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相場概況
日経平均は4日続落、米国株安と値がさ半導体の下げが影響
*16:00JST 日経平均は4日続落、米国株安と値がさ半導体の下げが影響
13日の米国市場はまちまち。ダウ平均は358.67ドル高の42297.12ドル、ナスダックは73.53ポイント安の19088.10で取引を終了した。利下げ期待の後退で引き続き売られ、寄り付き後、下落。ダウは原油高に連れたエネルギーセクターの上昇やヘルスケアセクターの上昇が相場を支援し、上昇に転じた。金利の上昇を警戒し、ハイテクが続落も終盤にかけナスダックは下げ幅を縮小。ダウは上げ幅を拡大し終了した。連休明けの東京市場は、弱い米国株の動きを受けて売り優勢で取引を開始した。39000円台を割り込んでスタートした日経平均は、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など値がさ半導体株が弱かったことで下げ幅を拡大。10時30分から始まった氷見野良三日本銀行副総裁の講演では「1月利上げの有無を議論する」と発言。為替はさほど反応しなかったが、発言後のタイミングで日経平均は一段安となり一時800円超の大幅安となる場面も見られた。大引けの日経平均は前日比716.10円安（－1.83％）の38474.30円となった。東証プライム市場の売買高は19億5723万株。売買代金は4兆5554億円。業種別では、電気機器、機械、ガラス・土石製品、非鉄金属、電気・ガスなどが下落した一方、鉱業、保険、石油・石炭、ゴム製品、医薬品などが上昇。東証プライム市場の値上がり銘柄は15.9％、対して値下がり銘柄は81.6％となっている。日経平均採用銘柄では、エヌビディアの下落や国内証券会社によるレーティング引き下げも影響しアドバンテストが大幅安となったほか、東京エレクトロン、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>など半導体株の下げが目立った。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も売られた。このほか、決算発表がネガティブ視されて安川電機<6506>が下落した。一方、決算内容が材料視されて良品計画<7453>は買い優勢でスタートしたが上値は重くなった。また、資源価格上昇を材料にINPEX<1605>、出光興産<5019>、住友鉱山<5713>など資源株が買われた。このほか、コニカミノルタ<4902>、中外製薬<4519>、セイコーエプソン<6724>、イオン<8267>などが上昇した。
＜FA＞
2025/01/14 16:00
本日の注目個別銘柄
PRTIMES、技研製作所、サンウェルズなど
<6289> 技研製作所 1489 -198急落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は6.5億円で前期比46.2％減と大幅減益になっている。据え置きの上半期計画は25.5億円で同5.5％増であり、想定外の低調スタートとなる形に。国内ではコスト上昇に伴う施工規模の縮小の影響で製品販売が減少し、海外売上もシンガポールやブラジルの前期製品売上計上による反動減が影響。高利益率製品の反動減も大幅減益につながったようだ。<4343> イオンファン 2551 -252大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業損益は2.5億円の赤字となっている。市場予想は数億円の黒字であった。中国の低迷が想定以上となり、全体の足を引っ張る格好となっている。中国の不採算店舗閉鎖などによる減損損失も計上、純損益は15.2億円の赤字となっている。通期業績達成のハードルが高まったほか、中国市場の回復も想定以上にずれ込むとの見方が優勢に。<9229> サンウェルズ 607 -83一時ストップ安。入居者への訪問看護で不正や過剰な診療報酬の請求を指摘されていた問題を巡って、不正・過剰な請求があったと事実上認めていたことが分かったと伝わっている。昨年9月に報道が伝わった際には、会社側ではそのような事実は一切ないと否定し、その後、指摘された内容の事実関係及び問題の有無を明確にするために特別委員会を設置していた。あらためて信用力の低下に伴う先行き懸念が強まる形のようだ。<6857> アドバンテス 9424 -956大幅反落。米SOX指数は先週末に2.4％安となり、前日も0.3％安と続落しており。同社など国内半導体関連銘柄も総じて売りが先行する展開になっている。米半導体株安は、雇用統計の上振れによる利下げ期待の後退、バイデン米政権が発表したAI向け先端半導体に関する輸出規制の見直し案などが嫌気される形のようだ。エヌビディア株は2営業日で約5％の下落となっている。<3254> プレサンス 2357 +400ストップ高比例配分。親会社であるオープンハウスグループが完全子会社化を目的としてTOBを実施すると発表。同社では賛同の意見を表明するとともに、応募を推奨としており、TOB価格の2390円に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB価格は先週末終値に対して22.1％のプレミアムとなる形に。TOB期間は1月14日から2月26日までとしている。<3922> PRTIMES 2089 +347急騰。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は16億円で前年同期比5.4％増となっている。上半期実績の9.6億円、同7.6％増から大きなサプライズはなく、通期予想の19億円、前期比8.8％増も据え置いている。一方、策定中の25年度業績予想において、これまで25億円以上を予定していた営業利益水準は30億円以上を公表する予定に上方修正としており、買いインパクトにつながっているようだ。<7725> インターアク 1071 +79大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は11.8億円で前年同期比3倍となり、通期予想は従来の9.9億円から13.1億円、前期比17.2％減に上方修正している。IoT関連事業における収益性の高い製品の販売、及びインダストリー4.0推進事業における製品の販売が想定を上回る推移となっているようだ。高い進捗率を背景に、一段の上振れなども意識される状況とみられる。<3349> コスモス薬品 7338 +443大幅続伸。先週末に第2四半期決算を発表、9-11月期営業利益は88億円で前年同期比28.0％増となり、市場予想を25億円程度上振れた。粗利益率の改善が想定以上とみられるほか、販管費なども抑制された。上半期は203億円で同28.5％増の水準となり、据え置きの通期予想316億円大幅な上振れ確度が高まる方向に。なお、12月期の既存店売上高は4カ月連続マイナスだが、減収率は鈍化している。<7453> 良品計画 3700 +165大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は220億円で前年同期比58.2％増となり、市場予想を40億円強上回った。つれて、通期予想は従来の550億円から640億円、前期比14.0％増と、一転2ケタ増益見通しに上方修正。コンセンサスは600億円弱の水準であった。年間配当金も40円から44円に増額した。株価は高値圏にあったものの、期待以上の決算を受けて一段高の展開になった。<6506> 安川電 4087 -184大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は114億円で前年同期比15.6％減となり、通期予想は従来の640億円から580億円、前期比12.4％減に下方修正している。足元での受注高の下振れなど、半導体市場の回復遅れが要因となっているもよう。下方修正値は市場コンセンサスレベルであるが、第4四半期における利益率の大幅改善などを織り込んでおり、一段の下振れ懸念は拭えないようだ。
＜ST＞
2025/01/14 15:58
みんかぶニュース 個別・材料
ククレブが２５年８月期業績予想を上方修正し未定としていた配当予想を２０円と発表
ククレブ・アドバイザーズ<276A.T>がこの日の取引終了後、２５年８月期の連結業績予想について、売上高を１７億９２００万円から２２億円（前期比７３．３％増）へ、営業利益を５億１５００万円から６億５０００万円（同５４．５％増）へ、純利益を３億４０００万円から４億２８００万円（同４８．５％増）へ上方修正し、未定としていた配当予想を期末一括２０円（前期１７円）にすると発表した。
第１四半期のＣＲＥソリューションビジネスにおいて、新規案件の受注が増加するなどしたことによって業績が好調に推移したことが要因としている。なお、同時に発表した第１四半期（９～１１月）決算は、前年同期は第１四半期決算を開示していないため前年同期との比較はできないものの、売上高６億８１００万円、営業利益３億７００万円、純利益２億円だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 15:58
みんかぶニュース 個別・材料
識学は３～１１月期営業黒字浮上、株主優待導入も
識学<7049.T>はこの日の取引終了後、３～１１月期連結決算を発表した。売上高が４０億１２００万円（前年同期比１３．１％増）だったほか、営業損益が２億８５００万円の黒字（前年同期１億４４００万円の赤字）に浮上して着地した。主力の組織コンサルティング事業が好調だった。
あわせて株主優待制度を導入すると発表した。毎年２月末と８月末の年２回、２００株以上を保有する株主を対象にＱＵＯカードを各５０００円分贈呈する。今年２月から開始する。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 15:56
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:チームスピリットは急騰、農業総合研究所が大幅反発
*15:54JST 新興市場銘柄ダイジェスト:チームスピリットは急騰、農業総合研究所が大幅反発
<4397> チームスピリット 384 +28急騰。10日の取引終了後に25年8月期第1四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高は11.47億円(前年同期比10.0%増)で、売上高の内訳として、ライセンス売上高が9.57億円(同12.1%増)、プロフェッショナルサービス売上高が1.89億円(同0.7%増)となった。営業利益は、採用の平準化及びリファーラル採用の増加施策による効率化、費用対効果の見直しによる広告宣伝費の抑制等により0.51億円(前年同四半期は営業損失0.48億円)と黒字に転換した。<4884> クリングル 1120 +70急騰。10日の取引終了後に大阪府から「第一種医薬品製造販売業」の許可を受けたことを発表し、これを好感した買いが優勢となっている。同社は、脊髄損傷急性期に対する治療薬「オレメペルミン アルファ(遺伝子組換え)」の研究開発に取り組んでおり、製造販売承認申請に向けた準備を進めている。今回の第一種医薬品製造販売業の許可取得により、製造販売承認を取得した段階で同製品の医薬品としての製造販売が可能となる。<5892> yutori 2264 +128大幅続伸。10日の取引終了後に12月月次売上高を発表し、好材料視されている。前年同月比249.0%と大幅に伸び、4月～12月累計でも同178.0%となった。気温の低下に伴って冬物の動きが加速したことに加え、クリスマスでの需要も強く、先月に続きグループとして過去最高の単月売上高を記録した。また、yutori、heart relationともに過去最高の単月売上高を記録した。アイテム別では、「Her lip to」のWinter Love Faux Fur Coatが好調だった。<3550> スタジオアタオ 189 -13下落。25年2月期第3四半期累計期間の売上高は24.96億円(前年同期比15.7%増)で、売上高の増加とATAOLAND＋に係る販売促進費率が改善したこと等により営業利益も1.06億円(同74.6%増)と好調だった。ATAO博多店の貢献及び既存店舗の売上増加等により店舗販売が13.50億円(前年同四半期比8.4%増)、ATAO楽天市場支店の貢献等によりインターネット販売が11.39億円(同26.7%増)となった。ただ、株価へのポジティブな影響は限定的で軟調な動きとなっている。<2164> 地域新聞社 332 +6大幅続伸。10日の取引終了後に株主優待制度の大幅変更(拡充)を発表し、好材料視されている。毎年2月末(同社第2四半期末)と8月末(同社期末)の時点での株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)以上の同社株式を保有している株主をそれぞれ対象にして、「ちいきの逸品」2万円以上購入で使える1万円引き割引券と、千葉県を中心に全10店舗で使える総額1万円引き割引券を贈呈する。1年間通じて1単元以上を保有した株主については、年2回、合計4万円分の割引券となる。<3541> 農業総合研究所 290 +42大幅反発。25年8月期第1四半期の営業利益が四半期別で6,600万円(前年同期比194％)と過去最高となったことや、自社株買いの実施の発表を好材料視されている。自社株買いで取得しうる株式の総数は30万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.36%)又は総額7,000万円を上限としている。取得期間は25年1月15日～2月28日まで。自社株買いの理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、株主還元の充実を図るためとしている。
＜ST＞
2025/01/14 15:54
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は大幅続落、長期金利一時１．２５０％に上昇
１４日の債券市場で、先物中心限月３月限は大幅続落。１３日の米長期債相場が下落（金利は上昇）したことや、日銀による早期の追加利上げ観測が相場を圧迫した。
前週末１０日に発表された２４年１２月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げペースが鈍化するとの見方が一段と強まっていることが国内債に影響。また、ブルームバーグ通信が１０日に「日銀が今月開く金融政策決定会合で、変動が大きい生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（コアコアＣＰＩ）について、２４年度と２５年度の見通しが上方修正となる公算が大きい」と報じ、日銀の早期追加利上げが意識されたことも国内金利の上昇圧力となった。朝方の売りが一巡したあと下げ渋る場面もあったが、日銀の氷見野良三副総裁の講演内容が伝えられると再び売りが流入。日銀が利上げ判断で重視する賃上げについて「２４年度に続き強い結果を期待できる」との認識を示したことで、１月会合での利上げに向けた地ならしと受け止められたようだ。この日に財務省が実施した５年債入札は無難に通過したが相場を押し上げる材料には至らず、債券先物は午後０時４０分すぎに一時１４０円５１銭をつけた。なお、５年債入札の結果は小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が１銭と前回（２４年１２月１０日）と同じで、応札倍率は３．８２倍と前回の４．４２倍を下回った。
先物３月限の終値は、前営業日の１０日に比べて４０銭安の１４０円６６銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時１．２５０％と１３年９カ月ぶりの高水準をつけ、午後３時時点では前営業日比０．０４０％上昇の１．２４０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 15:46
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：電気機器が下落率トップ
*15:46JST 東証業種別ランキング：電気機器が下落率トップ
電気機器が下落率トップ。そのほか機械、ガラス・土石製品、電力・ガス業、非鉄金属なども下落。一方、鉱業が上昇率トップ。そのほか保険業、石油・石炭製品、ゴム製品、医薬品なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 鉱業 ／ 587.02 ／ 1.292. 保険業 ／ 2,547.42 ／ 0.933. 石油・石炭製品 ／ 1,904.48 ／ 0.524. ゴム製品 ／ 4,003.37 ／ 0.445. 医薬品 ／ 3,528.78 ／ 0.246. その他製品 ／ 5,807.29 ／ 0.097. 繊維業 ／ 790.49 ／ 0.088. パルプ・紙 ／ 494.41 ／ 0.009. 卸売業 ／ 3,507.54 ／ -0.2010. その他金融業 ／ 1,002.3 ／ -0.3711. 精密機器 ／ 12,504.39 ／ -0.3712. 空運業 ／ 212.52 ／ -0.3813. 建設業 ／ 1,771.73 ／ -0.5714. 水産・農林業 ／ 560.22 ／ -0.6215. 不動産業 ／ 1,833.66 ／ -0.7816. 情報・通信業 ／ 5,862.82 ／ -0.7817. 鉄鋼 ／ 676.45 ／ -0.8118. 陸運業 ／ 1,859.48 ／ -0.9319. 証券業 ／ 591.94 ／ -0.9420. 輸送用機器 ／ 4,465.67 ／ -1.0421. 海運業 ／ 1,811.32 ／ -1.0422. 食料品 ／ 2,158.71 ／ -1.1023. 小売業 ／ 1,888. ／ -1.2224. 金属製品 ／ 1,394.68 ／ -1.2925. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,131.09 ／ -1.4226. 銀行業 ／ 364.5 ／ -1.4427. 化学工業 ／ 2,346.65 ／ -1.5328. サービス業 ／ 3,293.71 ／ -1.7029. 非鉄金属 ／ 1,617.01 ／ -1.9430. 電力・ガス業 ／ 466.58 ／ -1.9431. ガラス・土石製品 ／ 1,348.52 ／ -2.0332. 機械 ／ 3,124.71 ／ -2.2533. 電気機器 ／ 4,712.73 ／ -2.28
＜CS＞
2025/01/14 15:46
注目トピックス 日本株
キムラユニティー：物流サービス事業が主力、底堅い業績成長と積極的な株主還元に注目
*15:43JST キムラユニティー：物流サービス事業が主力、底堅い業績成長と積極的な株主還元に注目
キムラユニティー<9368>は、1881年創業でトヨタ自動車<7203>と長年の取引実績を有する企業である。セグメントは、物流サービス事業（2025年3月期中間期の売上構成比70％）、モビリティサービス事業（同23.4％）、情報サービス事業（同3.6％）、人材サービス事業（同3.0％）から構成されている。主力の物流サービス事業では、様々な業種の物流センターの企画、運営や改善、輸配送の手配を行っている。トヨタ自動車の物流パートナーとして長年培ったノウハウを活かして、質の高いサービスを提供している。物流サービス事業の売上高におけるトヨタグループの売上高占有率は41.0％（2025年3月期中間期時点）で、ほかにも文具・電器・自動車・陶器・医薬品など幅広い顧客の物流センター業務を請け負っている。また、海外では5ヶ国8拠点有しており、中国・北米子会社の売上高占有率は17.6％。北米では、格納器具設計/製造・物流機器/付帯設備設置の販売も行っている。モビリティサービス事業では、車両リース（セグメント売上構成比46.3％）・車両整備（同35.9％）中心に自動車販売（同12.1％）やカー用品販売、保険販売などを手掛けている。法人・個人向けに車両管理の全体最適を実現するため、営業部門・保険部門・整備部門や車両情報をタイムリーに管理するBPOセンター、コールセンター、キムラ交通安全センターなどと一体となったチームを構成している。直近は、全国で車両を利用する大口法人顧客を中心に「人・組織・車両」を管理するシステム「KIBACO」を活用したサービスを提供し、顧客の最適な車両管理体制構築に注力している。管理車両台数は43,552台、メンテナンス契約台数35,794台（25年3月期中間期時点）と順調に増加している。そのほか、情報サービス事業・人材サービス事業ともに売上の寄与は小さいが物流サービス事業とのシナジー効果で着実に積み上げている。2025年3月期上期累計の売上高は前年同期比3.1％増の30,208百万円、営業利益は同33.5%増の2,466百万円で着地した。4期連続の増収に加えて、営業利益も4期連続の増益で中間期累計過去最高となった。国内物流サービスにおける新規拡販や中国子会社の受注量が増加。主要顧客の工場稼働停止等の影響はあったが、国内製造事業の収益力向上等も寄与している。また、モビリティサービス事業では売上高が車両販売事業における新車販売台数の減少等で減収となった一方で、営業利益はメンテナンス契約台数の増加等により増益で着地した。通期の売上高は同2.4％増の63,000百万円、営業利益は同7.1％増の4,400百万円を見込む。同社は中期経営計画を開示しており、2027年3月期に売上高70,000百万円、営業利益5,300百万円を掲げている。主力の物流サービス事業でエリア戦略による既存領域の拡大を図るほか、半導体・バッテリー・自動車関連などの拡販領域の新規拡販も注力していく。また、モビリティサービス事業では「KIBACO」を中心とした戦略によるBPO業務の領域拡大で成長を図り、「メンテナンス管理BPO」「車両管理BPO」を成長領域として展開していく。同社の強みは、社内の横連携や人財育成などの「人」、高品質な作業・サービスを提供できる「機能」、大規模物流拠点の立上げ・移設実績などの「知識と経験」で、３つがキムラブランドを確立している。各事業を有機的に繋げることで中計目標達成へと導いていくようだ。そのほか、株主還元でも配当性向40％を目安に財務基盤を維持しつつ還元向上を図るという。業績の底堅い成長が続くなか、株主還元も積極的で配当利回り約4％で推移する同社の動向に注目しておきたい。
＜NH＞
2025/01/14 15:43
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 ２４セブン、エネクスＩＦ (1月14日)
1月15日の決算発表銘柄（予定）
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<7074> ２４セブン [東Ｇ] (前回15:30)
<9286> エネクスＩＦ [東IF]
合計2社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2025/01/14 15:41
注目トピックス 市況・概況
1月14日本国債市場：債券先物は140円66銭で取引終了
*15:40JST 1月14日本国債市場：債券先物は140円66銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年3月限寄付140円61銭 高値140円71銭 安値140円51銭 引け140円66銭 29954枚2年 468回 0.683％5年 174回 0.858％10年 377回 1.248％20年 190回 2.010％14日の債券先物3月限は弱含み。140円61銭で取引を開始し、140円71銭まで買われた後、140円51銭まで下落し、140円66銭で取引を終了した。20年債の利回りが主に上昇。＜米国債概況＞2年債は4.37％、10年債は4.76％、30年債は4.95％近辺で推移。債権利回りは低下。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.61％、英国債は4.88％、オーストラリア10年債は4.61％、NZ10年債は4.68％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・22：30 米・12月生産者物価コア指数（予想：前年比＋3.8％、11月：＋3.4％）・24：00 米・カンザスシティ地区連銀総裁が講演予定海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2025/01/14 15:40
注目トピックス 日本株
ファインデクス Research Memo（7）：成長戦略の進捗は医療ビジネスが順調、公共ビジネスが想定以上の成長加速
*15:37JST ファインデクス Research Memo（7）：成長戦略の進捗は医療ビジネスが順調、公共ビジネスが想定以上の成長加速
■ファインデックス<3649>の成長戦略2. 成長戦略の進捗状況2024年12月期第3四半期時点の成長戦略の進捗状況は、ヘルステックビジネスにおいては販売戦略が遅れているものの、医療ビジネスが順調であり、公共ビジネスは想定上に成長が加速している。医療ビジネスにおいては2024年12月期第3四半期末時点で医療システムユーザー数が2,078施設まで拡大し、2023年1月にコンサルティング部を新設した成果が発現している。また大規模病院を中心とするクロスセル販売、メンテナンスを含めた包括的なサービス提供、導入コストの低いパッケージ製品の拡販による高利益率化なども順調に進展していると言える。公共ビジネスにおいては地方自治体での落札が順調であり、累計導入件数も2025年12月期の目標57件に対して、2024年12月期第3四半期末時点で48件となった。導入ユーザー数の増加に伴って月額利用料収入が順調に積み上がるストック型収益構造となりつつある。今後の重点施策としては、医療ビジネスでは継続的な人材採用・教育、クラウド製品の大規模病院向けへの展開加速、中規模病院・診療所向けのクロスセル推進、適切な価格改定（2024年4月以降に20%程度値上げを推進、販売や契約更新のタイミングで実施するため効果発現は2025年12月期以降の見込み）などを推進する。公共ビジネスでは事業拡大に向けたさらなる人材の確保、中規模案件の本格開拓に向けた代理店との関係強化、他社システムとの連携、利用者増加に伴うサポート体制の一段の強化、大規模施設への導入によるノウハウ蓄積、ユーザーファーストでの製品機能強化などを推進する。ヘルステックビジネスでは認知度・理解度向上に向けた積極的なマーケティングの展開、医療従事者に使いやすいインターフェースや使用時のガイド機能追加、新しい検査機能を追加するための研究開発投資、代理店教育による販売体制再構築、インド・ASEAN地域での販売に向けた代理店開拓などの取り組みを推進する。なお2024年6月にはNHK総合テレビ「午後LIVEニュースーン」において「GAP」が取り上げられ、同年8月には日本テレビ「カズレーザーと学ぶ。」にて「GAP」を用いた視野検査が行われた。同社は引き続き、MCIを含めた新規事業開発、M&Aなどの成長投資を継続して行っている。株主還元は安定的かつ継続的に配当を実施3. 株主還元策同社は、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力によって市場における地位を確立することにより、企業価値の最大化を図っている。株主への利益還元については、その実現に向けて必要な投資を継続するための内部留保の維持拡大を図りつつ、経営成績、財政状態及び事業計画の達成度を総合的に判断し、配当を実施することを基本方針としている。この方針に基づいて2024年12月期の配当予想は前期比2.0円増配の年間15.0円（中間7.0円、期末8.0円）である。4期連続増配で予想配当性向は35.1%となる。なお中期経営計画「Vision for 2025」では、最終年度2025年12月期の1株当たり配当金18.0円、配当性向31.2%を目標に掲げており、業績の拡大に伴ってさらなる株主還元の充実が期待できると弊社では見ている。事業を通じて社会課題の解決に貢献4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営に関しては、医療・人々の健康を支えるDX企業として、事業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化している。2022年10月には法務省が推進する「My じんけん宣言」プロジェクトの趣旨に賛同し、同年からCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）への回答を開始するなど、社会課題の解決と気候変動への対応に積極的に取り組んでいる。また、医療ビジネスや公共ビジネスにおいて医療DXや行政DXに貢献するだけでなく、ヘルステックビジネスでは「GAP」により、失明の最大原因と言われる緑内障の早期発見や軽度認知障害の早期発見に寄与する。なお、2022年8月から10月にかけて愛媛県伊予市保健センターで同社の「GAP」による「緑内障の早期発見に向けた視野検査」が実施され、2023年4月にその実装報告がTRY ANGLE EHIME（トライアングル エヒメ）（愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト）のWebサイトに掲載された。2024年3月には子育てサポート企業として厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得した。高利益率のビジネスモデルを評価、軽度認知障害関連の展開にも注目5. 弊社の視点同社の営業利益の推移を見ると、新型コロナ感染症拡大の影響があった2020年12月期をボトムとして右肩上がりの拡大基調に転じ、過去最高更新の形となっている。営業利益率は2024年12月期第3四半期まで上昇した。これは、医療ビジネスにおいてシステム導入数が増加基調にあることに加え、利益率の高いパッケージ販売や保守・サポート料といったストック型収益の増加が主要因であり、この高利益率のビジネスモデルを弊社では高く評価している。さらに、第2の収益柱として期待される公共ビジネスの成長が加速している点も評価したい。今後は成長戦略の進捗状況が注目点となるが、国策による医療DXや行政DXの進展が予想されるなど同社にとって事業環境は良好であり、収益拡大基調が期待できるだろうと弊社では考えている。さらに中長期的な視点として、軽度認知障害関連のヘルステックビジネスの展開にも注目したいと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/01/14 15:37
注目トピックス 日本株
ファインデクス Research Memo（6）：2024年12月期は期初計画を据え置いて増収増益予想
*15:36JST ファインデクス Research Memo（6）：2024年12月期は期初計画を据え置いて増収増益予想
■ファインデックス<3649>の今後の見通し● 2024年12月期の業績予想2024年12月期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が前月期比11.4%増の5,782百万円、営業利益が同5.2%増の1,574百万円、経常利益が同4.2%増の1,591百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%増の1,097百万円を見込んでいる。利益面は戦略的な人的投資の継続により人件費が増加するため小幅増益にとどまるが、売上面は医療ビジネスの拡大や公共ビジネスの成長により2桁増収を見込む。なお従業員数については通期で20名増員を計画（第3四半期時点で17名増員）している。通期予想に対する第3四半期までの進捗率は売上高が74.5%、営業利益が71.5%、経常利益が71.2%、親会社株主に帰属する当期純利益が75.8%とおおむね順調である。ヘルステックビジネスは販売戦略が遅れているが、医療ビジネスにおいて病院等への新規・追加導入が増加基調であること、公共ビジネスの成長が加速していること、第4四半期の構成比が高い特性があることなどを勘案すれば、通期ベースでも好業績が期待できると弊社では見ている。■成長戦略中期経営計画「Vision for 2025」1. 中期経営計画「Vision for 2025」同社は、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」の実現に向けた成長戦略として、中期経営計画「Vision for 2025」（2021年12月期～2025年12月期）を策定し、最終年度2025年12月期の経営目標数値（2023年2月13日付で修正値を公表）に売上高6,330百万円（医療ビジネス5,320百万円、公共ビジネス330百万円、ヘルステックビジネス680百万円）、経常利益2,100百万円、経常利益率33.2%、1株当たり配当金18.0円、配当性向31.2%を掲げている。基本戦略としては、(1) 経営資源の集中（成長を支え続けられる医療システムビジネスの再構築、M&Aによる事業規模拡大、パートナーセールス部門の強化）、(2) 高度な研究開発の促進（研究開発型企業としてのアイデンティティ再定義、内部教育体制の充実・経営層も含めた流動的な人材配置、優秀な人材の確保と育成）、(3) サスティナブルな社会形成への貢献（気候変動を巡る国際的なイニシアティブへの賛同と対応、医療格差の是正や人々のウェルビーイング向上への寄与、ガバナンスの充実とダイバーシティ&インクルージョンの推進）を掲げている。医療ビジネスは、大規模病院を中心に既存顧客へのクロスセルの徹底、パッケージ製品の代理店販売拡大によるさらなる高利益率化、医療DXを支える自社開発の次世代インフラ機能のマーケットへの浸透などを事業戦略として推進する。パートナーセールス部門の強化については、2025年までに大規模医療機関のシステム導入の20%を代理店に移管する方針である。公共ビジネスは、公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」をコア商材として、マーケットサイズの大きい独立行政法人、公社・公益法人、大規模自治体への拡販を推進する。ヘルステックビジネスは、国内では医療機器ディーラーへ視線分析型視野計「GAP」の技術的説明が可能な人材を育成・配置し、コンサルティングセールス体制の確立を推進する。海外ではEU、インド、ASEAN地域、米国の各リージョンでの販売体制を整備して「GAP」の拡販を推進する。医療業界の動向に関する注目点としては、医療DXに向けて厚生労働省が進める「医療DX令和ビジョン2030」と、内閣府が進める「改正次世代医療基盤法」がある。厚生労働省は2022年5月に掲げた「医療DX令和ビジョン2030」において、医療DXの実現に向けて「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化等」「診療報酬改定DX」の3つの取組を同時並行で進めることが重要であるとした。「全国医療情報プラットフォームの創設」は医療情報がやり取りされるインフラを構築し、特定健診、予防接種、電子処方箋、電子カルテ等の医療情報の共有・交換を可能にする。「電子カルテ情報の標準化等」は医療機関ごとに異なる電子カルテ情報の規格を標準化することで、医療機関等での閲覧が可能になるほか、国民はマイナポータル上で自身のデータを確認できる。厚生労働省は2030年の電子カルテ普及率100%の実現を目指している。「診療報酬改定DX」は、医療機関（病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション）における負担の極小化を目指す取組である。診療報酬改定に関する作業を大幅に効率化することで医療機関のシステム改修コストを削減するほか、公費が生じる難病や障害における受給資格等に関する業務負担の軽減も目指す。内閣府が進める「改正次世代医療基盤法」は医療情報を利用した研究開発を促進する法律で、2018年5月に施行された「次世代医療基盤法」が2024年4月に改正施行された。新たに「仮名加工医療情報」を作成・利用できる仕組みを創り、より有益なデータ提供が可能になるよう改正され、より希少な症例などのデータ提供が可能になった。さらに、患者本人の仮名加工の同意書の電子化が可能になったほか、匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）、介護保険総合データベース（介護DB）、匿名診療等関連情報データベース（DPCDB）などの公的データベースと連結解析できる状態で研究者等に提供できるようになった。これまでは「次世代医療基盤法」の利用が進んでいなかったが、今回の改正によって利用が促進されるものと期待されている。このように政府が進める医療DXは、電子カルテ標準化や医療情報共有化などを通じて医療費の適正化や医療アクセスの向上を目指すとともに、医療・介護分野での予約・診療・決済・服薬管理などにおける患者の利便性向上と事業者の管理業務効率化を目指している。そして今後、こうした医療DXの流れの加速が予想されることを背景に、同社は「Add on 収益」と「ターゲット拡大」の2つの方向性での成長戦略を推進する方針だ。「Add on 収益」は同社が強みを持つ大規模病院向けに、従来のオンプレミス製品をベースとして、クラウドサービス「PiCls」シリーズなどのアップセル・クロスセル戦略によって付加的な収益の積み上げを推進する。「ターゲット拡大」は、これまでメインターゲットとしていなかった中・小規模病院やクリニックなどの領域に、「DocuMaker Cloud」や「CocktailAI」等のクラウド製品の拡販を推進する。同社のビジネスモデル・事業戦略にとって医療DXの流れは追い風と弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/01/14 15:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝14日大引け、全銘柄の合計売買代金3885億円
14日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比61.0％増の3885億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同57.7％増の3273億円だった。
個別ではグローバルＸ 半導体・トップ１０－日本株式 ＥＴＦ <282A> が新高値。ＮＥＸＴ ブルームバーグ米国国債 為替ヘッジあり <2648> 、ｉシェアーズ フランス国債７－１０年 ＥＴＦ <2259> 、ＮＥＸＴ Ｓ＆Ｐ米国株式・債券バランス <2863> 、ｉシェアーズ 米債２５年ロング <237A> 、ｉシェアーズ ジニーメイ ＭＢＳ ＥＴＦ <2649> など27銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 大豆上場投資信託 <1697> が5.17％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ エネルギー指数上場投資信託 <1685> が4.45％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 穀物上場投資信託 <1688> が4.28％高、グローバルＸ チャイナＥＶ＆バッテリー <2254> が4.24％高、ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> が3.99％高と大幅な上昇。
一方、グローバルＸ 半導体関連－日本株式 <2644> は4.89％安、ＭＡＸＩＳ日経半導体株上場投信 <221A> は4.44％安、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経半導体株指数連動型 <200A> は4.41％安、ＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> は3.88％安、ＮＥＸＴ アセアン好配当ＥＴＮ <2043> は3.75％安と大幅に下落した。
日経平均株価が716円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金2085億6200万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1547億5100万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が280億1500万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が205億1900万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が151億1600万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が151億300万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が142億5200万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/01/14 15:35
注目トピックス 日本株
ファインデクス Research Memo（5）：2024年12月期第3四半期累計は大幅増収増益で過去最高
*15:35JST ファインデクス Research Memo（5）：2024年12月期第3四半期累計は大幅増収増益で過去最高
■ファインデックス<3649>の業績動向1. 2024年12月期第3四半期累計の業績2024年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比24.1%増の4,310百万円、営業利益が同41.3%増の1,125百万円、経常利益が同38.1%増の1,132百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同46.6%増の831百万円だった。大幅増収増益で過去最高だった。主力の医療ビジネスが好調に推移し、公共ビジネスの成長も寄与した。売上総利益は同22.0%増加したが、データ移行作業に伴って外注費が増加したことなどにより、売上総利益率は同1.0ポイント低下して60.4%となった。販管費は戦略的な人的投資により同10.5%増加したが、増収効果で吸収し、販管費率は4.3ポイント低下して34.2%となった。この結果、営業利益率は同3.2ポイント上昇して26.1%となった。なお四半期別では、第1四半期は売上高が前年同期比69.7%増の2,124百万円で、営業利益が同199.0%増の862百万円。第2四半期は売上高が同8.4%増の1,081百万円で、営業利益が同28.2%減の78百万円。第3四半期は売上高が同9.8%減の1,104百万円で、営業利益が同53.6%減の185百万円となる。第1四半期と第4四半期の構成比が高い収益特性があり、2024年12月期は特に第1四半期の構成比が高くなっている。医療ビジネスが順調に拡大、公共ビジネスは成長が加速2. セグメント別の動向医療ビジネスは、売上高が前年同期比23.1%増の4,086百万円、営業利益が同34.4%増の1,199百万円だった。大幅増収増益で過去最高だった。営業利益率は同2.5ポイント上昇して29.4%となった。2023年1月に新設したコンサルティング部がコンスタントに案件を受注したほか、病院等への新規導入・追加導入の増加、収益性の高いパッケージ販売（代理店販売）の好調、保守・サポート売上の拡大などにより順調に拡大した。第3四半期末時点の医療システムユーザー数は前期末比91施設増の2,078施設、大規模病院における1施設当たりパッケージ平均導入件数は同0.02件増の4.63件となった。なお受注高は前年同期比12.0%減の2,418百万円、受注残高は前年同期比末21.1%減の1,392百万円で、いずれも減少したが高水準を維持している。公共ビジネスは、売上高が前年同期比75.8%増の197百万円、営業利益が同527.5%増の59百万円だった。大幅増収増益で営業利益率は同21.6ポイント上昇して30.0%と、想定以上に成長した。導入ユーザー数の増加に伴って月額利用料収入が順調に増加した。新規稼働は16件（自治体向けパッケージが12件、医療機関向けパッケージが4件）で、サービス開始以来の導入施設数は累計48件（自治体向けパッケージが39件、医療機関向けパッケージが9件）となった。解約数は0件を維持している。ヘルステックビジネスは、売上高が前年同期比36.4%減の26百万円、営業利益が132百万円の損失（前年同期は105百万円の損失）だった。「GAP」及び「GAP-screener」の販売台数は8台だった。販売台数の減少で減収となり営業損失も拡大したが、国内では眼科専門誌や論文への掲載、メディアへの露出等により製品知名度が徐々に向上し、販売代理店への勉強会も継続的に実施した。また海外については、ASEAN地域での販売について医療機器商社とマーケット調査中であり、EU・中東・北アフリカ一部地域への2回目のロット出荷をレクザムと調整中である。財務の健全性は極めて高い3. 財務の状況2024年12月期第3四半期末の資産合計は前期末比210百万円増加して6,144百万円となった。主に受取手形、売掛金及び契約資産が899百万円減少した一方で、現金及び預金が1,155百万円増加した。負債合計は同227百万円減少して861百万円となった。主に未払法人税等同206百万円減少した。純資産合計は同438百万円増加して5,283百万円となった。主に利益剰余金が418百万円増加した。この結果、自己資本比率は同4.4ポイント上昇して85.9%となった。現金及び預金が3,848百万円まで積み上がっており、弊社では財務の健全性は極めて高いと評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/01/14 15:35
注目トピックス 日本株
ファインデクス Research Memo（4）：高い専門性や豊富な製品ラインナップが特長・強み
*15:34JST ファインデクス Research Memo（4）：高い専門性や豊富な製品ラインナップが特長・強み
■ファインデックス<3649>の事業概要2. 特長・強み同社の特長・強みとしては、専門知識を持ったエンジニアとコンサルタントの集団であること、少数精鋭の組織による高利益率なビジネスモデルであること、高い専門性と汎用性を兼ね備えた製品ラインナップを有していることなどが挙げられる。同社の業員数は約300名（2024年12月期第3四半期末時点では取締役・派遣・パート・アルバイトを除いて307名、人員構成比はプログラマが25%、営業・SEが41%、カスタマーサービスが15%、管理部門が19%）と少数精鋭であり、従業員の過半数は、ハードウェアやシステム開発にとどまらず、医療に関しても豊富な知識を持つエンジニアである。セールスチームにおいても、専門知識を持つコンサルタントが医療関係者と直接やり取りを重ね、医療システムの提案・導入・フォローを行う。販売面では、各地域における販売代理店を活用することで高い利益率を維持している。また、医療機関が求めている情報インフラをワンストップで提供できる製品ラインナップに加えて、価格競争力の面でも競合優位性を維持している。例えば、医療機関が診療科ごとにシステムを導入する場合、同社の「Claio」を活用すれば「Claio」のインフラ機能を共有できるため、医療機関はトータル導入コストを抑制できるメリットがある。注力ターゲットは大学病院及び大規模病院、導入数は増加基調3. 販売戦略と収益特性同社は医療ビジネスの販売戦略として、最大のリードユーザーである大学病院及び大規模病院を注力ターゲットとしている。これらについては同社が直接営業し、中小規模病院・診療所向けについては各地の販売代理店を活用している。2024年12月期第3四半期累計の代理店販売額は合計898百万円で、全社売上高に対する代理店販売比率は20.9%（医療ビジネスのソフトウェアが12.0%、ハードウェアが0.1%、サポートが8.4%、公共ビジネスのソフトウェアが0.3%）だった。医師は一般的に大学病院でキャリアをスタートした後、臨床医、研究医、開業医へシフトするが、大学病院で同社のシステムを利用して同社製品の利便性や信頼性の高さを体験することにより、臨床医、研究医、開業医へシフトした後も同社製品を導入する傾向がある。このため同社が積極的に営業活動を行わなくても、病院側からのシステム導入依頼が増加する。大学病院をはじめとする大規模病院ではシステム調達規模が大きく、一般的に競争入札となるため大手Sierやメーカーとの共同入札となる。収益面で見ると、売上の主力は受注金額の大きい大規模病院向けだが、1年以上前から要件定義などに関する調整が必要になるほか、契約後の個別カスタマイズやデータ移行作業などで一時的費用が発生することもあり、個別案件によって利益率が変動しやすい傾向がある。これに対して販売代理店経由の場合は、大規模病院に比べて1件当たりの受注金額が小さく販売手数料も必要となるが、同社の直接の営業コストが抑制されるだけでなく、個別カスタマイズが不要なパッケージ販売が多いため、結果的に利益率が高くなる傾向がある。同社は今後、パッケージ販売を拡大して、さらなる利益率向上を目指す方針である。一般的に医療システムはサーバやPCの耐用年数に合わせて5～7年サイクルで更新される。売上サイクルは、初期導入費用が大学病院・大規模病院では100百万円～200百万円、中小規模病院・診療所では20百万円～100百万円、導入後（5～6年）の保守・サポート料が大学病院・大規模病院では7百万円～15百万円／年、中小規模病院・診療所では1.5百万円～7百万円／年となる。さらに更新に合わせてアイテムを追加するといったクロスセル戦略によって売上拡大を推進している。大規模病院の1施設当たりパッケージ平均導入件数は、2018年12月期が4.04件だったが、2024年12月期第3四半期には4.63件まで増加している。同社の医療システムユーザー数（売り切り製品を含まずに算出）は増加基調である。2024年12月期第3四半期末時点では2,078施設となり、2018年12月期末時点の1,558施設に対して33.4%増加した。ユーザー継続率はおおむね99%前後で推移している。また同社システムの導入率は最大のリードユーザーである全国国立大学病院で約75%、400床以上の大規模病院で約40%、その他の病院・診療所ユーザー数は1,500以上に達している。同社の競合優位性を示す数値と言える。なお全社ベースの売上高は大型案件によって変動する可能性があるが、ストック型収益となる保守・サポート売上は導入病院数の増加に伴って増加基調となっている。同社の収益特性の一つとして季節要因がある。一般的に大規模病院はシステム導入・更新を行うにあたり、年末年始の休業など外来患者が少なく業務への支障が少ない時期を選ぶ傾向が強いため、同社の収益も第1四半期（1月～3月）及び第4四半期（10月～12月）に偏重している。四半期別売上高と営業利益については、2019年12月期第3四半期に消費増税に伴う前倒し導入という一時的要因があったが、これを除けばおおむね第1四半期と第4四半期に偏重している。このため四半期別業績については参考値として捉えておきたい。なお同社は2022年12月期より収益認識に関する会計基準等を適用し、大型案件について従来の完成基準から工事進行基準に変更しているため、今後は売上計上がやや平準化される可能性がある。市場環境は良好で競合優位性も高い4. リスク要因と課題・対策システム開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動などによる企業のIT・DX投資抑制、市場競合の激化、不採算プロジェクト・品質不具合やシステム障害の発生、技術革新への対応遅れ、知的財産権、人材の確保・育成、協力会社・販売パートナーとの関係、法的規制などがある。同社を取り巻く市場動向としては、医療機関における医療DXや官公庁・地方自治体における行政DXの流れは今後ますます加速することが予想され、同社にとって市場環境は良好と弊社では考えている。また競合に関しても、同社は大規模病院を中心に高い市場シェアを獲得しており、高い専門性や豊富な製品ラインナップにより、弊社では競合優位性も高いと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/01/14 15:34
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、レナ、ＢＴＭがS高
14日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数154、値下がり銘柄数428と、値下がりが優勢だった。
個別ではレナサイエンス<4889>、ＢＴＭ<5247>、エヌ・ピー・シー<6255>がストップ高。モビルス<4370>は一時ストップ高と値を飛ばした。デジタルプラス<3691>、ライトワークス<4267>、サイバートラスト<4498>、リアルゲイト<5532>、エクストリーム<6033>など6銘柄は昨年来高値を更新。農業総合研究所<3541>、ファンデリー<3137>、カイオム・バイオサイエンス<4583>、チームスピリット<4397>、ＦＦＲＩセキュリティ<3692>は値上がり率上位に買われた。
一方、グロースエクスパートナーズ<244A>がストップ安。ダイブ<151A>、ラクサス・テクノロジーズ<288A>、ビースタイルホールディングス<302A>、フォルシア<304A>、ミラタップ<3187>など13銘柄は昨年来安値を更新。ＥｄｕＬａｂ<4427>、オプロ<228A>、ＦＩＸＥＲ<5129>、エコモット<3987>、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/14 15:33
注目トピックス 日本株
ファインデクス Research Memo（3）：医療データ管理システムや文書管理システムを開発・販売（2）
*15:33JST ファインデクス Research Memo（3）：医療データ管理システムや文書管理システムを開発・販売（2）
■ファインデックス<3649>の事業概要(1) 医療ビジネス医療ビジネスは、大学病院からクリニックまで全国の医療機関へ、診療を支援するソリューションを提供している。医療機関では診療科ごとに高い専門性が求められるため、様々な診療科に合わせた各種システムを提供しているほか、それぞれのシステムが持つデータを一元管理することで診療業務の効率化や医療の質の向上に貢献している。主要製品は売上高の約3割を占める画像ファイリングシステム「Claio」である。紙カルテレス化を行う過程で取りこぼされやすい画像やデータを効率よく管理し、さらに価値ある利用を行うための機能を搭載した医療用データマネジメントシステムである。この他の製品として、オンプレミス系システムでは統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、診療記事記載システム「C-Note」、電子カルテ「REMORA」、放射線レポートシステム「ProRad RS」、紹介情報管理システム「PDI＋MoveBy」等に加え、文書作成システム「DocuMaker」、医療機関の事務部門向け文書管理システム「DocuMaker Office（医療機関）」などがある。クラウド系システムでは診療情報遠隔共有アプリ「Remotalk-Cloud」、患者案内アプリ「Medical Avenue」、大規模医療機関向けオンライン診療システム「On診」、電子トレーシングレポートサービス「AAdE-Report」などがある。2023年9月にはクラウドサービスを中心とした新たな製品ブランド「PiCls」を立ち上げた。「Medical Avenue」をブランドのコア製品と位置付けたうえで、医療コミュニティーの形成をサポートする各種機能の充実を図ることが狙いだ。同日には診療情報転送システム「PiCls Referral」及び初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」の販売も開始した。また2024年6月には小規模医療機関・診療所向けの診断書等文書作成サービス「DocuMaker Cloud」、生成AIを活用した医療文書向け文章生成ソリューション「CocktailAI」の提供を開始した。「CocktailAI」は、連結子会社フィッティングクラウドが京都大学医学部附属病院と共同開発したもので、当面は「DocuMaker」に組み込む形で提供（月額課金）し、今後は同社の電子カルテ「REMORA」や他社製品への組み込みも推進する。なお「CocktailAI」は2024年10月に開催されたGoogle Cloud主催「Generative AI Summit Tokyo ’24 Fall」のピッチコンテスト「第2回生成AI Innovation Awards」において優秀賞を受賞した。2024年12月期第3四半期累計の全社売上高に対する医療ビジネスの売上高構成比は94.8%で、サービス種類別の内訳はソフトウェアが51.1%、ハードウェアが8.4%、サポートが27.5%、その他が7.8%となっている。同社のシステム販売は、現状は医療機関が自社サーバを利用するオンプレミス系システムが主力となっている。医療機関においては災害対応や個人データ保護など高度なセキュリティが求められるためである。ただし中長期的なクラウド化の流れに対応してクラウド系システムの開発・拡販にも注力している。(2) 公共ビジネス公共ビジネスは、医療機関向けソリューションで蓄積したノウハウを活用し、官公庁・地方自治体の行政DXや医療機関の事務DXを支援するソリューションとして、法律に準拠した公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」やDX推進コンサルティングを提供している。販売戦略としては、代理店販売が中心の中小規模の案件での導入実績を積み上げながら、直販によってマーケットサイズの大きい独立行政法人、公社・公益法人、大規模自治体へのアプローチを強化している。2024年12月期第3四半期末時点の導入施設数は累計48件（自治体向けパッケージが39件、医療機関向けパッケージが9件）となり、サービス開始以来の解約数は0件を維持している。今後も事業拡大を見据えた人材採用・育成、代理店の新規開拓と連携強化を推進する。(3) ヘルステックビジネスヘルステックビジネスは、新しい発想と最先端の技術によって新しい視野検査方法を確立し、自覚症状に乏しい視野異常の早期発見やビッグデータを活用したビジネスの展開に取り組んでいる。具体的には2019年2月に視線分析型視野計「GAP-screener」の国内医療機器届出が完了して販売を開始、2021年4月にハイグレード版の視線分析型視野計「GAP」（国内医療機器届出は2019年1月に完了）の販売を開始した。世界初の測定方法を採用して京都大学医学部附属病院眼科とともに自社開発した視野検査装置である。既存製品の場合は、患者が自身の感覚で「見える／見えない」を判断するため、間違い・思い違いが発生する可能性があるが、「GAP」の場合は、検査機器が自動で「見える／見えない」を判断するため、間違い・思い違いが発生しないというメリットがある。このほか既存製品に対する優位性として、3～5分で両眼の検査が終了するため1日当たりの検査数が増加すること、ヘッドマウント型で持ち運びが可能なうえ、暗室も不要なため場所を選ばず待合室・往診・健診でも検査ができること、一般的な視野検査装置と違い検査中に眼が動かないように一点を見つめている必要がないため検査対象者の負担が少ないことなどが挙げられる。事業戦略としては、国内では医療機関（一般病院2,360施設、クリニック8,244施設）への機器一式販売を眼科機器ディーラー等の代理店が、健診施設・人間ドック（1,799施設）への健診版「GAP-screener」の販売（検査ごとの従量課金方式）を同社及び豊田通商<8015>が行う。海外に関しては2022年8月に欧州医療機器規制（EU-MDR）の各種手続きが完了し、2023年12月に(株)レクザムを通じて欧州・中東・北アフリカ地域向けに「GAP」の出荷を開始した。レクザムのOEM製品として約50ヶ国で「FIELDNavigator」の名称で販売される。またインドでの販売に向けて薬事承認の準備を進めている。さらに「GAP」はMCI※（軽度認知障害）の発見にも有用であるため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和3年度医工連携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」に採択（京都大学と共同）された。視野検査による軽度認知障害の早期発見や診断装置の開発を目指して大学病院との共同研究を進めている。※ MCIはMild Cognitive Impairmentの略で、軽度認知障害と呼ばれる。認知症と完全に診断される一歩手前の状態を指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/01/14 15:33
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比716.10円安の38474.30円
*15:32JST 日経平均大引け：前日比716.10円安の38474.30円
日経平均は前日比716.10円安の38474.30円（同-1.83%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比31.54pt安の2682.58pt（同-1.16%）。
＜CS＞
2025/01/14 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１４日＞（大引け）＝ＳＫジャパン、Ｎｏ．１、エヌピーシーなど
エスケイジャパン<7608.T>＝後場上昇。正午ごろ、２５年２月期の連結業績予想について、売上高を１１０億円から１２５億円（前期比１７．８％増）へ、営業利益を１０億円から１１億円（同１０．９％増）へ、純利益を７億円から７億７０００万円（同１．９％増）へ上方修正するとともに、期末配当予想を１５円から１７円（年２７円）へ引き上げたことが好感されている。クレーンゲームなどのプライズゲーム市場やインバウンド需要などにより取引先店舗が活況ななか、定番キャラクターの受注が引き続き堅調に推移することが予想されることが要因という。
Ｎｏ．１<3562.T>＝大幅反発で昨年来高値に接近。同社は１０日取引終了後、インターネットの通信システムやセキュリティーシステムを手掛けるｃｌｏｓｉｐ（東京都港区）と業務提携したと発表。また、同日にはＮＴＴＰＣコミュニケーションズ（東京都港区）などと中小企業向け人工知能（ＡＩ）技術を活用したシステムを開発することも明らかにしており、これらが材料視されているようだ。なお、あわせて公表した２５年２月期第３四半期累計（２４年３～１１月）の連結決算は、売上高が前年同期比５．１％増の１０２億５２００万円、営業利益が同０．６％増の６億３７００万円で着地。主力商品である情報セキュリティー機器などの販売が好調だった。なお、通期業績予想については従来見通しを据え置いている。
エヌ・ピー・シー<6255.T>＝ストップ高で一気に切り返す。太陽電池製造装置を主に米国で展開するが、米国での新工場建設に絡む需要や新製品開発用途などの受注が高水準で収益に大きく貢献している。同社が１０日取引終了後に発表した２５年８月期第１四半期（２４年９～１１月）決算は営業利益が前年同期比９．１倍の３億７３００万円と急拡大しており、これがサプライズとなって投資資金を呼び込む格好となった。米国の主要顧客向けで改造案件を中心に売り上げが伸びた。また、国内でも太陽電池業界向けペロブスカイト用開発装置が売り上げに寄与している。
ワッツ<2735.T>＝大幅高で底値圏離脱の動き。１００円ショップの大手だが、小規模店舗による展開を特徴としている点で業界他社とは戦略が異なる。また、Ｍ＆Ａ戦略を駆使して多角化にも積極姿勢をみせている。前週末１０日取引終了後に発表した２５年８月期第１四半期（２４年９～１１月）決算は、営業利益が前年同期比４０％増の２億６７００万円と好調だった。１００円ショップの既存店売り上げが堅調で収益に貢献した。商品別では高額雑貨の売り上げが伸び、利益率の改善が目立つ。ＰＥＲ１０倍未満でＰＢＲも０．７倍前後と割安感が強いうえ、今期配当を従来計画に３円上乗せし１８円（前期実績は２０円）としたことも好感されている。
ワキタ<8125.T>＝上げ足強め昨年来高値が射程圏。土木建設機械の販売及びレンタルを行う機械商社で大阪を地盤に展開している。前週末１０日取引終了後に２５年２月期第３四半期（２４年３～１１月）決算を発表、営業利益は前年同期比２８％増の５４億３７００万円と大幅な伸びを達成した。特に９～１１月期でみると同利益は７７％増と好調を極めており、これが株価を強く刺激する形となった。
ＰＲ ＴＩＭＥＳ<3922.T>＝マド開け急伸。前週末１０日取引終了後に３～１１月期連結決算を発表。売上高が前年同期比１８．７％増の５９億８５００万円、営業利益が同５．４％増の１５億９６００万円となり、これを好感した買いが入っている。主力のプレスリリース配信サービスの利用企業社数が引き続き伸びた。また、ＳａａＳ型ビジネス向けツールの有料利用数も増加した。通期の増収増益見通しに変更はない。
農業総合研究所<3541.T>＝急反発。株価水準を一気に２００円台後半へと切り上げている。産地直送野菜や果物の委託販売（直売）事業を手掛けるが足もとの業績は、大方の想定を上回って好調に推移。前週末１０日に発表した２５年８月期第１四半期（２４年９～１１月）決算は営業利益が前年同期比９４％増の６６００万円となり、通期予想に対する進捗率も６割に達した。また、同日に発行済み株式数の１．３６％にあたる３０万株、金額ベースで７０００万円を上限とする自社株買いを実施することを発表、これも買いの手掛かりとなっている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝14日大引け
14日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 208562 55.9 26125
２. <1321> 野村日経平均 28015 153.6 39950
３. <1357> 日経Ｄインバ 20519 51.6 12265
４. <1579> 日経ブル２ 15116 57.6 280.8
５. <1458> 楽天Ｗブル 15103 48.1 30920
６. <1360> 日経ベア２ 14252 6.0 301.1
７. <1306> 野村東証指数 6327 88.6 2816.0
８. <1459> 楽天Ｗベア 5747 -6.7 495
９. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 4477 32.6 1905
10. <1540> 純金信託 3691 47.5 12730
11. <1329> ｉＳ日経 3631 183.5 40070
12. <1568> ＴＰＸブル 3383 8.2 448.3
13. <1330> 日興日経平均 2707 135.4 40010
14. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 2575 33.3 40190
15. <1320> ｉＦ日経年１ 2392 39.3 39880
16. <1655> ｉＳ米国株 2217 35.8 667.4
17. <1545> 野村ナスＨ無 1912 94.5 33330
18. <1489> 日経高配５０ 1881 49.2 2241
19. <1348> ＭＸトピクス 1857 577.7 2809.0
20. <1346> ＭＸ２２５ 1764 43.5 40000
21. <1580> 日経ベア 1754 174.1 1560.0
22. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 1594 73.4 26625
23. <2644> ＧＸ半導日株 1592 101.5 1788
24. <1571> 日経インバ 1564 375.4 589
25. <1358> 日経２倍 1387 95.4 49150
26. <1671> ＷＴＩ原油 1377 312.3 3525
27. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1352 -16.6 1095
28. <2244> ＧＸＵテック 1277 38.7 2503
29. <1678> 野村インド株 1195 79.4 351.7
30. <1475> ｉＳＴＰＸ 1116 50.2 277.4
31. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1045 9.0 1775.0
32. <1547> 日興ＳＰ５百 968 262.5 10105
33. <2038> 原油先Ｗブル 951 144.5 2161
34. <1615> 野村東証銀行 950 76.6 378.2
35. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 943 154.2 45900
36. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 874 133.1 309
37. <1308> 日興東証指数 718 81.8 2781
38. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 611 12.1 329.2
39. <2841> ｉＦＥナ百有 581 6.6 1270
40. <1367> ｉＦＴＰＷブ 573 496.9 34620
41. <1326> ＳＰＤＲ 540 23.6 38820
42. <2559> ＭＸ全世界株 538 200.6 21690
43. <2631> ＭＸナスダク 534 450.5 23615
44. <1356> ＴＰＸベア２ 523 46.1 330.9
45. <2249> ｉＦＳＰＷベ 470 1368.8 17220
46. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 453 376.8 17890
47. <2568> 日興ＮＱヘ無 447 598.4 5652
48. <2251> 野村国債Ｄイ 445 14733.3 781.4
49. <2840> ｉＦＥナ百無 443 338.6 1900
50. <2036> 金先物Ｗブル 439 86.8 73960
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/01/14 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均14日大引け＝4日続落、716円安の3万8474円
14日の日経平均株価は前週末比716.10円（-1.83％）安の3万8474.30円と4日続落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は261、値下がりは1342、変わらずは38と、値下がり銘柄の割合は80％を超えた。
日経平均マイナス寄与度は251.48円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が99.14円、ファストリ <9983>が87円、ＳＢＧ <9984>が48.14円、リクルート <6098>が32.06円と並んだ。
プラス寄与度トップはＫＤＤＩ <9433>で、日経平均を12.43円押し上げ。次いで中外薬 <4519>が6.21円、良品計画 <7453>が5.43円、京セラ <6971>が5.00円、ファナック <6954>が4.44円と続いた。
業種別では33業種中7業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、保険業、石油・石炭、ゴム製品が続いた。値下がり上位には電気機器、機械、ガラス・土石が並んだ。
株探ニュース
2025/01/14 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、プレサンス、ＤＩシステムがS高
14日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数422、値下がり銘柄数1009と、値下がりが優勢だった。
個別ではプレサンスコーポレーション<3254>、ディ・アイ・システム<4421>がストップ高。タウンズ<197A>、シイエム・シイ<2185>、日水コン<261A>、ユタカフーズ<2806>、ありがとうサービス<3177>など12銘柄は昨年来高値を更新。インスペック<6656>、エスケイジャパン<7608>、Ｓｐｅｅｅ<4499>、ミナトホールディングス<6862>、ワッツ<2735>は値上がり率上位に買われた。
一方、フィル・カンパニー<3267>がストップ安。ガーデン<274A>は一時ストップ安と急落した。住石ホールディングス<1514>、日本マクドナルドホールディングス<2702>、Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>、戸田工業<4100>、応用技術<4356>など17銘柄は昨年来安値を更新。リベルタ<4935>、ＩＫホールディングス<2722>、岡野バルブ製造<6492>、ｎｍｓ ホールディングス<2162>、京進<4735>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/14 15:32
注目トピックス 日本株
ファインデクス Research Memo（2）：医療データ管理システムや文書管理システムを開発・販売（1）
*15:32JST ファインデクス Research Memo（2）：医療データ管理システムや文書管理システムを開発・販売（1）
■会社概要1. 会社概要ファインデックス<3649>は医療データ管理システムや文書管理システムなどのソリューションを開発・販売する研究開発型のTech企業である。企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するため、医療機関の診療を支援するDXソリューションを主力とするほか、官公庁・地方自治体の行政DXを支援するソリューションや、医療機器の開発・販売も推進している。2024年12月期第3四半期末時点で、本社は東京都千代田区、事業拠点は四国支社（愛媛県松山市）、大阪支店（大阪市中央区）、福岡支店（福岡市中央区）、札幌支店（札幌市北区）、那覇支店（沖縄県那覇市）、京都支店（京都市中京区）、新潟支店（新潟市中央区）、鹿児島支店（鹿児島市）に展開している。グループは同社、連結子会社1社（フィッティングクラウド(株)）及び持分法適用関連会社1社（EMC Healthcare(株)）で構成されている。フィッティングクラウドはクラウドを利用したITサービスを提供している。連結ベースの総資産は6,144百万円、純資産は5,283百万円、自己資本比率は85.9%、発行済株式総数は26,608,800株（自己株式940,433株含む）、従業員数（取締役・派遣・パート・アルバイトを除く）は307名である。2. 沿革1985年1月に四国環衛興業(株)を愛媛県松山市に設立、1992年5月に商号を(株)シェイクハンズに変更、1993年7月に商号を(株)パイオニア四国に変更、1994年5月に医療システム開発事業を開始、1998年3月に商号を(株)ピーエスシーに変更した。2002年12月に電子カルテ「REMORA」を、2003年10月に画像ファイリングシステム「Claio」をリリースし、2014年11月に商号を現在のファインデックスに変更した。その後、2017年1月に松山本社を四国支社へ名称変更して本社を東京に一本化、同年2月にイーグルマトリックスコンサルティング(株)を設立（2018年8月に商号をEMC Healthcareに変更、2022年7月に連結子会社から持分法適用関連会社に異動）した。2019年2月には健診施設向け視線分析型視野計「GAP-screener」を、2021年4月には視線分析型視野計「GAP」をリリースし、2021年4月にはフィッティングクラウドを設立した。株式関係では、2011年3月に大阪証券取引所（以下、大証）JASDAQへ上場、2013年7月に大証と東京証券取引所（以下、東証）の統合に伴い東証JASDAQへ上場、2014年11月に東証第一部へ上場、2022年4月に東証の市場区分見直しに伴い東証プライム市場へ移行した。■事業概要医療ビジネス、公共ビジネス、ヘルステックビジネスを展開1. 事業概要同社はセグメント区分を、医療機関向けに医療データ管理システムなど各種システムの開発・販売・保守等を行う「医療ビジネス」、官公庁・地方自治体向けに公文書管理システムの開発・販売・保守等を行う「公共ビジネス」、視線分析型視野計をはじめとする医療機器の開発・販売・保守等を行う「ヘルステックビジネス」としている。現状は医療ビジネスが収益の大部分を占め、公共ビジネスとヘルステックビジネスは成長途上の段階である。公共ビジネスは売上高の増加に伴って2023年12月期に黒字転換した。また、医療ビジネスと公共ビジネスは大型案件等によって変動する可能性があるものの、営業利益率は主力製品の順調な拡大、パッケージ販売増加に伴う個別カスタマイズ工数の削減、システム導入数増加に伴うストック型収益（保守・サポート等）の増加などにより、30%前後の高い水準となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/01/14 15:32
注目トピックス 日本株
ファインデクス Research Memo（1）：2024年12月期は増収増益予想、第3四半期累計は順調
*15:31JST ファインデクス Research Memo（1）：2024年12月期は増収増益予想、第3四半期累計は順調
■要約ファインデックス<3649>は、医療データ管理システムや文書管理システムなどのソリューションを開発・販売する研究開発型のTech企業である。企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するため、医療機関の診療を支援するDXソリューションを主力とするほか、官公庁・地方自治体の行政DXを支援するソリューションや、医療機器の開発・販売も推進している。1. 医療ビジネス、公共ビジネス、ヘルステックビジネスを展開同社はセグメント区分を、医療機関向けに医療データ管理システムなど各種システムの開発・販売・保守等を行う「医療ビジネス」、官公庁・地方自治体向けに公文書管理システムの開発・販売・保守等を行う「公共ビジネス」、視線分析型視野計をはじめとする医療機器の開発・販売・保守等を行う「ヘルステックビジネス」としている。医療ビジネスが収益の大部分を占め、公共ビジネスとヘルステックビジネスは成長途上である。医療ビジネスと公共ビジネスの営業利益率は主力製品の順調な拡大、パッケージ販売増加に伴う個別カスタマイズ工数の削減、システム導入数増加に伴うストック型収益（保守・サポート等）の増加などにより30%前後の高い水準となっている。なお大規模病院はシステム導入・更新を行うにあたり、年末年始の休業など外来患者が少なく業務への支障が少ない時期を選ぶため、同社の収益も第1四半期（1月〜3月）及び第4四半期（10月〜12月）に偏重している。2. 2024年12月期第3四半期累計は大幅増収増益で過去最高と順調2024年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比24.1%増の4,310百万円、営業利益が同41.3%増の1,125百万円、経常利益が同38.1%増の1,132百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同46.6%増の831百万円だった。大幅増収増益で過去最高と順調だった。医療ビジネスが好調に推移し、公共ビジネスの成長も寄与した。売上総利益は同22.0%増加したが、データ移行作業に伴って外注費が増加したことなどにより、売上総利益率は同1.0ポイント低下して60.4%となった。販管費は戦略的な人的投資により同10.5%増加したが、増収効果で吸収し、販管費率は同4.3ポイント低下して34.2%となった。この結果、営業利益率は同3.2ポイント上昇して26.1%となった。なお四半期別に見ると2024年12月期は特に第1四半期の構成比が高くなっている。3. 2024年12月期は期初計画を据え置いて増収増益予想2024年12月期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が前期比11.4%増の5,782百万円、営業利益が同5.2%増の1,574百万円、経常利益が同4.2%増の1,591百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%増の1,097百万円を見込んでいる。利益面は人的投資を継続するため小幅増益にとどまるが、売上面は医療ビジネスの拡大や公共ビジネスの成長により2桁増収を見込む。通期予想に対する第3四半期までの進捗率は売上高が74.5%、営業利益が71.5%、経常利益が71.2%、親会社株主に帰属する当期純利益が75.8%と順調である。ヘルステックビジネスは販売戦略が遅れているが、医療ビジネスの導入病院数が増加基調であること、公共ビジネスの成長が加速していること、第4四半期の構成比が高い特性があることなどを勘案すれば、通期ベースでも好業績が期待できると弊社では見ている。4. 成長戦略の進捗は順調同社は成長戦略として中期経営計画「Vision for 2025」（2021年12月期～2025年12月期）を策定し、最終年度2025年12月期の経営目標数値（2023年2月13日付で修正値を公表）に売上高6,330百万円、経常利益2,100百万円、経常利益率33.2%、1株当たり配当金18.0円、配当性向31.2%を掲げている。進捗状況としては、ヘルステックビジネスにおいては販売戦略が遅れているものの、医療ビジネスの進捗が順調であり、公共ビジネスは想定以上に成長が加速している。今後の重点施策としては、医療ビジネスではクラウド製品の大規模病院向けへの展開加速、中規模病院・診療所向けのクロスセル推進、適切な価格改定（効果発現は2025年12月期以降の見込み）など、公共ビジネスでは中規模案件の本格開拓に向けた代理店との関係強化など、ヘルステックビジネスでは認知度・理解度向上に向けた積極的なマーケティングの展開などを推進する。■Key Points・医療データ管理システムや文書管理システムなどを開発・販売する研究開発型のTech企業・2024年12月期第3四半期累計は大幅増収増益で過去最高と順調・2024年12月期は期初計画を据え置いて増収増益予想・成長戦略の進捗は順調・高利益率のビジネスモデルを評価、軽度認知障害関連にも注目（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/01/14 15:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月14日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3624) アクセルＭ 東証グロース
(2397) ＤＮＡチップ 東証スタンダード
(260A) オルツ 東証グロース
(7707) ＰＳＳ 東証グロース
(6255) エヌピーシー 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(9042) 阪急阪神 東証プライム
(288A) ラクサス 東証グロース
(8306) 三菱ＵＦＪ 東証プライム
(9503) 関西電 東証プライム
(8595) ジャフコＧ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
買取王国が反落、第３四半期営業利益２１％減
買取王国<3181.T>が反落している。午後３時ごろに発表した第３四半期累計（２４年３～１１月）単独決算で、営業利益が２億９２００万円（前年同期比２１．１％減）と減益だったことが嫌気されている。
買取王国業態２店舗、工具買取王国５店舗、マイシュウサガール１店舗を出店したほか、総合リユースショップ良品買館事業の９店舗及びプロ工具専門店ツールマン事業の１店舗を事業譲受したこと、また既存売場の充実により主要商材のファッション・ホビー・工具の売り上げが順調に伸びたことなどで、売上高は５５億１１００万円（同１２．８％増）となった。ただ、出店コストや人件費増加で販管費が大きく膨らんだことが利益を圧迫し減益を余儀なくされた。
２５年２月期通期業績予想は、売上高７７億１００万円（前期比１４．３％増）、営業利益４億３００万円（同１８．５％減）を据え置いている。なお、未定としていた期末一括配当予想は前期と同じ１０円を予定している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 15:28
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、ユーロ・ドルは失速
*15:20JST 東京為替：ドル・円は底堅い、ユーロ・ドルは失速
14日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、157円60銭台にやや値を上げた。米緩和継続の思惑後退で米10年債利回りは下げづらく、ドルに買いが入りやすい。ユーロ・ドルは午前中に1.0270ドル台へ持ち直したが、ドル買い圧力で失速した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円12銭から158円02銭、ユーロ・円は161円11銭から161円86銭、ユーロ・ドルは1.0239ドルから1.0277ドル。
＜TY＞
2025/01/14 15:20
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５７円台５０銭台で推移、氷見野日銀副総裁の発言で乱高下
１４日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５７円５７銭前後と、前週末１０日の午後５時時点に比べて８１銭程度のドル安・円高となっている。
日銀の氷見野良三副総裁が１４日、神奈川県金融経済懇談会に出席し、あいさつを行った。氷見野副総裁は２３～２４日に予定する金融政策決定会合において、利上げを行うかどうかについて議論し、判断をする考えを示した。発言を受けて来週の金融政策決定会合で、日銀が追加利上げに踏み切る可能性が意識され、瞬間的に１ドル＝１５７円ちょうど近辺までドル安・円高に振れたが、すぐに１５８円ちょうど近辺までドル高・円安方向に切り返すなど乱高下した。その後は１５７円台半ばを中心として一進一退の動きとなったが、氷見野副総裁の記者会見が始まると、一時的に１５７円３０銭台まで軟化する場面があった。米国時間１０日に公表された１２月の米雇用統計が堅調な結果となり、米長期金利に上昇圧力が掛かったことは、ドル円相場には支援材料となった。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０２４５ドル前後と前週末１０日の午後５時時点に比べて０．００５１ドル程度のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１６１円４４銭前後と同１円６３銭程度のユーロ安・円高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 15:16
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比４０銭安の１４０円６６銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比４０銭安の１４０円６６銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/14 15:08
注目トピックス 日本株
いい生活---「いい生活Square」に申込閲覧制限機能を追加
*15:04JST いい生活---「いい生活Square」に申込閲覧制限機能を追加
いい生活<3796>は10日、同社が提供する不動産業界向けプラットフォーム「いい生活Square」に、新たに申込閲覧制限機能を追加したことを発表した。この新機能により、入居申込情報を組織ごとに閲覧設定できるようになり、利用者は情報の共有範囲を柔軟に制御できるようになる。従来、入居申込情報は全社的に共有されていたが、今回の機能追加により、企業内の部署やチーム単位で申込情報の閲覧権限を設定することが可能となる。これにより、個別のニーズに対応したセキュアな情報管理が実現され、情報漏洩のリスクを低減しつつ、業務の効率化を図ることができる。さらに、この機能は「いい生活Square」を利用する不動産事業者やその従業員にとって、情報共有の精度を向上させるだけでなく、プライバシーやデータ保護を強化する効果もある。
＜ST＞
2025/01/14 15:04