復費や各種違約金）などの滞納リスクを引き受けることで、施設運営会社は安心して経営に専念できる。(3) 入院費債務保証サービス入院患者との間で保証委託契約を締結し、同社が連帯保証人となることで入院費の未納リスクを引き受けるサービス「メディカルインシュア」を提供する。入院患者は連帯保証人を探す必要がなく、治療を受けることができる。医療機関は入院費の未納リスクがなくなるだけでなく、不慣れな回収業務の負担も軽減される。さらに、未収金が発生した場合でも、同社が入院患者に代わり入院費を立て替えるため、従来の業務に専念でき、病院経営の安定にもつながる。なお、「介護費債務保証サービス」「入院費債務保証サービス」は、開始直後にコロナ禍によって積極的な営業活動が行えなかったこともあり、現在はノウハウ蓄積とともに医療機関や介護施設へのアプローチを進めている。2. その他その他、フィットネスサービスとランドリーサービスを展開する。フィットネスサービスでは(株)カーブスジャパンが運営する女性だけのフィットネスクラブ「Curves（カーブス）」のフランチャイジーとして福岡市で6店舗を運営する。ランドリーサービスではＷＡＳＨハウス<6537>が運営する日本最大のコインランドリーチェーン「ＷＡＳＨハウス」のフランチャイジーとして福岡県で4店舗を運営する。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/10 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝10日大引け
10日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 133780 -12.1 27175
２. <1357> 日経Ｄインバ 13537 -19.5 11810
３. <1360> 日経ベア２ 13445 -14.4 290.0
４. <1321> 野村日経平均 11047 -17.4 40750
５. <1458> 楽天Ｗブル 10200 -6.2 32160
６. <1579> 日経ブル２ 9591 -28.2 292.1
７. <1459> 楽天Ｗベア 6160 -21.2 476
８. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 3377 -100.0 1950
９. <1306> 野村東証指数 3354 -62.4 2847.5
10. <1568> ＴＰＸブル 3128 -13.8 458.9
11. <1540> 純金信託 2502 0.8 12850
12. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1932 5.1 41810
13. <1320> ｉＦ日経年１ 1717 105.1 40600
14. <1655> ｉＳ米国株 1632 60.9 675.2
15. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1622 -4.5 1097
16. <1329> ｉＳ日経 1281 -39.3 40840
17. <1489> 日経高配５０ 1261 -18.3 2252
18. <1346> ＭＸ２２５ 1229 19.0 40770
19. <1330> 日興日経平均 1150 -36.2 40790
20. <1545> 野村ナスＨ無 983 -19.8 33800
21. <1343> 野村ＲＥＩＴ 959 -10.1 1785.0
22. <2244> ＧＸＵテック 921 14.1 2527
23. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 919 62.7 26845
24. <2644> ＧＸ半導日株 790 -10.7 1880
25. <1475> ｉＳＴＰＸ 743 -10.0 280.5
26. <1358> 日経２倍 710 -22.3 51190
27. <1678> 野村インド株 666 49.0 360.1
28. <1580> 日経ベア 640 184.4 1530.5
29. <2243> ＧＸ半導体 623 129.0 1945
30. <1482> ｉＳ米債７Ｈ 595 400.0 1614
31. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 545 275.9 331.4
32. <2841> ｉＦＥナ百有 545 486.0 1283
33. <1615> 野村東証銀行 538 29.0 384.2
34. <1326> ＳＰＤＲ 437 104.2 39140
35. <1308> 日興東証指数 395 16.9 2816
36. <2038> 原油先Ｗブル 389 75.2 2078
37. <2865> ＧＸＮカバコ 379 -17.1 1269
38. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 375 -31.4 296
39. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 371 -33.9 46940
40. <1356> ＴＰＸベア２ 358 -34.8 324.0
41. <1671> ＷＴＩ原油 334 -63.3 3395
42. <1571> 日経インバ 329 -51.4 576
43. <1595> 農中Ｊリート 306 331.0 1697.5
44. <1542> 純銀信託 284 83.2 14235
45. <1369> Ｏｎｅ２２５ 282 -11.9 39310
46. <1348> ＭＸトピクス 274 -37.0 2842.0
47. <1547> 日興ＳＰ５百 267 8.5 10240
48. <1328> 野村金連動 243 24.0 10325
49. <2036> 金先物Ｗブル 235 -12.6 73870
50. <2017> ｉＦプ１５０ 222 -25.5 1069
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/01/10 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均10日大引け＝3日続落、414円安の3万9190円
10日の日経平均株価は前日比414.69円（-1.05％）安の3万9190.40円と3日続落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は438、値下がりは1129、変わらずは74と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は301.85円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が31.07円、ＫＤＤＩ <9433>が24.66円、中外薬 <4519>が21.41円、リクルート <6098>が20.72円と並んだ。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を133.10円押し上げ。次いでセブン＆アイ <3382>が11.39円、ＨＯＹＡ <7741>が6.08円、ＮＴＴデータ <9613>が5.92円、任天堂 <7974>が4.24円と続いた。
業種別では33業種中4業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、金属製品、精密機器、水産・農林業が続いた。値下がり上位には海運業、輸送用機器、医薬品が並んだ。
株探ニュース
2025/01/10 15:32
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は大幅反落、日銀利上げ観測で長期金利は１．１９５％に上昇
１０日の債券市場で、先物中心限月３月限は大幅反落した。１２月の米雇用統計の公表を前に手控えムードが広がるなか、日銀が今月２３～２４日に開催する金融政策決定会合で、追加利上げに踏み切るとの観測が金融市場で広がり、債券売りを促した。
前日の米債券市場はカーター元米大統領の死去に伴う追悼日で短縮取引となり、長期債相場は横ばい圏となったが、複数の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の発言を受けて、利下げに慎重な中央銀行の姿勢が示されたとの受け止めが広がった。海外金利の先高観が台頭するなか、日本国内では国債買い入れオペや利付国債の入札など需給イベントがなく、安値圏で模様眺めの展開が続いたものの、午後に入り先物は下げ幅を拡大。一時１４１円０５銭まで水準を切り下げた。国内での賃上げ機運や利上げ先送り後の円安リスクなどを考慮し、日銀が１月会合で追加利上げに動くとの見方があり、円債相場の重荷となった。
先物３月限は前営業日比２５銭安の１４１円０６銭で取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は午後３時過ぎ時点で１．１９５％と前営業日比０．０２５ポイント上昇。節目の１．２００％に接近し、２０１１年５月以来の高水準をつけた。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、フェスタリア、テクニスコがS高
10日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数593、値下がり銘柄数782と、値下がりが優勢だった。
個別ではフェスタリアホールディングス<2736>、テクニスコ<2962>がストップ高。トーセ<4728>は一時ストップ高と値を飛ばした。タウンズ<197A>、シイエム・シイ<2185>、カンロ<2216>、ユタカフーズ<2806>、ヴィッツ<4440>など14銘柄は昨年来高値を更新。フライトソリューションズ<3753>、川本産業<3604>、東北新社<2329>、ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>、アイサンテクノロジー<4667>は値上がり率上位に買われた。
一方、リベルタ<4935>がストップ安。ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス<3222>、フェリシモ<3396>、オルトプラス<3672>、戸田工業<4100>、日本パレットプール<4690>など10銘柄は昨年来安値を更新。Ｓｐｅｅｅ<4499>、ジャパンエンジンコーポレーション<6016>、キユーソー流通システム<9369>、ライトオン<7445>、コックス<9876>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/10 15:32
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア Research Memo（2）：中核事業として家賃債務保証サービスを提供
*15:32JST ニッポンインシュア Research Memo（2）：中核事業として家賃債務保証サービスを提供
■会社概要ニッポンインシュア<5843>は、中核事業として家賃債務保証サービスを提供しており、賃貸管理会社が扱う賃貸住宅等の家賃債務を保証する。ほかにも、高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービスや、入院費債務保証サービスを展開する。同社は賃貸管理会社の一部門からスタートし、その後独立した家賃保証会社である。代表取締役社長の坂本真也氏は賃貸管理会社で20年勤務し、家賃債務保証のステークホルダーであるオーナーや入居者と深く関わってきた。そこで得た経験をもとに、より身近で安心して利用できる家賃保証会社を目指している。賃貸管理会社から派生した家賃保証会社であるが故に、オーナー、不動産会社、入居者のニーズは何処よりも心得ており、充実したサービスを提供できる。● 沿革同社は2002年4月に福岡市中央区今川において建築コンサルタント業を目的とする会社として、ニッポンインシュアの前身である「(株)エム・サポート」を設立した。その後、2008年10月に家賃債務保証業を福岡で開始し、神奈川、東京、新潟、大阪、仙台、名古屋の7拠点で事業を展開している。また、フランチャイジーとしてランドリーサービスとフィットネスサービスを運営している。これまで培ってきたノウハウをもとに、家賃保証サービスのみならず、不動産に関するさまざまな相談に応えている。また、2019年10月より介護費債務保証サービスと入院費債務保証サービスを開始した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/10 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１０日＞（大引け）＝乃村工芸社、ファーストＡ、ビーグリーなど
乃村工藝社<9716.T>＝後場急伸。午後３時ごろ、２５年２月期連結業績予想について売上高を１３７０億円から１４９０億円（前期比１１．１％増）へ、営業利益を５７億円から８０億円（同５３．５％増）へ上方修正すると発表。あわせて配当予想を２７円から３２円に増額しており、これを好感した買いを集めている。今年４月に開催を控える大阪・関西万博関連のプロジェクトを手掛けている博覧会・イベント市場をはじめ、専門店市場や複合商業施設市場において多くの大型プロジェクトが進行中であることが寄与する見通し。
ファーストアカウンティング<5588.T>＝思惑買いに物色の矛先向かう。同社を巡っては昨年１２月、ヴォイチェフ・ヤクブ・ポドバス氏による５％超の保有が明らかとなり、その後保有比率は６．４１％に上昇した。きょう正午、ファーストＡは大株主となったポドバス氏が同社本社を訪問したと発表した。訪問後に持ち株比率は６．４１％となったとしている。ポドバス氏とともに森啓太郎社長が並んで立っている写真付きのプレスリリースでは、「オフィス訪問や経営陣との交流を通じて、私の期待を大きく上回る体験ができただけでなく、投資をさらに拡大する決意を固めることができた」などとするポドバス氏のコメントが紹介されている。投資家によるポジティブな評価が示されたことを手掛かりに、買いが入ったようだ。
ビーグリー<3981.T>＝上値指向で５日続伸。ビート・ホールディングス・リミテッド<9399.T>が正午ごろ、ビーグリー株式の一部を取得すると発表しており、好材料視されている。コンテンツとディストリビューションチャンネルを保有し、今後も長期的に安定した顧客基盤を拡大することができ、事業の規模を拡大させていくことができる投資先であると判断したという。
三光合成<7888.T>＝切り返し急。９日取引終了後に６～１１月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比０．３％減の４５７億７７００万円、営業利益は同４４．７％増の２９億５３００万円だった。大幅な営業増益となったことが好感されている。日本や北米の売上高が増加したものの、アジアや欧州が減収となり全体の足を引っ張った。利益面では付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めたことが奏功した。なお、通期の増収増益見通しは据え置いた。
わらべや日洋ホールディングス<2918.T>＝４日ぶり大幅反発。９日取引終了後に３～１１月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比１０．５％増の１６９２億８３００万円、営業利益は同２．１％減の５３億５１００万円だった。営業減益となったものの、通期計画（３６億円）を大幅に超過しており、これが買い材料視されている。主力の食品関連事業で国内外の新工場が寄与し、全体を牽引した。一方、３月に稼働を開始した入間工場の初期赤字や工場再編に伴う一時費用の増加などが利益面で響いた。なお、通期見通しは据え置いている。
日本スキー場開発<6040.T>＝昨年来高値更新。ここ５日移動平均線をサポートラインとする上昇トレンドを形成してきたが、前日は全般地合い悪のなか利益確定売りが出て陰線で同移動平均線を下抜く形となった。しかし、きょうはリバウンド期待の買いが優勢となっている。同社は前日取引終了後に２４年１２月のスキー場来場者数を発表したが、前年同月比２２．４％増の２４万人と好調だった。訪日外国人観光客が増勢一途となるなか、コト消費であるスキー場への来客数増加にも追い風が強まっている。これをポジティブ視する買いを引き寄せている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 15:31
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア Research Memo（1）：2024年9月期は創業以来過去最高の売上高・営業利益を更新
*15:31JST ニッポンインシュア Research Memo（1）：2024年9月期は創業以来過去最高の売上高・営業利益を更新
■要約ニッポンインシュア<5843>は、賃貸管理会社から派生した経歴を有し、賃貸住宅などにおける家賃債務を保証する家賃債務保証サービスを中核に、今後の高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスを提供する。1. 2024年9月期業績の概要2023年10月上場後、最初の事業年度となる2024年9月期の業績は、売上高3,220百万円（前期比12.0%増）、営業利益418百万円（同43.4%増）、経常利益410百万円（同40.5%増）、当期純利益280百万円（同42.3%増）と、売上高と営業利益については、創業以来過去最高を更新した。2024年5月に上方修正した通期業績予想の達成率は、売上高は101.0%、営業利益は同119.2%、経常利益は同120.0%、当期純利益は同121.3%といずれも計画を超過する好業績となった。売上面については、主力の保証事業において売上高3,013百万円（同12.7%増）を記録した。シェア拡大を図るべくエリア拡大と新規取引先の開拓を積極的に進めたことで、保証契約件数が増加した。同社では売上高増加に向けた重要指標値（KPI）として、「初回保証契約件数×初回保証料契約単価」を採用しており、初回保証契約件数は33,474件（同5.0%増）、初回保証料契約単価は46,954円（同0.7%減）と堅調に推移した。初回保証契約件数は居住用、事業用ともに増加したが、特に居住用の契約獲得に注力した結果、居住用の伸びが大きかった。その他については売上高207百万円（同2.6%増）となった。ランドリーサービスやフィットネスサービスにおいて、安定した事業運営を進めたことで売上を確保した。利益面では求償債権発生率が6.2%（同0.4pp上昇）となったが、要因は延滞債権増加ではなく、主に支払委託型の契約増加に伴う、費用引き落し用口座登録の不備等の一時的な事務手続きエラーである。債権管理業務においてもWeb請求やオートコール等のデジタル化を進めて業務効率化を図った結果、増益を確保した。なお営業利益率は13.0%と前期比で2.9pp改善した。2. 2025年9月期業績の見通し2025年9月期の業績は、売上高3,622百万円（前期比12.5%増）、営業利益516百万円（同23.5%増）、経常利益517百万円（同26.2%増）、当期純利益360百万円（同28.6%増）と増収増益を見込んでいる。同社は不動産管理会社から派生した家賃保証会社としての強みを生かし、地元の福岡や、東京、神奈川といった首都圏地域を中心に、他の主要都市でも不動産管理会社の開拓を進めている。これらの地域は市場規模が大きく、家賃相場も高いため、同社は引き続き営業活動を積極展開する。既存の不動産管理会社に対しては、不動産業界の課題を機敏に捉えるほか、不動産管理会社が直面する課題に真摯に向き合い、基本パッケージをカスタマイズして最適なソリューションを提案し、契約件数の増加を図る。売上高の伸び率は2024年9月期と同程度と控えめで、同社は十分達成可能と見込んでいるようだ。利益面では収益確保とデジタル化推進による業務効率化の2点が柱となる。収益確保については、KPIの求償債権発生率と求償債権回収率の管理を徹底する。積極的な契約獲得の推進と並行して厳格な審査を継続するほか、契約後のモニタリングにより求償債権の発生そのものを抑制する。発生した求償債権については、システム化により督促処理を初期の段階で効率的に進め、培ったノウハウで回収業務をより早期かつ確実に実行し、貸倒債権発生を抑制する。デジタル化推進については、処理能力を増強することで、契約件数の増加に対して人材を増員することなく、業務効率化とコスト削減を図る。2025年9月期は特に大きなシステム投資を予定していないが、利益成長とのバランスを取りながら業界や顧客ニーズを見据え、必要な投資を行う。一方、生産性向上に向け顧客対応力を強化すべく、従業員の能力開発を促進することから、人材関連投資による費用増加の可能性もあり、各段階利益の前期比伸び率を控えめに見通している。3. 成長戦略成長戦略として、「事業展開（エリア展開と新しい商品展開）」「システム開発によるコストリーダーシップの実現」「接客技術の継続的向上」の3点を掲げる。不動産会社から生まれた家賃保証会社という経歴に基づく独自の営業力とシステム開発力、質の高いサービスの提供により、顧客満足度を向上させるとともに業績向上を図る。今後の重点取り組みとして、売上、収益、システムの3領域における戦略を掲げている。売上面では、サービスの多角化による事業拡大、業務効率化の推進、継続的な業務改善と革新の3戦略を掲げ、売上の向上を目指す。収益面では、債権管理領域における戦略として、業務の自動化、能力の平常化、効率的な回収と業務品質の維持を掲げ、債権回収を効率的に実施し収益性向上を図る。システム領域における戦略として、Cloud Insureの利便性改修による顧客ロイヤルティの向上、DX推進による業務効率の向上、稼働システムの評価と改善の3点の施策を掲げ、業績拡大・向上を支えるシステム基盤の充実を図る。これらの戦略について具体的な目標時期は明示されていないが、業績動向と併せて注目したい。■Key Points・不動産管理会社から生まれた家賃保証会社として不動産管理会社他社との強い関係を築き業績拡大・2024年9月期は新規取引先開拓と契約者数の堅調な増加により、創業以来最高の売上高・営業利益を計上・独自の営業ノウハウとデジタル化推進によるコストリーダーシップで優位性を確保（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/10 15:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月10日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(5586) ラボロＡＩ 東証グロース
(5129) ＦＩＸＥＲ 東証グロース
(190A) コーディア 東証グロース
(4588) オンコリス 東証グロース
(4893) ノイル 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(2695) くら寿司 東証プライム
(6882) 三社電機 東証スタンダード
(2216) カンロ 東証スタンダード
(7097) さくらさく 東証グロース
(4935) リベルタ 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
フェスタリアが後場終盤に急伸、１株から３株への株式分割と配当予想の実質増額修正を好感
フェスタリアホールディングス<2736.T>が後場終盤になって急伸している。午後３時ごろ、２月２８日を基準日として１株を３株に株式分割すると発表しており、これを好感した買いが流入している。投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに投資家層の拡大を図ることが目的という。
また、株式分割に伴い２５年８月期の期末一括配当予想を２０円から７円（前期２０円）に修正した。株式分割を考慮すると実質増額修正となり、前期実績に対して増配となる。
同時に、第１四半期（２４年９～１１月）連結決算を発表しており、売上高２０億７７００万円（前年同期比９．１％増）、営業損益８５００万円の赤字（前年同期１億７７００万円の赤字）となった。なお、２５年８月期通期業績予想は、売上高９４億円（前期比１．０％増）、営業利益３億２０００万円（同１８．３％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 15:21
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：日米の金利差拡大が意識され１５８円４０銭台に上伸
１０日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５８円４１銭前後と前日の午後５時時点に比べて２０銭強のドル高・円安となっている。
米１２月雇用統計の発表を今晩に控え、模様眺めムードが強いなかでスタートした。その後、日経平均株価が続落して始まるとリスク回避的なドル売り・円買いが流入したほか、仲値（午前９時５５分頃に決まる金融機関が外国為替取引をする際の基準となるレート）に向けては輸出企業など実需筋の円買い・ドル売り観測もあり、午前１０時ごろに１５７円９３銭まで軟化する場面があった。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事が９日の講演でインフレ率が高止まりするリスクから高金利政策の維持を訴えるなど、複数のＦＲＢ高官が追加利下げに慎重な考えを示していることがドルを下支え。午後に入って時間外取引の米長期金利が水準を切り上げると、日米の金利差拡大を意識したドル買い・円売りが優勢となり、午後２時３０分すぎには一時１５８円４２銭をつけた。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０２８６ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．０００４ドル程度のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１６２円９５銭前後と同２０銭弱のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 15:19
みんかぶニュース 個別・材料
乃村工芸社は後場急伸、今期業績・配当予想を上方修正
乃村工藝社<9716.T>は後場急伸。午後３時ごろ、２５年２月期連結業績予想について売上高を１３７０億円から１４９０億円（前期比１１．１％増）へ、営業利益を５７億円から８０億円（同５３．５％増）へ上方修正すると発表。あわせて配当予想を２７円から３２円に増額しており、これを好感した買いを集めている。
今年４月に開催を控える大阪・関西万博関連のプロジェクトを手掛けている博覧会・イベント市場をはじめ、専門店市場や複合商業施設市場において多くの大型プロジェクトが進行中であることが寄与する見通し。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 15:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は堅調地合いを維持、米雇用統計にらみ
*15:06JST 東京為替：ドル・円は堅調地合いを維持、米雇用統計にらみ
10日午後の東京市場でドル・円は堅調地合いを維持し、158円40銭台と高値圏で推移する。今晩発表の米雇用統計は失業率と平均時給は横ばいの見通し。非農業部門雇用者数が想定ほど減少しなければドル買い優勢となり、159円台への浮上が予想される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円98銭から158円42銭、ユーロ・円は162円61銭から163円12銭、ユーロ・ドルは1.0290ドルから1.0304ドル。
＜TY＞
2025/01/10 15:06
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比２５銭安の１４１円０６銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比２５銭安の１４１円０６銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 15:06
注目トピックス 日本株
紀文食品 Research Memo（6）：中期経営計画に沿って国内食品事業を再編
*15:06JST 紀文食品 Research Memo（6）：中期経営計画に沿って国内食品事業を再編
■紀文食品<2933>の業績動向3. 中期経営計画の進捗中期経営計画については、実施から半期が過ぎたばかりだが、すでに様々な策が動き始めた。なかでも大きなものとして、国内食品事業の再編が挙げられる。長期経営戦略に掲げた「総合食品グループ」の実現に向けて、BtoC事業の紀文西日本と北食を親会社の同社に吸収合併し、国内食品事業に属する4社を、BtoC事業の同社とBtoB事業の紀文産業の2社体制に再編する。経営資源の効率化を進めることで、生産拠点の最適化と増強、マーケティング・商品開発機能などの強化を図る。特に老朽化と供給能力拡大への対応が急がれており、足もとで工場再編の検討を開始、第2次中期経営計画では具体的なアクションが見られそうだ。なお、紀文西日本は2025年4月1日、北食は2025年1月1日を効力発生日として同社に吸収合併される予定である。また、中期経営計画発表前2024年3月末というタイミングで、マルハニチロ<1333>との資本業務提携契約を締結した。すり身調達トップのマルハニチロとすり身販売トップの同社が提携したことで、すり身の風上から風下までをカバーすることになり、調達面では高品質で安定した原材料調達、製品面では両社の強みを生かした相乗効果により収益への貢献が期待されている。中期経営計画を先取った資本業務提携だが、中期経営計画には成果を織り込んでいないようだ。中間期好調にもかかわらず下期営業減益予想はやや保守的4. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績について、同社は売上高110,951百万円（前期比4.0%増）、営業利益4,727百万円（同1.8%増）、経常利益4,221百万円（同4.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,855百万円（同0.7%増）を見込んでいる。国内食品事業及び食品関連事業では引き続き秋冬期の需要を捉えて収益拡大に取り組む一方、海外食品事業では各国・各エリアにおけるマクロ経済動向や地政学リスクの影響を注視していく考えである。特に国内では、最繁忙期である年末年始商戦に向け積極的に事業展開し、期初予想を達成する方針である。足もとでは、おでんが好スタートを切りほぼ想定どおりに進行しているようだ。ただし、原価面ですり身や鶏卵価格の再上昇や、積極施策に伴う販管費の増加を想定しているため、下期は減益を見込んでいる。中間期業績が好調だった分、やや保守的な業績予想ということができる。なお、国内食品事業再編の通期業績への影響は、グループ内の完全子会社との合併であるため軽微と考えられる。下期のセグメント別の取り組みについて、国内食品事業では、健康や環境を意識した商品展開やプロモーション、情報発信によって、食のシーンを広げるメニューを提案する方針である。特にタンパク質を手軽に取れる水産練り製品や、糖質オフを実現しつつ手軽で満足感のある「糖質0g麺」で、プロモーションを積極的に展開する。年末年始商戦では、年末にTVCMを積極的に投下して“正月の価値”を訴求、イベントやキャンペーンを通じてファミリー向けに紀文ブランドの浸透を図るほか、市場拡大に向けて若年層やシニア層などを見据えた商品ラインの展開も図る。海外食品事業では、ローカル市場を念頭に自社製品や仕入商品の展開を推進する方針である。カニカマや「Healthy Noodle」など既存人気商品についてはもちろん着実に販売していくが、加えてとうふそうめん風などの麺状商品やたこやき、納豆といった新提案の日本食材の販売も強化する。食品関連事業では、配送品質の高さを背景に共同配送など既存事業を深掘りするとともに、新規取引の獲得を着実に実行する。運送費や人件費などのコストアップには料金改定や効率化、システム活用による収益向上で対応し、安定したサービスの提供を継続する。■株主還元策中期的に配当性向を20%程度へ引き上げていく考え1. 配当政策同社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つと考えており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して安定した配当を継続して実施する考えだ。内部留保資金については、中長期的な観点から既存事業の効率化や拡大に向けた投資及び新規の事業投資を中心に充当し、企業競争力と経営基盤の長期安定化に取り組み、企業価値の向上を図る。連結配当性向については、財務体質の強化及び事業業績の拡大に応じて、中期的に20%程度を目標に徐々に引き上げていく考えである。これらの方針に基づき、2025年3月期の配当については、前期比3.0円増配の1株当たり20.0円（配当性向16.0%）を予定している。株主優待として、同社商品詰合せを贈呈2. 株主優待制度同社は株主優待制度を有しており、9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、保有株式数に応じて同社の商品詰合せを贈呈している。同社株式を300株（3単元）以上1,000株（10単元）未満保有する株主には同社商品詰合せ（約3,300円相当）を11月中旬〜下旬に発送、1,000株（10単元）以上保有する株主には同社商品詰合せ（約5,500円相当）または同社おせち商品詰合せ（約5,500円相当）を12月中旬（おせち商品詰合せは12月下旬）に発送した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/10 15:06