新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
エヌビディアの決算を前にリバランスの動き【クロージング】
*16:09JST エヌビディアの決算を前にリバランスの動き【クロージング】
28日の日経平均は続伸。83.14円高の38371.76円（出来高概算13億7000万株）で取引を終えた。朝方は円相場が1ドル＝143円台後半へと円高に振れたことが重荷となり売りが先行。日経平均は取引開始直後に38141.49円まで水準を切り下げた。ただ、その後は1ドル＝144円半ば程度まで円高が一服しており、これに連動して買い戻しの動きが優勢となった。日経平均は後場中盤にかけて上げ幅を広げ、大引け間際には38399.91円まで上値を伸ばす場面があった。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が990に迫り、全体の6割を占めた。セクター別では、輸送用機器、電気機器、保険、医薬品、精密機器など16業種が上昇。一方、パルプ紙、石油石炭、鉱業、金属製品、水産農林など17業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、トヨタ<7203>、レーザーテック<6920>、第一三共<4568>、ソニーG<6758>>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、トレンド<4704>が軟調だった。前日の米国市場では主要株価指数が上昇したものの、エヌビディアの決算待ちで模様眺めムードの強い展開だった。東京市場においても同様の流れのほか、円高が警戒された。その後、氷見野良三日銀副総裁の講演で、ハト派的な文言が出たことから、円高が一服し日経平均は切りかえした。また、エヌビディアの決算内容を見極めたいとのムードが強い一方で、売り方にとってはいったんポジションを買い戻す動きもみられ、ハイテク株の一角には上昇する動きもあった。投資家の最大の関心事であるエヌビディアについては、次世代AI半導体の発売が設計上の問題で3カ月以上遅れる可能性があるとの報道があるほか、台湾からの米国向け輸出もピークアウトしている感があり、弱い内容を予想する関係者が多いとみられる。明日の東京市場は先回り的な売買が先行する可能性があると考えられるが、予想ほど悪くなければ、アク抜けの動きも意識されてきそうである。また、先物主導での荒い値動きが警戒されるが、下落局面においては、押し目狙いのスタンスに向かわせよう。
＜CS＞
2024/08/28 16:09
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、株価底堅く警戒感が緩和
*16:05JST 日経VI：低下、株価底堅く警戒感が緩和
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は28日、前日比-1.18（低下率4.99％）の22.47と低下した。なお、高値は23.73、安値は22.47。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したが、上昇幅は小幅にとどまり、東京市場の手掛かり材料とはなりにくい中、日経225先物は午前は概ね小幅安水準での推移となり、午後は上げに転じるなど、底堅い動きとなった。市場では今日の米株式市場の通常取引終了後に予定されている米エヌビディアの決算発表待ちといった雰囲気があったが、今日は株価の下値が堅いことからボラティリティーの高まりを警戒するムードは次第に緩和。日経VIは昨日の水準近辺を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/08/28 16:05
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇77銘柄・下落82銘柄（通常取引終値比）
8月28日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:00）が終了。15時以降に売買が成立したのは177銘柄。通常取引の終値比で上昇は77銘柄、下落は82銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は24銘柄。うち値上がりが7銘柄、値下がりは15銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は60円高と買われている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の28日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9159> ＷＴＯＫＹＯ 2859.9 +599.9（ +26.5%）
2位 <8518> アジア投資 248 +30（ +13.8%）
3位 <8904> アバンティア 939 +89（ +10.5%）
4位 <6654> 不二電機 1150 +82（ +7.7%）
5位 <9478> ＳＥＨＩ 248.1 +15.1（ +6.5%）
6位 <1447> ＩＴｂｏｏｋ 325 +13（ +4.2%）
7位 <4572> カルナバイオ 439.9 +16.9（ +4.0%）
8位 <4443> Ｓａｎｓａｎ 2400 +63（ +2.7%）
9位 <6740> Ｊディスプレ 23.6 +0.6（ +2.6%）
10位 <3861> 王子ＨＤ 594.5 +13.4（ +2.3%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7805> プリントＮ 640 -38（ -5.6%）
2位 <2999> ホームポジ 547.2 -29.8（ -5.2%）
3位 <8273> イズミ 3333 -137.0（ -3.9%）
4位 <5721> Ｓサイエンス 23.5 -0.5（ -2.1%）
5位 <3664> モブキャスト 50 -1（ -2.0%）
6位 <8127> ヤマトインタ 361 -7（ -1.9%）
7位 <6721> ウインテスト 111 -2（ -1.8%）
8位 <2404> 鉄人化ＨＤ 475 -8（ -1.7%）
9位 <4392> ＦＩＧ 339 -5（ -1.5%）
10位 <4620> 藤倉化 502.7 -7.3（ -1.4%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3861> 王子ＨＤ 594.5 +13.4（ +2.3%）
2位 <6723> ルネサス 2457 +7.0（ +0.3%）
3位 <6857> アドテスト 6395 +14（ +0.2%）
4位 <9432> ＮＴＴ 155.4 +0.2（ +0.1%）
5位 <8267> イオン 3717 +2（ +0.1%）
6位 <4755> 楽天グループ 1028.8 +0.3（ +0.0%）
7位 <7201> 日産自 427.8 +0.1（ +0.0%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3086> Ｊフロント 1449 -9.0（ -0.6%）
2位 <5020> ＥＮＥＯＳ 774 -3.5（ -0.5%）
3位 <3382> セブン＆アイ 2094 -6.0（ -0.3%）
4位 <7011> 三菱重 1893 -4.5（ -0.2%）
5位 <8233> 高島屋 2277 -4.5（ -0.2%）
6位 <6501> 日立 3450 -5.0（ -0.1%）
7位 <1605> ＩＮＰＥＸ 2160 -3.0（ -0.1%）
8位 <6146> ディスコ 42195 -55（ -0.1%）
9位 <8309> 三井住友トラ 3628.1 -3.9（ -0.1%）
10位 <9104> 商船三井 5066 -4（ -0.1%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/08/28 16:03
みんかぶニュース 個別・材料
群馬銀、上限７００万株の自社株買いと１０００万株の消却を発表
群馬銀行<8334.T>は２８日の取引終了後、取得総数７００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．８０％）、取得総額５０億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。取得期間は２９日から１０月１８日。あわせて自己株式１０００万株を１０月３１日に消却する予定であることも開示した。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/28 16:01
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝８３円高、エヌビディア決算前で様子見ムードも続伸
２８日の東京株式市場は朝方は日経平均株価が弱含みで推移していたが、後場に入ると主力株が買い戻されプラス圏に切り返した。売買代金は低調が続いている。
大引けの日経平均株価は前営業日比８３円１４銭高の３万８３７１円７６銭と続伸。プライム市場の売買高概算は１３億７２７１万株、売買代金概算は３兆２６８０億円。値上がり銘柄数は６００、対して値下がり銘柄数は９８９、変わらずは５７銘柄だった。
きょうの東京市場は様子見ムードの強い地合いで狭いゾーンでのもみ合いに終始した。前日の米国株市場はＮＹダウが午前中は下値を探る展開となったが午後の取引で下げ渋り、大引けはわずかながらプラス圏で着地、連日での史上最高値更新となった。ただ、米半導体大手エヌビディア＜NVDA＞の決算発表を控え総じて模様眺めムードが強く、きょうの東京市場もそれを引き継ぐ展開となった。朝方はドル安・円高方向に振れていた為替市場も、取引時間中に漸次円安方向に押し戻される形となり、主力輸出株などの買い戻しにつながった。月末を控え年金資金のリバランスの買いなども観測され、結局日経平均は上昇に転じて取引を終えた。ＴＯＰＩＸもプラス圏で引けたが、値上がり銘柄数は６００にとどまり値下がり銘柄数を大幅に下回っている。また、売買代金も前日に続き３兆２０００億円台と低調だった。
個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920.T>が堅調、ディスコ<6146.T>も後場に入り上昇に転じた。トヨタ自動車<7203.T>は商いを伴い買いが優勢だった。楽天グループ<4755.T>が活況高となったほか、アドバンテスト<6857.T>も大きく上昇した。ソニーグループ<6758.T>も堅調。ミガロホールディングス<5535.T>が値上がり率トップに買われ、日本空調サービス<4658.T>も値を飛ばした。ＴＯＷＡ<6315.T>、ペプチドリーム<4587.T>などの上げ足が目立つ。山洋電気<6516.T>、平田機工<6258.T>も大幅高。
半面、ソフトバンクグループ<9984.T>が売りに押され、ファーストリテイリング<9983.T>も軟調。三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>が利食われ、任天堂<7974.T>も値を下げた。ＳＨＩＦＴ<3697.T>も下値を探る展開に。北越コーポレーション<3865.T>が急落、セレス<3696.T>も大幅安。ＦＩＧ<4392.T>が利益確定売りで値を下げ、日鉄ソリューションズ<2327.T>、イーレックス<9517.T>なども安い。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/28 15:48
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:PSSは大幅に3日続落、ドリコムがストップ高
*15:43JST 新興市場銘柄ダイジェスト:PSSは大幅に3日続落、ドリコムがストップ高
<7707> PSS 376 -34大幅に3日続落。東証が28日から信用取引に関する規制措置を強化したことが嫌気され、売り優勢となっている。新規の売付及び買付に係る委託保証金率が70％以上（うち現金40％以上）となった。日証金も増担保金徴収措置を強化している。プレシジョン・システム・サイエンスは、独SMD GmbH社製のPCR試薬を国内市場に向けて販売開始すると27日に開示したが、買いに転じるまでには至っていないようだ。<4881> ファンペップ 227 +50ストップ高。ファンペップと大阪大学が共同で出願した特許が米特許商標庁に登録されたことが明らかになり、買い材料視されている。特許の名称は「疾患の原因となる生物学的タンパク質を標的とした結合型ワクチン」で、要旨によると、抗原性の低いタンパク質を使用して有効な抗体産生を誘導することが可能。ファンペップは、花粉症を対象疾患とする抗体誘導ペプチド「FPP004X」に関する独占ライセンス契約を大阪大学と締結している。<3793> ドリコム 1101 +150ストップ高。25年春からスマートフォン向けリアルライフ宝探しゲーム「Disney STEP（ディズニーステップ）」のリリースを予定していると27日に発表し、引き続き買い材料視されている。位置情報機能を活用したゲームアプリで、ゲーム内に登場するミッキーたちと一緒に宝探しを楽しめる。正式リリースに先駆け、27日から公式サイトで参加プレイヤーの募集を開始しているほか、9月26日から先行体験を実施する。<4572> カルナバイオ 423 -21伸びきれず反落。カルナバイオサイエンスが創出した新規脂質キナーゼDGKα阻害剤のプログラムに関連し、導出先である米ギリアド社と共同出願した特許が欧州特許庁から特許査定を受けたと発表している。カルナバイオサイエンスは開発状況や上市などの進捗に応じてギリアド社からマイルストーン・ペイメントを受け取るほか、開発された医薬品の上市後の売上高に応じたロイヤリティを受け取ることになっている。<4259> エクサウィザーズ 323 -4伸びきれず反落。東北電力<9506>とAIを利活用したサービスによる社会課題解決に向け、協業を開始すると発表している。東北電力の持つデータや顧客基盤等の事業アセット、エクサウィザーズのデジタルやAI領域のサービス企画力、DX人材育成ノウハウなどを相互に活かし、新事業の実現や社会課題の解決に迅速に取り組む。東北・新潟の企業や団体の生産性を向上させ、エリア全体の競争力向上に寄与することを目指す。<6181> タメニー 123 +13日続伸。自社が運営する結婚相談所「パートナーエージェント」がフランチャイズ方式店舗の第3号店として水戸店、第4号店として浜松店を9月6日にオープンすると発表している。今後も結婚相談所の運営で培った知見やノウハウをパートナーである加盟店と最大限共有し、直営店と変わらないサービスを加盟店でも提供するとともに、フランチャイズ方式による店舗展開を加速させるとしている。
＜ST＞
2024/08/28 15:43
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１４４円５０銭台へ上昇、下値には値頃感からの買いも
２８日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４４円３９銭前後と前日午後５時時点に比べ６０銭弱のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１６０円９１銭前後と同９０銭強のユーロ安・円高で推移している。
ドル円は、午前８時３０分時点では１４３円７０銭前後で推移していたが、午前９時過ぎに１４４円台を回復し、午後１時３０分過ぎには１４４円５０銭台まで上昇した。１４４円ライン前後では値頃感からの買いが入るが、１４４円台半ばからは上値も重い展開となった。日銀の氷見良三副総裁が山梨県の金融経済懇談会で挨拶を行ったが、目新しい発言はなく反応は限定的だった。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１１４３ドル前後と同０．００２０ドル程度のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/28 15:41
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：パルプ・紙が下落率トップ
*15:36JST 東証業種別ランキング：パルプ・紙が下落率トップ
パルプ・紙が下落率トップ。そのほか石油・石炭製品、鉱業、金属製品、水産・農林業なども下落。一方、輸送用機器が上昇率トップ。そのほか電気機器、保険業、医薬品、精密機器なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 輸送用機器 ／ 4,377.57 ／ 2.192. 電気機器 ／ 4,689.31 ／ 0.983. 保険業 ／ 2,507.79 ／ 0.984. 医薬品 ／ 4,174.52 ／ 0.955. 精密機器 ／ 12,837.49 ／ 0.906. ゴム製品 ／ 4,169.42 ／ 0.727. サービス業 ／ 3,185.12 ／ 0.648. 銀行業 ／ 314.52 ／ 0.489. 非鉄金属 ／ 1,420.54 ／ 0.3410. 証券業 ／ 570.44 ／ 0.2511. 食料品 ／ 2,262.91 ／ 0.2512. 鉄鋼 ／ 742.92 ／ 0.1813. ガラス・土石製品 ／ 1,391.02 ／ 0.0714. 不動産業 ／ 2,045.23 ／ 0.0515. その他製品 ／ 5,213.92 ／ 0.0516. 卸売業 ／ 3,712.46 ／ 0.0317. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,936.02 ／ -0.0318. 繊維業 ／ 684.24 ／ -0.0619. 機械 ／ 3,037.99 ／ -0.0920. 建設業 ／ 1,770.14 ／ -0.1821. 化学工業 ／ 2,620.38 ／ -0.1922. 情報・通信業 ／ 5,852.85 ／ -0.2323. 陸運業 ／ 1,964.9 ／ -0.2424. 電力・ガス業 ／ 552.17 ／ -0.2525. その他金融業 ／ 1,059.5 ／ -0.2726. 海運業 ／ 1,813.4 ／ -0.3927. 空運業 ／ 219.9 ／ -0.4328. 小売業 ／ 1,838.64 ／ -0.4429. 水産・農林業 ／ 585.98 ／ -1.0930. 金属製品 ／ 1,393.7 ／ -1.1031. 鉱業 ／ 632.68 ／ -1.4332. 石油・石炭製品 ／ 1,898.12 ／ -1.5133. パルプ・紙 ／ 519.7 ／ -4.71
＜CS＞
2024/08/28 15:36
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 08月28日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(2586) フルッタフルッタ 東証グロース [ 割高 ]
(4572) カルナバイオ 東証グロース [ 割安 ]
(7271) 安永 東証スタンダード [ 割安 ]
(4658) 日本空調サービス 東証プライム [ 割高 ]
(135A) ヴレインＳ 東証グロース [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 割安 ]
(9861) 吉野家ＨＤ 東証プライム [ 割高 ]
(215A) タイミー 東証グロース [ 分析中 ]
(9238) バリューＣ 東証グロース [ 分析中 ]
(5242) アイズ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/08/28 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１０：３０ 日・２年物利付国債の入札
１０：３０ 豪・民間設備投資
１４：００ 日・消費者態度指数
１８：００ ユーロ・消費者信頼感
１８：００ ユーロ・経済信頼感
２１：００ 独・消費者物価指数（速報値）
２１：３０ 米・実質ＧＤＰ（国内総生産，改定値）
２１：３０ 米・卸売在庫
２１：３０ 米・新規失業保険申請件数
２１：３０ 米・失業保険継続受給者数
２３：００ 米・住宅販売保留指数
○決算発表・新規上場など
決算発表：東和フード<3329>
※福証Ｑボード上場：Ｃｒｏｓｓ Ｅホールディングス<231A>
出所：MINKABU PRESS
2024/08/28 15:30
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１０：３０ 日・２年物利付国債の入札
１０：３０ 豪・民間設備投資
１４：００ 日・消費者態度指数
１８：００ ユーロ・消費者信頼感
１８：００ ユーロ・経済信頼感
２１：００ 独・消費者物価指数（速報値）
２１：３０ 米・実質ＧＤＰ（国内総生産，改定値）
２１：３０ 米・卸売在庫
２１：３０ 米・新規失業保険申請件数
２１：３０ 米・失業保険継続受給者数
２３：００ 米・住宅販売保留指数
○決算発表・新規上場など
決算発表：東和フード<3329>
※福証Ｑボード上場：Ｃｒｏｓｓ Ｅホールディングス<231A>
出所：MINKABU PRESS
2024/08/28 15:30
相場概況
日経平均は続伸、エヌビディア決算控え小動き終始
*15:30JST 日経平均は続伸、エヌビディア決算控え小動き終始
27日の米国株式市場は小幅上昇。ダウ平均は9.98ドル高（＋0.02％）の41250.50ドル、ナスダックは29.05ポイント高（＋0.16％）の17754.82、S&P500は8.96ポイント高（＋0.16％）の5625.80で取引を終了した。長期金利の上昇で寄り付き後、下落。その後、8月消費者信頼感指数が予想外に改善したため相場も回復した。AIに必要な半導体製造メーカーのエヌビディアの決算発表を28日に控え期待感にハイテクが上昇に転じ、相場を支援。終盤にかけてダウもかろうじてプラス圏を回復し終了した。ダウは連日で過去最高値を更新。米国株は小幅上昇したものの、為替が前日比で円高ドル安に振れたことから、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。小幅安でスタートした日経平均は、目立った売買は観測されず、前日終値水準での小動きに終始。日経平均、TOPIXはともに切り返したが、エヌビディア決算発表を前に積極的な売買は手控えられた。大引けの日経平均は前日比83.14円高（＋0.22％）の38371.76円となった。東証プライム市場の売買高は13億7271万株。売買代金は3兆2680億円。業種別では、輸送用機器、電気機器、保険業、医薬品、精密機器などが上昇した一方、パルプ・紙、石油・石炭製品、鉱業、金属製品、水産・農林業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は36.4％、対して値下がり銘柄は60.0％となっている。日経平均採用銘柄では、追加の自社株買い実施への期待感からトヨタ自<7203>が大幅高となったほか、ジェイテクト<6473>が引き続き中期経営計画が材料視されて買われた。このほか、証券会社のポジティブなレポートを受けて楽天グループ<4755>が年初来高値更新で1000円台を回復。アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、フジクラ<5803>、第一三共<4568>、DIC<4631>、ソニーグループ<6758>なども買われた。一方、原油価格下落を受けて、出光興産<5019>、INPEX<1605>、ENEOSホールディングス<5020>など資源関連銘柄が下落したほか、SUMCO<3436>が国内証券会社のネガティブなレポートを受けて下落。このほか、住友化学<4005>、あおぞら銀行<8304>、太陽誘電<6976>、太平洋セメント<5233>、ソフトバンクグループ<9984>が売られた。
＜FA＞
2024/08/28 15:30
本日の注目個別銘柄
楽天グループ、インターライフ、平田機工など
<7203> トヨタ自 2746.5 +102.5大幅続伸。前日に自己株式の公開買付結果を発表。買付予定数2億9012万2375株に対して、3億4382万8098株の応募があり、残存が生じる形になっている。現在行っている自己株式取得の範囲内で使い取得する可能性を含めて検討予定としているが、自社株買い規模の拡大などを思惑視する見方もあるようだ。また、本日はBMWへの水素車部品供給報道や寄り付き後の為替の円安推移なども買い材料につながっている。<6758> ソニーG 14095 +315続伸。ゲーム子会社のSIEが、9月2日から国内で家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)5」を値上げすると発表している。本体価格は従来から19％引き上げ、7万9980円とするようだ。部材価格や製造・物流コストの高騰などを反映するもよう。PS5本体の国内値上げは23年11月に続く3度目となる。ゲーム事業の収益改善につながるとの期待感が先行する格好に。<3382> 7＆iHD 2100 -22大幅反落。外為法で最も規制が厳しい「コア業種」分類への格上げを申請したことが分かったと報じられた。コア業種となれば、出資比率が10％以上の場合に必ず事前届け出が必要になるほか、買収する側への制約が増えることになるもよう。買収提案を出しているカナダのアリマンタシォンにとって買収のハードルが上がる可能性が出てくる。足元では株価に買収プレミアムが付与されつつあるが、こうした期待感はやや後退方向に。<4755> 楽天グループ 1028.5 +86.6大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を1100円から1300円に引き上げた。モバイルの事業価値顕在化なら、株価1500円の実現可能性も高まると分析。法人契約から主回線としての契約獲得が拡大、主回線比率の拡大は時間差でARPUを押し上げるとしており、モバイル事業は26年12月期のタイミングでEBITDAを創出するフェーズになる可能性と。<7936> アシックス 2722 +100大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2575円から3200円に引上げた。スポーツスタイルやオニツカタイガーの増収率が直近では際立っているが、24年12月期上期は高価格帯商品がカテゴリー利益率を強く改善させてきている。D2Cチャネル強化やエントリーモデルの絞り込みによる利益率改善余地はまだあるとみて、引き続きコア・スポーツ銘柄と位置づけ、中計修正も今後のカタリストと。<3436> SUMCO 1694.5 -39.5大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に、目標株価も2800円から2000円に引き下げた。シリコンウェハの需給は緩やかに改善に向かうとみるが、グリーンフィールド投資に伴う減価償却費の大幅増や円高進行で、25年度、26年度利益予想を大幅に減額。25年度は従来予想の840億円から390億円に、26年度は1130億円から700億円に。<4956> コニシ 1210 +19大幅反発。発行済み株式数の4.80％に当たる330万株、30億円を上限とする自己株式の取得実施を前日に発表、本日の立会外取引で38万7600株を取得したもようで、残りは今後、市場買付を実施していくようだ。5月発表の「中期経営計画 2027」に基づき、株主への利益還元と資本効率の向上を図ることを取得目的としている。当面の需給面での下支えにもつながるとみられ、ポジティブな反応が先行している。<6258> 平田機工 5270 +325大幅続伸。前日に大型受注の獲得を発表している。EV用ドライブユニットの組み立てラインを約87億円で受注したほか、5月リリース案件に引き続きEV向けバッテリー充放電関連設備案件を約56億円で受注しているもよう。ともに工事の進捗に応じて順次売上計上、一部は今期業績にも反映するようだ。第1四半期減益決算などで株価の戻りが鈍かった中、見直しの動きが進む形となっている。<4658> 日本空調 1053 +61大幅反発。創業60周年記念株主優待を実施すると前日に発表している。9月末100株以上保有の株主が対象、100株以上300株未満はクオカード500円分、300株以上500株未満は2000円分、500株以上1000株未満は5000円分、1000株以上は10000円分を贈呈するようだ。優待権利取りの動きが先行する状況のようだ。なお、今回の株主優待は今回限りの実施となるもよう。<1418> インターライフ 297 +19大幅続伸。前日に25年2月期の業績上方修正を発表。営業利益は従来予想の4億円から6億円に引き上げた。内装工事事業及び音響・照明設備事業において、想定以上に受注及び完工が見込まれるとしている。とりわけ、大阪・関西万博関連工事の完工が下期にかけて集中する見込みであるほか、都心部の再開発案件の受注も堅調に推移のようだ。第1四半期の状況から上振れは想定線も修正幅の大きさがインパクトに。
＜ST＞
2024/08/28 15:29
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続落、米債券安重荷 長期金利０．８９０％に上昇
２８日の債券市場で、先物中心限月９月限は続落した。前日の米国市場で債券価格が下落（金利は上昇）した流れを引き継いだ。日銀の国債買い入れオペの結果は無難との受け止めが広がった。氷見野良三副総裁の講演と記者会見での発言に関しても、これまでの日銀首脳の発言内容に沿った内容との受け止めが優勢で、ポジションを一方向に傾けようとする姿勢は限られた。
日銀の氷見野副総裁は山梨県の金融経済懇談会後の記者会見で、当面は金融市場動向を高い緊張感をもって注視する姿勢を示すとともに、現状については緩和的な金融環境にあるとの認識を示した。日銀による定例の国債買い入れオペは中期と長期、超長期ゾーンに物価連動債を対象として計５本行われた。オファー額は計画通り。落札利回りも概ね市場の実勢通りとなった。先物は午後に一時１４４円６０銭まで下落したものの、大引けに向けて下げ幅を縮小する展開となった。
先物９月限は前営業日比１２銭安の１４４円６４銭で取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０１５ポイント高い０．８９０％に上昇した。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/28 15:18
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は高値を更新、米金利の下げ渋りで
*15:14JST 東京為替：ドル・円は高値を更新、米金利の下げ渋りで
28日午後の東京市場でドル・円は本日高値を上抜け、一時144円54銭まで上値を伸ばした。米10年債利回りの下げ渋りで、前日売られたドルの買戻しが入りやすい。一方、日経平均株価は前日比80円高と上げ幅をやや拡大し、株高で円売りも出やすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円68銭から144円54銭、ユーロ・円は160円70銭から161円37銭、ユーロ・ドルは1.1139ドルから1.1185ドル。
＜TY＞
2024/08/28 15:14
注目トピックス 日本株
日プロ Research Memo（11）：株主還元は配当性向目標を66%に引き上げ、累進配当政策も導入
*15:11JST 日プロ Research Memo（11）：株主還元は配当性向目標を66%に引き上げ、累進配当政策も導入
■日本プロセス<9651>の成長戦略3. 株主還元策株主還元策については、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としている。そして2025年5月期より配当方針を変更し、安定的な配当の継続と連結配当性向を66%目標（従来はおおむね50%以上目標）とするとともに、新中期経営計画期間中については累進配当政策を導入する。この配当方針に基づいて2025年5月期の配当予想は前期比14.00円増配の52.00円（第2四半期末26.00円、期末26.00円）とした。6期連続増配で予想配当性向は66.6%となる。今後は収益の拡大とともに、自己株式取得を含めて株主還元のさらなる充実に努める方針としており、収益拡大に伴ってさらなる株主還元の充実が期待されると弊社では考えている。サステナビリティ経営4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営に関しては、コーポレートガバナンス報告書の基本方針に基づいて、社会インフラ分野のシステム開発を得意とする企業としての取り組みを推進している。CSR（企業の社会的責任）活動の一環としては、原則として毎年税引後利益の1%を目途に寄付を実施している。2023年6月には独立行政法人日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」へ投資した。グリーンボンド・ソーシャルボンドへの投資を継続的に実施することで、環境・社会問題への取り組みを支援し、持続可能な社会づくりに貢献する。2024年1月には令和6年能登半島地震による災害の被災地・被災者への支援義援金の寄付を行った。また同年5月には2団体（社会福祉法人慈徳院こどもの心のケアハウス嵐山学園、特定非営利活動法人Reach Alternatives）への寄付を行った。2団体を通して日本の将来の人材育成や、世界の紛争地域の人々が希望を取り戻すための活動に貢献する。着実な成長の実現を評価、今後は成長スピード加速の可能性にも注目5. アナリストの視点同社は、多くの企業がひしめくシステム開発・ITサービス業界において、競合他社との差別化を図り、独自のポジションを確立している。社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高い品質と信頼性により、大手優良顧客と強固な信頼関係を構築していることが強みだ。そして営業利益率は2023年5月期に10%超を達成、ROEは2024年5月期に7.1%まで上昇するなど、人材育成やT-SESのトータル度向上という戦略によって着実な成長を実現している。この点を弊社では高く評価している。さらに、従来の中期経営計画では経営目標数値を未公表としていたのに対して、新たな第7次中期経営計画では具体的な経営目標数値を公表していること、目標配当性向の引き上げや累進配当政策の導入を公表していることからも、持続的な成長への同社の自信度がうかがえるだけでなく、今後は成長スピードが加速する可能性もあるだろうと弊社では注目している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/08/28 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 東和フード (8月28日)
8月29日の決算発表銘柄（予定）
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆第1四半期決算：
<3329> 東和フード [東Ｓ] (前回14:30)
合計1社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/08/28 15:11
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１２銭安の１４４円６４銭
債券市場で、先物９月限の後場終値は前営業日比１２銭安の１４４円６４銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/28 15:10
注目トピックス 日本株
日プロ Research Memo（10）：社員への還元と持続的成長投資、業績向上、企業価値向上の好循環を目指す
*15:10JST 日プロ Research Memo（10）：社員への還元と持続的成長投資、業績向上、企業価値向上の好循環を目指す
■成長戦略1. 物心両面からの基盤づくり日本プロセス<9651>は基本的な経営戦略として、社員への還元（成果主義による評価）や持続的成長投資（人材、働きやすい環境・制度・設備）が業績向上につながり、さらに企業価値の向上（株主還元）につながる好循環を目指している。働きやすい環境や成果主義に基づく評価による社員の安心・健康・快適・成長・やりがいの向上が、社員の定着・活力・生産性・技術力・品質の向上につながることで業績が向上し、結果として会社の持続的成長や企業価値向上につながるという好循環を生み出すため、物心両面から持続的成長の基盤づくりを継続的に推進している。社員への還元の実績として2024年5月期は期首に全社平均で2期連続となる3%台の賃上げを実施した。また業績連動賞与は7期連続で最高額を更新し、従業員の平均年収は750万円を超えた。さらに、経営参画意識の向上や株主との価値共有を目的として、従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入（2022年5月）している。人材採用は単体ベースでおおむね40名前後の新卒を安定的に採用しており、今後は中途採用を含めて採用を一段と強化する方針としている。第7次中期経営計画では引き続きT-SESのトータル度向上を推進2. 第7次中期経営計画同社は、前中期経営計画「第6次中期経営計画」（2022年5月期～2024年5月期）で、経営ビジョンに「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を掲げ、基本方針として人材育成のための大規模案件請負の推進（大規模案件受注に向けた営業力強化、新規設計力の向上、マネージメント力の向上）と、T-SESのトータル度向上に取り組んできた。T-SESはトータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの略で、長年にわたり培ったソフトウェアエンジニアリング技術をベースとして、ソフトウェアの要件定義、システム開発、構築サービス、検証サービスから運用・保守までトータルにサービスすることにより、顧客に最大のメリットを提供することを表している。経営目標数値は未公表だったが、3ヶ年の実績として売上高は23.9%増収、営業利益は36.4%増益という成長を達成した。エネルギー分野、航空宇宙分野、危機管理分野、クラウドシステム分野などで大規模案件を獲得し、T-SESのトータル度向上によって生産性が8.5%向上した結果、営業利益率は中長期目標としていた10%超を達成し、ROE（自己資本利益率）は7.1%まで上昇（2021年5月期実績5.7%から1.4ポイント上昇）した。そして2024年5月に策定した新中期経営計画「第7次中期経営計画」（2025年5月期～2027年5月期）では、経営目標値に最終年度2027年5月期の売上高120億円以上、営業利益12億円以上、ROE8%以上を掲げた。また株主還元については2025年5月期より配当方針を変更し、安定的な配当の継続と連結配当性向を66%目標（従来はおおむね50%以上目標）とするとともに、新中期経営計画期間中については累進配当政策を導入する。基本方針は前中期経営計画から継続して人材育成やT-SESのトータル度向上による生産性向上、新規設計案件や大規模案件の受注拡大、採用強化やビジネスパートナーの拡大による技術者増加などにより、前中期経営計画以上の成長を目指すとしている。注力事業・分野としては社会インフラDX分野の強化を目指す。同社の考える社会インフラDXとは、保守性・拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することであり、社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoT・クラウド・AIなどの最新技術を備えた新たなシステム開発に注力し、特に自動車システムのAD/ADAS関連、ガバメントクラウド等のクラウドシステム、特定情報システムの航空宇宙・危機管理分野の規模拡大を目指す方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/08/28 15:10
注目トピックス 日本株
日プロ Research Memo（9）：2025年5月期増収増益予想
*15:09JST 日プロ Research Memo（9）：2025年5月期増収増益予想
■今後の見通し1. 2025年5月期連結業績予想の概要日本プロセス<9651>の2025年5月期の連結業績予想は売上高が前期比5.6%増の10,000百万円、営業利益が同4.6%増の1,000百万円、経常利益が同5.1%増の1,060百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%増の755百万円としている。受注が高水準に推移して増収増益予想としている。なお半期別に見ると、上期は売上高が4,780百万円で営業利益が480百万円、下期は売上高が5,220百万円で営業利益が520百万円の計画としている。社員の待遇維持と競争力維持に向けた賃上げ、積極的な人材採用、大規模案件をこなすマネジャーやリーダーの育成に向けたPM教育の拡充、ITアーキテクト育成に向けた高度技術教育の拡充、ハイブリッド勤務の継続や事業所の新設・統廃合といった働きやすい環境整備への投資など、持続的成長に向けた先行投資を考慮して小幅な伸び率にとどまる見込みとしている。ただし、同社は期初時点では保守的な予想を公表する傾向が強いことに加え、全体として受注環境が良好であること、生産性向上やサービス価値向上に向けた継続的な取り組みの効果が期待できること、自動車システムで前期発生した一過性となる事業所移転費用が一巡することなどを勘案すれば、弊社では会社予想に上振れ余地があるだろうと考えている。2. セグメント別の見通しと重点取組テーマ制御システムは、エネルギー関連分野で下期に大規模案件の請負獲得を目指し、鉄道関連分野ではATOSの担当機能範囲拡大と装置一括受注、在来線関連の複数改修案件とAI運転整理パッケージによる売上確保、新幹線の次世代開発に向けての担当機能範囲拡大などを推進する。自動車システムは、電動化関連の体制を縮小するが、AD/ADAS関連において派生開発で複数車種一括受注により規模を拡大する。車載情報関連は上期が開発のピークとなる見込みだ。特定情報システムの航空宇宙分野は大型案件がピークアウトするが、新規案件獲得により体制を維持する。危機管理分野では大型案件が輻輳し、次期に向けて開発量が増加する。画像認識・識別分野の大型案件は上期がピークとなる見込みだ。組込システムは、半導体市況回復に伴うストレージ開発案件の回復、IoT建設機械関連における担当範囲拡大、AD/ADAS関連のBSW（Basic Software）開発の再開を見込んでいる。産業・ICTソリューションは、道路設備関連でETC試験装置の体制を縮小するが、システム構築関連での大規模案件受注による体制拡大、駅務機器関連でのQRコード対応などによる規模拡大、eガバメントクラウド関連や鉄道関連などクラウドシステムの開発量増加などを見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/08/28 15:09
注目トピックス 日本株
日プロ Research Memo（8）：財務の健全性は極めて高い
*15:08JST 日プロ Research Memo（8）：財務の健全性は極めて高い
■日本プロセス<9651>の業績動向3. 財務の状況財務面で見ると、2024年5月期末時点の資産合計は2023年5月期末比491百万円増加して12,803百万円となった。主に現金及び預金が424百万円増加、投資有価証券が107百万円増加した。負債合計は112百万円増加して2,346百万円となった。主に未払法人税等が45百万円増加、賞与引当金が65百万円増加した。純資産合計は378百万円増加して10,456百万円となった。主に利益剰余金が382百万円増加した。この結果、自己資本比率は0.2ポイント低下して81.7%となった。キャッシュ・フローの状況を含めて特に懸念点は見当たらず、自己資本比率は極めて高い水準を維持している。同社は無借金経営で内部留保も潤沢である。今後は潤沢な内部留保の有効活用が課題となるが、財務の健全性は極めて高いと弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/08/28 15:08
注目トピックス 日本株
日プロ Research Memo（7）：制御システムが大幅増収増益、自動車システムは一過性要因で小幅減益
*15:07JST 日プロ Research Memo（7）：制御システムが大幅増収増益、自動車システムは一過性要因で小幅減益
■日本プロセス<9651>の業績動向2. セグメント別の動向(1) 制御システム制御システムは売上高が13.4%増の1,620百万円、セグメント利益（連結調整前営業利益）が24.1%増の375百万円だった。鉄道関連の開発案件増加がけん引し、生産性向上効果も寄与して大幅増収増益だった。セグメント利益率は23.1%で2.0ポイント上昇した。エネルギー関連分野は再生可能エネルギーを含めた電力系統制御システムが堅調に推移した。鉄道関連は新幹線運行管理システムが横ばいだったが、ATOSの更新案件が拡大し、在来線運行管理システムのAI活用案件の受注も寄与した。(2) 自動車システム自動車システムは売上高が5.6%増の2,268百万円、セグメント利益が6.1%減の585百万円だった。増収ながら小幅減益だった。セグメント利益率は25.8%で3.2ポイント低下した。売上面は電動化関連が開発規模縮小の影響を受けたものの、AD/ADAS関連が新規案件も寄与して順調に拡大した。利益面は川崎事業所新設に伴う事業所移転費用発生が影響した。ただし一過性要因である。(3) 特定情報システム特定情報システム（航空宇宙関連を2024年5月期より産業・ICTソリューションから特定情報システムへ移管、2023年5月期の組替後数値との比較）は売上高が7.8%増の1,341百万円、セグメント利益が18.8%増の267百万円だった。需要が堅調に推移し、生産性向上効果も寄与して大幅増益だった。セグメント利益率は20.0%で1.9ポイント上昇した。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入ったため減少したが、衛星画像関連の受注が増加したほか、危機管理関連は次期案件に向けて体制を拡大した。(4) 組込システム組込システムは売上高が2.2%増の1,363百万円、セグメント利益が0.5%増の302百万円だった。小幅ながら増収増益だった。セグメント利益率は22.2%で0.4ポイント低下した。ストレージデバイス関連が半導体市場低迷の影響を受けて体制縮小したが、IoT建設機械関連の開発量増加が寄与した。(5) 産業・ITCソリューション産業・ICTソリューション（航空宇宙関連を2024年5月期より特定情報システムへ移管、2023年5月期の組替後数値との比較）は売上高が3.9%増の2,874百万円、セグメント利益が8.7%増の533百万円だった。増収増益と順調だった。セグメント利益率は18.6%で0.9ポイント上昇した。民間分野のシステム構築が堅調に推移したほか、官公庁向け社会インフラ関連、道路設備関連としてのETC試験装置開発案件、官公庁分野のeガバメントクラウド関連、駅務機器関連などが拡大した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/08/28 15:07
注目トピックス 日本株
日プロ Research Memo（6）：2024年5月期は増収増益
*15:06JST 日プロ Research Memo（6）：2024年5月期は増収増益
■日本プロセス<9651>の業績動向1. 2024年5月期連結業績の概要2024年5月期の連結業績は売上高が前期比6.1%増の9,468百万円、営業利益が同5.3%増の956百万円、経常利益が同4.2%増の1,008百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.0%増の730百万円だった。おおむね前回予想（2024年4月23日付で上方修正、売上高9,420百万円、営業利益950百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益720百万円）水準の増収増益で着地した。売上高、営業利益とも3期連続で上場来最高を更新した。売上面は全セグメントが増収と順調だった。期首に計画した案件を着実に受注したことに加え、大規模案件の増加やサービス価値向上による受注単価上昇なども寄与した。コスト面では人的資本投資によって人件費や採用費が増加し、川崎事業所新設に伴って一過性となる事業所移転費用が発生したが、全体として増収効果や生産性向上効果などで吸収した。売上総利益は前期比6.5%増加し、売上総利益率は同0.1ポイント上昇して21.6%となった。販管費は同7.5%増加し、販管費比率は同0.2ポイント上昇して11.5%となった。この結果、営業利益率は同0.1ポイント低下して10.1%となった。営業利益率は若干低下したが、一過性費用の発生が影響していることを考慮すれば、利益率上昇基調に大きな変化はないと弊社では考えている。なお特別損失では前期計上の減損損失40百万円が一巡した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/08/28 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝28日大引け、全銘柄の合計売買代金1821億円
28日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比11.5％減の1821億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同9.4％減の1590億円だった。
個別ではグローバルＸ Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ 高配当 ＥＳＧ <2849> 、ＭＡＸＩＳ ＪＡＰＡＮ設備・人材積極投資企業２００ <1485> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 日経高利回りＲＥＩＴ指数 <210A> 、ＮＥＸＴ 医薬品 <1621> 、グローバルＸ レジャー＆エンターテインメント <2645> など8銘柄が新高値。東証ＲＥＩＴインバースＥＴＦ <2094> 、Ｏｎｅ ＥＴＦ 南方 中国Ａ株 ＣＳＩ５００ <2553> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 中国科創板 ５０（ＳＴＡＲ５０） <2628> 、ＮＥＸＴ ＮＹ ダウ・ベア・ドルヘッジＥＴＮ <2041> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 原油ブル <2038> は3.98％安、ＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> は3.81％安、上場中国Ａ株パンダ <1322> は3.10％安、東証グロース・コアＥＴＦ <1563> は3.05％安と大幅に下落。
日経平均株価が83円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1181億6300万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1469億700万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFでは楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が89億8400万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が77億4700万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が68億2300万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が62億4100万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が40億7500万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/08/28 15:05
注目トピックス 日本株
日プロ Research Memo（5）：顧客と強い信頼関係を構築し、独自のポジションを確立
*15:05JST 日プロ Research Memo（5）：顧客と強い信頼関係を構築し、独自のポジションを確立
■事業概要3. 特長・強み日本プロセス<9651>は、エネルギー関連、交通関連、車載制御・車載情報関連、危機管理関連、航空宇宙関連など安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システム、及び自動車関連、半導体関連、建設機械関連など社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高い品質と信頼性を強みとしている。主要顧客は日立グループ（日立製作所、日立Astemo）、東芝グループ、キオクシア、日本電気<6701>（NEC）グループ、(株)JR東日本情報システム、ソニーグループ<6758>、アイシン<7259>などである。また富士フイルムホールディングス<4901>グループや、IoT建設機械分野における小松製作所<6301>（コマツ）グループとの取引も拡大している。それぞれの分野で大手優良顧客と強固な信頼関係を構築しているため、受注競合が少なく、顧客からの直接受注（元請け）比率がほぼ100%であることが安定収益につながっている。システム開発・ITサービス業界において、他社との差別化を図り独自のポジションを確立していることが特長だ。プロジェクト管理徹底と開発体制強化を推進4. 収益特性・リスク要因と課題・対策システム開発・ITサービス業界の一般的な収益特性・リスク要因として、大型案件の受注、個別案件ごとの採算性、プロジェクト進捗遅れによる不採算化などによって、売上高や利益が大きく変動する可能性がある。また、人材難・採用難の影響で開発リソースが不足し、受注拡大のネックとなる可能性がある。同社の場合、こうした収益特性及びリスク要因への対策として、個別案件ごとの採算性に関しては政策的・戦略的に低採算でも受注する案件もあるが、通常は受注審査委員会によるプロジェクト受注時の審査、プロジェクトレビュー委員会・プロジェクト管理支援部による監視やフォローなど、プロジェクト管理を徹底して不採算プロジェクト撲滅と生産性向上を実現している。開発リソースに関しては、職場環境や待遇の改善など働きやすい環境づくりを推進して社員の採用・定着や活力・生産性向上に努めるとともに、プロジェクトマネジャー育成プログラムによるプロジェクト管理力強化などによって大規模システム請負能力を強化している。また開発体制強化策として人材採用・育成のほか、中国に続くオフショア開発拠点として、医療画像処理技術を得意とするインドのTrenserと2018年11月に戦略パートナーシップを締結、連携を強化するため2019年3月に業務資本提携している。今後も、技術力向上や事業領域拡大に向けてシナジー効果が期待できるM&Aやアライアンスを検討する方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/08/28 15:05
注目トピックス 日本株
日プロ Research Memo（4）：利益率上昇基調
*15:04JST 日プロ Research Memo（4）：利益率上昇基調
■事業概要2. セグメント別売上高、利益、及び利益率の推移日本プロセス<9651>の収益構成やトレンドを理解するため、過去5期（2020年5月期～2024年5月期、通期ベース）のセグメント別売上高と構成比の推移、セグメント別利益と構成比の推移、及びセグメント別利益率の推移について述べる。なお、2021年5月期より産業・公共システムとITサービスを統合して産業・ICTソリューションとしたため、2020年5月期の産業・ICTソリューションの数値は従来の産業・公共システムとITサービスの合計値で表示している。また、産業・ICTソリューションに含まれていた航空宇宙関連を2024年5月期より特定情報システムへ移管しているため、2023年5月期の特定情報システムと産業・ICTソリューションについては組替後の数値で表示している。このため2023年5月期と2024年5月期については、特定情報システムが金額及び構成比とも大幅に増加する一方で、産業・ICTソリューションは移管分が減少する形となっている。売上高と利益の金額ベースの推移を見ると、大型案件の有無や個別案件の採算動向によって変動するものの、各セグメントともおおむね拡大基調となっている。制御システム、自動車システム、組込システムは大手顧客との長年にわたる強固な信頼関係を構築している。なお、特定情報システムでは大規模システム改修が周期的（おおむね5年程度）に行われるため、これに合わせて売上高・利益が変動する傾向がある。構成比で見ると、売上高構成比はおおむね産業・ICTソリューションが3割、自動車システムが2割強、制御システムが2割弱、組込システムが1割強、特定情報システムが1割で推移し、利益構成比（連結調整前）はおおむね自動車システムと産業・ICTソリューションがそれぞれ3割弱、制御システムが2割弱、組込システムが1割強、特定情報システムが1割で推移している。構成比で見ると制御システム、自動車システム、産業・ICTソリューションが主力であることがわかる。利益率の推移を見ると、個別案件の採算動向によって変動するものの、産業・ICTソリューションを除く各セグメントがおおむね2割強の水準で推移している。自動車システムの利益率は2024年5月期に低下する形となったが、これは川崎事業所開設に係る費用の発生が影響したことによる。この一過性の影響を除けば上昇基調であり、全社ベースの利益率上昇をけん引している。そして全社ベースの売上高営業利益率は2023年5月期に10%台に乗せた。なお同社は後述するように、持続的成長に向けた投資として業績連動賞与の形で社員への還元を厚くしている。このため営業利益率が表面的には低く見えているが、実質的な利益率は高水準である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/08/28 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、ドリコム、ビーマップがS高
28日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数169、値下がり銘柄数389と、値下がりが優勢だった。
個別ではドリコム<3793>、ビーマップ<4316>、ファンペップ<4881>がストップ高。マーキュリーリアルテックイノベーター<5025>は一時ストップ高と値を飛ばした。トライアルホールディングス<141A>、博展<2173>、フルッタフルッタ<2586>、シェアリングテクノロジー<3989>、セーフィー<4375>など15銘柄は年初来高値を更新。雨風太陽<5616>、ＡＳＪ<2351>、地盤ネットホールディングス<6072>、メドレックス<4586>、グローバルセキュリティエキスパート<4417>は値上がり率上位に買われた。
一方、アストロスケールホールディングス<186A>、ＱＰＳ研究所<5595>、ジーエヌアイグループ<2160>、プレシジョン・システム・サイエンス<7707>、クリングルファーマ<4884>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/08/28 15:03
注目トピックス 日本株
日プロ Research Memo（3）：社会インフラ分野の制御・組込システムが主力
*15:03JST 日プロ Research Memo（3）：社会インフラ分野の制御・組込システムが主力
■事業概要1. 事業セグメントの概要日本プロセス<9651>は事業セグメント区分を制御システム、自動車システム、特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューションの5分野としている。各セグメントの概要は以下のとおりである。(1) 制御システム制御システムは、エネルギー関連分野の火力発電所監視・制御システム、電力系統制御システム、配電自動化システム、交通関連分野の新幹線運行管理システム、JR在来線運行管理システム、過密ダイヤに対応する東京圏輸送管理システム（Autonomous decentralized Transport Operation control System、以下：ATOS）などを展開している。海外では台湾新幹線にも参画している。特に安心・安全が重視される難易度の高い社会インフラ分野であり、豊富な実績及び高い品質と信頼性を強みとして顧客との強固な信頼関係を構築している。主要顧客は日立製作所<6501>である。なおエネルギー関連分野は、地球環境問題を背景に火力発電所システム案件が減少傾向となる一方で、再生可能エネルギーシステム案件や送配電システム案件が増加傾向となっている。また大規模請負案件として電力グリッドシステムなどの開発を受注している。(2) 自動車システム自動車システムは、エンジン、トランスミッション、ステアリングなど自動車の基本性能「走る、曲がる、止まる」をコントロールするパワートレイン制御システム、ハイブリッド電気自動車（HEV）や電気自動車（EV）など環境対応車制御システム、カーナビゲーションなどの車載情報システム、外界認識センサーシステムなどを展開している。さらに、事故のない安全・安心なモビリティー社会の実現に貢献すべく、培ってきた技術を結集して自動運転につながるシステム開発に取り組んでいる。特に次世代自動車システムのCASE※1分野や、次世代モビリティサービスの交通システムMaaS※2分野では、得意とする画像認識・識別技術、近距離無線通信技術、車載制御技術、組込技術などを融合してAD/ADAS※3関連やIVIシステム※4関連などに取り組み、事業の柱に成長させている。※1 CASEは、Connected＝つながる、Autonomous＝自動運転、Shared&Services＝シェア／サービス、Electric＝電動化、それぞれの頭文字をとった造語。※2 MaaSは、Mobility as a Serviceの略。ICTを活用して様々な移動手段や交通機関をシームレスにつなぎ合わせ、ある地点から別の地点への人の移動を1つのサービスとして捉える新たな「移動」の概念のこと。※3 ADは、Autonomous Driving（自動運転）の略。ADASは、Advanced Driver-Assistance Systems（先進運転支援システム）の略。※4 IVIシステムは、In-Vehicle Infotainment system（次世代車載情報通信システム）の略。Infotainmentはinformation（情報）＋entertainment（娯楽）の造語。主要顧客は日立Astemo(株)（2021年1月に旧日立オートモティブシステムズ(株)が本田技研工業<7267>（ホンダ）系の部品メーカーである旧(株)ケーヒン、旧(株)ショーワ、旧日信工業(株)と経営統合して発足）である。従来は日産自動車<7201>関連を主力としていたが、ホンダ関連の受注拡大も期待できる。(3) 特定情報システム特定情報システムは、航空宇宙関連、防災関連、危機管理関連、地理情報関連として、衛星画像地上システム、画像解析システム、地理情報システム、リモートセンシングシステムなどのほか、AD/ADAS関連の画像認識・識別システムも展開している。なお、従来は産業・ICTソリューションに分類していた航空宇宙関連を2024年3月期より特定情報システムに移管した。強みである画像認識・識別技術をベースとして、画像解析に不可欠となるAI（Artificial Intelligence＝人工知能）技術を組み合わせて、より高度な画像利用分野への展開を図ることで、危機管理や防災など社会の安全・安心に貢献する取り組みを強化している。(4) 組込システム組込システムは、大型汎用コンピュータのオペレーティングシステム（OS）開発からスタートした。現在は幅広い電子製品・部品の組込ソフトウェアとして、半導体記憶装置SSD（＝Solid State Drive、メモリーチップを媒体にした記憶装置）組込システムなどを展開している。難易度の高いファームウェアやミドルウェアのソフトウェア開発に強みを持ち、IoT（＝Internet of Things、モノのインターネット）に対応した建設機械や医療機器など新たな製品分野への展開も推進している。ストレージデバイス関連はキオクシア(株)（旧 東芝メモリ(株)）のSSD関連が主力で、新製品開発にも参画して売上拡大を図っている。AD/ADAS関連では基盤ソフトウェア開発などの新たな案件も受注している。(5) 産業・ICTソリューション産業・ICTソリューションは多種多様な業種向けに展開し、産業・公共システム関連として業務効率化を実現するアプリケーション、社会インフラを支える公共システム（ICカードシステム、コンテンツ管理システム、鉄道事業者向け駅務機器・自動券売機・自動改札機システム、官公庁向けeガバメントクラウド関連、道路設備関連のETC試験装置など）の開発を幅広く展開するとともに、ITサービス関連としてシステムに関わるトータルサポートサービス（システムの開発環境・運用環境の構築、システム運用統合監視サービスなど）を提供している。幅広い分野で顧客との信頼関係を構築しており、今後はさらなる成長に向けて、これまで培ってきた制御・組込技術、産業・公共システムのシステム開発力、ITサービスのシステム構築・保守・運用力の融合により、AI、IoT、ネットワーク・セキュリティ、ロボティクス、クラウド、医療機器などの成長分野において、新規案件獲得と新規顧客開拓を推進することでビジネス拡大と収益力向上を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/08/28 15:03
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比83.14円高の38371.76円
*15:02JST 日経平均大引け：前日比83.14円高の38371.76円
日経平均は前日比83.14円高の38371.76円（同+0.22%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比11.32pt高の2692.12pt（同+0.42%）。
＜CS＞
2024/08/28 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２８日＞（大引け）＝ミガロＨＤ、一工薬、ピクスタなど
ミガロホールディングス<5535.T>＝急速人気。午後２時、グループ会社のＤＸＹＺが展開する顔認証プラットフォーム「ＦｒｅｅｉＤ（フリード）」と、三菱地所<8802.T>のスマートホームサービス「ＨＯＭＥＴＡＣＴ（ホームタクト）」が、不動産開発などを展開するエイペスト（東京都千代田区）の都市型レジデンスシリーズ「Ｆｕｌｌｅａ（フレア）」に標準採用されることになったと発表。今後の収益貢献を期待した買いを集めたようだ。Ｆｕｌｌｅａシリーズ８物件での導入を計画する。今年４月にＤＸＹＺと三菱地所は「ＦｒｅｅｉＤ」と「ＨＯＭＥＴＡＣＴ」に関し共同販売を開始したと発表。今回はその第１弾となる。
第一工業製薬<4461.T>＝大幅高。午後２時ごろ、２５年３月期連結業績予想について売上高を７００億円から７３０億円（前期比１５．７％増）へ、営業利益を４０億円から５０億円（同２．４倍）へ上方修正すると発表。あわせて配当の増額を発表しており、これらを好感した買いを集めている。ハイエンドサーバー向け電子材料の大幅な伸長や、市況回復などによる販売好調によって上期業績が従来予想を上回ったため通期予想も見直した。配当予想は７０円から９０円（前期６５円）に引き上げた。
ピクスタ<3416.T>＝後場上げ足強める。きょう正午ごろ、運営する写真・イラスト・動画・音楽素材のマーケットプレイス「ＰＩＸＴＡ（ピクスタ）」において、２３年下期（７～１２月）と２４年上期（１月～６月）の各半年間の比較で、機械学習用の画像・動画データの受注額が約３．３倍に増加したと発表。２４年上期は特に受注件数が増加しており、背景には画像認識ＡＩを用いたさまざまな製品・サービスの発展と権利意識の高まりがあるという。特に、初めてＡＩ開発に取り組む企業や初めて開発用データを調達する企業からの需要が多く、学習データの質・量ともに効率良く調達したい企業からの問い合わせが増加しているという。また、オープンデータでは質・量ともに収集が困難な日本人画像・日本の風景画像などのデータを最も多く保有するデータライセンス・エージェンシーとしての信頼が、国内市場で画像認識ＡＩを用いたサービスや製品を展開したい企業のニーズと合致したとみている。
オルトプラス<3672.T>＝物色の矛先向かいストップ高。午前１０時ごろ、同社が開発を受託したニンテンドースイッチ用ゲームソフト「ヒプノシスマイク －Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ Ｒａｐ Ｂａｔｔｌｅ－ １ｓｔ ｐｅｒｉｏｄ」の公式サイト及びキービジュアルが公開されたと発表しており、好材料視されている。同ソフトは、オルトプラスとアイディアファクトリー（東京都豊島区）との合弁会社アイディアファクトリープラスが配信中のスマートフォン向けゲームアプリ「ヒプノシスマイク －Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ Ｒａｐ Ｂａｔｔｌｅ－」のニンテンドースイッチ版第１弾タイトル。スマホアプリ内で配信中のカードイラストを多数収録するほか、「見習いＤＪ」となって一人前のＤＪを目指す「メインストーリー」のファーストシーズンや、スマホアプリでも好評のイベントストーリーを収録し、今冬に発売を予定している。
インターライフホールディングス<1418.T>＝急伸。同社は内装工事を中心に商業施設などの設計・施工を行っているが、都市再開発案件などが好調で受注が会社側計画を上回って推移している。２７日取引終了後に２５年２月期通期の業績予想の修正を発表、売上高は従来予想の１３５億円から１５５億円（前期比２３％増）に、営業利益は４億円から６億円（同２．２倍）に増額しており、これがポジティブサプライズとなった。株価は２００円台と低位に位置することで値ごろ感からの買いを誘導している。
平田機工<6258.T>＝大幅続伸。２７日の取引終了後、電気自動車（ＥＶ）向け「ドライブユニットの組立ライン」の大型案件とＥＶ向け「バッテリー充放電関連設備」案件を受注したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入っている。今回受注したＥＶ用ドライブユニットの組立ラインは受注金額約８７億円で、工事の進捗に応じて売り上げ計上する予定。一方、バッテリー充放電関連設備の受注金額は約５６億円で、同じく工事の進捗に応じて順次売り上げ計上を予定している。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/28 15:02