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みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝7日大引け
7日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 177686 0.0 16900
２. <1357> 日経Ｄインバ 29757 -5.4 377
３. <1458> 楽天Ｗブル 23864 65.4 19790
４. <1579> 日経ブル２ 20486 13.1 18080
５. <1360> 日経ベア２ 14887 -35.8 922
６. <1321> 野村日経平均 13303 -24.5 30650
７. <1459> 楽天Ｗベア 6874 -20.9 1511
８. <1306> 野村東証指数 6660 1.8 2127
９. <1568> ＴＰＸブル 6618 1.0 26790
10. <1320> 大和日経平均 5494 -9.7 30600
11. <1343> 野村ＲＥＩＴ 2251 195.8 2306
12. <2038> 原油先Ｗブル 2191 -22.9 599
13. <1308> 日興東証指数 1931 218.1 2106
14. <1330> 日興日経平均 1657 -53.4 30750
15. <1671> ＷＴＩ原油 1595 -23.4 1496
16. <1346> ＭＸ２２５ 1511 87.9 30850
17. <1552> ＶＩＸ短先物 1419 -26.7 2180
18. <1365> 大和日経レバ 1396 -23.7 26070
19. <1571> 日経インバ 1173 74.8 968
20. <1305> 大和東証指数 1149 143.4 2153
21. <1366> 大和日経Ｄイ 880 -25.0 986
22. <1476> ｉＳＪリート 863 869.7 2219
23. <1329> ｉＳ日経 798 52.9 30800
24. <2564> ＧＸ高配日株 780 77900.0 1938
25. <1699> 野村原油 773 -13.0 187
26. <2516> マザーズ 763 -20.1 881
27. <1358> 日経２倍 673 -19.0 31400
28. <1348> ＭＸトピクス 648 288.0 2127
29. <1397> ＳＭＤ２２５ 642 64100.0 30200
30. <1545> 野村ナスダク 638 -22.8 17420
31. <1356> ＴＰＸベア２ 562 -5.4 1005
32. <1540> 純金信託 506 -4.2 6100
33. <1580> 日経ベア 489 168.7 2576
34. <1615> 野村東証銀行 396 -14.7 151
35. <1367> 大和ＴＰレバ 381 9.5 20790
36. <1577> 野村高配７０ 361 -36.8 23490
37. <1475> ｉＳＴＰＸ 350 72.4 2099
38. <2521> 日興ＳＰヘ有 302 313.7 1587
39. <1369> Ｏｎｅ２２５ 291 -72.4 29890
40. <1557> ＳＰＤＲ５百 290 -42.7 49850
41. <1547> 日興ＳＰ５百 254 -28.5 5420
42. <1542> 純銀信託 237 -43.7 8150
43. <1678> 野村インド株 222 47.0 231
44. <1486> 日興米債ヘ無 217 1569.2 21510
45. <2631> ＭＸナスダク 201 -60.2 12390
46. <1541> 純プラ信託 188 -71.6 3420
47. <1655> ｉＳ米国株 182 -84.1 3575
48. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 171 -48.3 14310
49. <1368> 大和ＴＰＤイ 159 -35.4 1457
50. <1456> 大和日経イン 154 79.1 4165
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2021/09/07 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証2部（大引け）＝2部指数は3日続伸、栗林船が一時S高
7日大引けの東証2部指数は前日比5.34ポイント高の7745.57ポイントと3日続伸。値上がり銘柄数は204、値下がり銘柄数は201となった。
個別では栗林商船<9171>が一時ストップ高と値を飛ばした。コメ兵ホールディングス<2780>、オーベクス<3583>、イムラ封筒<3955>、川上塗料<4616>、岡本工作機械製作所<6125>など6銘柄は年初来高値を更新。兵機海運<9362>、オーナンバ<5816>、リミックスポイント<3825>、アルメディオ<7859>、バイク王＆カンパニー<3377>は値上がり率上位に買われた。
一方、パルステック工業<6894>、ムーンバット<8115>、大和自動車交通<9082>が年初来安値を更新。インスペック<6656>、レオクラン<7681>、ヴィスコ・テクノロジーズ<6698>、ユニバンス<7254>、松尾電機<6969>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2021/09/07 15:02
注目トピックス 日本株
アンジェス Research Memo（2）：大阪大学発のバイオベンチャーで、遺伝子医薬に特化した開発を進める
■会社概要1. 会社沿革アンジェス<4563>は1999年に設立された大阪大学発のバイオベンチャーで、HGF遺伝子（肝細胞増殖因子）の投与による血管新生作用の研究成果を事業化することを目的に設立された。HGF遺伝子治療用製品では、田辺三菱製薬と2012年に米国市場、2015年に国内市場で末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結している。2019年3月に国内で慢性動脈閉塞症患者向けに条件及び期限付製造販売承認を取得し、同年9月から田辺三菱製薬を通じて販売を開始したほか、米国にて2020年2月より後期第2相臨床試験を開始している。その他のパイプラインでは、2018年2月より米国で椎間板腰痛症を対象とした核酸医薬品のNF-κBデコイオリゴの後期第1相臨床試験を開始したほか、同年4月よりオーストラリアで高血圧症を対象としたDNAワクチンの第1相/前期第2相臨床試験を開始し、いずれも良好な結果が得られたことを発表している。また、直近では2020年3月に新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンについて、大阪大学との共同開発を発表し、現在臨床試験を継続している。アライアンス戦略については、2018年に共同開発契約を締結していたカナダのVasomuneが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬候補品となる「AV-001」の開発を進めているほか、2019年3月より出資した先進のゲノム編集技術を開発する米国のEmendoについて、2020年12月に100%子会社化したことを発表した。また、米国のBrickell Biotech, Inc.（以下、Brickell）と、2020年9月に新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの米国での臨床開発に関する共同開発契約を締結した。そのほか、マイクロバイオームの研究開発を行うイスラエルのMyBiotics Pharma Ltd.（以下、MyBiotics）に出資している。なお、2019年に出資したイスラエルのBarcode Diagnostics Ltd.（以下、Barcode）と進めてきた最適な抗がん剤を迅速に診断する技術の実用化に向けた共同開発は終了したことを発表した。2020年2月より公益財団法人がん研究会と共同研究契約を締結して、研究を進めてきたが想定する研究結果を得ることができなかったことによる。今後、がん領域に関しては、同社が培ってきた開発経験をベースに、新たな可能性を模索していくこととなる。2. 事業の特徴とビジネスモデル同社の事業の特徴は、遺伝子の働きを活用した医薬品である遺伝子治療用製品、核酸医薬、そしてDNAワクチンを遺伝子医薬として定義し、その研究開発に特化していることにある。開発が社会的な使命であるとともに確実な需要が存在する「難治性疾患」や「有効な治療法がない疾患」を対象としている。また、自社開発品以外にもこうした事業方針と合致する開発候補品を海外のベンチャーや大学などの研究機関から導入して、開発パイプラインの強化とリスク分散を図っている。同社のビジネスモデルの主軸は、研究開発に特化し（原薬の製造は外部の専門機関に委託）、開発品についての共同開発や独占製造販売権許諾契約を大手製薬企業と締結することで、契約一時金や開発の進捗状況に応じたマイルストーン収入を獲得し、また、上市後の製品売上高に対して一定料率で発生するロイヤリティ収入を獲得するモデルとなる。臨床試験の規模や期間は対象疾患等によって異なるが、第1相から第3相試験までおよそ3～7年程度かかると言われている。臨床試験の結果が良ければ規制当局に製造販売の承認申請を行い、おおむね1～2年の審査期間を経て問題がなければ承認・上市といった流れとなる。現在は開発ステージのため損失が続いているが、開発品が上市され、一定規模の売上に成長すれば利益化も視野に入ってくる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/07 15:02
注目トピックス 日本株
アンジェス Research Memo（1）：新型コロナウイルス感染症ワクチンは高用量製剤での追加試験を実施
■要約アンジェス<4563>は、1999年に設立された大阪大学発の創薬ベンチャー。遺伝子医薬に特化した開発を進めており、将来的に「遺伝子医薬のグローバルリーダー」になることを目標にしている。新薬候補品を開発し、販売パートナーとの販売権許諾契約によって得られる契約一時金や、開発の進捗状況などによって得られるマイルストーン収益、上市後の製品売上高にかかるロイヤリティ収入を獲得するビジネスモデルとなる。1. 新型コロナウイルス感染症ワクチン及び治療薬の開発状況について新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するDNAワクチンの開発について、同社は2021年7月26日付で高用量製剤での第1/2相臨床試験を行うことを発表した。同試験は、有効性としての免疫原性をより高めるための取り組みとなり、先行品と同等程度の予防効果の高いワクチンを開発する必要があるとの判断から実施することとなった。目標症例数は400例で、2021年内の接種完了を目指す。なお、既に実施した第1/2相及び第2/3相臨床試験の結果については、2021年秋頃の発表を予定している。海外も含めた第3相臨床試験は今回の臨床試験の結果を見て判断していくことになるが、順調であれば2022年にも開始される可能性がある。一方、カナダのVasomune Therapeutics（バソミューン・セラピューティクス）（以下、Vasomune）と共同開発中の治療薬「AV-001」（中等度から重度の新型コロナウイルス感染症肺炎患者を対象）については、米国で実施した第1相臨床試験の良好な結果を受けて、現在FDA（米国食品医薬品局）と協議を行い、前期第2相臨床試験への準備を進めている。2. その他開発パイプラインの動向慢性動脈閉塞症を対象としたHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の国内における市販後調査※並びに適応拡大のための第3相臨床試験、米国での後期第2相臨床試験については、現在のところ順調に被験者登録が進んでいる。また、米国で実施している椎間板性腰痛症を適応症としたNF-κBデコイオリゴの開発については、後期第1相臨床試験で良好な結果（高い安全性と痛みの大幅な軽減及び持続効果）が確認されたことを受け、大手製薬企業とのライセンス契約の可能性も出てきており、第2相臨床試験の開始に向けた計画を策定している段階にある。オーストラリアで実施している高血圧DNAワクチンの第1相/前期第2相臨床試験は、現在全データの解析を進めている状況で、解析結果をもとに今後の開発方針を決定していくことになる。また、新たに子会社化した米国のEmendBio Inc.（以下、Emendo）については、先進ゲノム編集技術を生かした適応症の選定など、具体的なプロジェクト化に向けた協議を進めているほか、同技術をプラットフォーム化してライセンスフィーを獲得していくビジネスモデルについても検討を開始している。※「標準的な薬物治療の効果が不十分で血行再建術の施行が困難な慢性動脈閉塞症における潰瘍の改善」を効能として、厚生労働省から条件及び期限付製造販売承認を2019年3月に取得し、同年9月より提携先である田辺三菱製薬(株)を通じて販売を開始すると同時に、市販後調査（予定症例数120例中、2021年6月時点で約100例）を実施している。同調査の結果を持って本承認の申請を行うことになる。3. 業績動向2021年12月期第2四半期累計（2021年1月−6月）の売上高は前年同期比37.1%増の23百万円、営業損失は7,540百万円（前年同期は1,766百万円の損失）となった。売上高はコラテジェン®の販売増により増加した。一方、営業損失が拡大しているのは、新型コロナウイルス感染症ワクチンの研究開発費用増加に加えて、新たに子会社化したEmendoの事業費用やのれん償却額（1,180百万円）を計上したことが主因となっている。新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発費用については国の補助金等で賄われているため、国の認定が下り次第、営業外に補助金収入として計上される見込みとなっている。2021年12月期の業績見通しについては、合理的な算定ができないことから未定としている。なお、2021年6月末の現金及び預金は約238億円となっており、当面の事業活動を進めていくうえでの資金は確保している。■Key Points・新型コロナウイルス感染症ワクチンは高用量製剤による追加試験を実施・新型コロナウイルス感染症治療薬「AV-001」は前期第2相臨床試験の開始に向けた準備を北米で進める・HGF遺伝子治療用製品の市販後調査は想定を上回る進捗、日米で実施中の臨床試験も順調に進む・椎間板性腰痛症を対象としたNF-κBデコイオリゴは、後期第1相臨床試験の良好な結果を受けライセンス契約の期待が高まる（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2021/09/07 15:01
注目トピックス 日本株
アイル---21年7月期は増収増益、受注実績及び販売実績が堅調に推移
アイル<3854>は6日、2021年7月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.1%増の132.03億円、営業利益が同7.6%増の18.29億円、経常利益が同8.2%増の18.56億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.9%増の12.24億円となった。ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んだ。販売実績については、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、コロナ禍では、Web会議を利用した打合せ等を積極的に行うことによって、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法を提案することで、受注実績も堅調に推移した。収益面も、売上高、各段階利益において、特需のあった2020年7月期の業績を上回る結果となった。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を当期も継続して取り組んだ。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしていくとしている。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS POINT」も、販売実績を伸ばしている。当期においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費0.37億円を計上している。島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松江ラボ」は、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後も研究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図っていく。また、2021年6月には、ブロックチェーン技術の開発を行っているシビラへの追加の出資を行ったことで、より一層の連携の強化を図っていくとしている。2022年7月期通期の連結業績予想については、売上高が133.00億円、営業利益が20.00億円、経常利益が20.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が12.97億円を見込んでいる。なお、2022年7月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。
＜ST＞
2021/09/07 14:55
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にタスキ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の７日午後２時現在で、タスキ<2987.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
６日の取引終了後、２１年９月期の単独業績予想について、売上高を９１億円から９１億５０００万円（前期比３０．２％増）へ、営業利益を８億７０００万円から１１億７０００万円（同２．０倍）へ、純利益を５億３０００万円から７億２０００万円（同２．２倍）へ上方修正した。
ＩｏＴレジデンスなどのセールスが順調に推移し、売上高が計画通りとなる見込みであることに加えて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進などによる効率的な事業活動を行った結果、利益率が想定を大きく上回って推移しているという。
これを受けて、同社株は一時ストップ高の２０５１円に上昇。その後は、利益確定売りが出ているものの、午後２時３０分時点でも１８００円を上回る水準で推移しており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 14:54
注目トピックス 日本株
アイル---中期経営計画(2022年7月期-2024年7月期)策定
アイル<3854>は6日、中期経営計画(2022年7月期-2024年7月期)を発表。同社グループは、中堅・中小企業顧客が、ITを有効活用し企業力の強化を図るための提案に取り組んでいる。その為には、全社的な拡販体制の強化と各営業担当者の商談効率及び提案内容の更なる向上が必要と考え、「リアル」と「Web」の融合した付加価値の高い提案を実現し、ストック型のビジネスを中心とした売上高の拡大を目指し、利益率の向上を図る。また、システム開発における品質及び商品力の向上に合わせ、顧客満足度と生産性の向上を強化することで、安定した利益確保を目標とした中期経営計画を策定している。経営目標(連結)の計画は、2022年7月期は売上高が133億円、営業利益が20億円、経常利益が20.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が12.97億円。2023年7月期は売上高が146億円、営業利益が24億円、経常利益が24.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が15.53億円。2024年7月期は売上高が160億円、営業利益が28億円、経常利益が28.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が18.09億円。なお、2022年7月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額としている。
＜ST＞
2021/09/07 14:53
みんかぶニュース 市況・概況
チャットＷは反発、ＩＴメディアグループの発注ナビと業務提携◇
Ｃｈａｔｗｏｒｋ<4448.T>は反発。同社はきょう、アイティメディア<2148.T>のグループ会社である発注ナビと業務提携したと発表しており、これが好感されているようだ。これにより、中小企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する「Ｃｈａｔｗｏｒｋ ＤＸ相談窓口」の提案サービスとして、新たに「発注ナビ」の提供を行う。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 14:52
個別銘柄テクニカルショット
ＳＯＳＥＩ---戻り高値突破後も堅調
大幅続伸。8月12日安値1543円を直近ボトムにリバウンド基調を継続し、足元で7月の戻り高値を突破、その後も堅調な値動きを見せている。週足の一目均衡表では、雲上限から上放れるなか、遅行スパンは実線と交差してきており、上方シグナル発生が意識される。同社の他、バイオ株への物色が連日見られているなか、引き続き値動きに注目。
＜FA＞
2021/09/07 14:51
注目トピックス 日本株
ポーラオルＨＤ---急伸、「POLA」ブランド再成長期待で米系証券が買い推奨
ポーラオルＨＤ<4927>は急伸。JPモルガン証券では投資判断「オーバーウェイト」で調査を再開、目標株価を2800円としている。なお、以前の目標株価は2200円であった。ECと海外の積極展開で基幹の「POLA」ブランドが再成長に転じつつあり、高利益率の「POLA」のウェイト拡大や利益率改善が全社利益をけん引する可能性が高まってきたと指摘。本質的な成長力強化を評価するとしている。
＜YN＞
2021/09/07 14:48
注目トピックス 市況・概況
日経平均は271円高、後場の値幅はここまで106円程度
日経平均は271円高（14時45分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、信越化<4063>などがプラス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、洋缶HD<5901>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、空運業、情報・通信業、陸運業、倉庫運輸関連、鉱業が値上がり率上位、パルプ・紙、金属製品、海運業が値下がりしている。日経平均は高値圏で小動きが続いている。日経平均の後場の値幅（高値と安値の差）はここまで106円程度。
＜FA＞
2021/09/07 14:46
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～iSJリート、太平電などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月7日 14:23 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9171> 栗林船 1041600 43660 2285.71% 17.34%<2987> タスキ 622600 47680 1205.79% 14.78%<5816> オーナンバ 951800 73760 1190.40% 5.58%<2667> イメージワン 8318600 692380 1101.45% 0.34%<3105> 日清紡HD 8558700 810640 955.80% -10.86%<4813> ACCESS 1091900 105980 930.29% 15.37%<5901> 洋缶HD 8161600 807000 911.35% -15.55%<3854> アイル 704000 69720 909.75% 11.43%<9380> 東海運 432100 53660 705.26% 4.82%<9362> 兵機海 166000 27060 513.45% 6.66%<5727> 邦チタニウム 1010600 172680 485.24% 5.57%<2760> 東エレデバ 510500 92400 452.49% 9.98%<9629> ピーシーエー 53700 10740 400.00% 9.72%<6198> キャリア 3440000 727460 372.88% -1.53%<5352> 黒崎播磨 45200 10240 341.41% 2.4%<2267> ヤクルト 1678800 383900 337.30% -7.09%<2564> GXSディビ 400386 92935.2 330.82% 0.31%<1476>* iSJリート 287887 68384.4 320.98% -0.4%<8914> エリアリンク 127200 30280 320.08% -3.38%<9127> 玉井船 642400 154400 316.06% 2.44%<6245> ヒラノテク 61000 16540 268.80% 0.98%<6656> インスペック 123600 34580 257.43% -8.68%<3823> アクロディア 2535300 713600 255.28% -3.17%<5541> 大平金 1332200 384400 246.57% 4.83%<7162> アストマックス 4104700 1188900 245.25% 7.64%<5707> 東邦鉛 1489200 453780 228.18% 11.31%<1343> REITETF 853100 260336 227.69% -0.43%<4318> クイック 160300 49540 223.58% -0.07%<1968>* 太平電 57800 18060 220.04% 5.69%<3092> ZOZO 3527300 1125760 213.33% -6.71%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/07 14:44
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：伸び悩みか、FRBの政策に思惑交錯
（14時30分現在）S&P500先物 4,540.00（+5.50）ナスダック100先物 15,684.50（+33.00）グローベックス米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は上昇、NYダウ先物は60ドル高。NY原油先物（WTI)は下げ渋り、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。3日の取引で主要3指数はまちまち。3日続伸のナスダックは過去最高値を連日で更新したが、ダウは74ドル安となり35369ドルで取引を終えた。この日発表された雇用統計は強弱まちまちの内容。失業率は改善予想と一致したものの、非農業部門雇用者数が市場観測を大幅に下回り、減速懸念による売りを強めた。また、ISM非製造業景況指数はほぼ予想通りだが、前回から伸びの鈍化が目立ち、景気敏感株を中心とした売りにつながった。本日は伸び悩みか。3連休明けの今晩は特に重要なイベントは予定されていないが、中国貿易統計の予想外の改善が好感され、世界的な回復を見込んだ買いが先行しそうだ。引き続き雇用統計を消化する展開となり、雇用者減に伴い連邦準備制度理事会（FRB)による緩和政策の長期化に思惑が広がれば買いが見込まれる。一方で、平均時給の上昇で金利高に振れており、過熱ぎみのハイテク株に調整の売りが広がれば、指数を下押しする可能性はあろう。
＜TY＞
2021/09/07 14:44
注目トピックス 日本株
エアトリ---一時急伸も伸び悩み、業績上方修正も想定線との見方
エアトリ<6191>は一時急伸も伸び悩み。前日に21年9月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の26億円から40億円にまで増額、前期比では130億円の損益改善となる。エアトリ旅行事業は需要増減に応じた最適な広告投下で安定的に利益を確保できるもよう。他事業も、事業ポートフォリオの分散及び再構築推進効果から好調に推移する見込み。ただ、第3四半期の時点で通期計画は超過しており、業績上振れは想定線との見方も強く、朝方急伸した後は伸び悩んで下落に転じている。
＜YN＞
2021/09/07 14:37
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 09月07日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(1881) ＮＩＰＰＯ 東証１部 [ 割高 ]
(2983) アールプランナー 東証マザーズ [ 分析中 ]
(3903) ｇｕｍｉ 東証１部 [ 割安 ]
(2987) タスキ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(4056) ニューラルポケット 東証マザーズ [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3105) 日清紡ＨＤ 東証１部 [ 割安 ]
(5901) 洋缶ＨＤ 東証１部 [ 割高 ]
(8103) 明和産業 東証１部 [ 割高 ]
(9412) スカパーＪ 東証１部 [ 割安 ]
(6656) インスペック 東証２部 [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 14:32
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、円売りの縮小で
7日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、109円80銭付近でのもみ合いが続く。米10年債利回りは上昇基調を維持し、ドル買いに振れやすい。一方、欧州やオセアニアの主要通貨は対ドルで弱含み、対円でも下落。日経平均株価は上げ渋り、円売りも縮小しているようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円68銭から109円87銭、ユーロ・円は130円29銭から130円48銭、ユーロ・ドルは1.1869ドルから1.1885ドル。
＜TY＞
2021/09/07 14:31
みんかぶニュース 個別・材料
鎌倉新書が３日続伸、官民協働事業の地方自治体との提携数が８０自治体に拡大
鎌倉新書<6184.T>が３日続伸している。午後２時ごろ、官民協働事業の地方自治体との提携数が９月７日現在で２５都府県８０自治体となったと発表しており、これが好材料視されている。
同社の官民協働事業は、地域住民の終活や遺族支援に課題を持つ自治体をサポートするため２１年３月にスタートした事業。内閣官房ＩＴ総合戦略室では、デジタル・ガバメント実行計画の一環として、自治体による遺族に向けた「死亡・相続ワンストップサービス」を推進しており、おくやみコーナーの設置自治体数が急増していることから、「おくやみハンドブック」の協働刊行や「おくやみコーナー」の開設支援、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発・内閣官房）」の導入支援、「おくやみ・終活チャットボット」の開発・導入・運用支援などのサービスを通じて自治体をサポートするという。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 14:31
注目トピックス 市況・概況
日経平均は270円高、目先達成感からやや様子見ムード
日経平均は270円高（14時25分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>などがプラス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、洋缶HD<5901>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、空運業、情報・通信業、陸運業、倉庫運輸関連、化学が値上がり率上位、パルプ・紙、金属製品、海運業が値下がりしている。日経平均は小動きとなっている。日経平均が心理的な節目とされる30000円を一時回復したことで、目先目標達成感も指摘され、やや様子見ムードが強くなっているようだ。
＜FA＞
2021/09/07 14:26
注目トピックス 市況・概況
東京為替：1ドル109円80銭近辺、中国8月の貿易統計が好調
午後の東京外為市場でドル・円は1ドル=109円80銭近辺で推移。中国が本日に発表した8月の貿易統計で、輸出は前年同月比+25.6％、輸入が+33.1％となった。市場予想は輸出が+17.1％、輸出は+26.1％。一方、日経平均は、280.04円高と本日の高値付近に位置している。中国の貿易統計が市場の予想を上回る好調な数値であったことが好感されているもようだ。また、指数に寄与度の高いソフトバンクG<9984>が8％を超える上昇となっており、相場をけん引しているようだ。
＜FA＞
2021/09/07 14:25
みんかぶニュース 個別・材料
ファーマＦは朝安後に切り返す、２２年７月期も営業最高益へ
ファーマフーズ<2929.T>は朝安後に切り返す展開。６日の取引終了後、２１年７月期決算を発表し、売上高は４６７億５２００万円（前の期比３．０倍）、営業利益は５６億７３００万円（同７．７倍）だった。続く２２年７月期の連結業績予想は、売上高６０６億３１００万円（前期比２９．７％増）、営業利益５７億７３００万円（同１．８％増）で、売上高、営業利益ともに連続で過去最高を更新する見通しとなったことが好感されているようだ。
前期は、主力商品の「ファーマギャバ」の売り上げが堅調だったほか、「ニューモ育毛剤」や美白素材「Ｃｅｒｅｐｒｏｎ（セレプロン）」などの販売が伸びた。創薬事業も好調で、今年１月には田辺三菱製薬（大阪市中央区）と抗体医薬に関する独占的ライセンス契約を締結し、今後は開発段階に応じたマイルストンの支払いを受ける見込みという。
あわせて、上限を１２万株（発行済み株数の０．４１％）、または３億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は９月７日から２１日まで。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 14:24
みんかぶニュース 個別・材料
日清食ＨＤは上げ幅拡大、スマートキッチン構想実現に向けベンチャーと共同開発契約締結
日清食品ホールディングス<2897.T>が上げ幅を広げている。同社はきょう、ＴｅｃｈＭａｇｉｃ（東京都江東区）に出資し、「スマートキッチン」構想の実現に向けた共同開発契約を締結したと発表しており、これが買い手掛かりとなっているようだ。
ＴｅｃｈＭａｇｉｃは、店舗や工場などロボットの導入場所に適した機械を設計、そこに自社開発の人工知能（ＡＩ）や画像認識技術などのソフトウェアを搭載することで、調理工程の自動化を実現するベンチャー企業。両社が共同開発する調理ロボットは、日清食品が研究を進める「完全栄養食メニュー」を構成する種類や形状がさまざまな食材について、必要な量を正確に盛り付け、１食に含まれる栄養バランスを自動で整えることを目指しているという。また、将来的には提供する場所やシーンに応じて最適な品質を保ちながら、食事の調理、盛り付けから提供までを完全に自動化する「スマートキッチン」構想の実現にも取り組む予定だとしている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 14:23
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位に日清紡ＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の７日午後１時現在で、日清紡ホールディングス<3105.T>が「売り予想数上昇」１位となっている。
７日の東京市場で日清紡ＨＤが急落。日本経済新聞社は６日取引終了後、日経平均株価の定期入れ替えを発表し、同社のほか東洋製罐グループホールディングス<5901.T>とスカパーＪＳＡＴホールディングス<9412.T>の３銘柄が除外されることを明らかにした。これを受け、同社株は大量の売りを浴び大幅安となっている。銘柄の入れ替えは１０月１日に実施され、リバランスの売買インパクトは９月３０日の引けにかけ発生する見込みだ。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 14:21
注目トピックス 日本株
ネットワン---急伸、上限400万株の自社株買い発表
ネットワン<7518>は急伸。前日に自己株式の取得実施を発表し、買い材料視されている。発行済み株式数の4.72％に当たる400万株、100億円を取得上限としており、取得期間は9月7日から12月23日までとしている。機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを目的としている。高水準の自社株買いが目先の需給を改善させるとの期待感が先行している。
＜YN＞
2021/09/07 14:19
日経QUICKニュース
外為14時 円、109円台後半で小動き 新規材料乏しく
７日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝109円台後半で小幅な動きとなっている。14時時点では109円81～82銭と、前日17時時点と比べて８銭の円高・ドル安だった。新規の取引材料に乏しく、積極的に持ち高を傾ける動きは限られている。６日が休場だった米市場の再開待ちで、投資家の様子見姿勢も強い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/07 14:17
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～栗林船、オーナンバなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月7日 13:40 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9171> 栗林船 871400 43660 1895.88% 11.64%<5816> オーナンバ 932200 73760 1163.83% 5.15%<2987> タスキ 574300 47680 1104.49% 15.69%<2667>* イメージワン 7175100 692380 936.30% -0.8%<3854> アイル 683800 69720 880.78% 11.54%<3105> 日清紡HD 7886800 810640 872.91% -10.97%<5901> 洋缶HD 7602500 807000 842.07% -15.55%<4813> ACCESS 966300 105980 811.78% 15.37%<9380> 東海運 414200 53660 671.90% 4.82%<9362> 兵機海 161600 27060 497.19% 3.67%<5727> 邦チタニウム 959200 172680 455.48% 5.49%<2760> 東エレデバ 473400 92400 412.34% 8.61%<6198> キャリア 3251500 727460 346.97% -2.91%<9629> ピーシーエー 46600 10740 333.89% 6.97%<5352> 黒崎播磨 42200 10240 312.11% 2.61%<9127> 玉井船 620700 154400 302.01% 1.07%<8914> エリアリンク 121200 30280 300.26% -2.97%<2267> ヤクルト 1362600 383900 254.94% -5.98%<3823> アクロディア 2454800 713600 244.00% -3.17%<5541> 大平金 1259400 384400 227.63% 4.33%<6656> インスペック 113100 34580 227.07% -8.95%<6245>* ヒラノテク 54000 16540 226.48% 0.38%<4318> クイック 156100 49540 215.10% -0.57%<5707> 東邦鉛 1406200 453780 209.89% 10.72%<7162> アストマックス 3596500 1188900 202.51% 4.86%<1343>* REITETF 777390 260336 198.61% -0.56%<4387> ZUU 36800 12560 192.99% 0.33%<3092>* ZOZO 3277700 1125760 191.15% -6.24%<4592>* サンバイオ 1012900 354200 185.97% 4.06%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/07 14:16
注目トピックス 経済総合
台湾海峡危機に関する議論が伯仲（１）（元統合幕僚長の岩崎氏）
私は前回「台湾問題の深刻さ」において、台湾海峡の危機に関する意見を述べた。我々のように安全保障へ携わってきた者は、この海峡の危機に関して以前から警鐘を鳴らしていたが、ここに至って台湾海峡の危機がいろいろな場面で議論されるようになった。世界の関心がこの周辺に向けられている事を意味し、直接被害を被っている我が国や周辺国のみだけの議論よりも、寧ろ歓迎すべきことであろう。この台湾海峡情勢・危機等に関しては、2010年頃以降の特に中国人民解放軍の海・空軍の活動活発化により、日米間で何度か議論されてきていた。しかし、最近の急激な議論の高まりのきっかけは2021年３月16日、東京で行われた「日米２＋２（外務・防衛相会談）」となる。ここで日米両国は、台湾海峡危機を公式に認めたのである。その後、米国で４月16日に「日米首脳会談」が行われ、終了後の共同声明にも台湾海峡の事が盛り込まれ、そして6月11-13日に英国で行われたG7サミットの共同宣言でも、「台湾海峡の平和及び安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と台湾海峡危機について初めて言及された。どの公式文書にも、「平和的解決」との趣旨が記載されており、ある意味においては、当たりまえの事が述べられている。しかし何故、こんなにも急激に台湾海峡危機が議論されるようになったのであろうか。それは皆様ご承知のとおり、最近の中国の「台頭」であり、中国の各地での「勝手な行動」であり、「一方的な力による現状変更」行動に理由がある。台湾海峡の危機に関しての議論の盛り上げりには、先ほど挙げた３つの会議とともに、2021年3月から6月の米国議会における３人の米軍大将の発言があったことも大きな要因といえる。先ず3月9日、当時の米国インド・太平洋軍（PACOM）司令官のデービッドソン海軍大将（その後、退役）が、米国上院軍事委員会の公聴会で、「今後、６年以内（2027年頃まで）に中国軍が台湾に侵攻する可能性がある」と証言した。続いて当時、次期PACOM司令官候補であったアキリーノ海軍大将（現PACOM司令官）が3月23日、米国上院軍事委員会における指名承認の公聴会で「（この台湾海峡危機は）大方の想定よりも間近に迫っている」と指摘した。デービッドソン大将の指摘した6年よりも早くなる可能性があると述べたのである。そして、この後、この2名の海軍大将の発言に対し、米国軍の制服トップの統合参謀本部議長であるミリー陸軍大将は、米国上院歳出委員会の公聴会で「中国軍は台湾を侵攻するだけの能力を持っておらず、近い将来、中国が台湾を侵攻する可能性は低い」との見解を示した。この様に、米軍人の見方も異なることから、米国内でも我が国でも、この台湾危機に関する議論がされるようになったのである。これらの議論の多くは、恰も「台湾海峡危機は間近」と「危機はまだまだ遠い」の相反する意見の様に取り扱われている。議論の中には、PACOM司令官の二人の海軍大将の発言を「予算取りの為に脅威を煽っているのではないか」であるとか、「ミリー統参議長の見方のほうが冷静で妥当では」等の様々な議論がある。しかし、私は、この米国の3人の大将の中国軍の台湾に対する行動予測を、必ずしも相反するものでないと考えている。そもそも「危機管理」や「安全保障」とは、「事を起こさないようにどう備えるか」、また、「もし起こった時にどうするか」を考え、事前に準備することである。そして、事が起こったら即座に対応する事が常道である。その事がいつ起こるかの予測は、一般的にそう簡単ではない。自然や地球相手では、ある程度の予測は出来るようになって来ているが、まだまだ困難な面も多々存在する。ましてや、相手の意思がある場合の予測は困難を極める。ミリー大将が指摘された中国軍の「現有能力」に着目した発言は、極めて妥当な考え方である。私も同意であり、現時点や近未来において米軍と中国軍の能力を比較すれば、中国軍は米軍にとても敵わないであろう。しかし、これは飽くまでも一般論であり、双方を総合的に評価した場合のことである。しかし、人間は感情の動物であり、常に冷静であるとは限らないし、例え相手が強くても、自分の琴線に触れる様なことがあれば、負けることを覚悟しながら戦いを挑むことはあり得る。また、ある限られた地域や限定的な小競り合いの場合には、一般論的な論理が働かないこともあり得る。そこで重要なことは、相手方の「意図（思惑）」を見抜くことである。即ち、「台湾海峡」の将来については、習近平の「意図（野望）」がどこにあるかを、よく理解しておくことが必要である。習近平は、事ある毎に「中国の核心的利益」なる言葉を使っている。台湾は、中国の当面の最大の核心的利益であると考えられる。そして、私は前回、習近平の野望は「毛沢東を越える事」と記述した。この野望を遂げるには、習近平は、先ず台湾に関する何らかの利権を手中に入れたいと考える。習近平は、既に香港の「一国二制度」を有名無実にした。香港は、ほぼ習近平の支配下になったのである。習近平の大きな手柄である。この手柄で彼は、共産党総書記は二期までという慣例を破り、三期目（2022年-2027年）へ突入できるのである。彼の次なる目標は、台湾である。毛沢東は金門・馬祖諸島を武力で攻撃したものの手中に出来なかった。もし、習近平が次の三期目に、金門・馬祖でも、南シナ海の大平島でも、台湾が統治している一部の権益を犯すことが出来れば、習近平の大きな手柄になる。これは即ち、習近平が毛沢東を越えたことになるのである。当然のことながら、この様なことは簡単にいかない。しかし、習近平は米国のバイデン大統領や米軍の顔色を窺いながら、スキがあれば、この様な行動をとる可能性があると私は考えている。2020年の10月、中国は200隻を超える船（海砂採取船・運搬船・漁船等）を馬祖諸島の南竿島周辺に結集させ海砂を採取した。南竿島の砂浜が無くなるほどの採取であった。これに対し、米国も、我が国も、何の対応も示さなかった。２０１４年、中国は100隻を越える船（石油試掘船・海警船・漁船等）をベトナム沖に送り、石油の試掘を行ったが、この直後のシャングリア会議（アジア安全保障会議）で、米国が中国に対し強い警告をしなかったことが蘇る。この会議終了直後から、中国の南シナ海の埋め立てが始まったことを忘れてはいけない。中国（習近平）は、米国があまり関心を示さない場合に前進し、強い関心（警戒心）を示す場合に、一度立ち止まる。そして何年も待ち、スキを狙うのである。そして、中国が一旦、既成事実を作れば、元に戻ることはない。南シナ海の埋め立て地がそのいい例である。2015年、習近平は米国に招待され、オバマ大統領に南シナ海の埋め立ての件を指摘され、「（1）もう、これ以上埋めてしない事、（2）この埋め立て地を軍事化しない事」を約束した。（1）の約束は守られた（既に彼らの所要のほぼ全ての埋め立てが終了していた）ものの、（2）は直ぐ破られ、いつの間にか滑走路が建設され、格納庫が出来、対空警戒レーダーと思われるレーダーが配備され、ほぼ完璧な軍事化が進められている。中国は、一旦とったものを返すことをしない。もし、そんなことをすれば、その為政者は即座に失脚するであろう。私は、米国の三人の大将の発言は、この様な認識に基づいたものと考えている。米国は、トランプ大統領が「台湾関係法」を全面的に見直して以降、台湾に対する軍事支援をより一層進めている。潜水艦の支援やM1A2戦車、F-16Vに引き続き、陸上配備型のハプーンミサイル及びM１０９A6パラディン自走砲の売却を決定し、最近では台湾の演習等にも米軍人が参加しているとの報道もある。より緊密な関係を構築中である。今年になり米軍C-１７輸送機が台北を訪問した。これは、米軍の兵員・武器等の輸送の準備とも考えられる。一方の中国も引き続き、台湾周辺海域に空母等を派遣して威嚇（プレゼンス）するとともに、台湾海峡の中間線を越える中国人民解放軍の海・空軍機（戦闘機・爆撃機・偵察機等）の飛行が頻繁に確認されている。そして今年4月には、07５型強襲揚陸艦「海南」（約4万トン；ヘリ30機程度の搭載可能）が就役した。これにより中国人民解放軍の着上陸能力が格段に向上することになる。また、2021年8月には、DF-15弾道弾の改良型（想定、射程延伸・精度向上が見込まれている）の発射試験に成功したことが公表されている。中国側も着実にその能力向上を図っている。「台湾海峡危機に関する議論が伯仲（２）（元統合幕僚長の岩崎氏）」へ続く岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：ロイター/アフロ
＜RS＞
2021/09/07 14:13
注目トピックス 経済総合
台湾海峡危機に関する議論が伯仲（２）（元統合幕僚長の岩崎氏）
本稿は、「台湾海峡危機に関する議論が伯仲（１）（元統合幕僚長の岩崎氏）」の続きである。我が国の多くの安全保障関係者は、「台湾有事を、ほぼ我が国の生存危機事態」と考えているものの、「日本と台湾の安全保障上の交流」は行われていない。事が起こってからでは遅すぎる。特に、現代戦は作戦推移が急激である。事前準備がより大切になってきている。我が国は予てから「One China Policy(一つの中国政策)」」を堅持しており、台湾との各種交流は簡単でないものの、事態は迫っている。より深刻な危機感を持って臨むべきである。そこで、私は、以下を提言したい。１.早期の戦略見直し我が国は、2013年１２月に「国家安瀬保障戦略（NSS）」を閣議決定している。当時の様相と近年では、国内外ともに環境が劇的に変化してきており、今後の我が国周辺での事態に適切に対応すべく、早急な見直しが望まれる。2.「戦略体系の見直し」及び「新中期防策定」を急げ戦略体系のあるべき姿に関して、前記「NSS」策定時にも議論されたが、結果的に時間的な制約もあり、「防衛計画の大綱（以下「大綱」）」を維持することとした。「大綱」が我が国の安全保障政策に果たした役割は計り知れないものの、我が国は戦略体系を見直し、「NSS」を受けた「国家防衛戦略（NDS）」、（「国家軍事政略（NMS）」）、「統合運用戦略（JOS）」等々へ移行すべきである。そしてこれらの戦略では、台湾海峡の危機のみならず、台湾との交流の仕方にも言及すべきである。そして、新戦略の下で「新中期防衛力整備計画（「中期防」）」を策定する必要がある。この際、特に我が国の情報収集能力、遠距離作戦能力、機動力、新分野（宇宙・サイバー・電磁波）能力、抗堪性・継戦能力を向上させる施策を盛り込むべきである。また、NSS策定に際しては、防衛分野以外の戦略策定も必要である。「NSS」の範囲は、必ずしも防衛分野のみではない。外交、経済、エネルギー、食糧、教育など広範にわたるものである。それぞれの分野で国家としての戦略を示す必要があると考える。各分野の戦略の頂点に立つのが「新NSS」なのである。３.日米同盟の再定義日米安全保障条約は、我が国の防衛・安全保障を考える上での大きな柱であることは、今後も変化することがないと考えられる。ただし、更なる強化を目指すのであれば、再定義が必要である。2021年末までに、本年2度目の「２＋２（外務・防衛相）会議」が予定されている。この会議では、昨年来問題が指摘されている、所謂、「思いやり予算」が議論されると思われる。私は昨年以来、この名称を変えるべきと主張している。米軍にとって「思いやり」とは、どんな響きなのだろうか。在日米軍は、日本から「思いやられる」存在なのだろうか。私は、更なる日米関係強化の為、この制度を飛躍的に発展させた、単に軍事分野に限らず「日米関係強化予算」または、「日米同盟（強化/協力）予算」等へ移行すべきと考えている。安全保障の新分野と言われる宇宙、サイバー、電磁波等は、軍事に限ったことではない。より拡大した中での予算配分を行うべきで、これは我が国の防衛費枠には相応しくない分野であり、別管理すべき経費である。世界は今、大変革期に入っている。世界は、「中国の台頭」と「米国の相対的力の低下」とともに、様々な問題点が噴出している。そしてこんな時期に最悪の新型コロナウイルス事態である。ここで我々は、自分の立ち位置を明確にし、中長期的観点から、世界の中での日本の役割を認識し、行動する時である。（令和3.8.27）岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：ロイター/アフロ
＜RS＞
2021/09/07 14:12
日経QUICKニュース
東証14時 ３万円を前に足踏み 利益確定売りで上値重く
７日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、前日比250円ほど高い２万9900円台前半で推移している。新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向で経済活動の再開に向けて前進するとの期待感から空運や鉄道株などが買われている。半面、朝高後に一転して下落する銘柄も目立ち、上値を抑えている。 日経平均は前日までに６連騰していることから利益確定の売りも出やすく、午前に一時上回った節目の３万円を前に足踏みが続いている。市場では「急伸した相場のスピード調整による売りが出やすい。一段高には新しい材料が必要」（国内証券）との見方が出ていた。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆3711億円、売買高は８億7243万株だった。 ＪＲ東日本は上げ幅を拡大した。ＪＲ東海やＡＮＡＨＤ、スズキも高い。一方、ＺＨＤやクボタは下げ幅を拡大。関西電やアドテストが安い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/07 14:11
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＧＨＤが続伸、国内大手証券が目標株価を３２００円へ引き上げ
ＳＧホールディングス<9143.T>が続伸し年初来高値を更新している。ＳＭＢＣ日興証券が６日付で、投資評価「２」を継続し、目標株価を２６００円から３２００円へ引き上げたことが好材料視されているようだ。
同証券では、デリバリー事業の安定した数量確保と適正運賃収受及び採算管理に加えて、ロジスティクス事業の海外フォワーディングが好調で、営業最高益更新が続くと予想。営業利益予想を２２年３月期で１１３０億円から１１８０億円へ、２３年３月期で１１５０億円から１１９０億円へ引き上げた。同社の安定した業績と経営は、既に株価評価に反映済みではあるが、２３年３月期からの新中期経営計画、特に株主還元施策の強化が今後のカタリストとして注目されるという。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 14:06
注目トピックス 日本株
塩野義---急伸、新型コロナ治療薬候補の可能性を考慮し米系証券が格上げ
塩野義<4507>は急伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も5500円から8400円に引き上げている。業績予想に新型コロナ治療薬候補S17622の可能性を加え、24年3月期以降の業績予想を上方修正しているもよう。S17622は売上高数億ドル規模の製品となる可能性があるとしている。9月29日にはR&D説明会が予定されており、開発中のワクチンも含めて詳細が明らかになるとみているようだ。
＜YN＞
2021/09/07 14:02