注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
高千穂交易---自社開発クラウド型トラフィックカウンターアプリ提供開始
高千穂交易<2676>は8日、店舗でのデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるSaaSアプリケーションとして、トラフィックカウンターアプリケーション「i Retail Cloud」を提供開始すると発表した。同アプリは、出入口に設置したセンサーを用いて入退店人数、店前通行の計測を行うトラフィックカウンターシステムで取得したデータをリアルタイムで集計・表示し、店舗運営の指標となるデータの分析を可能とする。小売業界では、ウェブで商品検索後に店舗購入するウェブルーミングや、店舗で商品確認後にネット購入するショールーミングなど、リアルとオンラインの融合による販売形態が注目されている。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で変化する購買行動により、店舗の在り方は大きく変わってきている。リアル店舗の役割は、単純に店頭商品を消費者へ提供することから、ユニークな体験とともに商品を提供する「リテールテイメント化」の流れの中で徐々に変化し、顧客との重要な接点となるリアル店舗の「入店客数」「買上率」などの分析は、立ち寄った人を「顧客」に変えるこれまで以上に重要な情報となっている。そのため、店舗スタッフやマーケティング担当者等から経営層まで、取得したデータを情報として共有し、販売戦略、施策立案やその進捗・結果確認に活用してもらうことを目的とし、同社は同アプリケーションを開発した。同アプリケーションは、これまで同社が蓄積した長年の経験やノウハウを活かし、トラフィックカウンターシステムのデータ活用に必要な、集計・分析項目や販売データ等との連携機能を実装しながら、シンプルなUIデザイン・料金設定を実現した。小売業界の構造や消費者行動の変化を捉えつつ、小売業者にとって利便性の高い機能を有する同サービスの提供は、今後の同社の収益を押し上げる要因になると弊社は考える。
＜ST＞
2021/10/11 09:49
注目トピックス 日本株
マルマエ、Ｃ＆Ｒ社◆今日のフィスコ注目銘柄◆
マルマエ<6264>2021年8月期決算は、売上高が前期比22.4％増の53.69億円、営業利益は同34.7％増の12.07億円だった。半導体分野では、新たな顧客で量産が始まったほか、従来顧客においても新規品種で受注が拡大。また、FPD分野では、大型電子ビーム溶接を使う受注が拡大した。22年8月期については、営業利益18.00億円（収益認識に関する会計基準の適用により増減率はない）を見込んでいる。Ｃ＆Ｒ社<4763>10月1日に2041円まで上昇し、その後は高値もち合いを続けるなか、先週週末には支持線として機能していた25日線を大きく下回っていた。ただし、上昇する75日線が支持線として意識されている。一目均衡表では遅行スパンが実線に接近しているものの、実線にタッチせずに切り返しを見せてくるようだと、リバウンドの動きが強まりそうである。
＜FA＞
2021/10/11 09:19
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比45円安の28075円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、資生堂<4911>が堅調。半面、ファナック<6954>、任天堂<7974>、富士通<6702>、オムロン<6645>が冴えないなど、対東証比較（1ドル112.24円換算）で高安まちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円安の28075円。ダウ平均は8.69ドル安の34,746.25ドル、ナスダックは74.48ポイント安の14,579.54で取引を終了した。9月雇用統計で雇用の伸びが2カ月連続で予想を大幅に下回ったため失望感から、寄り付き後、下落。ただ、債務不履行懸念が後退したため押し目からは景気循環株の買いが再燃し、ダウは一時上昇に転じる局面もあった。しかし、金利先高感などが重しとなり買いが続かず結局、下落で終了。8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円51銭まで下落後、112円25銭まで上昇し、112円24銭で引けた。米雇用統計で雇用者数の伸びが2カ月連続で予想を大幅に下回ったため一時ドル売りが強まったが、FRBが年内に資産購入縮小を開始する軌道に変更なしとの見方に金利が再び上昇に転じドル買いが再燃した。ドル・円は2019年4月以来の高値をつけた。米金利先物市場で2022年12月の利上げを織り込んだため、ドル買いが強まった。ユーロ・ドルは1.1586ドルまで上昇後、1.1556ドルまで反落して1.1572ドルで引けた。8日のNY原油先物11月限は続伸（NYMEX原油11月限終値：79.35 ↑1.05）。■ADR上昇率上位銘柄（8日）<5486> 日立金 198.48ドル 2228円 （78円） +3.63％<9202> ANA 4.95ドル 2778円 （59円） +2.17％<6758> ソニーG 107.49ドル 12065円 （205円） +1.73％<8309> 三井トラスト 3.475ドル 3900円 （61円） +1.59％<7201> 日産自 9.69ドル 544円 （8.1円） +1.51％■ADR下落率上位銘柄（8日）<1812> 鹿島 12.8ドル 1437円 （-20円） -1.37％<6753> シャープ 2.97ドル 1333円 （-18円） -1.33％<6952> カシオ 145.675ドル 1635円 （-14円） -0.85％<6460> セガサミーHD 3.452ドル 1550円 （-12円） -0.77％<6361> 荏原 25.22ドル 5661円 （-29円） -0.51％■その他ADR銘柄（8日）<1925> 大和ハウス 32.9ドル 3693円 （17円）<1928> 積水ハウス 20.95ドル 2351円 （10円）<2503> キリン 18.58ドル 2085円 （5円）<2802> 味の素 28.87ドル 3240円 （2円）<3402> 東レ 12.695ドル 712円 （-1.5円）<3407> 旭化成 20.59ドル 1156円 （3.5円）<4523> エーザイ 72.14ドル 8097円 （10円）<4901> 富士フイルム 77.59ドル 8709円 （8円）<4911> 資生堂 70.1775ドル 7877円 （56円）<5108> ブリヂストン 23.05ドル 5174円 （8円）<5201> AGC 9.92ドル 5567円 （-3円）<5486> 日立金 198.48ドル 2228円 （78円）<6301> コマツ 23.62ドル 2651円 （7円）<6503> 三菱電 26.92ドル 1511円 （2円）<6586> マキタ 50.54ドル 5673円 （23円）<6645> オムロン 90.6ドル 10169円 （-21円）<6702> 富士通 34.83ドル 19547円 （-73円）<6723> ルネサス 5.85ドル 1313円 （2円）<6758> ソニーG 107.49ドル 12065円 （205円）<6762> TDK 97.92ドル 3664円 （19円）<6902> デンソー 32.71ドル 7343円 （39円）<6954> ファナック 20.144ドル 22610円 （-15円）<6988> 日東電 33.39ドル 7495円 （-5円）<7201> 日産自 9.69ドル 544円 （8.1円）<7202> いすゞ 13.32ドル 1495円 （10円）<7203> トヨタ 171.97ドル 1930円 （7円）<7267> ホンダ 30.35ドル 3406円 （36円）<7270> SUBARU 9.25ドル 2076円 （-10円）<7733> オリンパス 20.76ドル 2330円 （1円）<7741> HOYA 147.715ドル 16580円 （80円）<7751> キヤノン 24.08ドル 2703円 （-4円）<7974> 任天堂 56.36ドル 50607円 （-33円）<8001> 伊藤忠 57.6ドル 3233円 （5円）<8002> 丸紅 83.025ドル 932円 （6.3円）<8031> 三井物 445.34ドル 2499円 （9円）<8053> 住友商 14.02ドル 1574円 （-1円）<8267> イオン 23.7ドル 2660円 （-1.5円）<8306> 三菱UFJ 5.86ドル 658円 （7.2円）<8309> 三井トラスト 3.475ドル 3900円 （61円）<8316> 三井住友 6.95ドル 3900円 （22円）<8411> みずほFG 2.81ドル 1577円 （7.5円）<8591> オリックス 95.02ドル 2133円 （17.5円）<8604> 野村HD 4.89ドル 549円 （3.7円）<8766> 東京海上HD 54.035ドル 6065円 （22円）<8802> 菱地所 15.32ドル 1720円 （5円）<9202> ANA 4.95ドル 2778円 （59円）<9432> NTT 27.84ドル 3125円 （4円）<9735> セコム 17.88ドル 8027円 （-11円）<9983> ファーストリテイ 64.79ドル 72720円 （240円）<9984> ソフトバンクG 27.5ドル 6173円 （55円）
＜ST＞
2021/10/11 07:57
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 コメ兵HD、歯愛メディカル、アドベンチャーなど
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比三井松島HD<1518> 1369 -26石炭価格上昇を手掛かりとした買いにも一巡感。NSユナイテッド海運<9110> 3680 -235大手海運株の下落に連れ安へ。クリーク・アンド・リバー社<4763> 1804 -89上半期好決算発表も出尽くし感が優勢に。商船三井<9104> 6690 -400配当権利落ちを挟んでの売り優勢の流れが継続へ。日本郵船<9101> 7390 -360業種別では海運セクターのみが売り優勢の展開に。ウエルシアHD<3141> 4040 -807日は決算発表後のあく抜け感から上昇も。コメ兵HD<2780> 2121 +151業績急回復を手掛かりとした上値追いが続く。アートスパーク<3663> 1040 +689月のCLIP STUDIO PAINT累計出荷本数発表から強い動き続く。ツインバード<6897> 864 -72上半期好決算発表も今後のピークアウト懸念を反映。ケル<6919> 1168 +1282022年3月期予想を上方修正、営業利益は11.0億円から14.4億円に。シグマ光機<7713> 1939 +130第1四半期の営業利益は前年同期の約2.9倍となる3.51億円で着地。歯愛メディカル<3540> 6000 +210新物流センターを石川県能美市に建設へ、総投資額は約230億円予定。ベガコーポレーション<3542> 1200 +34PETOKOTOに出資し、資本業務提携。イルグルム<3690> 1063 +209月の月次業績を発表、売上高は前年同月比14.6％増。NATTY SWANKY<7674> 3505 +2359月の月次業績を発表、既存店売上高は前年同月比49.5％増。ブティックス<9272> 2542 +88顧客からの売却・買収依頼の相互紹介で高知銀行と業務提携。ドーン<2303> 2511 -184第1四半期の営業利益は前年同期比20.8％減の0.43億円で着地。アドベンチャー<6030> 8950 +660旅行関連に物色再燃。ジモティー<7082> 3980 +405国内証券が新規カバレッジを開始。
＜FA＞
2021/10/11 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 プロジェクトカンパニー、大真空、KADOKAWAなど
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比マネックスG<8698> 626 -50ビットコイン価格の反発受けた戻りは一服。ダブル・スコープ<6619> 834 -32高水準の買い残が重しか、25日線が上値抵抗線に。プロジェクトカンパニー<9246> 4605 +330成長期待高いDX銘柄として引き続き人気化、マザーズ売買代金2位。川崎汽船<9107> 5170 -240海運の人気化一服感強まる、高値で買った投資家などしこり残る。東京機械製作所<6335> 1618 +300特に材料観測されず、短期資金による自律反発狙いか。広済堂HD<7868> 1115 +541000円水準節目と意識でリバウンド狙いも。大真空<6962> 4125 +320東海東京証券では投資判断を格上げ。AOKIHD<8214> 718 +507日の地震による帰宅難民発生で快活CLUBに関心も。KADOKAWA<9468> 6320 +460特に材料観測されないがショートカバーなどが優勢に。ネットマーケティング<6175> 523 +379月の会員数状況など材料視か。竹内製作所<6432> 2652 +143上半期好決算をあらためて評価の動きに。東京製鐵<5423> 1108 +72東海東京証券では新規に買い推奨。フリービット<3843> 1366 +95ドコモのエコノミーMVNO参画を引き続き材料視か。トリドール<3397> 2593 +1337日のTV番組で取り上げられているもよう。シンプレクスHD<4373> 2200 +133フィデリティ投信が大株主に。ネクソン<3659> 1770 +61足元でのビットコイン価格の上昇が反発材料か。一蔵<6186> 539 -40週末要因もあって手仕舞い売りが優勢に。オンワードHD<8016> 313 -28通期業績予想の下方修正を嫌気。カワタ<6292> 1261 -92連日の株価急騰受けて過熱警戒感も強まる形に。
＜FA＞
2021/10/11 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 コメ兵HD、歯愛メディカル、アドベンチャーなど
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比三井松島HD<1518> 1369 -26石炭価格上昇を手掛かりとした買いにも一巡感。NSユナイテッド海運<9110> 3680 -235大手海運株の下落に連れ安へ。クリーク・アンド・リバー社<4763> 1804 -89上半期好決算発表も出尽くし感が優勢に。商船三井<9104> 6690 -400配当権利落ちを挟んでの売り優勢の流れが継続へ。日本郵船<9101> 7390 -360業種別では海運セクターのみが売り優勢の展開に。ウエルシアHD<3141> 4040 -807日は決算発表後のあく抜け感から上昇も。コメ兵HD<2780> 2121 +151業績急回復を手掛かりとした上値追いが続く。アートスパーク<3663> 1040 +689月のCLIP STUDIO PAINT累計出荷本数発表から強い動き続く。ツインバード<6897> 864 -72上半期好決算発表も今後のピークアウト懸念を反映。ケル<6919> 1168 +1282022年3月期予想を上方修正、営業利益は11.0億円から14.4億円に。シグマ光機<7713> 1939 +130第1四半期の営業利益は前年同期の約2.9倍となる3.51億円で着地。歯愛メディカル<3540> 6000 +210新物流センターを石川県能美市に建設へ、総投資額は約230億円予定。ベガコーポレーション<3542> 1200 +34PETOKOTOに出資し、資本業務提携。イルグルム<3690> 1063 +209月の月次業績を発表、売上高は前年同月比14.6％増。NATTY SWANKY<7674> 3505 +2359月の月次業績を発表、既存店売上高は前年同月比49.5％増。ブティックス<9272> 2542 +88顧客からの売却・買収依頼の相互紹介で高知銀行と業務提携。ドーン<2303> 2511 -184第1四半期の営業利益は前年同期比20.8％減の0.43億円で着地。アドベンチャー<6030> 8950 +660旅行関連に物色再燃。ジモティー<7082> 3980 +405国内証券が新規カバレッジを開始。
＜FA＞
2021/10/09 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 プロジェクトカンパニー、大真空、KADOKAWAなど
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比マネックスG<8698> 626 -50ビットコイン価格の反発受けた戻りは一服。ダブル・スコープ<6619> 834 -32高水準の買い残が重しか、25日線が上値抵抗線に。プロジェクトカンパニー<9246> 4605 +330成長期待高いDX銘柄として引き続き人気化、マザーズ売買代金2位。川崎汽船<9107> 5170 -240海運の人気化一服感強まる、高値で買った投資家などしこり残る。東京機械製作所<6335> 1618 +300特に材料観測されず、短期資金による自律反発狙いか。広済堂HD<7868> 1115 +541000円水準節目と意識でリバウンド狙いも。大真空<6962> 4125 +320東海東京証券では投資判断を格上げ。AOKIHD<8214> 718 +507日の地震による帰宅難民発生で快活CLUBに関心も。KADOKAWA<9468> 6320 +460特に材料観測されないがショートカバーなどが優勢に。ネットマーケティング<6175> 523 +379月の会員数状況など材料視か。竹内製作所<6432> 2652 +143上半期好決算をあらためて評価の動きに。東京製鐵<5423> 1108 +72東海東京証券では新規に買い推奨。フリービット<3843> 1366 +95ドコモのエコノミーMVNO参画を引き続き材料視か。トリドール<3397> 2593 +1337日のTV番組で取り上げられているもよう。シンプレクスHD<4373> 2200 +133フィデリティ投信が大株主に。ネクソン<3659> 1770 +61足元でのビットコイン価格の上昇が反発材料か。一蔵<6186> 539 -40週末要因もあって手仕舞い売りが優勢に。オンワードHD<8016> 313 -28通期業績予想の下方修正を嫌気。カワタ<6292> 1261 -92連日の株価急騰受けて過熱警戒感も強まる形に。
＜FA＞
2021/10/09 07:15
注目トピックス 日本株
アイリックコーポレーション---住友生命が「保険IQシステム」「ASシステム」「AS-BOX」に登録
アイリックコーポレーション<7325>は9月30日、同社が独自開発した保険分析・検索システム「保険IQシステム」(「ASシステム」「AS-BOX」)について、住友生命保険が見積試算対象保険会社、かつ見積試算API連携保険会社として新規登録することを発表した。各保険会社との連携状況は、見積試算可能23社、見積試算API連携14社、申込書対応11社(うちペーパーレス申込書API連携8社)。現在も多数の保険会社とそれぞれの連携に向けて交渉・手続き中。保険分析・検索システム「保険IQシステム」は、同社が独自に開発し「保険クリニック」で使用している、保険分析・検索システム。現在加入している保険の内容をビジュアルで分かりやすくした「分析シート」、検索条件を入力すると該当する保険商品が絞り込める検索機能、異なる保険商品を同一のフォーマットで比較できる「比較表」等の機能を有する。同社は今後、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発したシステム等を活用し、保険ショップ「保険クリニック」店舗網及びシステムユーザーを拡大することで、「売り手」と「買い手」を結ぶフィンテックサービスを提供する等、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進していく。
＜ST＞
2021/10/08 17:44
注目トピックス 日本株
アイリックコーポレーション---スマートOCR健康診断書をkencom×ほけんforおくすりサポートで運用開始
アイリックコーポレーション<7325>は1日、非定型AI-OCRソリューション「スマートOCR健康診断書」の「kencom×ほけんforおくすりサポート」での運用を10月4日から開始すると発表。「kencom×ほけんforおくすりサポート」はディー・エヌ・エー<2432>の子会社であるDeSCヘルスケアが朝日生命保険と共同で提供するサービス。投薬治療をサポートする保険「おくすりサポート」の契約と併せて利用する健康増進アプリ。「スマートOCR健康診断書」が搭載されることにより、スマホで撮影するだけでデータの自動入力が実現する。同サービスは、AI(人工知能)ディープラーニングを用いているため、非定型文の読み取りが可能、スマートフォン等で撮影された画像も、台形・歪み・たわみを自動補正し、文字認識が可能、網掛け文字・反転文字・塗りつぶし文字の読み取りが可能といった特長がある。ヘルスケア事業展開企業、保険会社、健康組合など、既存システムとの連携やRPA連携、アプリとの連携などカスタマイズ開発も可能としている。
＜ST＞
2021/10/08 17:43
注目トピックス 日本株
アイリックコーポレーション---なないろ生命保険とペーパーレス申込書API連携を開始
アイリックコーポレーション<7325>は1日、なないろ生命保険とペーパーレス申込書API連携を開始すると発表。同社が独自開発した保険分析・検索システム「保険IQシステム」「ASシステム」「AS-BOX」においての連携となる。2021年10月現在の連携状況は、見積試算可能24社、見積試算API連携15社、申込書対応12社(うちペーパーレス申込書API連携9社)となっている。保険IQシステムは、「保険クリニック」で使用している保険分析・検索システム。ASシリーズは保険IQシステムと同等の機能を持ち、顧客への保険提案を支援する。
＜ST＞
2021/10/08 17:40
注目トピックス 日本株
アイリックコーポレーション---はなさく生命が「スマートOCR健康診断書」を採用
アイリックコーポレーション<7325>は1日、非定型AI-OCRソリューション「スマートOCR健康診断書」を日本生命の子会社である、はなさく生命保険へ提供し利用開始すると発表。「スマートOCR健康診断書」の生命保険会社による引受査定の情報入力自動化での採用は業界初となる。通常、生命保険会社が受領した顧客の健康診断結果表の数値は、人の手で入力して引き受けの査定に利用している。今回、「スマートOCR健康診断書」を採用することにより健康診断結果のうち引受査定に利用する項目の大部分(80～90％)を自動入力することで、引き受け事務効率の向上につながるとしている。またカスタマイズも可能で、今回は、特に保険会社が引受査定に利用する項目について、重点的に読取率向上の精度改善を図ったこと、OCR結果確認画面の使いやすさを重視し、最後の人手による修正作業の誤りを自動検知するというカスタマイズ等を実施し提供した。
＜ST＞
2021/10/08 17:38
注目トピックス 日本株
ギフト---株主優待券の電子化、スマートフォンで使用可能に
ギフト<9279>は7日、2022年１月より進呈する株主優待券を電子チケット化することを発表した。同社は、持続可能な社会づくりに貢献するとしてESGを重視した経営に取り組むとともに、国連で採択されたSDGsの目標達成も目指して事業活動を行っている。環境課題については環境に配慮した製品の活用や店舗や本社等の事務所での省エネルギー化、ペーパーレス化に取り組んでいる。この一環として、今回、従来紙で配布していた食事優待券を電子チケットで配布することとした。株主はスマートフォンで手軽に株主優待(「お食事ご優待券」)を使用できるようになるとともに、離れた場所にいる人へもスマートフォンから贈ることが可能となる。電子化により、今後の株主優待内容の拡充を見据えた場合、株主の利便性を向上する変更が容易になるとしている。株主優待内容については従来から変更はなく、保有株式数に応じて、同社グループの国内直営店などで利用できる食事優待券を進呈する。具体的には100株以上で食事優待券2枚(年4枚)、200株以上で食事優待券3枚(年6枚)としている。
＜ST＞
2021/10/08 17:37
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、東エレクとソフトバンクGが2銘柄で約88円分押し上げ
10月8日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり181銘柄、値下がり35銘柄、変わらず9銘柄となった。日経平均は大幅続伸。7日の米国市場でNYダウは3日続伸し、337ドル高となった。与野党が連邦政府の債務上限を12月まで暫定的に引き上げることで合意し、安心感が広がった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで353円高からスタートすると、連休明けで取引再開された中国・上海株が堅調だったことから投資家心理が一段と上向き、前場中ごろを過ぎると一時28321.35円（前日比643.14円高）まで上昇した。ただ、今晩の米国で9月雇用統計の発表が控えているだけに、後場に入るとやや上値の重い展開となった。大引けの日経平均は前日比370.73円高の28048.94円となった。東証1部の売買高は13億5677万株、売買代金は3兆1984億円だった。業種別では、鉱業、輸送用機器、サービス業が上昇率上位だった。一方、海運業の下落が大きく、証券や銀行業は小幅に下げた。東証1部の値上がり銘柄は全体の80％、対して値下がり銘柄は16％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約52円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、テルモ<4543>、ダイキン<6367>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは太陽誘電<6976>となり1銘柄で日経平均を約2円押し下げた。同2位はアサヒ<2502>となり、楽天グループ<4755>、商船三井<9104>、郵船<9101>、7&iHD<3382>、キリンHD<2503>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28048.94(+370.73)値上がり銘柄数 181(寄与度+385.40)値下がり銘柄数 35(寄与度-14.67)変わらず銘柄数 9○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 47380 1490 +52.51<9984> ソフトバンクG 6118 169 +35.74<9983> ファーストリテ 72480 1010 +35.60<6098> リクルートHD 6870 182 +19.24<4543> テルモ 5006 116 +16.35<6367> ダイキン 23960 385 +13.57<9433> KDDI 3670 54 +11.42<7203> トヨタ 1923 54 +9.52<4063> 信越化 18585 210 +7.40<6861> キーエンス 64270 2040 +7.19<6954> ファナック 22625 200 +7.05<9613> NTTデータ 2093 35 +6.17<6758> ソニーG 11860 165 +5.82<6645> オムロン 10190 150 +5.29<4021> 日産化学 6250 150 +5.29<4901> 富士フイルム 8701 129 +4.55<2413> エムスリー 7312 52 +4.40<3659> ネクソン 1770 61 +4.30<7751> キヤノン 2707 80.5 +4.26<4704> トレンド 6060 120 +4.23○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6976> 太陽誘電 6070 -80 -2.82<2502> アサヒ 5536 -59 -2.08<4755> 楽天グループ 1100 -41 -1.45<9104> 商船三井 6690 -400 -1.41<9101> 郵船 7390 -360 -1.27<3382> 7&iHD 4768 -33 -1.16<2503> キリンHD 2080 -28.5 -1.00<9107> 川崎船 5170 -240 -0.85<4502> 武田 3199 -22 -0.78<6361> 荏原 5690 -60 -0.42<4452> 花王 6635 -5 -0.18<4043> トクヤマ 2103 -20 -0.14<4208> 宇部興 2152 -30 -0.11<8604> 野村HD 545.3 -2.8 -0.10<8795> T＆DHD 1547 -13 -0.09<8316> 三井住友 3878 -26 -0.09<2501> サッポロHD 2555 -12 -0.08<8309> 三住トラスト 3839 -20 -0.07<5301> 東海カ 1366 -2 -0.07<5020> ENEOS 448.7 -1.9 -0.07
＜FA＞
2021/10/08 16:46
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/08（2）】アウトソーシング、交通誘導警備請負業務のアーク警備システムなど2社を買収
■アウトソーシング<2427>、交通誘導警備請負業務のアーク警備システムとアークミライズを買収■ゲーム開発のCygames、スマホ向けゲーム開発やゲーム向けアニメーション・サウンド制作のflaggsを買収■金融工学、AI研究、開発、運用を統合したWebプラットフォーム「MILIZE」運用のミライズ、ICMG共創ファンドなどから資金調達を実施■アパレルDX事業展開のGOOD VIBES ONLY、総額約5.5億円の資金調達を実施■フォーシーズHD<3726>、子会社で化粧品・健康食品等通販業のフェヴリナとアロマ関連商品等企画販売の合同会社アロマを吸収合併【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/10/08 16:36
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ケルは年初来高値、アクアラインがストップ高
<4385> メルカリ 6640 +430上場来高値。一部メディアが「フリーマーケットアプリ『メルカリ』に無料で店舗を開設できるサービスの本格展開を始めた」と報じられ、買い材料視されている。「中小の事業者や個人が手軽にネットショップを出店できるのが特徴」という。新型コロナウイルスの感染拡大などを契機にEC市場は拡大傾向にあるため、収益機会の増加につながるとの期待から買いが集まっているようだ。<3542> VEGA 1200 +34大幅に3日続伸。ペットフード事業などを手掛けるPETOKOTO（東京都品川区）に1億円を投資したと発表している。PETOKOTOは保護犬猫マッチングサイトやペットライフメディアのほか、食事の場としてD2C（消費者直接取引）のフレッシュドッグフード「PETOKOTO FOODS」を展開している。ベガコーポレーションは猫家具の企画・販売や家具インテリアのD2C事業を運営しており、親和性が高いと判断した。<6173> アクアライン 636 +100ストップ高。7日夜に発生した千葉県北西部を震源とする地震を受け、思惑買いが入っている。東京都足立区や埼玉県川口市などで震度5強、関東南部の各地で震度5弱の揺れが観測されたほか、東京都目黒区や千葉県市原市では水道管が破損して水が噴き出したと報道されている。アクアラインは水まわりの緊急修理サービスを主要事業としていることから、地震被害の修繕ニーズが生まれる可能性があるとの見方から買われているようだ。<2303> ドーン 2511 -184大幅に反落。22年5月期第1四半期（21年6-8月）の営業利益を前年同期比20.8％減の0.43億円と発表している。クラウドサービスの契約数が積み上がりストック型の利用料収入は増加したが、ライセンス販売は大型案件の受注があった前年同期の反動で減少した。販管費の増加も利益を圧迫した。通期予想は前期比9.1％増の3.70億円で据え置いたが、進捗率が11.6％にとどまっていることが嫌気され、売り優勢となっている。<6919> ケル 1168 +128年初来高値。22年3月期の営業利益を従来予想の11.00億円から14.40億円（前期実績9.88億円）に上方修正している。上半期にエレクトロニクス機器の進展を背景に電子部品需要の拡大が続き、工業機器向けや車載機器向けなどが好調に推移しているため。ケル株は5日に直近安値（1001円）を付けた後は堅調に推移しており、底打ち感があることも買いやすさにつながっているようだ。<7713> シグマ光機 1939 +130大幅に続伸。22年5月期第1四半期（21年6-8月）の営業利益を前年同期比193.1％増の3.51億円と発表している。要素部品事業で大学・国立研究開発法人向け研究開発分野などが堅調に推移したほか、民間企業向け研究開発分野や産業分野でも持ち直しの動きが見られた。通期予想は前期比10.8％増の10.90億円で据え置いた。進捗率は32.2％に達しており、第1四半期の好調なスタートが評価されているようだ。
＜ST＞
2021/10/08 16:33
注目トピックス 日本株
インテリックス---1Qは増収・大幅な増益、ソリューション事業分野が好調に推移
インテリックス<8940>は7日、2022年5月期第1四半期（21年6月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.9%増の84.98億円、営業利益が3.32億円（前年同期は0.02億円の利益）、経常利益が2.51億円（同0.78億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.60億円（同0.91億円の損失）となった。第2四半期累計業績予想に対する進捗率は、営業利益で79.6%、経常利益で91.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益で88.9%と好調に推移している。リノベーション事業分野の売上高は前年同期比22.4%減の60.31億円、営業利益は同244.0%増の3.37億円となった。リノヴェックスマンションの販売件数は減少したものの、利益率向上により、大幅な増益となった。ソリューション事業分野の売上高は前年同期比279.7%増の24.66億円、営業利益は同207.7%増の2.00億円となった。リースバック事業の収益寄与により、大幅な増益となった。2022年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.3%増の432.34億円、営業利益が同40.9%減の12.83億円、経常利益が同47.9%減の10.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.9%減の6.89億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/10/08 16:12
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日本BS放送---21年8月期は増収・2ケタ増益、企業広告収入が堅調に推移
日本BS放送<9414>は7日、2021年8月期連結決算を発表した。売上高が前期比5.4%増の120.04億円、営業利益が同21.9%増の26.69億円、経常利益が同24.9%増の27.41億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.2%増の18.66億円となった。オリジナル色の強化、良質コンテンツの拡充に努め、自社制作のレギュラー番組や特別番組、アニメ、ドラマ等の番組が好評で、企業広告収入が堅調に推移した。当年度では、良質な自社制作番組と外部リソースの最適なミックスにより視聴者需要の充足を両立させるべく邁進した。レギュラー番組では、報道番組『報道ライブ インサイドOUT』に加え、最新ニュースをいち早く伝える番組『速報ニュース インサイドOUT』を放送開始。またスポーツ番組では、ゴルフ新番組『諸見里しのぶ 実践 ゴルフテク！』を放送開始、日本女子ソフトボールリーグのレギュラーシーズンの模様も継続して放送している。そのほか、更なる視聴者獲得のため、『八代亜紀いい歌いい話』、『太田和彦のふらり旅 新・居酒屋百選』、『大人のバイク時間 MOTORISE』、『ディスカバリー傑作選』など、引き続き放送。特別番組では、日本の魅力を再発見する「祝日」シリーズや、BS放送視聴者に人気の高い歴史や紀行をテーマとした特別番組、全国のローカル局との共同制作番組を継続して放送。また、見逃し配信サイト「BS11オンデマンド」ではレギュラー番組に加え、特別番組も放送後に無料配信を行い、視聴者ニーズの充足に努めている。アニメ関連事業では、「ANIME+（プラス）」枠において、製作委員会へ出資した作品『転生したらスライムだった件』、『SSSS.DYNAZENON』、『ひぐらしのなく頃に 業』を含め、毎クール約40タイトルのアニメ番組を放送している。また、アニメイベント「AnimeJapan 2021」に出展、アニメソングライブイベント「Animelo Summer Live 2021 -COLORS-」は、独占放送が決定した。また、読み聞かせ番組『今日のえほん』では、グループ会社である(株)理論社、(株)国土社の児童書を映像化し、子供から大人まで幅広い視聴者に好評を得ている。2022年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.6%増の122.00億円、営業利益が同32.2%減の18.10億円、経常利益が同34.0%減の18.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.0%減の12.50億円を見込んでいる。
＜ST＞
2021/10/08 16:09
注目トピックス 日本株
ココナラ Research Memo（9）：事業規模拡大に向けた成長投資に資金を優先的に振り向ける方針
■株主還元策ココナラ<4176>は、いまだ成長過程にある企業であり、さらなる財務体質の強化並びに競争力の確保を経営上の主要課題の1つとして位置付けている。このため、現時点においては内部留保の充実と収益力の強化、事業規模の拡大のための投資を経営の最優先課題として捉えており、配当の実施時期に関しては未定としている。当面は、事業拡大により企業価値を高めていくことで、株主に報いていくことにしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/08 16:09
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ココナラ Research Memo（8）：潜在市場規模は2030年で1.6兆円。成長投資を継続していく方針
■今後の見通し2. 2022年8月期以降の成長戦略2022年8月期については、「ココナラ」のさらなる成長に向けて、テレビコマーシャル及び関連プロモーションによる大規模なマーケティング投資を3年ぶりに実施する予定にしている。投資額としては10億円以上を予定しているため、営業利益は10数億円規模の損失に転じることになるが、同プロモーション投資を除いた修正後営業利益で見れば利益を維持する計画となっている。またココナラ<4176>は財務方針に従い修正後営業利益の拡大は追わず、一定の利益額を維持する方針としている。それを超える水準となる場合は、成長投資に振り向ける予定にしている。具体的には、人員投資を継続することや人員増に伴うオフィスの増床なども想定している。人員については事業拡大に合わせて、年間人数が2ケタ台半ばのペースで採用していく計画となっている。主には、プロダクト部門（エンジニア）の人員増強を図っていく。同社ではプラットフォームの開発をすべて社内で行っているため、開発力を強化することが成長の原動力になるものと考えている。なお、同社の営業利益推移を見ると、2019年8月期に1,038百万円の損失、2020年8月期に80百万円の損失が続いているが、これはテレビコマーシャル及び関連プロモーションの投資をそれぞれ第4四半期に実施したことによるもので、これら費用を除いた修正後営業利益ベースで見ると、四半期ベースで見ても安定的に黒字を継続している。今後の成長戦略としては、利便性並びに競争力の高いプラットフォームを構築していくための機能拡充を推進していくほか、流通高の拡大施策、新規サービスの育成等に注力していく。このうちプラットフォームの構築に関しては、4方面への拡張を推進することでユーザー体験をさらに向上させ利用率の向上を促進し、流通高の拡大につなげていく。第1に、サービス提供手法の拡張を図ることで、利用者が出品・購入を簡便に行えるように改良していく。具体的には、「トークルーム※」の管理機能強化やコミュニケーション機能を拡充していくことで最適化を図っていく。第2に、制作・相談系の双方においてカテゴリーを拡張し、様々なサービスが購入できる場として「ココナラ」を育成していく。モノのECプラットフォームではAmazonや楽天市場が総合カテゴリー型プラットフォーマーとして圧倒的基盤を構築しているが、サービスECプラットフォームにおいてまだそのような存在はなく、同社が総合カテゴリー型プラットフォーマーを目指していく。第3に、マッチング手法の拡張に取り組んでいく。すでに「見積もり」「公開依頼」「ブログコンテンツ」等の機能を開発したほか、制作・ビジネス系ではPRO認定制度といった仕組みを導入しマッチング率を高めているが、今後もさらなる機能開発を進めていく。第4に、制作・ビジネス利用に適した新機能やサポート体制の拡充・強化を図ることで、中小企業など法人ユーザーの開拓を進めていく。※サービスの購入後に出品者と購入者の2人のみが閲覧できる非公開のページ。取引相手とのやりとりや、添付ファイルの送受信ができる。流通高の拡大施策としては、こうしたプラットフォームの機能強化に加えて、効果的なマーケティング戦略を推進していくことで認知度並びにブランド力の向上を図り、会員数の拡大につなげていく。新サービスとしては「ココナラ法律相談」「ココナラミーツ」などを立ち上げている。「ココナラ法律相談」については前述のとおり、規模はまだ小さいものの年率2倍のペースで成長しており、１～2年後には営業収益の10%を超えてくることが予想される。ビジネスモデルは登録弁護士からの広告課金収入となるため、効果的な集客施策によってターゲット層の利用者数を伸ばし、サイトを活性化させていくことができるかが成長のカギを握るものと思われる。「ココナラ」からの流入も一定以上あるため、「ココナラ」が成長すれば「ココナラ法律相談」にもプラスに作用することになる。登録弁護士数は「弁護士ドットコム」とは大きな差があるが、それだけまだ成長余力があることも意味しており、今後の展開が注目される。一方、「ココナラミーツ」に関しては2020年にサービスを開始しているものの、コロナ禍が続いているため本格的なプロモーション活動はまだ実施していない。対面型サービスのECマッチング型サービスについては、生活回りや出張撮影など業務特化型のサイトを運営しているところも多い。ただ、こうした専門サイトではサイト内でクロスセルが起こりにくく、競争力も相対的に低い。総合カテゴリー型プラットフォームの展開を目指す同社ではクロスセル効果を享受できることから、同社はこうした専門サイトをM&Aによって取り込んでいくことも成長戦略の1つとして考えているようだ。スキルシェアサービス（対面型及び非対面型）の市場規模については、足元は1,000億円、2030年にはサービス市場のEC化率上昇や、中小企業による利用拡大に伴い9,600億円〜1.6兆円の規模となっている。こうした市場規模の大きさを考えれば、同社の成長余地は大きいと言え、今後も積極的な成長投資を継続していくことによって高成長を実現していくものと期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/08 16:08
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ココナラ Research Memo（7）：2021年8月期業績は営業収益を上方修正、上振れ分はプロモーション費用に充当
■今後の見通し1. 2021年8月期業績の見通しココナラ<4176>の2021年8月期の業績は、営業収益で前期比52.6%増の2,710百万円、営業利益で74百万円（前期は80百万円の損失）、経常利益で46百万円（同83百万円の損失）、当期純利益で30百万円（同94百万円の損失）となる見通し。2021年3月19日上場時に発表した計画（売上高2,426百万円、営業利益74百万円、経常利益46百万円、当期純利益44百万円）に対して、営業収益を上方修正したが、営業利益、経常利益は据え置き、当期純利益に関しては若干下方修正している。営業収益に関しては、制作・ビジネス系を中心に流通高が想定以上に拡大していることを反映したものとなっている。流通高の計画に関しては開示されていないが、第4四半期も前年同四半期と同じテイクレートだったと仮定すると、通期で前期比49%増の9,450百万円程度となる見込みだ。第4四半期の成長率は30%弱と鈍化することになるが、これは前期の流通高がコロナ禍による市場環境変化により成長スピードが加速し、前第4四半期の水準が高くなっていたことが要因として挙げられる。同社ではコロナ禍による市場環境変化による影響としては、成長率の半分程度あったと考えているようだ。コロナ禍の影響が一巡したあとは、流通高の成長スピードも年率20～30%程度になるものと弊社では考えている。営業利益を据え置いた理由は、2021年8月期第4四半期に元々は計画していなかったテレビコマーシャルで1億円程度の広告宣伝費を投下したことが要因となっている。2020年8月期第4四半期もテレビコマーシャル及び関連プロモーションで247百万円を投下し、結果的に通期では損失を計上していた。また当期純利益に関しては、2022年8月期以降におけるマーケティング投資の規模を前回計画時の想定を上回る規模で実施する方針に改めたことで、当期末決算における繰延税金資産の計上を見送ったため、前回予想値を若干ではあるものの下方修正している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/08 16:07
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ココナラ Research Memo（6）：株式上場による資金調達により借金を完済、財務内容が大きく改善
■業績動向2. 財務状況と経営指標ココナラ<4176>の2021年8月期第3四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,801百万円増加の3,746百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では株式上場に伴う新株発行により現金及び預金が1,840百万円増加し、固定資産では本社移転に伴い差入保証金が36百万円増加した。負債合計は前期末比431百万円減少の1,342百万円となった。「ココナラ」の流通高増加に伴って前受金が131百万円、預り金が143百万円増加した一方で、有利子負債が730百万円減少した。純資産合計は前期末比2,232百万円増加の2,404百万円となった。株式上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,058百万円増加したほか、四半期純利益の計上により利益剰余金が116百万円増加したことによる。経営指標について見ると、財務の健全性を表す自己資本比率が前期末の8.8%から64.2%に上昇し、株式上場に伴う資金調達の実施により財務内容が大きく改善されている。同社は資金調達した約21億円の使途として、借入金の返済のほか今後の事業拡大に向けた人件費・採用費、広告宣伝費、システム関連費などに充当していく予定にしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/08 16:06
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ココナラ Research Memo（5）：2021年8月期第3四半期累計業績は制作・ビジネス系をけん引役に大幅増収
■業績動向1. 2021年8月期第3四半期累計業績の概要ココナラ<4176>の2021年8月期第3四半期累計業績は、営業収益で前年同期比61.8%増の1,977百万円、営業利益で同38.2%増の175百万円、経常利益で同15.6%増の145百万円、四半期純利益で同0.1%減の116百万円となった。コロナ禍が続くなかで、マーケティング施策やマスメディア等を通じたユーザー層の取り込みに注力したほか、「ココナラ」の利便性向上に向けた機能拡充を図った結果、第3四半期末の会員数は前年同期比35.9%増の227万人となり、流通高も同58.5%増の6,932百万円と大きく伸長した。また、第3四半期だけで見ても、営業収益で前年同期比63.1%増、流通高で同56.9%増となっており、高成長が続いている。「ココナラ」の機能拡充については、2020年9月にココナラ内に書かれたブログや自身の制作したコンテンツを「有料ブログ」として販売・購入できる機能をリリースしたほか、同年12月に新たな決済手段として「セブン-イレブン決済」を追加した。そのほかにも、出品サービスを検索しやすくするため、ジャンルの階層を従来の2層から3層に変更するとともに、カテゴリー数を212個から456個（2021年7月14日時点）に拡充し、スタイルや手法、ジャンル、業種など細やかな設定情報でサービスの絞り込みが簡便にできるようにした。第3四半期累計のカテゴリー別流通高（契約ベース※）の内訳を見ると、制作・ビジネス系が前年同期比80.2%増の4,090百万円、相談・プライベート系が同36.9%増の2,918百万円となり、制作・ビジネス系が大きく伸長している。これはコロナ禍で在宅勤務の増加により副業を始める人が増えたことや、リモートワークや業務のオンライン化が進展したことで企業のデザイン・Webサイト制作などの需要が増加しており、非対面で迅速かつ低コストにサービスを購入できる「ココナラ」のメリットが認知され始めたことが大きい。四半期ベースの流通高推移は、制作・ビジネス系は2019年8月期第1四半期の306百万円から右肩上がりに成長しており、第3四半期は前年同期比73.6%増の1,517百万円と四半期ベースで過去最高を更新している。※契約ベース流通高：年度中に締結されたサービス購入契約に基づく契約金額（ココナラブログを含まない）。納品完了時に会計上収益認識される金額とは異なる。また、KPIとしている購入UU数、1人当たり購入額についてもそれぞれ順調に増加している。第3四半期の購入UU数は会員数・出品数の増加に伴って前年同期比33.7%増の127,070人となり、1人当たり購入額は同17.1%増の19,826円となった。1人当たり購入額の上昇については、単価の高い制作・ビジネス系カテゴリーの増加が主因となっている。テイクレート（営業収益÷流通高）の推移は、2021年8月期第3四半期では28.9%と前年同期の27.7%、第2四半期の28.6%と比較して若干上昇している。これは前述のとおり2021年4月に手数料体系を変更したことが大きい。従来は販売額の5万円以下を手数料率25%とし、それ以上については金額の範囲に応じて手数料率を最低10%まで切り下げる体系としていた。しかし、今回の改定により一律25%に固定（出品者20%、購入者5%）したことでテイクレートが若干上昇している。なおテイクレートの上昇要因としては、流通高に含まれない「ココナラ法律相談」の営業収益が前年同期比2倍ペースで伸びていることも一因となっている。第3四半期累計の営業費用は前年同期比64.5%増の1,802百万円となった。流通高拡大に伴う変動費の増加に加えて、今後の事業拡大に向けた成長投資の実施により、人件費等の固定費が増加したことによるものとなっている。内訳を見ると、人員体制の強化に伴い人件費・採用費が同53.7%増の753百万円（第3四半期末の人員は前年同期比43.8%増の128人）となったほか、広告宣伝費が同47.3%増の232百万円、業務委託費が同98.7%増の153百万円（株式上場に伴うコーポレート機能強化、「ココナラ法律相談」の拡大）、地代家賃が同320.8%増の101百万円（本社移転増床）となった。また、流通高の拡大に伴い変動費となる支払手数料が同63.5%増の278百万円、システム・通信料が同59.4%増の161百万円とそれぞれ増加した。この結果、営業利益率は前年同期の10.4%から8.9%に低下している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/08 16:05
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ココナラ Research Memo（4）：「ココナラ」の主な強みは、豊富なサービス出品数とレビュー数
■ココナラ<4176>の会社概要(2) ココナラの強み「ココナラ」の強みは、サービスの品揃えが豊富であること、サービスに対するレビューが付くので購入者側は客観的なレビューを参考して購入できるため安心感があること、トラブル対策や不適切出品の監視などプラットフォームの安全性・信頼性を維持向上するための体制を強化していること、システムはすべて社内開発しているため迅速な機能の改良・改修などが可能であること、などが挙げられる。「ココナラ」のサービスは制作・ビジネス系と相談・プライベート系があり、直近は流通高の約6割が制作・ビジネス系、約4割が相談・プライベート系となっている。制作・ビジネス系のうち約半分は「デザイン」「イラスト・漫画」「Webサイト制作・Webデザイン」となり、相談・プライベート系の約半分は「占い」となっている。また、電話相談サービスの大半は「占い」で、「占い」の約半分が電話相談サービスとなっている。ココナラに出品できるサービスは個人の知識・スキル・経験を生かしたもので、同社が定めたルールの範囲内であればすべて可能なため、時代のニーズに合わせて自然発生的に新たなサービスができることも特徴の1つとなっている。例えば、「仮歌・歌入れ」や、Vtuberの「キャラクターモデリング」など、一般的に認知されにくいカテゴリや、新しいトレンドを掴んだカテゴリで需要が生まれている。2021年7月時点では456個のカテゴリーで分類しており、同社によると出品数では2番手以下を大きく引き離して業界トップを走っている。なお出品が禁止されているのは、知的財産権、著作権等の侵害または侵害を助長するサービス、法律・法令に違反しているサービス、公序良俗に反するサービス、ココナラ外での取引を促しているサービスなどとなる。こうした禁止サービスが出品されているかどうかを、同社はCS（カスタマーサポート）部門でAIによる画像認識技術も用いながらすべてチェックしている。また出品者と購入者の間でトラブルが発生した際には、CS部門で仲裁に入る格好となっている。両者のやり取りはすべて「ココナラ」を通して行われるため、その履歴を確認してトラブルの解決にあたる。なお、トラブルとなるケースは月に数十件程度で全体の取引件数（13～14万件）の0.1%未満と極めて少ない。CS部門は2021年5月時点で29人体制となっており、トラブル・クレーム対応や、出品内容のチェックを行っている。こうした運営サイトの安全性や品質の維持向上を図っている点も強みと言える。なお、取引での中抜きを防止する策として、同社では出品者と購入者のやりとりをすべて「ココナラ」内のテキストチャットやビデオチャット、電話などで行うように設計しているほか、違反者に対しては警告し、繰り返す場合にはアカウントの停止や売上がなくなるリスクのあることを明示している。同様のマッチングサービスを行う競合に対する優位性の1つとして、レビュー数が圧倒的に多いことも強みとなっている。形が見えないサービスを購入するため、最初の取引を行う際には購入者側は特に慎重に出品者を選定することになるが、その際に客観的なレビューが多くあれば判断基準として活用でき、購入に対しても安心感が醸成されるためだ。ここ数年ビジネスユースでの購入が増加しているのも、こうした客観的レビューの積み重ねが一因と考えられる。こうした強みをすでに確立していることで、参入障壁も高く新規事業者が参入するリスクも低いと弊社では考えている。海外事業者が日本市場に参入してくる可能性もあるが、サービス品質の違いや言葉の壁などもあり、現時点ではリスクにはならないと考えられる。なおサービスのマッチングサービスとして、クラウドワークス<3900>やランサーズ<4484>などが展開しているクラウドソーシングの分野があるが異なるビジネスモデルであり、この点においても同社の成長の阻害要因にはならないと見ている。クラウドソーシングでは発注者（購入者）が案件を公募し、カテゴリーも制作系かつビジネス利用のみとなっている。このため発注者は法人となるが、クラウドソーシングの場合は発注者を開拓するための営業人員が必要となり、案件数の増加は営業力（人的リソース）に依存する格好となる。一方、「ココナラ」ではサービス提供者が出品するため、出品数を増やすための営業人員は不要であり、会員数を増やしていくためのマーケティング施策が重要となる。同社のマーケティング施策はユニットエコノミクスを考慮したマーケティング手法を用いている。具体的には、実績LTV（顧客生涯価値）を踏まえ、会員獲得時のCPA（顧客獲得コスト）からROI（投下資本利益率）を勘案することで回収期間を厳密にコントロールしている。会員獲得の大半はSEO対策によるオーガニックで獲得しており、新規会員獲得の費用回収期間※1は1ヶ月となっている。また、Web広告はマーケティングチームを社内で組織し、1年程度で投資費用を回収※2している。また、テレビコマーシャルについては認知度向上やブランディング強化という意味合いもあり投資金額も大きくなるため、一定期間ごとに実施しており、過去においては3年程度で投資費用を回収※3している。※1 「1-（一定期間におけるWeb広告（有料）による獲得ユーザー数÷当該期間における新規獲得ユーザー総数）」で計算（テレビコマーシャル及び関連アドホック施策含まず）。※2 ROIがプラスになるまでに要する期間※3 テレビコマーシャル期間直前の新規会員獲得水準を上回ってテレビコマーシャル期間中に獲得したユーザーによる収益を「直接効果」、テレビマーシャル期間前の成長トレンドを考慮した獲得水準を上回ってテレビコマーシャル期間終了後に獲得したユーザーによる収益を「間接効果」（2019年度、2020年度のテレビコマーシャル効果及びWeb広告を含むテレビコマーシャル以外の広告効果その他の要因を捨象した試算値）「ココナラ」では出品者・出品サービスの増加とともに購入者数及びレビュー数が増加するなど、連鎖的な成長サイクルによりプラットフォームの価値も向上し、さらに会員数が伸びるという好循環が続いている状況にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/08 16:04
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ココナラ Research Memo（3）：「ココナラ」は、リカーリング型のビジネスモデル
■会社概要2. ビジネスモデルと強み(1) ビジネスモデル「ココナラ」とは、個人が知識・スキル・経験を商品化し、「ECのように売り買いできる」マッチング型プラットフォームのことである。その特徴は、納品まで「オンライン」（非対面）で完結すること、EC型で簡単に購入/出品ができること、400種類以上のカテゴリーの商品（サービス）を揃えていることの3点となる。サービスの流れは、出品者（個人）が自身の知識・スキルやプロフィール、サービス情報などを「ココナラ」に出品（掲載）し、これらの情報をもとに、購入者は依頼したい内容に応じて購入前に条件等についてメッセージ機能を使って確認、問題がなければ購入し、サービス提供（制作物の場合は納品）後に、サービスのレビュー（評価）を行う流れとなる。購入代金についてはサービス提供の確認があるまでココナラ<4176>で預かる格好となっており、サービス提供が何らかの事由によりされなかったなど、キャンセルされた場合には代金は購入者に返金されることになる。なお、同社は手数料として販売額の20%を出品者から、5%を購入者からそれぞれ徴収している※。出品者の手数料率について20%の水準が高いかどうかだが、例えば、企業で働くデザイナーが同じ案件を受注した場合、企業の取り分が約70%でデザイナーの収入は残り30%というのが相場と言われている。一方、「ココナラ」では自身で販売額を設定できることもあり、20%という手数料率に割高感はない。購入者側から見ても5%という手数料を払うことになるが、制作会社あるいは広告代理店などを通じて同一案件を発注した場合は中抜きされるため、「ココナラ」で購入するよりも数倍から10倍以上になるケースもあり、手数料負担は感じないものと思われる。こうしたコストメリットが認知されたことで、ここ数年でビジネス目的の購入比率が上昇しており、現在はユーザーの約半数程度がビジネス目的との同社推計結果になっている。※2021年4月11日までは販売額が5万円以下の部分については25%、5万円超～10万円の部分は20%、10万円超～50万円の部分は15%、50万円超の部分は10%（税抜）とし、出品者から手数料を徴収していたが、同年4月12日に変更した。なお電話相談サービスについては、出品者から約50%の手数料を徴収している。「ココナラ」を利用するためには会員登録が必要となるため、いかに会員数を増やしていくことができるかが、流通高を拡大していくための鍵を握ることになる。会員属性は男女比に偏りがなく、20～40代を中心に幅広い年齢層が利用している。商品を購入した会員が継続的にサービスを購入することで、全体としての収益が層のように積み上がる傾向にあり、こうした会員数を獲得することで流通高が伸びるリカーリング型のビジネスモデルとなっている。また重要KPIとしては、会員数に加えて、流通高を構成する「購入UU数※1」と「1人当たり購入額※2」を挙げている。それぞれを引き上げていく施策を行うことで、流通高の拡大を図っていく戦略となっている。また、出品者側から見れば「販売UU数」と「1人当たり販売額」で流通高を構成されることになる。ここ数年はいずれのKPIも右肩上がりとなっており、これが流通高の高成長につながっている。この流通高に手数料率を掛け合わせたものが営業収益となる。営業費用の主なものは、人件費・採用費を中心に広告宣伝費、業務委託費（管理部門の業務委託、「ココナラ法律相談」の顧客開拓のための業務委託）、地代家賃のほか、変動費となる支払手数料（クレジット会社の決済手数料）やシステム・通信費などが挙げられる。営業収益に占める変動費率は20%台前半の水準となっており、限界利益率の高いビジネスモデルとなっていることが特徴となっている。※1 購入UU数：各期間内に有料サービスを購入したユニークユーザー数※2 1人当たり購入額：各期間内の購入UU×1人当たりの購入金額「ココナラ」以外のサービスとして、「ココナラ法律相談」「ココナラミーツ」がある。「ココナラ法律相談」は、法律トラブルを抱えるユーザーがインターネット上で弁護士に無料相談できる法律Q&Aと、依頼を検討するユーザーが弁護士検索・問い合わせができる2つの機能をもったプラットフォームである。ビジネスモデルは広告掲載課金型モデルで、登録弁護士からの広告料を営業収益として計上している（同社が開示している流通高には含まれていない）。全体の営業収益に占める構成比は10%未満とまだ小さいが、2021年8月期は前期比2倍増と大きく伸びているようである。競合としては、業界最大手となる「弁護士ドットコム」のほか、複数のサービスがある。法律Q&A機能について「弁護士ドットコム」は有料課金ユーザーでないと部分的にしか閲覧・投稿ができないが、「ココナラ法律相談」では無料ユーザー登録ですべて閲覧・投稿できるようになっている。また、弁護士広告ページについて、競合にはない独自取材の弁護士インタビュー記事を充実させている。これらの特長を生かして、Google検索において幅広い検索キーワードで表示されるようSEO対策を強化しており、「ココナラ」からの流入もあって訪問ユーザー数は順調に増加している。営業収益の規模は「弁護士ドットコム」とは大きな差があるが、今後の成長が期待できるサービスとなっている。また、「ココナラミーツ」は対面型サービスのECマッチング型プラットフォームとなる。主なカテゴリーとしては、暮らし・ハウスクリーニング、出張サービス、レッスンなどがある。ビジネスモデルは「ココナラ」と基本的に変わりないが、手数料は出品者に対して販売額の20%（暮らし・ハウスクリーニング）または25%（それ以外のサービス）となっており、購入者の負担はない。2020年にスタートしたが、コロナ禍という市場環境もあり、現在は積極的なプロモーションは控えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/08 16:03
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ココナラ Research Memo（2）：個人の知識・スキル・経験をオンライン販売する「ココナラ」の開発・運営企業
■会社概要1．会社沿革ココナラ<4176>は2012年1月に現 代表取締役会長の南 章行（みなみ あきゆき）氏が、個人をエンパワーメントするためのサービスを提供する目的で(株)ウェルセルフ（現 ココナラ）を設立した。南氏は金融業界に従事する傍らで、個人のスキルをボランティア活動に生かすためのNPO法人の立ち上げに参画した経験から、これをビジネスとして展開していくことを決意し起業した。2012年7月には、CtoCのマッチング型プラットフォーム「ココナラ」をリリースしている。当初は「占い」などの相談・プライベート系が流通高の大半を占めていたが、その後、Webサイト制作やWebデザインなどの制作・ビジネス系のカテゴリーが増え始め、現在では多岐にわたるスキルサービスが出品されている。また、2016年には新サービスとして「ココナラ法律相談」、2020年には対面型のスキルサービス（出張撮影、ハウスクリーニング、レッスン等）を販売する「ココナラミーツ」をリリースしている。また、現 代表取締役社長CEOの鈴木 歩（すずき あゆむ）氏は、リクルートホールディングス<6098>出身で2016年に同社にCOOとして参画し、その後の事業戦略などを立案・指揮してきた人物で、2020年9月に代表取締役社長CEOに就任した。現在は、南氏が会社のコーポレート側を担当し、鈴木氏がビジネス側の意思決定を行っている。なお、同社はビジョンとして、「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」、ミッションとして「個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけ、個人をエンパワーメントするプラットフォームを提供する」を掲げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/08 16:02
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ココナラ Research Memo（1）：マッチング型プラットフォーム「ココナラ」の高成長続く
■要約ココナラ<4176>は2012年の設立で、個人の知識・スキルをオンラインで売買するマッチング型プラットフォーム「ココナラ」のサービスを提供している。当初は「占い」を中心とした相談・プライベート系が中心であったが、ここ2～3年で制作・ビジネス系カテゴリ（デザイン、Webサイト制作等）の強化を図り、フリーランスや副業の需要を取り込んできたことで流通高が大きく成長、CtoCのマッチング型プラットフォームとして圧倒的なポジションを確立している。2021年3月に東証マザーズ市場に上場した。1. ビジネスモデルと強み「ココナラ」で提供するサービスは、制作・ビジネス系から相談・プライベート系に至るまで多岐に広がっており、個人が知識・スキル等を「ココナラ」に出品し、購入を希望する個人/法人が出品者と同プラットフォーム上でやり取りをして購入する。販売額の25%※を同社が手数料として受け取り、これが営業収益となる。変動費は相対的に少なく限界利益率の高いビジネスモデルとなっているのが特徴だ。会員数は2021年8月期第3四半期末で227万人と、この2年間で約2倍に急成長している。購入UU（ユーザー）数や1人当たり購入額についても制作・ビジネス系の拡大により上昇傾向が続いている。強みは、サービスの品揃えが豊富であること、サービスに対するレビューが付くので購入者側は客観的なレビューを参考にして購入できるため安心感があること、トラブル対策や不適切出品の監視などプラットフォームの安全性・信頼性を維持向上するための体制を強化していることなどが挙げられる。なお、そのほかのサービスとして「ココナラ法律相談」などを展開しているが、まだ規模は小さい。※従来は出品者から25%程度を徴収していたが、2021年4月12日から出品者20%、購入者5%の手数料に変更した。なお、電話相談サービスに関しては手数料率が50%となっている。2. 業績動向2021年8月期第3四半期累計業績は、営業収益で前年同期比61.8%増の1,977百万円、営業利益で同38.2%増の175百万円と増収増益となった。「ココナラ」の会員数が順調に拡大しており、流通高も前年同期比58.5%増の6,932百万円と大きく伸長した。特に、制作・ビジネス系については同80.2%増の4,090百万円と高成長が続いている。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）で在宅勤務が増え、副業を始める人が増加したことや、購入側でもリモートワークや業務のオンライン化が進展したことで企業のデザイン・Webサイト制作等の需要が増加し、非対面で迅速かつ低コストでサービスを購入できる「ココナラ」のメリットが認知されてきたことが高成長の要因となっている。2021年8月期の通期業績は営業収益で前期比52.6%増の2,710百万円、営業利益で74百万円（前期は80百万円の損失）としており、2021年3月上場時に発表した計画を2021年7月に修正した。第4四半期に認知度の向上と会員のさらなる獲得を図るためのテレビコマーシャルを中心に広告宣伝費を積み増した影響も反映している。3. 成長戦略同社がターゲットとするスキルシェアサービスの2020年の市場規模は、足元は1,000億円、2030年にはサービス市場のEC化率上昇に伴い9,600億円〜1.6兆円の規模に拡大しているものと同社では試算している。こうしたなか、同社は将来的に「ココナラ」をサービスにおけるAmazonや楽天市場のように圧倒的な強さを有する総合カテゴリー型のサービスECプラットフォームにすることを目指している。このため、今後は「ココナラ」の機能強化、カテゴリーやマッチング手法の拡充などを進めると同時に、認知度向上のためのプロモーション施策も実施し、会員数1,000万人を目指していく。また品揃えを拡充するため、専門型のサービスECプラットフォームを展開する企業等をM&Aで取り込んでいくことも選択肢の1つとして考えている。2022年8月期は認知度向上と会員数拡大を図るため、3年ぶりに10億円超の広告宣伝費を投下する計画で、営業利益については10数億円規模の損失に転じる見込みだが、テレビコマーシャルなどコントロール可能な広告宣伝費を除いた修正後営業利益では利益を維持する見通しだ。スキルシェアサービス市場の成長はまだ始まったばかりであり、今後も利用ユーザー数や新規カテゴリー数の増加に伴って高成長が続くものと見られ、業界のリード役として同社の今後の活躍が期待される。■Key Points・個人の知識・スキル・経験を商品化し、オンライン販売するプラットフォーム「ココナラ」の開発・運営企業・ユーザーの高いエンゲージメントをベースとしたリカーリング型のビジネスモデル・圧倒的なサービス出品数とレビュー数により業界随一のECマッチング型プラットフォームに成長・2021年8月期業績は2021年3月19日上場時に発表した計画に対して営業収益を上方修正、収益の上振れ分はプロモーション費用に充当・潜在市場規模は2030年で1.6兆円、サービスECプラットフォームのAmazonを目指し、成長投資を継続していく方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/10/08 16:01
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ＥＭシステムズ Research Memo（9）：2021年12月期は配当金年間10円（中間4円実施済、期末6円）予想
■株主還元策EMシステムズ<4820>は株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つとして考えている。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元していくこと、そして株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎事業年度において中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としている。具体的には、ROE（自己資本当期純利益率）を重視しつつ配当性向30%を目安とする。2021年12月期は、「完全ストック型・完全クラウド化」に向けた構造改革の最中であり、利益水準が一時的に落ちるが配当金を維持し、安定した株主還元を行う方針である。中間配当4円（実施済）、期末配当6円、合計10円を予定している。東京証券取引所では、2022年4月より「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する計画である。同社は、2021年7月に、東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分における「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認したと公表した。この結果に基づき、2021年9月には、同社取締役会において、「プライム市場」の選択申請を行うことを決議した。今後は、東京証券取引所が定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める予定である。同社は2020年3月期から株主優待制度を導入している。同社株式の魅力を高め、中長期的に保有する株主を増やすことを目的としている。制度の内容は、毎年12月末に100株以上を保有しており、かつ1年以上継続保有している株主に対して、カタログまたはWebサイトから好みの商品を1点（保有株式数に応じて1,000円、3,000円、5,000円相当の品）贈呈するというものだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NB＞
2021/10/08 15:29
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ＥＭシステムズ Research Memo（8）：「ORCA」との連動、「スマート薬歴GooCo」との連動に期待
■中長期の成長戦略・トピックス1. 医科システム事業のトピック：日医標準レセプトソフトORCAと連動した「MAPs for CLINIC with ORCA」リリース2021年9月、EMシステムズ<4820>は、日本医師会ORCA 管理機構(株)が提供する日医標準レセプトソフトORCA及びORCA クラウドと連動するクラウド型電子カルテ「MAPs for CLINIC with ORCA」を発売した。ORCAは、クリニックのレセコン市場では定番であり、全国で約17,000件を超える施設が利用している。クリニックにとっては、利用中のORCA による窓口業務の運用をそのまま維持しつつ、後付け方式でクラウド型電子カルテの導入が可能となる。特長は以下の3点である。1) Windows アプリケーション版で構築し、オンプレミス型と遜色がない操作性や拡張性2) 診療科別に特化した機能やコンテンツを多く搭載し、診療業務の効率化を支援3) データセンター障害や院内の通信機器／ネットワーク不調時のリカバリー機能を標準搭載日医標準レセプトソフトORCAの販売代理店は全国に数多くあり、同社にとってはそれらの代理店網を活用できるメリットがある。また、定番のレセコンとの連携ができることにより、「MAPs for CLINIC」の信頼・認知が向上することが期待される。2. 調剤システム事業のトピック：(株)グッドサイクルシステムと業務提携し、薬歴連動を強化同社は、2021年4月、(株)グッドサイクルシステムと業務提携し、レセコン・電子薬歴密連携システム「 ReceptyNEXT TYPE GooCo（略称：ReceptyNEXT TYPE G）」を発売した。同社のレセコン・電子薬歴一体型システム 「ReceptyNEXT」等は、保険薬局市場において 16,000 店舗超に導入され、当該商品分野のトップシェアに位置する。(株)グッドサイクルシステムの主力製品は、電子薬歴 「スマート薬歴 GooCo」。薬歴業務の省力化から薬剤師業務の高度化までの対応を支援し、特にじっくり薬歴を活用したサービスを志向する薬局・薬剤師に定評がある。両社は相互の強みを融合させ、新製品開発、マーケティング、オンラインセミナーなどを共同で行う。新製品は、EMシステムズが(株)グッドサイクルシステムから「GooCo」と服薬期間中にフォローアップ対応ツール「Followcare」の提供を受け、ReceptyNEXT TYPE 1と組み合わせ、新しいレセコン・電子薬歴密連携システムとして提供する。その特長は以下の5点である。1) レセコン・電子薬歴の密連携システムとしてユーザビリティの向上を実現2) 薬歴業務の省力化だけでなく、対人業務や高度な薬剤師業務をサポート3) 医療機関/薬局を結ぶシンプルなコミュニケーションツール「Followcare」を標準装備4) 「モノから人へ」そして、「薬局内から薬局外」の薬局業務を支援5) 薬剤師一人ごとのマイタブレットの普及を通じ、iPadを薬局の ITインフラとして活用2015年に厚生労働省から「患者のための薬局ビジョン」が策定されて以来、薬局業務は、対物業務から対人業務へのシフトが強く求められています。薬局は「地域連携薬局」としての機能強化、薬剤師は「かかりつけ薬剤師」「在宅業務」「患者フォローアップ」等で高度化し、薬局内での業務から薬局外での業務へと拡大していくなかで、その業務をサポートする電子薬歴も多様化が求められている。新たなニーズを充足する新製品を発売することで、さらなるシェア拡大が期待できる取り組みと言えるだろう。3. SDGs推進委員会を設立し推進を加速同社は、2021年1月、SDGs（持続可能な開発目標）の達成をグループの重要な経営課題と捉えており、今後グループ全体でさらに推進するため、「SDGs推進委員会」を設置した。「SDGs推進委員会」は、代表取締役社長の直下の組織とし、推進委員長を経営会議出席者、推進委員は各職務の従業員により構成する。2021年2月には、同社Webサイト上でサステナビリティに対する方針や取り組みの現状を公開した。同社作成の「SDGs／ESG対照表」によると、8つの重要課題に関連する23のSDGs取り組みテーマを実施しており、17のSDGs目標のうち15をカバーしていることが確認できる。同社の特長は、本業の推進自体が「ヘルスケア×技術革新やDX」という領域にあり、正にSDGsに合致するところである。今後は、この組織をコントロールタワーとして、重点を明確にした計画づくりや進捗管理などを行っていく予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NB＞
2021/10/08 15:28
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ＥＭシステムズ Research Memo（7）：2021年12月期は売上高139億円、営業利益15億円を予想
■今後の見通しEMシステムズ<4820>の2021年12月期の連結業績は、売上高13,974百万円（前期比※4.5%増）、営業利益1,508百万円（同11.3%増）、経常利益2,017百万円（同6.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,357百万円（同5.7%増）と増収増益の見込みであり、期初予想から変更はない。※前期比は2020年1月−12月累計の参考値との比較。同社は従来のシステム・ハード・サポートの三位一体販売からシステム重視の販売にシフトし、完全ストック型ビジネスへの切り替えを行っており、その過渡期にあたる。そのための最大の武器となる「MAPsシリーズ」は医科向けと調剤向けで本格展開が始まり、進行期はテイクオフが期待される。ハードウェア販売を主体的には行わない方針のため、初期導入の売上低下が見込まれるが、一方で課金売上の比率が増えるため、収益性が向上することが予想される。製品戦略としては、新製品「MAPsシリーズ」による新規顧客開拓及び他社リプレイスの促進が基本となる。マーケティング・営業戦略としては、デジタルシフトが進むなか、SEO・SEMなどを強化し、非対面営業やECサイト「MAPsダイレクト」に誘導する取り組みをさらに磨く方針だ。また、日医標準レセプトソフトORCAとの連動（医科）、(株)グッドサイクルシステムとの薬歴連動などに関する業務提携（調剤）、オンライン資格確認システム提供（医科、調剤）など顧客へのアプローチが重層化し、機会が増える。開発に関しては、リリース済みの「MAPs for PHARMACY」のさらなる機能拡張による製品競争力の強化、介護／福祉システム「MAPs for NURSING CARE」の早期リリースなどが重点となるだろう。コロナ禍の影響は、ある程度見極められる段階になったと言えるだろう。医科・調剤・介護／福祉業界の事業環境は変わったものの、効率化のためのシステム投資は依然として必要性が高い。また、展示会や学会のオンライン化や非対面営業・マーケティングへの変化にも、コロナ禍以前から準備をしていたため、短期間で以前より効率的なマーケティング・営業が可能となった。一方、マイナス面としては、今後も処方の長期化による処方箋枚数の減少が予想されることや、新規開業や設備投資時期の延期などがしばらく継続する可能性も残る。通期業績予想に対する2Qの進捗率は、売上高で47.7%、営業利益で38.6%、経常利益で50.7%、親会社株主に帰属する当期純利益で50.6%と概ね順調である。弊社では、下期はコロナ禍の影響がさらに低減するなか、日医標準レセプトソフトORCAとの連動や(株)グッドサイクルシステムとの業務提携が奏功し、売上高は計画を超えてくると想定している。費用面では、上期に発生した介護報酬改定対応などの開発費用は一過性であり、下期は発生しない。また、MAPsを基軸にしたシェア向上及び課金売上増加が実現することにより、利益の増加が期待できると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NB＞
2021/10/08 15:27
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ＥＭシステムズ Research Memo（6）：初期売上、課金売上ともに計画どおり
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期業績概要EMシステムズ<4820>の2021年12月期第2四半期業績は、売上高6,672百万円（前年同期比5.5%増）、営業利益582百万円（同31.6%減）、経常利益1,023百万円（同11.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益687百万円（同14.3%減）となった。期初予想からは、売上高で0.8%減、営業利益で15.0%減と想定外の費用が発生した面はあるが、売上高は計画通りであり、全般的に堅調に推移した。売上高に関しては、同社計画に肉迫しており順調である。コロナ禍の影響により、新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きを受けたものの、既存システム販売件数の増加による初期売上高及び課金売上高がともに増加した。営業利益に関しては、MAPsシリーズリリース後の資産計上額が減少し保守維持費用が増加したことや、想定を上回る介護報酬改定に対応する開発費用が発生したこと等により製造原価が増加し、前年同期比及び計画比で減益となった。2. 事業別概要(1) 調剤システム事業及びその関連事業調剤システム事業及びその関連事業は、売上高は5,098百万円（前年同期比5.1%増）、営業利益は591百万円（同29.9%減）となった。既存システム販売件数の増加による初期売上高が増加したことがけん引し増収となった。ストック収入（課金売上・サプライ売上・保守売上）も順調に増加した。営業利益が前年同期比で減少したのは、「MAPs for PHARMACY」の新規資産計上額が減少し、保守維持費用が増加したことに起因する。(2) 医科システム事業及びその関連事業医科システム事業及びその関連事業は、売上高920百万円（同5.6%増）、営業損失16百万円（前年同期は8百万円の利益）となった。既存システムの販売増加により初期売上が増加。加えて「MAPs for CLINIC」などの導入による顧客数の増加により、課金売上も順調に伸びた。費用面では、調剤分野と同様に「MAPs for CLINIC」の新規資産計上がなくなり、システムの保守維持費用が増加した。戦略的にシェア向上のためのマーケティング投資を行うフェーズにある。(3) 介護／福祉システム事業介護／福祉システム事業は、売上高303百万円（同26.3%増）、営業利益4百万円（前年同期は31百万円の損失）となった。収益が大幅に改善したのは、大型施設への「すこやかサン」の導入により初期売上が増加したのに加え、ライセンス数の増加により課金売上が堅調に推移したことが主な要因である。営業黒字の要因は、「MAPs for NURSING CARE」の新規開発が進捗し、資産計上額が増加したことが影響している。自己資本比率75.4%。無借金経営により極めて高い財務の安全性3. 財務状況と経営指標2021年12月期第2四半期末における総資産は前期末比453百万円増の23,550百万円となった。そのうち流動資産は同1百万円減の11,190百万円であり、変化は小さかった。固定資産は、同454百万円増の12,360百万円であり、投資有価証券の増加が主な要因である。現金及び預金の残高は7,329百万円であり余裕がある。負債合計は前期末比313百万円増の5,676百万円となった。そのうち流動負債は同344百万円増の3,820百万円であり、前受金が303百万円増加したことが主な要因である。固定負債は同30百万円減の1,855百万円であり、製品保証引当金の減少が主な要因である。純資産合計は、同139百万円増の17,874百万円であり、堅調な業績により利益剰余金の増加や非支配株主持分の増加が主な要因である。経営指標について見ると、自己資本比率が75.4%と非常に高く、中長期的な財務の安全性は高く評価できる。流動比率に関しても、292.9%と安全性の目安となる200%を大きく上回る。有利子負債残高は2021年6月期末にはゼロであり、無借金経営である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜NB＞
2021/10/08 15:26