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みんかぶニュース 個別・材料 イオンが朝安後にプラス圏浮上、３～１１月期営業１８％減益も業況回復期待の買い 　イオン<8267.T>が朝安後にプラス圏に浮上した。同社は前週末１０日の取引終了後に２５年２月期第３四半期累計（３～１１月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比６．３％増の７兆４７０５億７５００万円、営業利益は同１７．７％減の１１７５億６９００万円、最終損益は１５６億６７００万円の赤字（前年同期は１８３億５９００万円の黒字）だった。売上高は１３期連続で過去最高を達成した一方、９～１１月期は記録的な高温を背景に秋冬物需要が低迷し、収益を押し下げる要因となった。店舗閉店損失や減損損失の前倒しの計上により３～１１月期の最終損益は赤字に転落した。半面、ＧＭＳ事業においては１１月以降、価格戦略とブラックフライデーが奏功し、売上高と客数が大幅に改善に寄与しているといい、更に年末年始商戦は想定をやや上回る伸びとなったとしている。営業２ケタ減益・最終赤字決算を受けた売りが一巡した後は、今後の業績回復を期待した買いが優勢となったようだ。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/14 14:32 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 01月14日 14時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (3624) アクセルＭ　　 東証グロース (2397) ＤＮＡチップ　 東証スタンダード (260A) オルツ　　　　 東証グロース (7707) ＰＳＳ　　　　 東証グロース (3678) メディアドゥ　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (9042) 阪急阪神　　　 東証プライム (288A) ラクサス　　　 東証グロース (9503) 関西電　　　　 東証プライム (8595) ジャフコＧ　　 東証プライム (9045) 京阪ＨＤ　　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2025/01/14 14:30 みんかぶニュース 個別・材料 リミックスが３日続伸、ビットコインを追加購入 　リミックスポイント<3825.T>が３日続伸している。午後２時ごろ、１月１０日に新たに５億円の暗号資産を購入したと発表したことが好感されている。これにより、１月１３日時点でビットコイン、イーサリアム、ソラナ、リップル、アバランチ、ドージコインを合わせた暗号資産の時価評価額は６５億２４８２万円となり、評価益は５億２４８２万円になったとしている。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/14 14:28 注目トピックス　日本株 GameWith---2Q注目を集めるNFT領域やeスポーツ向けの光回線事業等において売上高が成長 *14:22JST GameWith---2Q注目を集めるNFT領域やeスポーツ向けの光回線事業等において売上高が成長 GameWith<6552>は10日、2025年5月期第2四半期（24年6月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.9%減の16.70億円、営業損失が1.74億円（前年同期は1.20億円の利益）、経常損失が1.74億円（同1.01億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が1.86億円（同0.23億円の利益）となった。メディア事業の売上高は前年同期比18.0%減の9.90億円、営業利益は同49.7%減の2.66億円となった。当中間連結会計期間においては、大型タイトルのリリースが少なかったことによりPV数が減少したことや、広告市況の悪化によりPV単価も低下したことで、ネットワーク広告による収益が影響を受けた。ネットワーク広告については、同社グループの主力事業にも関わらず成長性が低下していることが課題のため、リソースを投下し最優先で改善に取り組んでいる状況となっている。具体的には、攻略サイトの立上げ本数増加によるPV数増加とPV単価改善施策により再成長を目指している。PV単価改善施策について、直近でユーザーデータをもとにした広告枠の最適化施策が良い結果を出しており、第3四半期以降は回復していくことを想定している。タイアップ広告による収益については、モバイルゲームを中心として新作タイトルのリリースは減少傾向にあるなかで、売上高を維持できている状況となっている。eスポーツ・エンタメ事業の売上高は同16.9%減の3.98億円、営業損失は1.10億円（前年同期は1.12億円の損失）となった。当中間連結会計期間においては、スポンサーの切り替えタイミングによる影響等により、前年同期比で売上高が減少しているものの、直近新規スポンサーの獲得が順調にできている。また、運営するeスポーツチームにおいて主力の「VALORANT部門」について、中国・成都で開催されたオフシーズン公認大会「VALORANT Radiant Asia Invitational」に国内チームから唯一参加し、新体制のチームで強豪を破り準優勝するなど好調であり、2025年1月から始まるアジアリーグでの活躍が期待できる状況となっている。その他の売上高は同67.8%増の2.81億円、営業損失は1.44億円（同1.09億円の損失）となった。新規事業として、企業理念である「ゲームをより楽しめる世界を創る」を実現するため、ゲームに関する様々な事業を行っている。現状は、NFT事業とeスポーツに特化した光回線事業の主に2つに注力している。当中間連結会計期間においては、4.5周年を迎えアプリの累計ダウンロード数が200万を超えるNFTゲーム「EGGRYPTO」について、2024年7月に実施した他社IPコラボイベントが好調だったため、売上高は前年同期比で大きく成長した。光回線事業については、引き続き新規ユーザー獲得のためプロモーションを積極的に実施しており、順調に申込者数を獲得している。2025年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%～14.4%増の35.00～40.00億円、営業損益が2.00億円の損失～2.00億円の利益（前期比198.0%増）、経常損益が2.20億円の損失～1.80億円の利益（同292.3%増）、親会社株主に帰属する当期純損益が2.50億円の損失～1.50億円の利益とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/01/14 14:22 注目トピックス　日本株 網屋---Network All Cloud製品の価格変更およびラインナップ追加 *14:21JST 網屋---Network All Cloud製品の価格変更およびラインナップ追加 網屋<4258>は9日、同社が提供する「Network All Cloud」製品群において、2025年4月1日より、価格変更と新しいラインナップの追加を行うことを発表した。今回の変更は、クラウドサービスの提供体制をさらに強化し、顧客ニーズに対応するために実施される。まず、価格変更に関しては、提供する各種プランの料金体系が見直される。2025年4月1日以降の発注より新価格が適用される。また、ラインナップの追加としては、新しいクラウド製品やサービスが加わり、より多様なニーズに応えることができるようになる。同社は今後、引き続き「Network All Cloud」の提供価値を高め、顧客の満足度向上を目指すとともに、サービスの利便性や機能性の向上を推進していく予定である。 ＜ST＞ 2025/01/14 14:21 みんかぶニュース 個別・材料 松竹がマイナスに転じる、２５年２月期業績予想を営業赤字に下方修正 　松竹<9601.T>がマイナスに転じている。午後２時ごろ、２５年２月期の連結業績予想について、売上高を８６７億円から８２４億円（前期比３．５％減）へ、営業損益を１０億円の黒字から９億４０００万円の赤字（前期３５億８４００万円の黒字）へ、最終損益を５億８０００万円の赤字から１８億７０００万円の赤字（同３０億１６００万円の黒字）へ下方修正したことが嫌気されている。 　演劇事業で団体顧客の回復が遅れていることや秋から年末年始にかけての興行が計画よりも低調に推移していること、映像関連事業で全国の映画興行全体が見通しに比べて低調に推移していること、更に映画配給事業で想定した配給収入の見込みに届かない作品があることなどから演劇事業及び映画関連事業の業績見通しを見直したことなどが要因としている。 　同時に発表した第３四半期累計（２４年３～１１月）決算は、売上高５９４億２０００万円（前年同期比４．９％減）、営業利益７４００万円（同９６．０％減）、最終損益１０億１８００万円の赤字（前年同期２５億５００万円の黒字）だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/14 14:19 注目トピックス　市況・概況 日経平均VIは大幅に上昇、株価大幅安で警戒感広がる *14:07JST 日経平均VIは大幅に上昇、株価大幅安で警戒感広がる 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋2.57（上昇率11.82％）の24.31と大幅に上昇している。なお、今日ここまでの高値は24.77、安値は22.69。東京市場が3連休中の米株式市場で主要指数が下落した流れを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上昇して始まった。市場では日米長期金利の上昇や「トランプリスク」に加え、米国のAI向け半導体の輸出規制見直しなどが懸念材料となる中、今日は取引開始後に日経225先物が大幅安となっていることから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、日経VIは先週末の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。 ＜SK＞ 2025/01/14 14:07 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は変わらず、米金利・日本株にらみ *14:03JST 東京為替：ドル・円は変わらず、米金利・日本株にらみ 14日午後の東京市場でドル・円は157円50銭付近と、ほぼ変わらずの値動き。米10年債利回りはほぼ横ばいだが、やや低下し、積極的なドル買いは入りづらい模様。一方、日経平均株価は前週末比800円超安と変わらず、日本株安を嫌気した円買いが続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円12銭から158円02銭、ユーロ・円は161円11銭から161円86銭、ユーロ・ドルは1.0239ドルから1.0277ドル。 ＜TY＞ 2025/01/14 14:03 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１９４、値下がり銘柄数は１４２１、変わらずは２９銘柄だった。業種別では３３業種中５業種が上昇。値上がり上位に鉱業、保険など。値下がりで目立つのは電気機器、サービス、機械、電気・ガス、非鉄など。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/14 14:03 みんかぶニュース 市況・概況 14時の日経平均は789円安の3万8401円、アドテストが227.01円押し下げ 　14日14時現在の日経平均株価は前週末比789.06円（-2.01％）安の3万8401.34円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は193、値下がりは1419、変わらずは29と、値下がり銘柄の割合が80％を超えている。 　日経平均マイナス寄与度は227.01円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が104.07円、ファストリ <9983>が93.22円、ＳＢＧ <9984>が56.62円、リクルート <6098>が45.38円と続いている。 　プラス寄与度トップは良品計画 <7453>で、日経平均を6.61円押し上げている。次いで中外薬 <4519>が6.21円、ＫＤＤＩ <9433>が5.72円、エムスリー <2413>が4.06円、トレンド <4704>が4.04円と続く。 　業種別では33業種中5業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、保険、石油・石炭、ゴム製品と続く。値下がり上位には電気機器、サービス、機械が並んでいる。 　※14時0分6秒時点 株探ニュース 2025/01/14 14:01 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：下げ渋りか、インフレにらみも買戻しに期待 *13:58JST 米国株見通し：下げ渋りか、インフレにらみも買戻しに期待 （13時30分現在）S&P500先物　　　　　　5,891.75（+17.25）ナスダック100先物　　21,042.00（+94.75）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は64ドル高。米金利は伸び悩み、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。13日のNY株式市場はまちまち。序盤から持ち直す展開でナスダックは6日続落も下げ幅縮小、ダウは上げ幅拡大で前日比358ドル高の42297ドルと続伸で取引を終えた。前週末の強い雇用統計を受け追加利下げ休止の思惑が広がり、序盤は売り先行。ただ、前週末の幅広い売りで割安感が生じ、終盤にかけて買戻しが優勢に。長期金利の過度な上昇を抑制され主力ハイテクにも買いが膨らんだ。企業決算への期待感も相場をサポートした。本日は下げ渋りか。今週発表のインフレ指標が注目されるなか、今晩の生産者物価指数（PPI）が高止まりなら連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策に対する警戒感が高まりやすい。長期金利が上昇基調を強めれば、ハイテク株を中心とした売り圧力が相場を圧迫する可能性があろう。一方で、決算発表を控えた金融セクターへの期待感から、やや買いが入りやすい。市場全体の下値は限定的ながら、金利動向次第で下げづらい値動きも見込まれる。 ＜TY＞ 2025/01/14 13:58 みんかぶニュース 個別・材料 コメダが７日続落、９～１１月期は２．４％営業減益 　コメダホールディングス<3543.T>が７日続落している。１０日の取引終了後に発表した第３四半期累計（２４年３～１１月）連結決算は、売上高３４６億６５００万円（前年同期比７．９％増）、営業利益６６億９８００万円（同１．２％増）と増収増益となったものの、９～１１月期では営業利益は前年同期比２．４％減と減益となっており、足もとの業績悪化を嫌気した売りが出ているようだ。 　コメダ珈琲店を国内を中心として新規に３９店舗出店したことに加えて、４月の店頭メニュー価格の値上げや９月のＦＣ加盟店に対する卸売価格の値上げなどの効果で売上高は伸長した。ただ、コーヒー豆などの主な原材料価格の高騰が響き、９～１１月期は減益を余儀なくされた。 　なお、２５年２月期通期業績予想は、売上高４５４億６５００万円（前期比５．２％増）、営業利益９３億５０００万円（同７．３％増）の従来見通しを据え置いている。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/14 13:58 注目トピックス　市況・概況 日経平均は822円安、海外株堅調で東京市場の株価下支え要因に *13:53JST 日経平均は822円安、海外株堅調で東京市場の株価下支え要因に 日経平均は822円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>などがマイナス寄与上位となっており、一方、KDDI<9433>、良品計画<7453>、中外薬<4519>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、電気機器、サービス業、機械、非鉄金属、電気・ガス業が値下がり率上位、鉱業、保険業、石油石炭製品、ゴム製品、医薬品が値上がりしている。日経平均は大幅安だが下値は堅い展開となっている。ダウ平均先物が時間外取引で底堅く推移しているほか、香港ハンセン指数や上海総合指数が大きく上げていることなどが東京市場の株価下支え要因となっているようだ。 ＜SK＞ 2025/01/14 13:53 みんかぶニュース 個別・材料 ｎｍｓは大幅安、今期純利益を下方修正 　ｎｍｓ　ホールディングス<2162.T>は大幅安。この日午前、２５年３月期連結業績予想について売上高を７５０億円から７５４億円（前期比３．５％増）へ上方修正した一方、純利益を１３億円から１０億５０００万円（同４２．５％増）へ下方修正すると発表した。国内事業で自動車関連の減産影響などが続くため。円安による為替差益が発生したものの、前社長による不適切経費使用を巡る問題の調査に関連する費用を計上したことも響いた。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/14 13:45 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～リベルタ、ガーデンなどがランクイン *13:45JST 出来高変化率ランキング（13時台）～リベルタ、ガーデンなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月14日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4889> レナサイエンス　　 　6146200 　182262.7　 286.60% 0.1731%<9058> トランコム　　　　 　70400 　78726.8　 282.63% 0%<7725> インタアクション　 　777000 　65566.92　 279.79% 0.1088%<4935> リベルタ　　　　　 　4380300 　1397967.4　 268.64% -0.4214%<6656> インスペック　　　 　280100 　22582.1　 228.39% 0.0863%<6255> エヌピーシー　　　 　2309700 　373199.42　 199.49% 0.1815%<274A> ガーデン　　　　　 　408100 　169298.94　 196.00% -0.1506%<4955> アグロカネシ　　　 　64300 　27288.5　 181.95% -0.0005%<9229> サンウェルズ　　　 　3189700 　404188.6　 168.92% -0.1376%<6289> 技研製　　　　　　 　233500 　86349　 156.50% -0.1179%<3454> Fブラザース　　　 　128600 　37601.78　 141.35% -0.0578%<1407> ウエストHD　　　 　1007300 　485367.14　 140.59% 0.0138%<7373> アイドマHD　　　 　119400 　83559.22　 127.35% 0.0289%<7453> 良品計画　　　　　 　7060100 　8050102.28　 125.18% 0.0582%<247A> Aiロボティク　　 　396400 　441944.34　 122.69% 0.0565%<8940> インテリックス　　 　310700 　80062.68　 122.20% 0.0467%<261A> 日水コン　　　　　 　169300 　105793　 118.82% 0.0195%<3267> フィルカンパニ　　 　455600 　110694.5　 116.23% -0.1601%<4884> クリングル　　　　 　721300 　241822.46　 115.61% 0.0828%<9696> ウィザス　　　　　 　39700 　34305.92　 112.12% -0.0155%<3562> No．1　　　　　 　185600 　161729.44　 111.37% 0.0564%<3678> メディアドゥ　　　 　178300 　88418.06　 109.80% 0.0365%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/01/14 13:45 注目トピックス　日本株 日本BS放送---1Qは2ケタ増益、原価部門を中心に費用が減少 *13:42JST 日本BS放送---1Qは2ケタ増益、原価部門を中心に費用が減少 日本BS放送<9414>は9日、2025年8月期第1四半期（24年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.1%減の28.92億円、営業利益が同44.4%増の5.45億円、経常利益が同45.0%増の5.49億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同47.1%増の3.65億円となった。放送事業収入は前年同期比0.9%減の25.73億円となった。タイム収入は、ショッピング枠の売上が好調に推移したが、前年同期に放送していた持込番組の終了等の反動減により、前年同期比微減での着地となった。一方、スポット収入は、前々期より続いている通販市況の低迷において回復の兆しが見られたが、前年同期比減収となった。番組施策として、季節の花の魅力やガーデニングの実践テクニックを紹介する「黒谷、お庭つくります」、女子ソフトボールリーグの王者が決まる「JD.LEAGUE2024 ダイヤモンドシリーズ」のセミファイナルとファイナル等の特別番組をはじめ、10月改編より放送開始した大人の歌謡&トーク番組「鶴瓶のええ歌やなぁ」等のレギュラー番組が好評で、売上に寄与した。また、「京都紅葉生中継2024～今昔の文人が愛した絶景～」や「おいでよ和歌山 梅の魅力を探す旅-みなべ町・田辺市編-」等、他の放送局や地方自治体と連携し、地域の魅力をお届けする番組も多数制作した。更に、「ANIME＋」枠では製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組を毎クール約40タイトル放送しており、エンターテインメント情報番組「アニゲー☆イレブン！」、アニメソング番組「Anison Days」、等、多彩なラインアップでアニメ関連番組を放送した。日中帯を中心とするドラマ枠では、「星漢燦爛＜せいかんさんらん＞」や「名探偵ポワロ」等、様々なジャンルのコンテンツを編成した。その他事業収入は同11.0%減の3.19億円となった。配信事業収入が好調となったほか、「太田和彦のふらり旅新・居酒屋百選Presents『太田和彦×角野卓造いい酒いい話』」等のイベント事業収入も売上に寄与した。一方、アニメ製作委員会からの出資配当収入では、話題の大型タイトルが複数あった前年同期からの反動減が見られるなどし、その他事業収入全体で、前年同期比減収となった。費用面では、前年同期に放送していた番組にかかる費用の反動減が見られたほか、2023年4月に実施した同社スタジオ設備更新にかかる減価償却費の負担が軽減する等、原価部門を中心に費用減となった。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.6%増の123.14億円、営業利益が同3.8%減の20.04億円、経常利益が同3.1%減の20.32億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.3%減の14.07億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/01/14 13:42 みんかぶニュース 個別・材料 インテリクスは大幅反発、２５年５月期業績予想を上方修正 　インテリックス<8940.T>は大幅高で４日ぶりに反発している。１０日の取引終了後、２５年５月期の連結業績予想について、売上高を４５０億１１００万円から４６３億６５００万円（前期比８．６％増）へ、営業利益を１６億１９００万円から２０億６３００万円（同２．２倍）へ、純利益を８億９６００万円から１２億３１００万円（同３．０倍）へ上方修正したことが好感されている。 　リノベーション事業におけるリノヴェックスマンション販売の堅調や、ソリューション事業における１棟収益物件の売却などの効果で、両事業ともに上期業績が計画を上振れたことが要因としている。 　なお、１１月中間期決算は、売上高２２６億３４００万円（前年同期比０．２％減）、営業利益１７億３６００万円（同７．２倍）、純利益１０億６２００万円（同１４．８倍）だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/14 13:42 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は動意薄、様子見ムードで *13:42JST 東京為替：ドル・円は動意薄、様子見ムードで 14日午後の東京市場でドル・円は動意が薄く、157円50銭付近でのもみ合いが続く。本日発表の米生産者物価指数（PPI）を見極めようと、足元は様子見ムードで動きづらい。米金利にらみのドル買いと日本株安を嫌気した円買いが継続している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円12銭から158円02銭、ユーロ・円は161円11銭から161円86銭、ユーロ・ドルは1.0239ドルから1.0277ドル。 ＜TY＞ 2025/01/14 13:42 注目トピックス　外国株 日本BS放送---1Qは2ケタ増益、原価部門を中心に費用が減少 *13:39JST 日本BS放送---1Qは2ケタ増益、原価部門を中心に費用が減少 日本BS放送<9414>は9日、2025年8月期第1四半期（24年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.1%減の28.92億円、営業利益が同44.4%増の5.45億円、経常利益が同45.0%増の5.49億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同47.1%増の3.65億円となった。放送事業収入は前年同期比0.9%減の25.73億円となった。タイム収入は、ショッピング枠の売上が好調に推移したが、前年同期に放送していた持込番組の終了等の反動減により、前年同期比微減での着地となった。一方、スポット収入は、前々期より続いている通販市況の低迷において回復の兆しが見られたが、前年同期比減収となった。番組施策として、季節の花の魅力やガーデニングの実践テクニックを紹介する「黒谷、お庭つくります」、女子ソフトボールリーグの王者が決まる「JD.LEAGUE2024 ダイヤモンドシリーズ」のセミファイナルとファイナル等の特別番組をはじめ、10月改編より放送開始した大人の歌謡&トーク番組「鶴瓶のええ歌やなぁ」等のレギュラー番組が好評で、売上に寄与した。また、「京都紅葉生中継2024～今昔の文人が愛した絶景～」や「おいでよ和歌山 梅の魅力を探す旅-みなべ町・田辺市編-」等、他の放送局や地方自治体と連携し、地域の魅力をお届けする番組も多数制作した。更に、「ANIME＋」枠では製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組を毎クール約40タイトル放送しており、エンターテインメント情報番組「アニゲー☆イレブン！」、アニメソング番組「Anison Days」、等、多彩なラインアップでアニメ関連番組を放送した。日中帯を中心とするドラマ枠では、「星漢燦爛＜せいかんさんらん＞」や「名探偵ポワロ」等、様々なジャンルのコンテンツを編成した。その他事業収入は同11.0%減の3.19億円となった。配信事業収入が好調となったほか、「太田和彦のふらり旅新・居酒屋百選Presents『太田和彦×角野卓造いい酒いい話』」等のイベント事業収入も売上に寄与した。一方、アニメ製作委員会からの出資配当収入では、話題の大型タイトルが複数あった前年同期からの反動減が見られるなどし、その他事業収入全体で、前年同期比減収となった。費用面では、前年同期に放送していた番組にかかる費用の反動減が見られたほか、2023年4月に実施した同社スタジオ設備更新にかかる減価償却費の負担が軽減する等、原価部門を中心に費用減となった。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.6%増の123.14億円、営業利益が同3.8%減の20.04億円、経常利益が同3.1%減の20.32億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.3%減の14.07億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/01/14 13:39 みんかぶニュース 為替・FX 債券：５年債入札、テールは１銭で応札倍率３．８２倍 　１４日に実施された５年債入札（第１７５回、クーポン０．９％）は、最低落札価格が１００円１０銭（利回り０．８７８％）、平均落札価格が１００円１１銭（同０．８７６％）となった。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は１銭で、前回（２４年１２月１０日）と同じ。応札倍率は３．８２倍となり、前回の４．４２倍を下回った。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/14 13:37 注目トピックス　日本株 日新 Research Memo（6）：NN7フェーズ2の先のさらなる成長戦略 *13:36JST 日新 Research Memo（6）：NN7フェーズ2の先のさらなる成長戦略 ■日新<9066>の成長戦略2. NN7フェーズ2の先のさらなる成長戦略同社はNN7フェーズ2の目標の達成に加え、その先のさらなる成長戦略として、新規領域と既存領域を同時に推進する「両利きの経営」を目指す方針としている。既存の主要3事業（モビリティ・化学品・食品原料）は国内物流施設拡充を中心に事業拡大を推進するほか、主要事業の対象範囲を拡大し、海外展開も加速する。また、成長分野・新規領域では、再生可能エネルギー（大型蓄電池、風力・太陽光発電、充電インフラ等）分野、リチウムイオン電池（バッテリー静脈物流ソリューション等）分野、サーキュラーエコノミー（循環型物流容器ソリューション等）といった脱炭素社会に貢献する物流関連事業の構築を推進する。さらに、デジタルフォワーディングサービス「Forward ONE」や生成AI活用サービスといったデジタル・AIを活用した物流サービスの開発・事業化を推進する。そして同社は成長分野における10の取り組みを掲げている。主要事業の対象範囲拡大では新倉庫として神奈川埠頭倉庫と北関東ロジスティクスセンターが稼働したのに続き、新築として苫小牧工業団地（用地取得）、関西地区倉庫（構想段階）、神戸西区危険品倉庫（仮称）、九州ロジスティクスセンター（仮称）を計画し、拡張として関東地区倉庫（構想）、子会社の鶴見倉庫を計画している。脱炭素社会に貢献する物流関連事業構築では、再生可能エネルギー市場貨物の海外一貫輸送・通関・設置・部品管理・保守・メンテナンスまでのワンストップサービスの拡大、使用済みリチウムイオン電池の回収・診断・解体まで安全でフレキシブルな物流インフラを提供するLiBerth（バッテリー静脈物流ソリューション）の拡大、サーキュラーエコノミー分野で物流容器の循環によって脱炭素に貢献する循環型物流容器ソリューション「HACO Lab.」の拡大を推進する。デジタル・AIを活用した物流サービスの開発・事業化では、デジタルフォワーディングサービス「Forward ONE」をフォワーディング事業の中心に据えたサービスの構築、生成AI活用サービス「Nissin AI based Platform（仮称）」の開発・事業化などを推進する。配当はDOE4.0%を下限とする累進配当3. 株主還元策同社は配当についてDOE4.0%を下限とする累進配当を基本方針としている。この基本方針に基づいて2025年3月期の配当予想は2024年3月期比90.0円増配の200.0円（第2四半期末100.0円、期末100.0円）としており、4期連続での増配となっている。ESG領域での企業価値向上に取り組み4. サステナビリティ経営同社はサステナビリティ経営について、中期経営計画「NN7」の基本方針の一つに「ESG経営の推進」を掲げ、気候変動対応や人的資本経営の推進によるESG領域での企業価値向上に取り組んでいる。主な取り組みとしては、自然資本関連（脱炭素社会の実現と環境に配慮した循環型社会への貢献）では、連結GHG排出量削減目標の設定、再生可能エネルギーへの転換など、人的資本関連（一人ひとりの尊重と個の能力を最大限に発揮できる環境の整備）では、人材育成と能力開発、多様性の尊重と女性活躍の推進、従業員エンゲージメントの向上など、社会資本関連（すべてのステークホルダーに公正で価値と希望の持てる企業づくり）では、サステナビリティ情報開示の拡充、ESG第三者評価の向上などを推進している。株主還元強化や資本効率改善を評価、NN7フェーズ2の進捗状況に注目5. 弊社の視点同社が主力とする物流事業は景気変動の影響を受けやすく、業績変動の一因となることを否定できないが、配当についてDOE4.0%を下限とする累進配当を基本方針とするなど、株主還元強化や資本効率改善に向けた経営姿勢を強めており、この点で安定的な投資対象となりうるだろうと弊社では評価している。今後は全体としての利益率向上が課題となるが、同社は中期経営計画「NN7」フェーズ2、さらにその先の成長戦略として、従来型の輸送サービスの拡大にとどまらず、脱炭素・循環型社会の実現に貢献する成長分野・新領域のサービス拡大、デジタルやAIを活用した新サービスの開発・事業化への取り組みを加速させる方針としている。こうした取り組みの成果で利益率が着実に向上することも期待される。したがって中期経営計画「NN7」フェーズ2の進捗状況に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/01/14 13:36 注目トピックス　日本株 日新 Research Memo（5）：中期経営計画「NN7」フェーズ2はさらなる成長を図るステージ *13:35JST 日新 Research Memo（5）：中期経営計画「NN7」フェーズ2はさらなる成長を図るステージ ■日新<9066>の成長戦略1. 中期経営計画「NN7」フェーズ2（2024年4月～2027年3月）同社は2022年3月に、第7次中期経営計画「NN7」（2022年4月～2027年3月）を策定し、フェーズ1（2022年4月～2024年3月の2年間）は事業ポートフォリオ戦略の推進、ESG経営の推進、DXの推進の3点に重点を置いて事業基盤・経営基盤を強化するステージ、フェーズ2（2024年4月～2027年3月の3年間）はフェーズ1で構築した事業基盤・経営基盤を活用し、企業価値を高める新しい施策によってさらなる成長を図るステージと位置付けた。そしてフェーズ1では、最終年度2024年3月期の経営目標値である売上高1,650億円、営業利益85億円、経常利益93億円、当期純利益70億円、ROE（自己資本利益率）8.0%程度に対して、売上高、営業利益は計画未達、経常利益、当期純利益、ROEは計画を超過達成した。フェーズ2は、基本方針を「サプライチェーン　ロジスティクス　プロバイダーとして、新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ESG経営に取り組む」としている。経営目標値には、最終年度2027年3月期（想定為替レート1米ドル＝145円）の売上高2,200億円、営業利益110億円、経常利益115億円、当期純利益98億円、ROE10.0%程度を掲げている。セグメント別の2027年3月期目標（注：各地域の業績を分かりやすく説明するための社内集計値）は、物流事業の売上高が2,100億円で営業利益が91億円（内訳は日本が売上高1,190億円で営業利益43億円、米州が売上高250億円で営業利益12億円、欧州が売上高110億円で営業利益5億円、アジアが売上高280億円で営業利益18億円、中国が売上高270億円で営業利益13億円）、旅行事業の売上高が80億円で営業利益が7億円、不動産事業の売上高が20億円で営業利益が12億円としている。地域別の事業戦略としては、物流事業の日本では成長分野への投資による事業拡大（神戸、熊本、北海道等）、LIB（EV用リチウムイオン電池）関連事業の拡大、神奈川埠頭倉庫及び北関東ロジスティクスセンターの本格稼働などを推進する。米州では物流サプライチェーン可視化サービスであるEMG（End to End Management Group）サービスの顧客拡大、蓄電池関連貨物の取扱拡大、地場営業の強化などを推進する。欧州ではポーランド倉庫事業の強化、新規事業（食品、機械設備）の取扱拡大などを推進する。アジアではインド国内輸送事業の強化、マレーシア自動車関連倉庫の拡充などを推進する。中国では連結子会社化（2024年1月）した中外運－日新国際貨運有限公司の収益拡大、非日系企業への営業拡大などを推進する。また旅行事業では団体旅行の取扱強化、不動産事業では京浜地区などの賃貸不動産の収益化を推進する。また重点分野を自動車関連物流、化学品・危険品物流、食品物流として、産業別営業体制による事業の深耕・拡大を図る。自動車関連物流は2027年3月期売上高700億円（2024年3月期実績446億円）を目指し、北関東ロジスティクスセンターが竣工・営業開始した。さらにLiBerth（リチウムイオン電池のLIBと停泊所を意味するBerthを組み合わせた造語）などDX活用によるEV関連物流の新規開拓、アジアでの二輪車輸送業務の強化などを推進する。化学品・危険品物流は2027年3月期売上高400億円（同265億円）を目指し、神奈川埠頭倉庫の安定収益確保、新倉庫建設・営業開始（神戸、熊本、北海道）、国内危険品物流関連サプライチェーン網の構築などを推進する。食品物流は2027年3月期売上高200億円（同151億円）を目指し、米州・アジアの低温物流拠点整備、国内での倉庫保管施設・低温物流設備拡充などを推進する。DXの推進や新規事業の創出では、フェーズ1の成果としてデジタルフォワーディングサービス「Forward ONE」に新機能を追加した。またリターナブルケースサービス「HACO Lab.（ハコラボ）」にてパートナー企業と協業して医薬品輸送サービスを開始した。さらにLIBの動脈・静脈物流ソリューションサービスを開始した。フェーズ2の取り組みとしては「Forward ONE」サービス拡充、「HACO Lab.」を活用した静脈物流ソリューション提案や容器メーカーとの協業深化による物流＋アルファの付加価値創出、LIBコンテナ・ボックスや付帯サービスによるLIB物流サービスの収益化、顧客ニーズに対応した新しい物流関連事業の創出などを推進する。設備投資はNN7全体で総額400億円を計画している。コア事業を中心に成長分野への投資を加速し、事業拡大を図る方針だ。内訳はフェーズ1で100億円（自動車関連60億円、化学品・危険品関連で40億円）、フェーズ2で300億円（化学品・危険品関連で170億円、施設で80億円、その他で50億円）としている。フェーズ1では化学品・危険品関連の神奈川埠頭倉庫が2023年9月に営業開始、自動車関連の北関東ロジスティクスセンターが2024年11月に稼働開始した。フェーズ2では神奈川埠頭倉庫と北関東ロジスティクスセンターの収益確保を図るとともに、化学品・危険品関連（神戸、熊本、北海道）など成長分野へのさらなる投資を継続する。資本政策については、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、株主還元充実化と資本効率化を進める。配当についてはDOE4.0%を下限とする累進配当を基本方針として、2025年3月期は大幅増配予想としている。また自己株式取得については2025年3月期までに約160億円を取得した。以後も継続的な対応を継続する。政策保有株式については2027年3月期までに約200億円縮減予定（みなし保有株式を含む）で、2024年3月期に約80億円縮減、2025年3月期に約85億円縮減した。成長投資と新規事業の拡大による収益性向上、政策保有株式縮減による資本効率性改善などの施策によってROEの向上を図るとともに、ESG経営や株主還元の強化、さらに投資家との対話などIR活動も強化して、PBR1倍超の早期達成に取り組む方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/01/14 13:35 注目トピックス　日本株 日新 Research Memo（4）：2025年3月期通期は期初計画を据え置いて増収増益予想 *13:34JST 日新 Research Memo（4）：2025年3月期通期は期初計画を据え置いて増収増益予想 ■日新<9066>の今後の見通し1. 2025年3月期通期の連結業績予想概要2025年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比7.7%増の183,000百万円、営業利益が同12.7%増の9,100百万円、経常利益が同3.6%増の9,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%増の10,300百万円としている。想定為替レートは1米ドル151円（2024年3月期実績は1米ドル＝151円）である。期初計画を据え置いて増収増益予想としている。全セグメントで増収増益を見込んでいる。物流事業ではアジアと中国の回復が鈍いが、日本と欧州が堅調に推移し、米州の回復も寄与する見込みだ。中間期の進捗率は売上高が51.1%、営業利益が49.9%、経常利益が50.8%、親会社株主に帰属する当期純利益が75.2%と順調であり、通期ベースでも好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。物流事業は国内が堅調で米州も回復見込み2. セグメント別計画セグメント別の計画（注：各地域の業績を分かりやすく説明するための社内集計値）を見ると、物流事業は売上高が前年同期比7.0%増の172,800百万円で営業利益が同8.8%増の7,300百万円（内訳は日本の売上高が同1.7%増の96,400百万円で営業利益が同7.7%増の4,000百万円、海外の売上高が同14.5%増の76,400百万円で営業利益が同10.1%増の3,300百万円）としている。日本は同1,632百万円増収で同287百万円増益の計画である。海上貨物を中心に荷動きが堅調に推移するほか、倉庫業務におけるEC関連貨物取扱開始や、中期経営計画「NN7」フェーズ1の成長投資の収益化なども見込んでいる。海外はアジアが同1,046百万円減収で同388百万円減益の計画である。マレーシアでは好調を維持、インドは引き続き堅調だが、タイでは自動車関連貨物の回復が鈍く、ベトナムも航空貨物取扱減少を見込んでいる。中国は同9,375百万円増収で同177百万円増益の計画である。中外運－日新国際貨運有限公司の新規連結効果（同8,520百万円増収・同250百万円増益要因）で増収増益だが、これを除くベースでは全体として景気回復遅れの影響が継続する見込みだ。米州は同1,013百万円増収で同212百万円増益の計画である。米国における自動車関連貨物の取扱回復に加え、蓄電池やEV関連貨物の取扱拡大を見込んでいる。下期は上期から期ズレとなった貨物も寄与する。欧州は同347百万円増収で同300百万円増益の計画である。ポーランドの倉庫保管が堅調に推移するほか、営業力強化による新規案件拡大を見込んでいる。旅行事業は売上高が同21.2%増の8,600百万円で営業利益が同37.3%増の700百万円の計画としている。団体旅行の取扱が堅調に推移する見込みだ。不動産事業は売上高が同17.9%増の1,600百万円で営業利益が同29.1%増の1,100百万円の計画である。京浜地区で収益化した賃貸不動産が通期で寄与する見込みだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/01/14 13:34 注目トピックス　日本株 Chordia Therapeutics---rogocekibが米国で希少疾患指定受理 *13:33JST Chordia Therapeutics---rogocekibが米国で希少疾患指定受理 Chordia Therapeutics <190A>は10日、同社が開発を進めている CLK 阻害薬rogocekibが、米国で再発難治性急性骨髄性白血病（AML）に対する治療薬として希少疾患指定を受けたことを発表した。この希少疾患指定は、米国食品医薬品局（FDA）による特別な認可制度であり、希少疾病に対して治療薬の開発を加速させるための支援が行われる。rogocekibは、急性骨髄性白血病の再発または難治性の患者に対する新しい治療法として注目されている。AMLは治療が難しく、特に再発や難治性の症例では治療法の選択肢が限られており、患者の予後が厳しくなることが多い。そのため、新たな治療薬の開発が急務である。米国での希少疾患指定を受けることにより、rogocekibは開発の過程でさまざまな特典を享受できる。これには、米国における市場への早期アクセス、税制上の優遇措置、開発にかかる時間や費用の削減が含まれる。これにより、rogocekibはより迅速に患者への提供が可能となる見込みが高まり、早期の治療機会提供につながることを期待する声も高まっている。 ＜ST＞ 2025/01/14 13:33 注目トピックス　日本株 タイミー---元農林水産事務次官・末松広行氏、スポットワーク研究所顧問就任 *13:33JST タイミー---元農林水産事務次官・末松広行氏、スポットワーク研究所顧問就任 タイミー<215A>は10日、元農林水産事務次官の末松広行氏がスポットワーク研究所の顧問に就任したことを発表した。末松氏は農林水産行政において長年の経験を持ち、その知見を活かして同研究所の活動に貢献することが期待されている。末松氏は、長年にわたる農林水産分野での豊富な経験と知識を有し、農林水産省、経済産業省、官邸、地方行政に携わる中で、日本農政の改革と地域発展に向けた政策を推進した。スポットワーク研究所は、農林水産業をはじめとするさまざまな産業において、社会課題解決を目指した研究と取り組みを進めているタイミー社内の組織である。末松氏の就任により、一次産業への更なる貢献が期待されている。 ＜ST＞ 2025/01/14 13:33 注目トピックス　日本株 日新 Research Memo（3）：2025年3月期中間期は計画水準の増収増益と順調 *13:33JST 日新 Research Memo（3）：2025年3月期中間期は計画水準の増収増益と順調 ■日新<9066>の業績動向1. 2025年3月期中間期の連結業績概要2025年3月期第中間期の連結業績は、売上高が前年同期比13.5%増の93,452百万円、営業利益が同10.1%増の4,543百万円、経常利益が同3.3%増の4,974百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同112.6%増の7,743百万円だった。おおむね前回予想（2024年5月9日付の期初公表値、売上高91,500百万円、営業利益4,550百万円、経常利益4,900百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7,000百万円）水準の増収増益と順調だった。売上面は全セグメントが増収と順調に推移した。利益面は物流事業において海外の一部地域が伸び悩んだものの、日本が堅調に推移し、旅行事業と不動産事業も伸長した。全体の売上総利益は同12.8%増加したが、売上総利益率は同0.1ポイント低下して13.8%となった。販管費は同14.3%増加し、販管費比率は同0.1ポイント上昇して9.0%となった。この結果、営業利益率は同0.1ポイント低下して4.9%となった。経常利益は、営業外で為替差損益が296百万円改善（前期は為替差損267百万円、当期は為替差益29百万円）したが、持分法による投資利益が205百万円減少（前期は369百万円、当期は164百万円）したほか、支払利息が98百万円増加（前期は190百万円、当期は288百万円）したため、営業利益に比べて小幅増益にとどまった。親会社株主に帰属する中間純利益については、政策保有株式売却により、特別利益で投資有価証券売却益6,569百万円（前期は461百万円）を計上したため大幅増益だった。物流事業は国内が堅調2. セグメント別の動向セグメント別の業績（注：各地域の業績を分かりやすく説明するための社内集計値）を見ると、物流事業は売上高が前年同期比12.9%増の88,326百万円で営業利益が同3.3%増の3,586百万円だった。内訳は日本の売上高が同7.4%増の50,622百万円で営業利益が同7.5%増の2,094百万円、海外の売上高が同21.4%増の37,704百万円で営業利益が同2.1%減の1,492百万円だった。日本は同3,482百万円増収で146百万円増益だった。自動車関連製品、食品、化学品の取扱を中心におおむね計画水準だった。海上貨物の取扱が輸出入とも堅調だったほか、航空貨物では輸出は食品、輸入は医薬品の取扱が堅調だった。倉庫業務でEC関連貨物の取扱が新たに始まったことも寄与した。海外はアジアが同355百万円増収だが同202百万円減益だった。全体として計画を下回った。マレーシアで倉庫業務が堅調、インドで二輪車国内配送業務が好調だったが、タイとベトナムで自動車関連貨物の航空輸出の取扱が減少した。中国は同6,632百万円増収で同91百万円増益だった。全体として計画を下回った。中外運－日新国際貨運有限公司の新規連結効果（5,668百万円増収・193百万円増益要因）で前期比増収増益だが、これを除くベースでは全体として景気減速や価格競争の影響が継続し、航空・海上とも取扱物量が低調だった。米州は同776百万円減収で同143百万円減益だった。メキシコは完成車の航空輸出や国内配送業務が好調だったが、米国とカナダは自動車関連貨物の荷動きが伸び悩み、計画を下回った。上期に予定していた貨物が下期にズレ込んだことも影響した。欧州は同425百万円増収で同222百万円増益だった。全体として計画を上回った。ポーランドで倉庫保管が好調に推移し、オーストリアで米国向け機械設備や食品の航空輸出が堅調だった。旅行事業は売上高が前年同期比22.7%増の4,330百万円で営業利益が同57.7%増の410百万円だった。大幅増収増益だった。主力の業務渡航の取扱が堅調に推移したほか、団体旅行が繁忙期に入り、国内・海外とも増加した。営業利益はコロナ禍前の水準に回復した。不動産事業は売上高が同27.8%増の796百万円で営業利益が同39.2%増の546百万円だった。京浜地区で収益化した賃貸不動産が寄与して大幅増収増益だった。財務の健全性を維持3. 財務の状況財務面で見ると2025年3月期中間期末の資産合計は2024年3月期末比6,973百万円減少して167,373百万円となった。主に政策保有株式売却によって投資有価証券が8,489百万円減少した。負債合計は4,968百万円増加して77,094百万円となった。長短借入金合計は2,689百万円減少して19,607百万円となったが、社債が10,000百万円増加して11,000百万円となった。純資産は11,941百万円減少して90,279百万円となった。利益剰余金が6,599百万円増加した一方で、自己株式取得によって自己株式（減算）が13,325百万円増加したほか、政策保有株式売却によってその他有価証券評価差額金が4,632百万円減少した。この結果、自己資本比率は4.8ポイント低下して50.6%となった。自己資本比率は低下したが特に懸念される水準ではなく、キャッシュ・フローの状況も特に懸念点が見当たらないことを勘案すれば、財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/01/14 13:33 みんかぶニュース 個別・材料 ペイクラウド切り返す、第１四半期営業益３．０倍で通期計画進捗率３０％ 　ペイクラウドホールディングス<4015.T>が後場に入って切り返している。同社はきょう午後１時ごろ、２５年８月期第１四半期（２４年９～１１月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比３．０倍の１億５１００万円となり、通期計画の５億円に対する進捗率は３０．２％となった。 　売上高は同２．３倍の２３億４２００万円で着地。キャッシュレスサービス事業が伸びたほか、デジタルサイネージ関連事業も堅調だった。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/14 13:32 注目トピックス　日本株 日新 Research Memo（2）：1938年の創業以来90年近い歴史を誇る大手総合物流会社 *13:32JST 日新 Research Memo（2）：1938年の創業以来90年近い歴史を誇る大手総合物流会社 ■会社概要1. 会社概要日新<9066>は1938年の創業以来90年近い歴史を誇る大手総合物流会社である。社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本として、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、顧客との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えることを経営の基本方針としている。2025年3月期中間期末の資産合計は167,373百万円、純資産は90,279百万円、株主資本は71,654百万円、自己資本比率は50.6%、発行済株式数は20,272,769株（自己株式5,639,203株を含む）である。グループは同社及び子会社・関連会社74社で構成されている。主要な連結子会社は、物流事業の(株)北海道日新、日新産業(株)、(株)九州日新、鶴見倉庫(株)、NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.、NISSIN (U.K.) LTD.、NISSIN TRANSPORT GmbH、SIAM NISTRANS CO.,LTD.（持分49.00%だが実質支配基準で子会社）、NISSIN LOGISTICS (VN) CO.,LTD.、日新運輸倉庫（香港）有限公司、上海高信国際物流有限公司、中外運－日新国際貨運有限公司、旅行事業の日新航空サービス(株)、不動産事業の京浜不動産(株)などである。現在は世界24の国・地域にグローバル・ロジスティクス・ネットワークを構築している。2. 沿革1938年12月に日新運輸(株)を川崎市に設立、1942年10月に本店を横浜市に移転、1946年3月に商号を日新商事(株)へ変更、1950年1月に商号を日新運輸倉庫(株)へ変更、1950年4月に東京証券取引所第1部に上場、1973年5月に大阪証券取引所第1部に上場、1985年10月に商号を(株)日新へ変更、2014年5月に本店を現所在地（横浜市中区尾上町）へ移転、2022年4月に東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行した。事業展開では1938年の創業以来、一貫して物流サービスを提供し、全国に事業を拡大した。1960年代には業界に先駆けて、当時の最先端の輸送形態であった「国際複合一貫輸送」サービスを開始した。さらに1973年12月に米国NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.を設立、1974年1月に日新運輸倉庫（香港）有限公司を設立するなど、1970年代から米州、欧州、アジア、東アジアへの拠点展開を加速して「国際物流のパイオニア」としての地位を確立した。■事業概要物流事業を主力に旅行事業・不動産事業も展開1. 事業概要同社は報告セグメントを物流事業、旅行事業、不動産事業としている。物流事業は国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などを、旅行事業は主に企業・団体向けの旅行業（団体旅行や研修旅行等）を、不動産事業は主に京浜地区において不動産賃貸を行っている。過去4期（2021年3月期～2024年3月期）、及び2025年3月期中間期のセグメント別業績の推移は、主力の物流事業は景気変動の影響を受ける傾向があるものの、売上高構成比で9割強（国内が5割強、海外が4割）、営業利益構成比で8割（旅行事業が新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けた2021年3月期～2023年3月期を除く）（国内が4割強、海外が3割強）を占めている。旅行事業は2023年3月期より売上高が回復傾向となり、2024年3月期には営業損益も黒字に回復した。不動産業は売上高、営業利益とも大きな変動がなく、安定収益源となっている。物流事業は「国際物流のパイオニア」として国際複合一貫輸送に強み(1) 物流事業物流事業は同社、及びNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社49社、持分法適用会社3社、その他関係会社13社が、国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫・保管、構内作業などを展開している。世界24の国・地域のグローバル・ロジスティクス・ネットワークを活用して、トラック・鉄道・船舶・航空機など陸海空全ての輸送手段を最適に組み合わせた輸送ルートを構築し、自動車関連・化学品・食品・機械設備・医薬品など多様な産業の貨物について高品質の輸送サービスを提供している。特に「国際物流のパイオニア」として国際複合一貫輸送を強みとしている。(2) 旅行事業旅行事業は日新航空サービス(株)をはじめとする連結子会社4社、その他関係会社4社が、企業・団体向けを中心とする旅行事業を展開している。専門性とグローバル・ネットワークを活かして、法人企業向けの海外出張手配サービス、短期就労及び駐在員証の取得支援、全国の教育機関の短期・長期の語学研修やホームステイに関わる各種専門手続、スポーツ・エンタテインメント関連の団体旅行の手配などを行っている。(3) 不動産事業不動産事業は同社、及び京浜不動産(株)をはじめとする連結子会社3社が、保有資産の有効活用として、京浜地区などにおいて土地・建物の賃貸を行っている。顧客基盤を一段と強固にする取り組みなどを推進2. リスク要因・収益特性と課題・対策物流事業の一般的なリスク要因としては、景気変動リスク、競合リスク、地政学リスク、自然災害リスク、輸送時事故リスク、労働災害リスク、法的規制（事業免許等）リスクなどのほか、近年では燃料費・人件費などの高騰に対する価格転嫁遅れ、物流DXへの対応遅れなども重要な課題となっている。また旅行事業では、コロナ禍のような海外渡航制限などがリスク要因となる。こうしたリスク要因に対して同社は、グローバル・ネットワークの活用や各拠点の地場営業力の強化を通じて、顧客のサプライチェーン構築・管理に貢献できるサービスを提供することにより、顧客基盤を一段と強固にする取り組みを推進するほか、テクノロジーの進化に対応した高付加価値サービスの提供、適正価格での受注や業務効率化などによる収益力向上、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの強化による安心・安全の確保、サステナビリティ経営への取り組み強化などを推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/01/14 13:32 注目トピックス　日本株 日新 Research Memo（1）：2025年3月期は増収増益・大幅増配予想 *13:31JST 日新 Research Memo（1）：2025年3月期は増収増益・大幅増配予想 ■要約日新<9066>は1938年の創業以来90年近い歴史を誇る大手総合物流会社である。社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本として、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えることを経営の基本方針としている。1. 「国際物流のパイオニア」として国際複合一貫輸送に強み同社は物流事業、旅行事業、不動産事業を展開している。物流事業は国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などを、旅行事業は主に企業・団体向けの旅行業を、不動産事業は主に京浜地区において不動産賃貸を行っている。物流事業は世界24の国・地域のグローバル・ロジスティクス・ネットワークを活用して、トラック・鉄道・船舶・航空機など陸海空全ての輸送手段を最適に組み合わせた輸送ルートを構築し、自動車関連・化学品・食品・機械設備・医薬品など多様な産業の貨物について高品質の輸送サービスを提供している。特に「国際物流のパイオニア」として国際複合一貫輸送を強みとしている。2. 2025年3月期中間期は計画水準の増収増益と順調2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比13.5%増の93,452百万円、営業利益が同10.1%増の4,543百万円、経常利益が同3.3%増の4,974百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同112.6%増の7,743百万円だった。おおむね前回予想（2024年5月9日付の期初公表値）水準の増収増益と順調だった。売上面は全セグメントが増収と順調に推移した。利益面は物流事業において海外の一部地域が伸び悩んだものの、日本が堅調に推移し、旅行事業と不動産事業も伸長した。なお親会社株主に帰属する中間純利益については、政策保有株式売却により、特別利益で投資有価証券売却益6,569百万円を計上したため大幅増益だった。3. 2025年3月期通期は期初計画を据え置いて増収増益予想2025年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比7.7%増の183,000百万円、営業利益が同12.7%増の9,100百万円、経常利益が同3.6%増の9,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%増の10,300百万円としている。想定為替レートは1米ドル151円（2024年3月期実績は1米ドル＝151円）である。期初計画を据え置いて増収増益予想としている。全セグメントで増収増益を見込んでいる。物流事業ではアジアと中国の回復が鈍いが、日本と欧州が堅調に推移し、米州の回復も寄与する見込みだ。中間期の進捗率は売上高が51.1%、営業利益が49.9%、経常利益が50.8%、親会社株主に帰属する当期純利益が75.2%と順調であり、通期ベースでも好業績が期待できるだろうと弊社では考えている。4. 中期経営計画「NN7」フェーズ2はさらなる成長を図るステージ同社は2022年3月に、第7次中期経営計画「Nissin Next 7th（以下、NN7）」（2022年4月～2027年3月）を策定し、フェーズ1（2022年4月～2024年3月）は事業ポートフォリオ戦略の推進、ESG経営の推進、DXの推進の3点に重点を置いて事業基盤・経営基盤を強化するステージ、フェーズ2（2024年4月～2027年3月）は企業価値を高める新しい施策によってさらなる成長を図るステージと位置付けた。フェーズ2では重点分野を自動車関連物流、化学品・危険品物流、食品物流として、産業別営業体制による事業の深耕・拡大を図る。資本政策については、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、株主還元充実化と資本効率化を進める。配当についてはDOE（株主資本配当率）4.0%を下限とする累進配当を基本方針として、2025年3月期は大幅増配予想としている。成長投資と新規事業の拡大による収益性向上、政策保有株式縮減による資本効率性改善などの施策によってROEの向上を図るとともに、ESG経営や株主還元の強化、さらに投資家との対話などIR活動も強化して、PBR1倍超の早期達成に取り組む方針だ。5. 株主還元強化や資本効率改善を評価、NN7フェーズ2の進捗状況に注目同社が主力とする物流事業は景気変動の影響を受けやすく、業績変動の一因となることを否定できないが、配当についてDOE4.0%を下限とする累進配当を基本方針とするなど、株主還元強化や資本効率改善に向けた経営姿勢を強めており、この点で安定的な投資対象となりうるだろうと弊社では評価している。今後は全体としての利益率向上が課題となるが、同社は中期経営計画「NN7」フェーズ2、さらにその先の成長戦略として、従来型の輸送サービスの拡大にとどまらず、脱炭素・循環型社会の実現に貢献する成長分野・新領域のサービス拡大、デジタルやAIを活用した新サービスの開発・事業化への取り組みを加速させる方針としている。こうした取り組みの成果で利益率が着実に向上することも期待される。したがって中期経営計画「NN7」フェーズ2の進捗状況に注目したいと弊社では考えている。■Key Points・「国際物流のパイオニア」として国際複合一貫輸送に強み・2025年3月期中間期は計画水準の増収増益と順調・2025年3月期通期は期初計画を据え置いて増収増益予想・中期経営計画「NN7」フェーズ2はさらなる成長を図るステージ・株主還元強化や資本効率改善を評価、NN7フェーズ2の進捗状況に注目（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/01/14 13:31 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 01月14日 13時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (3624) アクセルＭ　　 東証グロース (2397) ＤＮＡチップ　 東証スタンダード (260A) オルツ　　　　 東証グロース (7707) ＰＳＳ　　　　 東証グロース (3678) メディアドゥ　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (9042) 阪急阪神　　　 東証プライム (288A) ラクサス　　　 東証グロース (9503) 関西電　　　　 東証プライム (8595) ジャフコＧ　　 東証プライム (9045) 京阪ＨＤ　　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2025/01/14 13:30

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