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台湾海峡危機に関する議論が伯仲（１）（元統合幕僚長の岩崎氏）
私は前回「台湾問題の深刻さ」において、台湾海峡の危機に関する意見を述べた。我々のように安全保障へ携わってきた者は、この海峡の危機に関して以前から警鐘を鳴らしていたが、ここに至って台湾海峡の危機がいろいろな場面で議論されるようになった。世界の関心がこの周辺に向けられている事を意味し、直接被害を被っている我が国や周辺国のみだけの議論よりも、寧ろ歓迎すべきことであろう。この台湾海峡情勢・危機等に関しては、2010年頃以降の特に中国人民解放軍の海・空軍の活動活発化により、日米間で何度か議論されてきていた。しかし、最近の急激な議論の高まりのきっかけは2021年３月16日、東京で行われた「日米２＋２（外務・防衛相会談）」となる。ここで日米両国は、台湾海峡危機を公式に認めたのである。その後、米国で４月16日に「日米首脳会談」が行われ、終了後の共同声明にも台湾海峡の事が盛り込まれ、そして6月11-13日に英国で行われたG7サミットの共同宣言でも、「台湾海峡の平和及び安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と台湾海峡危機について初めて言及された。どの公式文書にも、「平和的解決」との趣旨が記載されており、ある意味においては、当たりまえの事が述べられている。しかし何故、こんなにも急激に台湾海峡危機が議論されるようになったのであろうか。それは皆様ご承知のとおり、最近の中国の「台頭」であり、中国の各地での「勝手な行動」であり、「一方的な力による現状変更」行動に理由がある。台湾海峡の危機に関しての議論の盛り上げりには、先ほど挙げた３つの会議とともに、2021年3月から6月の米国議会における３人の米軍大将の発言があったことも大きな要因といえる。先ず3月9日、当時の米国インド・太平洋軍（PACOM）司令官のデービッドソン海軍大将（その後、退役）が、米国上院軍事委員会の公聴会で、「今後、６年以内（2027年頃まで）に中国軍が台湾に侵攻する可能性がある」と証言した。続いて当時、次期PACOM司令官候補であったアキリーノ海軍大将（現PACOM司令官）が3月23日、米国上院軍事委員会における指名承認の公聴会で「（この台湾海峡危機は）大方の想定よりも間近に迫っている」と指摘した。デービッドソン大将の指摘した6年よりも早くなる可能性があると述べたのである。そして、この後、この2名の海軍大将の発言に対し、米国軍の制服トップの統合参謀本部議長であるミリー陸軍大将は、米国上院歳出委員会の公聴会で「中国軍は台湾を侵攻するだけの能力を持っておらず、近い将来、中国が台湾を侵攻する可能性は低い」との見解を示した。この様に、米軍人の見方も異なることから、米国内でも我が国でも、この台湾危機に関する議論がされるようになったのである。これらの議論の多くは、恰も「台湾海峡危機は間近」と「危機はまだまだ遠い」の相反する意見の様に取り扱われている。議論の中には、PACOM司令官の二人の海軍大将の発言を「予算取りの為に脅威を煽っているのではないか」であるとか、「ミリー統参議長の見方のほうが冷静で妥当では」等の様々な議論がある。しかし、私は、この米国の3人の大将の中国軍の台湾に対する行動予測を、必ずしも相反するものでないと考えている。そもそも「危機管理」や「安全保障」とは、「事を起こさないようにどう備えるか」、また、「もし起こった時にどうするか」を考え、事前に準備することである。そして、事が起こったら即座に対応する事が常道である。その事がいつ起こるかの予測は、一般的にそう簡単ではない。自然や地球相手では、ある程度の予測は出来るようになって来ているが、まだまだ困難な面も多々存在する。ましてや、相手の意思がある場合の予測は困難を極める。ミリー大将が指摘された中国軍の「現有能力」に着目した発言は、極めて妥当な考え方である。私も同意であり、現時点や近未来において米軍と中国軍の能力を比較すれば、中国軍は米軍にとても敵わないであろう。しかし、これは飽くまでも一般論であり、双方を総合的に評価した場合のことである。しかし、人間は感情の動物であり、常に冷静であるとは限らないし、例え相手が強くても、自分の琴線に触れる様なことがあれば、負けることを覚悟しながら戦いを挑むことはあり得る。また、ある限られた地域や限定的な小競り合いの場合には、一般論的な論理が働かないこともあり得る。そこで重要なことは、相手方の「意図（思惑）」を見抜くことである。即ち、「台湾海峡」の将来については、習近平の「意図（野望）」がどこにあるかを、よく理解しておくことが必要である。習近平は、事ある毎に「中国の核心的利益」なる言葉を使っている。台湾は、中国の当面の最大の核心的利益であると考えられる。そして、私は前回、習近平の野望は「毛沢東を越える事」と記述した。この野望を遂げるには、習近平は、先ず台湾に関する何らかの利権を手中に入れたいと考える。習近平は、既に香港の「一国二制度」を有名無実にした。香港は、ほぼ習近平の支配下になったのである。習近平の大きな手柄である。この手柄で彼は、共産党総書記は二期までという慣例を破り、三期目（2022年-2027年）へ突入できるのである。彼の次なる目標は、台湾である。毛沢東は金門・馬祖諸島を武力で攻撃したものの手中に出来なかった。もし、習近平が次の三期目に、金門・馬祖でも、南シナ海の大平島でも、台湾が統治している一部の権益を犯すことが出来れば、習近平の大きな手柄になる。これは即ち、習近平が毛沢東を越えたことになるのである。当然のことながら、この様なことは簡単にいかない。しかし、習近平は米国のバイデン大統領や米軍の顔色を窺いながら、スキがあれば、この様な行動をとる可能性があると私は考えている。2020年の10月、中国は200隻を超える船（海砂採取船・運搬船・漁船等）を馬祖諸島の南竿島周辺に結集させ海砂を採取した。南竿島の砂浜が無くなるほどの採取であった。これに対し、米国も、我が国も、何の対応も示さなかった。２０１４年、中国は100隻を越える船（石油試掘船・海警船・漁船等）をベトナム沖に送り、石油の試掘を行ったが、この直後のシャングリア会議（アジア安全保障会議）で、米国が中国に対し強い警告をしなかったことが蘇る。この会議終了直後から、中国の南シナ海の埋め立てが始まったことを忘れてはいけない。中国（習近平）は、米国があまり関心を示さない場合に前進し、強い関心（警戒心）を示す場合に、一度立ち止まる。そして何年も待ち、スキを狙うのである。そして、中国が一旦、既成事実を作れば、元に戻ることはない。南シナ海の埋め立て地がそのいい例である。2015年、習近平は米国に招待され、オバマ大統領に南シナ海の埋め立ての件を指摘され、「（1）もう、これ以上埋めてしない事、（2）この埋め立て地を軍事化しない事」を約束した。（1）の約束は守られた（既に彼らの所要のほぼ全ての埋め立てが終了していた）ものの、（2）は直ぐ破られ、いつの間にか滑走路が建設され、格納庫が出来、対空警戒レーダーと思われるレーダーが配備され、ほぼ完璧な軍事化が進められている。中国は、一旦とったものを返すことをしない。もし、そんなことをすれば、その為政者は即座に失脚するであろう。私は、米国の三人の大将の発言は、この様な認識に基づいたものと考えている。米国は、トランプ大統領が「台湾関係法」を全面的に見直して以降、台湾に対する軍事支援をより一層進めている。潜水艦の支援やM1A2戦車、F-16Vに引き続き、陸上配備型のハプーンミサイル及びM１０９A6パラディン自走砲の売却を決定し、最近では台湾の演習等にも米軍人が参加しているとの報道もある。より緊密な関係を構築中である。今年になり米軍C-１７輸送機が台北を訪問した。これは、米軍の兵員・武器等の輸送の準備とも考えられる。一方の中国も引き続き、台湾周辺海域に空母等を派遣して威嚇（プレゼンス）するとともに、台湾海峡の中間線を越える中国人民解放軍の海・空軍機（戦闘機・爆撃機・偵察機等）の飛行が頻繁に確認されている。そして今年4月には、07５型強襲揚陸艦「海南」（約4万トン；ヘリ30機程度の搭載可能）が就役した。これにより中国人民解放軍の着上陸能力が格段に向上することになる。また、2021年8月には、DF-15弾道弾の改良型（想定、射程延伸・精度向上が見込まれている）の発射試験に成功したことが公表されている。中国側も着実にその能力向上を図っている。「台湾海峡危機に関する議論が伯仲（２）（元統合幕僚長の岩崎氏）」へ続く岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：ロイター/アフロ
＜RS＞
2021/09/07 14:13
注目トピックス 経済総合
台湾海峡危機に関する議論が伯仲（２）（元統合幕僚長の岩崎氏）
本稿は、「台湾海峡危機に関する議論が伯仲（１）（元統合幕僚長の岩崎氏）」の続きである。我が国の多くの安全保障関係者は、「台湾有事を、ほぼ我が国の生存危機事態」と考えているものの、「日本と台湾の安全保障上の交流」は行われていない。事が起こってからでは遅すぎる。特に、現代戦は作戦推移が急激である。事前準備がより大切になってきている。我が国は予てから「One China Policy(一つの中国政策)」」を堅持しており、台湾との各種交流は簡単でないものの、事態は迫っている。より深刻な危機感を持って臨むべきである。そこで、私は、以下を提言したい。１.早期の戦略見直し我が国は、2013年１２月に「国家安瀬保障戦略（NSS）」を閣議決定している。当時の様相と近年では、国内外ともに環境が劇的に変化してきており、今後の我が国周辺での事態に適切に対応すべく、早急な見直しが望まれる。2.「戦略体系の見直し」及び「新中期防策定」を急げ戦略体系のあるべき姿に関して、前記「NSS」策定時にも議論されたが、結果的に時間的な制約もあり、「防衛計画の大綱（以下「大綱」）」を維持することとした。「大綱」が我が国の安全保障政策に果たした役割は計り知れないものの、我が国は戦略体系を見直し、「NSS」を受けた「国家防衛戦略（NDS）」、（「国家軍事政略（NMS）」）、「統合運用戦略（JOS）」等々へ移行すべきである。そしてこれらの戦略では、台湾海峡の危機のみならず、台湾との交流の仕方にも言及すべきである。そして、新戦略の下で「新中期防衛力整備計画（「中期防」）」を策定する必要がある。この際、特に我が国の情報収集能力、遠距離作戦能力、機動力、新分野（宇宙・サイバー・電磁波）能力、抗堪性・継戦能力を向上させる施策を盛り込むべきである。また、NSS策定に際しては、防衛分野以外の戦略策定も必要である。「NSS」の範囲は、必ずしも防衛分野のみではない。外交、経済、エネルギー、食糧、教育など広範にわたるものである。それぞれの分野で国家としての戦略を示す必要があると考える。各分野の戦略の頂点に立つのが「新NSS」なのである。３.日米同盟の再定義日米安全保障条約は、我が国の防衛・安全保障を考える上での大きな柱であることは、今後も変化することがないと考えられる。ただし、更なる強化を目指すのであれば、再定義が必要である。2021年末までに、本年2度目の「２＋２（外務・防衛相）会議」が予定されている。この会議では、昨年来問題が指摘されている、所謂、「思いやり予算」が議論されると思われる。私は昨年以来、この名称を変えるべきと主張している。米軍にとって「思いやり」とは、どんな響きなのだろうか。在日米軍は、日本から「思いやられる」存在なのだろうか。私は、更なる日米関係強化の為、この制度を飛躍的に発展させた、単に軍事分野に限らず「日米関係強化予算」または、「日米同盟（強化/協力）予算」等へ移行すべきと考えている。安全保障の新分野と言われる宇宙、サイバー、電磁波等は、軍事に限ったことではない。より拡大した中での予算配分を行うべきで、これは我が国の防衛費枠には相応しくない分野であり、別管理すべき経費である。世界は今、大変革期に入っている。世界は、「中国の台頭」と「米国の相対的力の低下」とともに、様々な問題点が噴出している。そしてこんな時期に最悪の新型コロナウイルス事態である。ここで我々は、自分の立ち位置を明確にし、中長期的観点から、世界の中での日本の役割を認識し、行動する時である。（令和3.8.27）岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：ロイター/アフロ
＜RS＞
2021/09/07 14:12
日経QUICKニュース
東証14時 ３万円を前に足踏み 利益確定売りで上値重く
７日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、前日比250円ほど高い２万9900円台前半で推移している。新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向で経済活動の再開に向けて前進するとの期待感から空運や鉄道株などが買われている。半面、朝高後に一転して下落する銘柄も目立ち、上値を抑えている。 日経平均は前日までに６連騰していることから利益確定の売りも出やすく、午前に一時上回った節目の３万円を前に足踏みが続いている。市場では「急伸した相場のスピード調整による売りが出やすい。一段高には新しい材料が必要」（国内証券）との見方が出ていた。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆3711億円、売買高は８億7243万株だった。 ＪＲ東日本は上げ幅を拡大した。ＪＲ東海やＡＮＡＨＤ、スズキも高い。一方、ＺＨＤやクボタは下げ幅を拡大。関西電やアドテストが安い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/07 14:11
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＧＨＤが続伸、国内大手証券が目標株価を３２００円へ引き上げ
ＳＧホールディングス<9143.T>が続伸し年初来高値を更新している。ＳＭＢＣ日興証券が６日付で、投資評価「２」を継続し、目標株価を２６００円から３２００円へ引き上げたことが好材料視されているようだ。
同証券では、デリバリー事業の安定した数量確保と適正運賃収受及び採算管理に加えて、ロジスティクス事業の海外フォワーディングが好調で、営業最高益更新が続くと予想。営業利益予想を２２年３月期で１１３０億円から１１８０億円へ、２３年３月期で１１５０億円から１１９０億円へ引き上げた。同社の安定した業績と経営は、既に株価評価に反映済みではあるが、２３年３月期からの新中期経営計画、特に株主還元施策の強化が今後のカタリストとして注目されるという。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 14:06
注目トピックス 日本株
塩野義---急伸、新型コロナ治療薬候補の可能性を考慮し米系証券が格上げ
塩野義<4507>は急伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も5500円から8400円に引き上げている。業績予想に新型コロナ治療薬候補S17622の可能性を加え、24年3月期以降の業績予想を上方修正しているもよう。S17622は売上高数億ドル規模の製品となる可能性があるとしている。9月29日にはR&D説明会が予定されており、開発中のワクチンも含めて詳細が明らかになるとみているようだ。
＜YN＞
2021/09/07 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証１部の値上がり銘柄数は１２５８、値下がり銘柄数は８１４、変わらずは１１５銘柄だった。業種別では３３業種中３０業種前後が高い。値上がり上位に空運、陸運、倉庫・運輸、情報・通信など。値下がり上位にパルプ・紙、金属製品など。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は259円高の2万9919円、ＳＢＧが96.80円押し上げ
7日14時現在の日経平均株価は前日比259.41円（0.87％）高の2万9919.30円で推移。東証1部の値上がり銘柄数は1257、値下がりは811、変わらずは118と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を96.80円押し上げている。次いで東エレク <8035>が17.65円、ダイキン <6367>が16.21円、信越化 <4063>が15.48円、ＫＤＤＩ <9433>が11.02円と続く。
マイナス寄与度は10.8円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、洋缶ＨＤ <5901>が9.04円、エムスリー <2413>が8.38円、ファストリ <9983>が7.56円、ＮＴＴデータ <9613>が4.86円と続いている。
業種別では33業種中30業種が上昇し、下落はパルプ・紙、金属製品、海運の3業種にとどまっている。値上がり率1位は空運で、以下、陸運、倉庫・運輸、情報・通信、化学、水産・農林と続いている。
※14時0分6秒時点
株探ニュース
2021/09/07 14:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はこう着、豪ドルは反落
7日午後の東京市場でドル・円は109円80銭付近と、こう着した値動きが続く。豪準備銀行による政策発表後、豪ドルはいった上昇したが、その後は下げに転じドルや円に対し弱含んでいる。NZドルもそれに追随した値動きだが、欧州通貨への影響は限定的のようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円68銭から109円87銭、ユーロ・円は130円29銭から130円48銭、ユーロ・ドルは1.1869ドルから1.1885ドル。
＜TY＞
2021/09/07 14:00
注目トピックス 経済総合
アフガン事態に思う我が国への教訓（元統合幕僚長の岩崎氏）
2001年9月11日、米国ニューヨークの貿易センター・ビル及びペンタゴン（国防総省）の一角に民間機が突入した。所謂、「米国での同時多発テロ（9.11）」である。このテロが起こった時、日本は夜の時間帯であったが、私は連絡を受けて即座に基地指揮所（当時、私は第２航空団司令兼千歳基地司令）へ入り、情報収集を行った。防衛省・自衛隊からの情報は極めて限られたものであり、我々、地方の部隊にとっては、寧ろTV等からの情報が全てであった。特にCNNニュース等の米国からの実況中継を交えた報道から多くの情報を得ることが出来た。そして、そのCNNニュースを見ていると、貿易センター・ビルに突入する航空機の映像が映し出された。私は、この映像はリプレイ映像だと思い、よくもこの様な航空機の突入の瞬間を撮影したものだと感心し、米国の監視態勢に感心していた。しかし、TV画面では、ニュース・キャスターが航空機の突入の画像をただただ見ているだけで、何も言葉が出てこなかった。私は、このニュース・キャスターは何をしているのだろうと思ったが、直ぐに納得して驚愕した。その画像はリプレイではなく、2機目の衝突シーンであったからである。そして、先ほどまでのビルからの白煙は、黒い煙となり、より勢いよくビルから吐き出されている。通常、警備等が厳しい米国で、民間航空機が大都市のど真ん中のビルに突入するという異常事態が二度起こったのである。いろいろな事象に慣れているニュース・キャスターが言葉を失うのもあり得ることである。今でも、あの一連の映像は、私の脳裏に鮮明に残っている。米国は即座に首謀者探しを開始し、間もなくアルカイダ・グループの仕業と特定し、オサマ・ビン・ラディンがリーダーであることを突き止めた。その後、このテロ集団が、タリバン勢力の庇護のもとアフガンの山岳地に潜んでいるとの情報をもとに、10月7日に空爆を行った。米軍のアフガニスタン（アフガン）介入の始まりである。以降、米軍は、アルカイダの殲滅とアルカイダを匿ったタリバン・グループの撃退を目的に、アフガンでの作戦を拡大していった。そして米軍は、遂にオサマ・ビン・ラディンを発見し、2011年5月2日に殺害した。米国は、その後も、アフガンがテロの温床にならないように、アフガン駐留を続けた。アルカイダやタリバン勢力は米軍の攻撃に対し、直接の戦闘力で敵う筈もなく、山岳奥地に逃げこみ、ゲリラ戦を続けた。オバマ大統領時代に入ると、アフガン駐留の意義に疑問が呈されることになった。何故、米軍はアフガンで血を流さないといけないのか、米国はこれ以上の駐留経費を払うべきなのか等々である。結果的にオバマ政権では結論を出さずに終わり、トランプ大統領になってアフガン駐留を米国にとって何のメリットもないと判断し、撤退を決定した。そして2020年2月、トランプ政権はタリバン勢力と「米軍の撤退」に関して合意。その後、計画的な撤退を開始した。本年、1月にバイデン大統領が就任し、撤退方針を引き継いだ。これがこれまでの顛末である。そして、米国や英国等のアフガンへ兵力を派遣している国々の予測では、米軍等の撤退後、遅かれ早かれアフガンは、再度タリバン勢力の手中に入る可能性が大であるとされていた。アフガン政府軍はこれまで、米軍等との連携戦闘に参加し、その戦闘能力を向上させていたこと、米軍が供与した比較的新しい武器を保有していたことから、そう簡単にタリバンに攻め込まれることはないと考えていたが、特に8月に入り、急激にその戦闘力が落ち、首都のカブールまで無血落城してしまった。以降、私がアフガンに関して考えている事を述べる。1.米軍のアフガン駐留に意義はあったのか米国は、9.11の報復として、首謀者であるアルカイダがアフガンの山岳地に潜んでいるとし、1ヶ月もしないうちに空爆を開始した。その後、約10年かけてオサマ・ビン・ラディンの潜入地を特定し、殺害した。その後も米軍はアフガンに駐留を継続し続けた。米国の駐留目的は、大きく（1）アフガンがテロの温床にならないようにすること、及び（2）アフガンの民主化であった。米国は、約20年アフガンに介入し、結果的に所期の目的を達成することなく撤退することになった。私は、そもそも「目には目を、歯には歯を」（ハムラビ法典）的な考え方に同調していない。これは、江戸時代の「仇討ち」的な手法である。しかし、現代国際社会に於いては、この種の報復が常である。私の考えることは、常日頃、米国や我が国が口癖のように言っている「法（秩序）による支配」である。確かに「法や秩序」だけでは限界があることも確かである。私は、百歩譲って、米国が首謀者達を殺害した時点でアフガンへの駐留をやめるべきだったと考えている。そして、私が今、一番心配していることは、米国の受けた傷である。特に、この作戦に関与した米国兵士の気持ちは察するに余りある。同じようなことがベトナム撤退後に起こった。所期の目的を達成できずに、途中で撤退した「心の傷」である。私は、長い自衛官生活の中で、時々、米軍兵士にこの様な「心の傷」を感ずることがあった。この「心の傷」は、今回の撤退を受け、米国兵士のみならず、米国政府にも、米国国民にもあると考えている。バイデン大統領が、何度となく「撤退の正当性」を強調している。私には、この「傷」を認めているスピーチにしか聞こえない。因みに、米国兵士からベトナムの傷か癒えた時期は、1991年1月17日から始まった、所謂「湾岸戦争」である。2月28日にはイラク全土を開放した。この後は、米国は、本来の米国としての自信を取り戻したと感じている。今回も、この様にならないことを祈っている。２.「撤退作戦」とは軍における「撤退作戦」は、「侵攻作戦」に比較し、一般的に極めて難しい作戦と言われている。「侵攻（攻撃）作戦」では、作戦に参加している兵士の士気は高い。しかし、「撤退作戦」では、兵の士気は高くはないことが多い。任務を完遂しての撤退であれば、兵の士気はかなり高いものの、負け戦や劣性での撤退での士気は最悪になるケースが多い。撤退作戦の失敗で大きな犠牲を被った例は枚挙に暇がない。ベトナム戦争での米軍のサイゴンからの撤退のシーンは多くの人達の記憶にあると思う。ソ連のアフガン侵攻でも、グルジョア侵攻でも、現地からの撤退の際には、同じような事が起こっている。それぞれの状況は、全くことなっているものの、「撤退作戦」の難しさを物語っていることは確かである。今回の米軍のアフガンからの撤退は、米国（米軍）が任務を完遂しての撤退（やるべきことを全てやり終えた後の撤退）ではない。そうであれば、今回の「撤退作戦」計画は、米軍内で、どの様に検討され、大統領にどのように報告されたのだろうかと疑問が残るところである。３.米国は自国を守る意志のない国は守らないバイデン大統領は、今回のアフガンからの米軍の撤退に関して「米国にとって正しく賢明で裁量であった」と繰り返している。バイデン大統領の一連の記者会見で、ガニ大統領下のアフガン政府やアフガン政府軍に関し、「自国を守る意志のない国で、どうして米国の若い兵士が血を流さないといけないのか」と述べ、今回の米軍のアフガンからの撤退の正当性を主張している。極めて当たり前のことである。報道によれば、ガニ大統領は早々に国外脱出を図ったとの事である。その後、政府軍が瓦解し、あっという間に首都カブールが陥落した。軍においては、戦う意志が大切であり、その意志は、最高司令官から最前線の兵士まで共有されるべきものである。また、自国を守る意志がない国は、如何に同盟国であっても守ってくれない。「同盟国とは、一緒に戦うが、一緒に倒れることはない」とのドゴール大統領の言葉を忘れてはいけない。我が国も、このことをしっかりと認識しておくべきである。４.我が国の今回の対応は我が国はアフガンに所在する邦人救出の為、8月23日に国家安全保障会議を開催し、自衛隊機の派遣を決定した。派遣が決心されて以降、美保基地のC-2輸送機1機は当日夕刻にパキスタンへ向け飛び立ち、翌日の24日に小牧基地のC-130輸送機２機が後を追った。決断から離陸までの時間が極めて短く、自衛隊の即応態勢の素晴らしさに感心された人も多いのではと感じている。但し、結果論ではあるが、現地日本大使館の日本人大使館員は8月17日、英国の輸送機で国外退去している。派遣された自衛機での退避は、１名の日本人を含む15名にとどまった。政府部内や外務・防衛省で、どのような検討や調整が行われたか知る由もないが、今後、内部で検証し、法的な改正も含め体制を作ることが望まれる。（令和3.9.6）岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：ロイター/アフロ
＜RS＞
2021/09/07 13:58
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、株価上昇スピードに警戒感
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は13時50分現在、前日比＋0.60pt（上昇率2.94％）の21.00ptと上昇している。なお、今日ここまでの高値は21.70pt、安値は20.44pt。昨日の米株式市場は休場だったが、今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。市場ではこのところ、日本株の上昇スピードが速すぎるとの見方が強まっており、今日もこうした見方から、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが強くなり、日経VIは上昇し、昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜FA＞
2021/09/07 13:53
注目トピックス 日本株
ファーマフーズ---21年7月期は大幅な増収増益、今期も積極投資継続し高成長継続、増益確保へ
ファーマフーズ<2929>は6日、2021年7月期連結決算を発表した。売上高が前期比204.5%増の467.52億円、営業利益が同666.6%増の56.73億円、経常利益が同631.0%増の57.67億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同455.9%増の38.41億円となった。機能性素材事業の売上高は前期比10.7%増の28.52億円、セグメント利益は同3.7%減の7.70億円となった。当年度において、「ファーマギャバ（R）」「Cerepron（R）（セレプロン）」「HGP（R）」及びOEM事業の売上が大幅に増加し、機能性素材事業全体の売上を押し上げた。 主力商品「ファーマギャバ（R）」の売上高は、13.48億円（同9.1%増）となった。機能性表示食品制度における「GABA（ギャバ）」の届出件数は503件（2021年6月末時点）で、第1位の採用実績を維持し、食品メーカーによるGABAの採用拡大が、「ファーマギャバ（R）」の受注拡大につながっている。 OEM事業の売上高は、7.39億円（同33.7%増）となった。ヘルスケア企業向けダイエット食品及びナショナルブランド向けパウチゼリー等が増加した。 美白素材「Cerepron（R）（セレプロン）」の売上高は、1.21億円（同21.4%増）となった。育毛素材「HGP（R）」は、同社の「ニューモ（R）育毛剤」の国内シェアNo.1の実績が高く評価され、特に中国での需要が増加し、売上高は0.50億円（同217.7%増）となった。 骨形成成分である「ボーンペップ（R）」の売上高は、2.48億円（同8.5%減）となった。国内では堅調に推移したが、中国のサプリメント向け販売が減収となった。 研究開発では、頭皮の菌バランスに着目したカクテル成分を新たに開発し、この成分の特許が受理された。通信販売事業の売上高は前期比245.7%増の435.24億円と大幅な増収となった。広告宣伝費248.58億円（前期は73.70億円）を計上したが、利益回収が大きく進捗し、セグメント利益は同872.3%増の55.75億円となった。当年度は、テレビ及びインターネットを中心に、想定より高い顧客獲得効率となったため、年間の広告宣伝費を増額する判断を行った。その結果、2021年7月末現在の定期顧客件数は773,844件となり、この基盤がもたらすリピート購入により、「利益回収の早期化」及び「利益水準の上昇」が続いている。「ニューモ（R）育毛剤」は、テレビ、WEB広告に加え、新聞広告など紙媒体においても顧客獲得に注力し、既存顧客のリピート購入も増加し、売上高は、267.63億円となった。サプリメントの販売では、「ニューモ（R）サプリメント」の売上高は38.06億円となり、育毛剤との同時購入により、顧客単価の向上に寄与している。また、膝関節サプリメント「タマゴサミン（R）」の売上高は、30.61億円となり、利益に寄与している。 化粧品の販売では、「ヘアボーテ（R） エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の販売に注力した。2021年7月末時点の定期顧客件数は、98,210件（前期末時点では26,326件）となった。バイオメディカル事業の売上高は前期比101.4%増の3.75億円、セグメント利益は0.81億円（前期は0.45億円の損失）となった。「自己免疫疾患プロジェクト」においては、2018年10月より2年間、田辺三菱製薬と抗体医薬に関する共同研究を推進し、2021年1月に独占的ライセンス契約を締結した。これに加え、自己免疫疾患に関しては、創薬研究所内に「国際PAD研究センター」を設け、一連のPAD関連ターゲットに関する創薬研究を推進し、創薬のパイプライン拡充が順調に進んだ。「悪性腫瘍プロジェクト」においては、抗FSTL1抗体を用いた各種細胞試験及び動物試験を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続している。 優れた抗体を作製可能とする同社技術の有用性が高く評価され、2021年6月、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和3年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」に採択された。「骨形成プロジェクト」では、卵黄由来の骨形成ペプチド「リプロタイト（R）」が、AMEDの平成30年度「難治性疾患実用化研究事業」に、東京大学及び長崎大学との共同研究事業として3年間の選定を受け、研究開発を行ってきた。また、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI（Life Science Information）事業を行っている。2022年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比29.7%増の606.31億円、営業利益が同1.8%増の57.73億円、経常利益が同0.4%増の57.88億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の40.21億円を見込んでいる。広告宣伝費や研究開発費を積極的に投下しながらも増益を確保する見込みだ。
＜ST＞
2021/09/07 13:52
注目トピックス 日本株
nmsホールディングス---住友商事と業務提携、製造支援サービスの展開を開始
nmsホールディングス<2162>は6日、同社グループの人材ソリューション事業を担う日本マニュファクチャリングサービス（株）が、住友商事<8053>がベトナムで運営するタンロン工業団地において総合的な製造支援サービスの展開を開始すると発表した。米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染症の影響により、BCPの観点から日系企業の生産地見直しが活発化する中、ベトナムでは中国からの生産移管や新規進出を検討する企業が増えている。日系企業が海外生産移管や工場進出を考える際に課題となるのは「現地における人事総務や経理などの管理系業務と人材確保をどうするか」という点であり、これに付随する多様な課題解決に向け、同社は住友商事と連携し、住友商事運営のベトナム・タンロン工業団地にて製造支援ワンストップサービスの提供を開始する。具体的には、フェーズ1として、同社のサービスと住友商事・タンロン工業団地が提供する「レンタル工場」「インフラサービス」を組み合わせたワンストップサービスのほか、製造支援サービスのオーダーメイドや幅広い操業支援なども提供する。フェーズ2以降の詳細については、追って発表するとしている。
＜ST＞
2021/09/07 13:50
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は動意薄、豪ドルは上昇後に失速
7日午後の東京市場でドル・円は109円80銭付近と、動意の薄い値動きが続く。豪準備銀行は本日開催した定例会合で、市場の想定通り、政策金利の据え置きを決めた。豪ドル・円は政策発表後にいったん上昇したが、その後は失速。クロス円への影響は限定的のようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円68銭から109円87銭、ユーロ・円は130円29銭から130円48銭、ユーロ・ドルは1.1869ドルから1.1885ドル。
＜TY＞
2021/09/07 13:45
みんかぶニュース 個別・材料
エアウォータは３日続伸、国内有力証券が目標株価を引き上げ
エア・ウォーター<4088.T>は３日続伸している。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が６日付で、投資判断「ニュートラル」を継続し、目標株価を２０００円から２２００円へ引き上げたことが好材料視されているようだ。
産業ガス関連事業におけるユーザー産業の回復やケミカル関連事業の市況上昇効果、医療関連事業や農業・食品関連事業におけるコロナ関連需要（ワクチン注射針、巣ごもり向け食品）、販管費の抑制などを要因として、会社側は第１四半期（４～６月）決算発表と同時に、通期の営業利益計画を５８０億円から６３０億円に上方修正した。同証券予想も従来の５８０億円から会社計画並みの６３０億円に引き上げ、更に２３年３月期も同６００億円から６４０億円へ引き上げている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 13:42
注目トピックス 日本株
ＮＩＰＰＯ---ストップ高買い気配、株式非公開化を検討と伝わる
ＮＩＰＰＯ<1881>はストップ高買い気配。株式の非公開化を検討していることが分かったと報じられている。親会社のENEOSHDと米ゴールドマンサックスが設立した特別目的会社がTOB（株式公開買い付け）を実施し、ENEOS以外の株主から株式を買い取るもよう。会社側では、本日開催する取締役で本件を審議する予定としている。TOB価格などは示されていないが、TOB実施の場合は相応のプレミアムが付与されるとの期待感が先行。
＜YN＞
2021/09/07 13:39
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 09月07日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(1881) ＮＩＰＰＯ 東証１部 [ 割高 ]
(2983) アールプランナー 東証マザーズ [ 分析中 ]
(2987) タスキ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(3903) ｇｕｍｉ 東証１部 [ 割安 ]
(4056) ニューラルポケット 東証マザーズ [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3105) 日清紡ＨＤ 東証１部 [ 割安 ]
(8103) 明和産業 東証１部 [ 割高 ]
(5901) 洋缶ＨＤ 東証１部 [ 割高 ]
(9412) スカパーＪ 東証１部 [ 割安 ]
(6656) インスペック 東証２部 [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 13:32
みんかぶニュース 個別・材料
ネツレンは８連騰で５カ月半ぶり年初来高値更新、ＰＢＲ超割安で脱炭素のテーマ性内包
高周波熱錬<5976.T>は大幅高で８連騰。一時３６円高の６８４円まで買われ、３月１９日につけた６８１円を約５カ月半ぶりに上回り年初来高値更新となった。同社は電気を熱源とした鋼材焼き入れを主力展開しており、自動車部品向け熱処理加工が好調で業績は急回復途上にある。２２年３月期は営業利益が前期比３．６倍の３３億円を計画するなど収益変貌が際立つ。一方、ＰＢＲが０．４倍台と解散価値の半値以下の水準にあり見直し買い人気が本格化している。今期は年間配当も前期実績に対し１１円増配となる２５円を計画、配当利回りは３％台後半と高い。ＩＨ技術を活用して二酸化炭素削減の新技術開発にも取り組んでおり、脱炭素関連の切り口でもテーマ性を内包している。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 13:28
注目トピックス 市況・概況
日経平均は250円高、目先達成感も海外株高が下支え要因に
日経平均は250円高（13時25分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>などがプラス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、洋缶HD<5901>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、空運業、陸運業、倉庫運輸関連、情報・通信業、水産・農林業が値上がり率上位、金属製品、パルプ・紙、海運業が値下がりしている。日経平均は小幅な動きとなっている。日経平均が心理的な節目とされる30000円台に一時乗せたことで、市場では目先の達成感が指摘される一方、ダウ平均先物や香港ハンセン指数、上海総合指数などが堅調で、東京市場の株価下支え要因となっているようだ。
＜FA＞
2021/09/07 13:27
新興市場スナップショット
アスカネット---大幅反発、22年4月期第1四半期の営業損益は黒字転換、スタジオ向け写真集が堅調
大幅反発。22年4月期第1四半期（21年5-7月）の営業損益を0.42億円の黒字（前年同期実績は0.40億円の赤字）と発表している。フォトブック事業のスタジオ向け写真集が堅調だったほか、フューネラル事業の遺影写真加工などが回復した。通期予想は前期比2.7％増の2.85億円の黒字で据え置いた。第1四半期の黒字転換に加え、8月20日に年初来安値（793円）を付けてから株価に底打ち感が出ていることも買いやすさにつながっているようだ。
＜TY＞
2021/09/07 13:24
みんかぶニュース 市況・概況
アクセルは一時１１％高、コニカミノルと画像ＩｏＴ・ＡＩサービス分野で連携◇
アクセル<6730.T>は続伸、一時１０．７％高の８５９円まで買われた。きょう正午ごろ、コニカミノルタ<4902.T>と画像ＩｏＴ・ＡＩサービス分野においてパートナーシップを締結したと発表しており、これが材料視されているようだ。これによりアクセルは、コニカミノルが手掛ける画像ＩｏＴプラットフォーム「ＦＯＲＸＡＩ（フォーサイ）」に技術パートナーとして参画し、コニカミノルをはじめ、ＦＯＲＸＡＩパートナーシップに賛同する他のパートナー企業などと取り組みを進めていく方針だ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 13:20
みんかぶニュース 為替・FX
債券：３０年債入札、テールは７銭で応札倍率３．００倍
７日に実施された３０年債入札（第７１回、クーポン０．７％）は、最低落札価格が１０１円１０銭（利回り０．６５５％）、平均落札価格が１０１円１７銭（同０．６５３％）となった。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は７銭で、前回（８月１１日）の１１銭から縮小。応札倍率は３．００倍となり、前回の３．０７倍をやや下回った。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 13:18
みんかぶニュース 個別・材料
フジコーポが大幅反落、５～７月営業利益６１％減
フジ・コーポレーション<7605.T>が大幅反落している。６日の取引終了後に発表した第３四半期累計（２０年１１月～２１年７月）単独決算は、売上高２９７億２５００万円（前年同期比１５．９％増）、営業利益３０億５７００万円（同１３．０％増）、純利益２３億１２００万円（同１７．８％増）となったものの、５～７月期の営業利益は６０．７％減と大幅減益となったことが嫌気されている。
全国的な大雪によるスタッドレスタイヤの需要増加や、長期化する新型コロナウイルス感染症による外出自粛で通信販売が増加した。ただ、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの拡大が響き伸び悩んだようだ。
なお、２１年１０月期通期業績予想は、売上高３７０億円（前期比８．１％増）、営業利益３８億円（同１７．８％増）、純利益２９億円（同２３．１％増）の従来見通しを据え置いている。
また、同時に８月度の月次報告を発表した。既存店売上高は前年同月比１７％減となり、３カ月連続で前年実績を下回った。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 13:16
みんかぶニュース 個別・材料
マネックスＧが商い増勢のなか底値離脱の動き、ビットコイン価格が再び上昇基調に
マネックスグループ<8698.T>が商い増勢のなか、上値追い態勢を明示している。長期にわたる世界的な金融緩和環境がコモディティ価格の上昇につながっているほか、仮想通貨にも影響を与えている。ビットコイン価格はここ再び上昇基調にあり、今朝８時時点で前日比９万５９３６円高の５７７万９３６円（ビットフライヤー提供）まで水準を戻した。同社は子会社に仮想通貨取引所のコインチェックを擁し、ビットコイン関連の象徴株として人気が集まりやすい。テクニカル的には目先７５日移動平均線上に株価を浮上させており、底入れ反転を示唆している。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 13:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、日本株にらみ
7日午後の東京市場でドル・円は109円80銭付近と、変わらずの値動き。日経平均株価は前場に一時30000円の大台を回復したが、その後は達成感で失速し、日本株高を好感した円売りは抑制されている。ただ、日本株の再浮上への期待感から、円売りは根強い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円68銭から109円87銭、ユーロ・円は130円29銭から130円48銭、ユーロ・ドルは1.1869ドルから1.1885ドル。
＜TY＞
2021/09/07 13:06
新興市場スナップショット
ｉーｐｌｕｇ---大幅反発、リクルーティングサービス「OfferBox」の8月末企業登録数が30.8％増
大幅反発。新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」の8月末の企業登録数が前期比30.8％増の9183社になったと発表している。8月単月のオファー送信件数は前年同月比2.2倍の12万6182件（22年卒の大学4年生）に拡大し、累積学生登録人数（同）も同27.6％増の18万1992人となった。OfferBoxは企業が興味を持った学生に対しオファーを送る就活サイトで、登録数の順調な伸びが好感されて買いが入っているようだ。
＜TY＞
2021/09/07 13:05
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:タスキ、ACCESS、アイルなど
東エレデバ<2760>:6220円（+410円）大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期経常利益は従来の15億円から20億円に、通期では51億円から56億円に引き上げている。半導体及び電子デバイス事業において、産業機器向けや車載向けをはじめとする幅広い分野で半導体製品の販売が好調に推移しているもよう。年間配当金も従来の175円計画から190円に引き上げ、前期比では65円の増配となる。ACCESS<4813>:1105円（+129円）大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業損益は18.2億円の赤字となり前年同期比0.3億円の損益悪化、従来予想16.6億円の赤字見通しを下回った。ただ、EBITDAは2.7億円の赤字で同2.7億円の改善となっている。ロイヤリティ収入の増加などで売上高が拡大した。ネットワーク事業の説明会も開催、導入実績として、ターゲット市場の各領域で商用採用が増加していることなどを明らかにしている。アイル<3854>:1944円（+220円）大幅反発。前日に21年7月期の決算を発表、営業利益は18.3億円で前期比7.6％増、従来予想の16億円を上回って一転増益着地になっている。年間配当金も15円計画から17円に引き上げ。また、22年7月期は20億円で同9.3％増益の見通しとしている。また、3か年計画も発表、24年7月期は28億円を計画。中堅中小企業の旺盛なDXニーズを取り込み、システムソリューション事業、Webソリューション事業ともに伸長を見込んでいる。東邦鉛<5707>:2444円（+242円）大幅続伸。前日に日経平均の定期入れ替えが発表されている。日清紡HD<3105>、スカパーJ<9412>、 東洋製罐グループホールディングス<5901>などが除外銘柄となっているが、同社も除外候補の一角として位置づけられていたため、継続採用となったことで今後の需給面などに対する買い安心感などが先行しているもよう。同社のほか、大平洋金属<5541>やマルハニチロ<1333>なども、除外観測があったものの継続採用となったことで、本日は買いが優勢の展開に。任天堂<7974>:55490円（+350円）続伸。前日に日経平均の定期入れ替えが発表されており、同社は新規採用銘柄に選定されている。9月30日に日経平均組み入れのリバランスが実施され、同社には約3日分の買い入れインパクトが発生するとみられている。採用ルールが改定されており、これまで値がさがネックだった同社にも今回は新規採用への期待が高かったとみられ、上昇幅は限定的なものにとどまっている。一方、村田製<6981>やキーエンス<6861>などは相対的に高い上昇率に。タスキ<2987>:1999円（+348円）一時ストップ高。21年9月期の営業利益を従来予想の8.70億円から11.70億円（前期実績5.79億円）に上方修正している。IoTレジデンスのセールスが順調に推移する中、DXなど効率的な事業活動を推進した結果、利益率が想定を上回っているため。8月18日に上場来安値（1380円）を記録した後、株価が堅調に推移していることも投資家の買い安心感につながっているようだ。アールプランナー<2983>:3070円 カ -ストップ高買い気配。22年1月期第2四半期累計（21年2-7月）の営業利益を従来予想の3.00億円から7.09億円（前年同期実績は非開示）に上方修正している。コロナ禍に伴う生活スタイルの変化で戸建住宅の需要が高まり、販売棟数が増加したため。通期予想（前期比27.8％増の8.00億円）は据え置いたが、現在精査中であり、今後の業績動向を踏まえて修正が必要となった場合は速やかに開示するとしている。ピクセルCZ<2743>:88円（-2円）朝高後、値を消す展開。グループ会社のピクセルソリューションズ（東京都港区）がNFT（非代替性トークン）やブロックチェーンコンテンツを開発するXクリエーション（東京都千代田区）とNFT特化型の各種機能を備えたNFT資産管理用ウォレットを共同開発すると発表している。複数の異なるチェーンと連携したトークン及びNFTの一元管理のほか、クレジットカードを利用したNFT購入などを可能にするという。
＜ST＞
2021/09/07 13:05
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は194円高でスタート、ソフトバンクGや任天堂が高い
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;29854.00;+194.11TOPIX;2057.74;+16.52[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比194.11円高の29854.00円と午前の終値から若干上げ幅を縮小して取引を開始した。ランチタイム中の225先物は若干上げ幅縮小。アジア市場は高安まちまち。為替は1ドル＝109円80銭近辺と朝方から横ばいで推移。午前の日経平均は、新政権や日経平均構成銘柄の入れ替えへの期待感により続伸となった。後場の日経平均は、日経平均が3万円に迫る高値警戒感から上げ幅を若干縮小してスタートした。寄り付き後は、午前に引き続き、ソフトバンクG<9984>が上げ幅を拡大して強含みしており、相場をけん引しているようだ。なお、指数に寄与度の高いファーストリテイリング<9983>や知名度の高いオリエンタルランド<4661>がマイナス圏で推移しており、相場の重しとなっているようだ。 セクター別では、空運業、倉庫・運輸関連業、陸運業、情報・通信業が上昇率上位となっており、一方、金属製品、パルプ・紙、海運業が下落率上位となっている。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG、任天堂<7974>、村田製作所<6981>、キーエンス<6861>、東京エレクトロン<8035>が高く、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、レーザーテック<6920>、ファーストリテイリング、オリエンタルランドが安い。
＜CS＞
2021/09/07 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証１部の値上がり銘柄数は１２７４、値下がり銘柄数は７９８、変わらずは１１５銘柄だった。業種別では３３業種中３０業種前後が高い。値上がり上位に空運、倉庫・運輸、陸運、情報・通信など。値下がり上位にパルプ・紙、金属製品など。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 13:03
みんかぶニュース 個別・材料
コメ兵ＨＤが続伸、８月売上高は３６％増
コメ兵ホールディングス<2780.T>は続伸している。午前１１時ごろに発表した８月の月次売上高が前年同月比３５．８％増の３５億７５００万円となり、大幅増収基調が続いていることが好感されている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/07 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は223円高の2万9883円、ＳＢＧが93.77円押し上げ
7日13時現在の日経平均株価は前日比223.53円（0.75％）高の2万9883.42円で推移。東証1部の値上がり銘柄数は1271、値下がりは800、変わらずは115と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を93.77円押し上げている。次いで東エレク <8035>が18.01円、ダイキン <6367>が14.94円、信越化 <4063>が13.50円、ＫＤＤＩ <9433>が10.59円と続く。
マイナス寄与度は15.12円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、エムスリー <2413>が9.42円、アドテスト <6857>が9.36円、洋缶ＨＤ <5901>が8.89円、ＮＴＴデータ <9613>が6.3円と続いている。
業種別では33業種中30業種が上昇し、下落はパルプ・紙、金属製品、海運の3業種にとどまっている。値上がり率1位は空運で、以下、倉庫・運輸、陸運、情報・通信、水産・農林、化学と続いている。
※13時0分3秒時点
株探ニュース
2021/09/07 13:01