注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般堅調、シカゴは大阪比330円高の26550円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、ブリヂストン<5108>、資生堂<4911>、セコム<9735>、TDK<6762>、日東電<6988>など対東証比較（1ドル115.35円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比330円高の26550円。米国株式市場は下落。ダウ平均は7.31ドル安の34160.78ドル、ナスダック189.33ポイント安の13352.79で取引を終了した。10−12月期国内総生産（GDP）の予想以上の高成長を好感し、寄り付き後、上昇。原油高に伴うエネルギーセクターの上昇もけん引しダウは終日堅調に推移。引けにかけてはハイテクの売りに押されたほか、米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅な利上げを警戒した売りに主要株式指数は下落に転じた。27日のニューヨーク外為市場でドル・円は115円49銭まで上昇後、115円16銭まで反落し、115円37銭で引けた。米10-12月期国内総生産（GDP）速報値の伸びが7-9月期+2.3％から予想以上に拡大し、2020年7-9月期来で最大となり、2021年の成長率が1984年以降37年ぶりの大幅な伸びを記録したため、米連邦準備制度理事会（FRB）の速やかな利上げを織り込むドル買いが一時強まった。ただ、米国株式は不安定な動きを続けており、リスク選好的なドル買い・円売りは一服した。ユーロ・ドルは1.1162ドルから1.1132ドルまで下落し、1.1145ドルで引けた。欧米金利差拡大観測にユーロ売りが加速。NY原油先物3月限は、反落（NYMEX原油3月限終値：86.61 ↓0.74）。■ADR上昇率上位銘柄（27日）<8309> 三井トラスト 3.59ドル 4141円 （149円） +3.73％<9202> ANA 4.18ドル 2413円 （83.5円） +3.58％<1812> 鹿島 12.25ドル 1413円 （48円） +3.52％<7733> オリンパス 21.6ドル 2492円 （80円） +3.32％<5801> 古河電 10.14ドル 2340円 （60円） +2.63％■ADR下落率上位銘柄（27日）<6702> 富士通 28.8ドル 16610円 （-230円） -1.37％<7012> 川重 7.49ドル 2160円 （-19円） -0.87％<7751> キヤノン 23.91ドル 2758円 （-17.5円） -0.63％<6479> ミネベア 45.4ドル 2618円 （4円） 0.15％<6753> シャープ 2.65ドル 1223円 （2円） 0.16％■その他ADR銘柄（27日）<1925> 大和ハウス 28.79ドル 3321円 （49円）<1928> 積水ハウス 20.1ドル 2319円 （28円）<2503> キリン 15.93ドル 1838円 （20円）<2802> 味の素 27.21ドル 3139円 （28円）<3402> 東レ 12.58ドル 726円 （9.8円）<3407> 旭化成 19.15ドル 1104円 （25円）<4523> エーザイ 50.24ドル 5795円 （72円）<4901> 富士フイルム 65.23ドル 7524円 （78円）<4911> 資生堂 49.1ドル 5664円 （82円）<5108> ブリヂストン 21.93ドル 5059円 （90円）<5201> AGC 8.88ドル 5119円 （69円）<5802> 住友電 12.79ドル 1475円 （7.5円）<6301> コマツ 24.17ドル 2788円 （39円）<6479> ミネベア 45.4ドル 2618円 （4円）<6503> 三菱電 25.09ドル 1447円 （23.5円）<6586> マキタ 36.91ドル 4258円 （87円）<6645> オムロン 76.2ドル 8790円 （148円）<6702> 富士通 28.8ドル 16610円 （-230円）<6723> ルネサス 5.3ドル 1223円 （13円）<6758> ソニーG 102.97ドル 11878円 （108円）<6762> TDK 33.15ドル 3824円 （59円）<6902> デンソー 35.84ドル 8268円 （87円）<6954> ファナック 19.81ドル 22851円 （441円）<6988> 日東電 36.17ドル 8344円 （144円）<7201> 日産自 10.42ドル 601円 （10.1円）<7203> トヨタ 189.96ドル 2191円 （28円）<7267> ホンダ 28.99ドル 3344円 （35円）<7270> SUBARU 8.98ドル 2072円 （29.5円）<7733> オリンパス 21.6ドル 2492円 （80円）<7741> HOYA 122.54ドル 14135円 （205円）<7751> キヤノン 23.91ドル 2758円 （-17.5円）<7974> 任天堂 61.19ドル 56466円 （386円）<8001> 伊藤忠 62.93ドル 3629円 （50円）<8002> 丸紅 100.2ドル 1156円 （17.5円）<8031> 三井物 488.85ドル 2819円 （40円）<8053> 住友商 15.19ドル 1752円 （26円）<8267> イオン 21.96ドル 2533円 （27円）<8306> 三菱UFJ 6.04ドル 697円 （15円）<8309> 三井トラスト 3.59ドル 4141円 （149円）<8316> 三井住友 7.26ドル 4187円 （65円）<8411> みずほFG 2.73ドル 1575円 （29円）<8591> オリックス 101.8ドル 2349円 （50円）<8604> 野村HD 4.41ドル 509円 （3.2円）<8766> 東京海上HD 59.99ドル 6920円 （128円）<8802> 菱地所 14.29ドル 1649円 （21円）<9202> ANA 4.18ドル 2413円 （83.5円）<9432> NTT 28.01ドル 3231円 （42円）<9735> セコム 17.54ドル 8093円 （76円）<9983> ファーストリテイ 57.84ドル 66718円 （878円）<9984> ソフトバンクG 20.56ドル 4743円 （51円）
＜ST＞
2022/01/28 07:38
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 総医研ホールディングス、細谷火工、カイノスなど
銘柄名<コード>27日終値⇒前日比富士通ゼネラル<6755> 2260 -21510-12月期は想定下振れで通期予想を下方修正。チェンジ<3962> 1332 -126他の中小型グロース株と同様に売り圧力に押される。EduLab<4427> 776 -6426日は東証に改善報告書提出で安心感も優勢となったが。インフォマート<2492> 669 -65中小型グロースの一角として手仕舞い売りが優勢。Gunosy<6047> 671 -65マザーズ急落など個人投資家のマインド悪化も映す形に。レーザーテック<6920> 24380 -2120米SOX指数は上昇もFOMC受けての米金融引き締め懸念強まり。ソニーグループ<6758> 11770 -850個別の材料は観測されないがグロース株主導の地合い悪に押される。日本電産<6594> 9580 -630第3四半期営業益は市場想定を下振れ着地に。クシム<2345> 416 -84個人投資家のマインド悪化で利食い売りが優勢。リード<6982> 539 -73週初にかけての急騰の反動が続く形に。アドテックプラズマテクノロジー<6668> 2193 -203主力半導体関連株の下げに押される。総医研ホールディングス<2385> 305 +3722年6月期第2四半期の営業利益予想を上方修正、中国向け商品が伸長。GRCS<9250> 3165 -370グローバルシステムモニタリング・オペレーション支援サービス提供開始。PSS<7707> 495 +37「PSS新宿ラボラトリー」が東京都PCR等検査無料化事業者の登録を申請したと公表。日本テレホン<9425> 362 +0ショーケースと資本業務提携、7.82億円調達、オンライン買取などで協業。沖縄セルラー電話<9436> 4930 -5022年3月期予想を上方修正するも反応は限定的。リアルワールド<3691> 1175 -36「Amazon種類別商品券」がデジタルギフトで受取可能に。霞ヶ関キャピタル<3498> 2488 -50埼玉県久喜市の物流施設用地の買主地位譲渡、鹿児島市のホテル用地も売却。細谷火工<4274> 1159 +46防衛関連には引き続き物色。カイノス<4556> 1225 +113新型コロナ関連にも資金流入。弁護士ドットコム<6027> 4070 -700マザーズの主力銘柄の下げきつい。
＜FA＞
2022/01/28 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 クロスキャット、SHOEI、ファナックなど
銘柄名<コード>27日終値⇒前日比フェローテク<6890> 2636 -234半導体関連は総じてきつい売り。INPEX<1605> 1093 +2地合い悪化も、原油を中心に商品市況の高止まりが下支え。FOOD & LIFE COMPANIES<3563> 3285 -265内需であろうがグロース株には厳しい売り。ベネフィット・ワン<2412> 3375 -260高バリュエーションを許容できず。クロスキャット<2307> 1539 +128大幅上方修正や増配発表を好感。東洋機械金属<6210> 535 +37業績上方修正や大幅増配の発表を買い材料視。信越ポリマー<7970> 1077 +46第3四半期好決算を評価の動きが優勢に。キヤノンマーケティングジャパン<8060> 2298 +50今期増益見通しや中計などをプラス材料視。石川製作所<6208> 1440 +33ウクライナ情勢や北朝鮮の飛翔体発射などで防衛関連として物色。SHOEI<7839> 4385 +265第1四半期業績は想定以上の高水準に。ファナック<6954> 22410 +245想定以上の需要好調で10-12月期は好決算に。丸紅<8002> 1138.5 +15.5米穀物集荷・販売企業の売却を高評価へ。サイバーエージェント<4751> 1416 -270第1四半期大幅増益も市場予想を下回る。ネットプロHD<7383> 1245 -154マザーズ急落なども買い手控え材料に。ラクス<3923> 2148 -358グロース株安の中で高いバリュエーション許容しにくいとの見方。Sansan<4443> 1264 -180中小型グロース株の地合い悪化の流れに押される。ウイングアーク1st<4432> 1212 -138モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。SHIFT<3697> 16850 -2120中小型グロースの代表格として処分売りの流れが波及。JMDC<4483> 5030 -630マザーズ中心に中小型グロース株は総じてきつい下げ。サイボウズ<4776> 1299 -13712月の月次収益悪化などをマイナス視の動きも。ソフトバンクグループ<9984> 4692 -464FOMCを受けて想定以上のFRBのタカ派姿勢を意識。
＜FA＞
2022/01/28 07:15
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2022/01/27（2）】ミライトHD、西武HD傘下の西武建設を約620億円で買収
■ミライトHD<1417>、西武HD<9024>傘下の西武建設を約620億円で買収 西武鉄道から95％の株式取得■インプレスHD<9479>、メディアドゥ<3678>とプリントオンデマンド（POD）サービス事業を統合 合弁会社「PUBFUN」を設立■日本郵船<9101>、上野グループ傘下で内航タンカー運航の上野トランステックに出資■インフォコム<4348>、クラウドコンピューティングを活用したシステム開発のオルターブースを買収■ジーニー<6562>、マルジュのWeb広告の効果計測やレポート自動作成を支援するSaaS型サービス事業承継会社を買収■住江織物<3501>、内装仕上工事・インテリアオプション販売のプレテリアテキスタイルを買収■東京ガス<9531>、豊洲埠頭地区スマートエネルギーネットワーク事業を子会社の東京ガスエンジアリングソリューションズに承継■カナモト<9678>、子会社のサンワ機械リースを吸収合併■凸版印刷<7911>、子会社のトッパンマインドウェルネスを吸収合併■富士通<6702>、子会社の富山富士通を吸収合併■富士通<6702>、子会社の富士通ミッションクリティカルソフトウェアを吸収合併【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2022/01/27 16:59
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続落、ソフトバンクGと東エレクが2銘柄で約194円分押し下げ
1月27日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり25銘柄、値下がり197銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅に3日続落。26日の米国市場でNYダウは続落し、129ドル安となった。連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル連邦準備理事会（FRB）議長の会見内容がタカ派的と受け止められ、金利上昇とともに急速に伸び悩んだ。一方、本日の日経平均はFOMC通過による買い戻しなどが先行して128円高からスタート。しかし、米金融引き締めへの警戒感が一段と強まったことで値がさグロース（成長）株を中心に売りが広がり、後場中ごろを過ぎると26044.52円（前日比966.81円安）まで下落する場面があった。大引けの日経平均は前日比841.03円安の26170.30円となった。終値としては2020年11月24日以来の安値となる。東証1部の売買高は15億4526万株、売買代金は3兆8216億円だった。業種別では、サービス業、精密機器、電気機器が下落率上位で、その他も全般軟調。保険業と鉱業の2業種のみ上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の95％、対して値上がり銘柄は4％となった。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約98円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、アドバンテ<6857>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファナック<6954>となり1銘柄で日経平均を約8円押し上げた。同2位はKDDI<9433>となり、丸紅<8002>、静岡銀<8355>、ふくおか<8354>、京王<9008>、住阪セメ<5232>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 26170.30(-841.03)値上がり銘柄数 25(寄与度+14.16)値下がり銘柄数 197(寄与度-855.19)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6954> ファナック 22410 245 +8.63<9433> KDDI 3571 12 +2.54<8002> 丸紅 1138.5 15.5 +0.55<8355> 静岡銀 911 10 +0.35<8354> ふくおか 2237 41 +0.29<9008> 京王 5180 40 +0.28<5232> 住阪セメ 3520 55 +0.19<8766> 東京海上 6792 11 +0.19<8331> 千葉銀 738 5 +0.18<8750> 第一生命HD 2567.5 41 +0.14<2002> 日清粉G 1615 4 +0.14<8795> T＆DHD 1680 15 +0.11<5233> 太平洋セメ 2312 30 +0.11<7186> コンコルディア 470 3 +0.11<8628> 松井証 802 2 +0.07<8630> SOMPOHD 5300 8 +0.06<8604> 野村HD 505.8 1.4 +0.05<8304> あおぞら 2560 10 +0.04<1803> 清水建 762 1 +0.04<2501> サッポロHD 2221 5 +0.04○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4692 -464 -98.12<8035> 東エレク 53680 -2730 -96.22<9983> ファーストリテ 65840 -1780 -62.74<6857> アドバンテ 8810 -660 -46.52<6098> リクルートHD 5090 -398 -42.08<6367> ダイキン 23075 -1025 -36.13<6758> ソニーG 11770 -850 -29.96<2413> エムスリー 4158 -329 -27.83<6988> 日東電 8200 -610 -21.50<4543> テルモ 4023 -144 -20.30<9613> NTTデータ 2101 -106 -18.68<6762> TDK 3765 -160 -16.92<6645> オムロン 8642 -452 -15.93<4063> 信越化 17650 -430 -15.16<4519> 中外薬 3561 -136 -14.38<4568> 第一三共 2468.5 -131.5 -13.90<6902> デンソー 8181 -326 -11.49<7832> バンナムHD 7611 -302 -10.64<6976> 太陽誘電 5160 -300 -10.57<7203> トヨタ 2163 -58.5 -10.31
＜FA＞
2022/01/27 16:48
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ハイアスは大幅に反落、総医研が大幅に続伸
<4875> メディシノバ 258 -9朝高後、マイナス転換。肝細胞風船化の抑制を適応として出願していた新規化合物MN-001（タイペルカスト）とMN-002（タイペルカストの主要代謝化合物）を用いた治療法の特許に対し、欧州特許庁から承認されたと発表している。錠剤・カプセル剤や液剤などを含む経口投与が対象で、投与量と投与頻度を幅広くカバーしており、少なくとも35年1月までカバーされるという。<6192> ハイアス 120 -17大幅に反落。東証による特設注意市場銘柄の指定が継続すると発表している。20年9月に過年度の決算短信等を訂正し、東証から内部管理体制の改善の必要性が高いとして同年11月に特設注意市場銘柄に指定された。その後、経営陣が総退任したが、利益相反のおそれがある親会社グループとの関連当事者取引に関する審議が取締役会で十分に行われていないなどとして、引き続き内部管理体制に問題があると認められたとしている。<7707> PSS 495 +37大幅に続伸。無症状の東京都民で新型コロナウイルスワクチンを受けられない人や感染不安を感じる人を検査対象とする「東京都PCR等検査無料化事業者」としての登録を申請したと発表している。登録されれば、プレシジョン・システム・サイエンスの全自動PCR検査装置を用いて検査を実施し、結果を通知する。医療診察や陽性患者へのフォローも行うとしている。<3498> 霞ヶ関キャピタル 2488 -50朝高後、マイナス転換。埼玉県久喜市の物流施設開発用地を開発SPCに買主の地位譲渡と決済を行い、案件が開発フェーズに移行したと発表している。中期経営計画で発表した「霞ヶ関キャピタル2.0」の第1号案件。また、鹿児島市のホテル開発用地を売却した。いずれも取引価格や売却価格は非公表。22年8月期業績予想に織り込み済みとしている。<2385> 総医研 305 +37大幅に続伸。22年6月期第2四半期累計（21年7-12月）の営業利益を従来予想の2.50億円から5.84億円（前年同期実績6.19億円）に上方修正している。化粧品事業でアリババ・グループの大規模イベント向けの出荷が堅調に推移し、中国市場向け商品の販売が伸長した。通期予想は前期比23.6％減の7.00億円で据え置いたが、近く上方修正される可能性があるとの見方から買い優勢となっているようだ。<9425> 日本テレホン 362 0一時ストップ高。ショーケース<3909>と資本業務提携契約を締結すると発表している。ショーケースに日本テレホンの新株231万株を割り当てる。同社の持株比率は40.23％となる。調達資金の7.82億円は、在庫強化のための資金などに充てる。また、ショーケースの技術を利用し、日本テレホンのオンライン買取サービス、買取プラットフォーム、AIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入などで協業する。
＜ST＞
2022/01/27 15:57
注目トピックス 日本株
SBテクノロジー---通期予測の上方修正及び配当予想の増額を発表、3Qは各指標で過去最高を達成
SBテクノロジー<4726>は27日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が476.26億円、営業利益が36.60億円、経常利益が36.22億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が21.87億円となった。「収益認識基準に関する会計基準」等を第1四半期期首から適用しており、売上高及び利益に大きな影響が生じるため、対前年同四半期増減率は公表していない。なお、売上高、限界利益、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は第3四半期として過去最高となった。ビジネスITソリューションの売上高は前年同期比130.7%増の85.10億円、限界利益は同94.2%増の26.54億円となった。政府DXにおける農林水産省向け電子申請基盤の運用や追加開発案件が進捗したほか、製造業向けクラウドシステムの構築案件の伸長により、増収増益となった。コーポレートITソリューションの売上高は前年同期比18.0%増の144.51億円、限界利益は同6.7%増の55.99億円となった。働き方改革等に伴うクラウドシステムの構築や次期自治体情報セキュリティクラウドの構築案件開始により伸長し、増収増益となった。オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションの売上高は前年同期比28.0%増の216.13億円、限界利益は同21.7%増の59.44億円となった。戦略的SIerとしてソフトバンク<9434>向けのシステム開発や運用案件の対応範囲の拡大が順調に進み、増収増益となった。ECソリューションの売上高は前年同期比1.0%増の30.50億円、限界利益は同0.3%増の23.28億円となった。当期より「収益認識に関する会計基準」の影響があるが、期初想定どおり堅調に推移している。なお、「収益認識に関する会計基準」の主要な差異を考慮した参考値を基準に対前年同四半期増減率を公表しているが、その基準に基づくと前年同期比で売上高は32.9%増、営業利益は48.0%増となり2ケタの増収増益で推移している。2022年3月期通期の連結業績予想および期末配当金予想については同日、2021年10月27日に公表した連結業績予想および期末配当金予想の修正を発表した。売上高は650.00億円で据え置いたが、営業利益は50.00億円（前回予想比8.7%増）、経常利益は50.00億円（同8.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30.00億円（同7.1%増）に、それぞれ上方修正した。また、期末の一株当たり配当金は30.00円（前回予想比10.00円増）に増額し、年間の一株当たり配当金予想は50.00円（同10.00円増）となった。
＜ST＞
2022/01/27 15:31
注目トピックス 日本株
Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ---法改正で義務化されたWebアクセシビリティ向上を支援
Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ<4170>は26日、昨今重要性を増すWebアクセシビリティ向上の推進に向け、課題の抽出やレポートによる診断から必要に応じた課題の改修まで、Webサイトのアクセシビリティ向上の支援を開始すると発表した。これまで国や自治体のみが義務化されていたWebサイト等のアクセシビリティへの対応が、2021年6月に障害者差別解消法の改正により、民間事業者でも義務化され、公布から3年以内に対応が求められる。同社の推計で170万件以上あるとする企業のWebサイトであるが、ノウハウや人材不足が課題となっており、総務省の調査によると、Webアクセシビリティに関するJIS規格を満たしている企業はわずか4.6%、残りの95％以上の企業でWebアクセシビリティ対応が急務になると予測されるとしている。同社は、Webアクセシビリティに関してノウハウを持つグループ会社のディーゼロとともに、これまでも自社サイトの対応や相談窓口の設置などに取り組んできた。今後は、より多くの企業のWebアクセシビリティ向上を目指し、アクセシビリティ専門エンジニア監修のもと、Webサイトの規模に合わせた対応や段階的な対応、継続的なWebアクセシビリティ向上に向けた体制構築等、ニーズに合わせて柔軟にサポートしていくとしている。
＜ST＞
2022/01/27 15:27
注目トピックス 日本株
前沢給装 Research Memo（6）：利益成長機会とのバランスや資本効率性を踏まえ、中長期的に株主還元強化を目指す
■株主還元策前澤給装工業<6485>は安定した配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本の効率性を踏まえた機動的な自己株式取得等の実施により、中長期的に株主還元の強化を目指すことを基本方針としている。この基本方針をもとに、2022年3月期の1株当たり配当金は20.0円（第2四半期末10.0円、期末10.0円）、配当性向は30.8%を予定している。また、同社株式への投資の魅力を一層高め、より多くの株主が同社株式を保有することを目的として、株主優待制度を実施しているが、2021年4月1日付で実施した株式分割等に伴い株主優待内容を変更した。具体的には、100株以上1,000株未満でQUOカード500円分、1,000株以上でQUOカード1,000円分、1年以上の継続保有株主のうち、200株以上2,000株未満で新潟県魚沼産新米こしひかり3Kg、2,000株以上で新潟県魚沼産新米こしひかり5Kgを贈呈する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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2022/01/27 15:06
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前沢給装 Research Memo（5）：持続的な成長の実現とより一層の企業価値の向上を目指す
■今後の見通し1. 2022年3月期の見通し前澤給装工業<6485>の2022年3月期の連結業績予想については期初予想を据え置き、売上高は27,600百万円（前期比0.3%増）、営業利益は2,090百万円（同19.6%減）、経常利益は2,160百万円（同19.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,460百万円（同21.8%減）とした。新設住宅着工戸数は回復傾向であり、第2四半期時点で期初計画を上回って推移しているものの、主要原材料の銅価格が歴史的な高価水準であり、今後も上伸が見込まれることから、期初計画を据え置いた。主要原材料である銅の建値については、2021年4月に102万円/トンで始まり5月には119万円/トンを記録するなど、前年同期を大幅に上回る水準で推移している（2021年3月期4～9月平均67.4万円/トンに対し、2022年3月期4～9月平均109.2万円/トン）。材料価格の急騰に伴い、同社では2021年10月1日出荷分より製品全般10%以上の販売価格改定を実施した。投資計画については、2022年3月期下期に基幹システム・サーバー（販売・生産）の統合・更新のほか、生産設備の更新投資（NC施盤ほか）を計画している。2022年3月期の設備投資は780百万円（前期は325百万円）、減価償却費は653百万円（同687百万円）、研究開発費は330百万円（同264百万円）を予定しており、2022年3月期第2四半期末時点で順調に進行している。2. 2022年3月期の方針2022年3月期について同社は、給水装置分野における老朽管の更新や災害に備えた製品の需要は底堅く推移するものと見込んでいるものの、全般的にコロナ禍の長期化や雇用情勢の悪化等により、大きな伸びが期待できない状況にあるとしている。また、同社の主要原材料である銅価格が2021年より急騰し、現在2011年以来の高値水準で推移していることから、収益に影響が出ることが見込まれる。このような状況のなかで同社は、収益基盤のさらなる拡大やコロナ禍に進んだ業務効率化などを継続することにより、持続的な成長の実現とより一層の企業価値の向上を目指すとしている。2022年3月期の方針としては、前澤リビング・ソリューションズとのシナジーが挙げられる。全国展開している同社ネットワークを生かし、販売地域を拡大するほか、同社の製造技術と融合させることでコストダウンを目指す。なお、これまでの取り組みとしては、グループ内の営業効率化のほか、暖房設備店に対する給水・給湯部材の拡販、西日本地区ガス会社への温水マットの拡販、東北地区ヒートポンプメーカー向け温水マットの販売体制強化などを行っている。また、(1) 給水装置事業の積極的展開及び(2) 住宅設備事業の拡大を事業方針としている。(1) 給水装置事業の積極的展開低層アパート向け製品及び配水ポリエチレン管用製品など、顧客ニーズに合わせた新製品の開発を推進する。低層アパート向け製品の開発については、2階建ての低層階アパートの構成比が住宅着工数の10%で安定推移していることが背景にある。メータ廻りの省スペース化ニーズが高まっていることから、複数の水道メータを一体化した複式メータセット「まとメータ2連・3連」を発売したほか、「まとメータ4連」を開発、製品化した。また、配水ポリエチレン管用製品の開発については、止水栓関連製品の各事業体に応じた要望が高まっていることが背景にある。(2) 住宅設備事業の拡大これまでの管材商社を通じた営業に加え、ハウスメーカー、パワービルダー、工事店向けの販売活動を強化する。また、同社及び子会社の技術を生かし、新たに進出した非住宅物件への販路拡大を目指し、空調設備用製品やロードヒーティング用製品の販売を強化する方針である。「新水道ビジョン」の基本理念と共有し、売上高経常利益率10%以上を目標に取り組む3. 中長期の成長戦略同社の事業内容は、景気変動の影響を受けやすい新設住宅着工、公共工事関連に依拠する部分が多く見通しが大きく変動しやすいため、中期経営計画の公表は行っていない。しかし従来より、「効率的な生産体制の構築」「物流効率化による配送コストの削減」「成長分野への営業強化と開発投資」を中心に中長期の施策を行ってきており、今後も「売上高経常利益率10%以上」を目標として、その確実な実現に向けて取り組んでいく方針である。M&Aや業務・資本提携も視野に入れつつ、さらに企業価値を向上させる諸施策を実施していくとしている。なお、日本の総人口の減少と東日本大震災の経験という、水道をとりまく状況の大きな変化をうけ、2013年3月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」では、50年後、100年後の将来を見据えた水道の理想像が明示されている。同社では、この「新水道ビジョン」の基本理念と共有し、水道の理想像具現化の一翼を担うべく、時代や環境の変化に的確に対応した企業価値向上のための取り組みを推進する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2022/01/27 15:05
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前沢給装 Research Memo（4）：売上高は全体的に回復基調となり、堅調に推移。期初計画に対しても上回って着地
■業績動向1. 2022年3月期第2四半期の業績概要前澤給装工業<6485>は財務指標に関して、持続的成長と収益性の向上を目指し経営の合理化及び効率を高め、財務体質の強化を通じて売上高経常利益率10%以上を確保することを目標として位置付け、その水準維持・向上に努めている。2022年3月期第2四半期の売上高は14,042百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益は1,138百万円（同8.4%減）、経常利益は1,207百万円（同6.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は785百万円（同15.2%減）となった。また期初計画に対しては、売上高で4.6%、営業利益で12.7%、経常利益で13.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益で9.0%上回って着地した。売上高は全体的に回復基調となり、堅調に推移した。セグメント別で見ると、給水装置事業では底堅い配水管布設替工事や住宅需要の持ち直しを受けて継手類を中心に売上高が増加し、住宅設備事業では新設住宅着工戸数の回復に伴い給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加した。営業利益増減要因については、増加要因として継手類、給水・給湯システム配管部材が堅調に推移したことにより売上高が632百万円増加、役員賞与や退職給付費用等人件費減少（69百万円）及び減価償却費減少（22百万円）により販管費が91百万円減少した。減少要因としては、銅価格急騰の影響額が約600百万円となり、売上原価が827百万円増加した。2. 事業セグメント別の動向(1) 給水装置事業売上高は8,186百万円（前年同期比4.6%増）、セグメント利益は2,248百万円（同7.1%減）となった。コロナ禍前の水準には及ばないものの、底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要の持ち直しなどを受け、継手類を中心に売上高が増加した。利益面では、主要原材料である銅の価格が前年同期を大幅に上回って推移したことなどから調達コストが上昇した結果、減益となった。なお、銅価格は2021年5月に119万円/トンと過去最高値を更新した。水道事業体が発注する配水管布設替工事に対して同社製品の納入を確保したほか、耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力した。また、製品の主要原材料である銅の価格急騰の影響を最小限に抑えるため、生産活動の効率化などに努めた。(2) 住宅設備事業売上高は6,480百万円（前年同期比20.1%増）、セグメント利益は販売構成の変化もあり996百万円（同3.7%減）となった。新設住宅着工戸数の回復に伴い、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加した。引き続き販売チャネルの拡大を推進するとともに、空調分野向け製品の販売展開や連結子会社の前澤リビング・ソリューションズとの分担整理による営業活動の効率化などを進めた。(3) 商品販売事業樹脂製品の販売が増加したことから、売上高は1,172百万円（前年同期比16.8%増）、セグメント利益は68百万円（同37.3%増）となった。3. 財務状況と経営指標2022年3月期第2四半期末の資産合計は45,490百万円（前期末比1,485百万円増加）となった。これは主に、電子記録債権が240百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が583百万円、現金及び預金が465百万円、有価証券が299百万円、商品及び製品が180百万円、投資有価証券が103百万円増加したこと等による。負債合計は8,093百万円（同500百万円増加）となった。これは主に、買掛金が740百万円、繰延税金負債が194百万円増加したこと等による。純資産合計は37,397百万円（同984百万円増加）となった。これは主に、利益剰余金が497百万円、その他有価証券評価差額金が404百万円増加したこと等による。これらの結果、自己資本比率は同0.5pt低下の82.2%、1株当たり純資産が1,675.36円（同47.12円増加）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2022/01/27 15:04
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前沢給装 Research Memo（3）：水道用給水装置から住宅設備製品まで、ライフラインに関わる製品を提供
■事業概要1. 事業概要前澤給装工業<6485>は、水道用給水装置から屋内給水・給湯配管部材、暖房設備部材に至るまで、ライフラインに関わる製品を提供している、給水装置のトップメーカーである。事業セグメントは給水装置事業（水道用給水装置製造販売）、住宅設備事業（住宅設備製品製造販売）、商品販売事業からなる。事業安定性が高い給水装置事業と今後の成長が期待できる住宅設備事業とのバランスの取れた事業ポートフォリオとなっている。(1) 給水装置事業道路に布設されている配水管から各家庭に水を引き込むための水道用給水装置であるサドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなどを製造、販売している。当事業の市場環境としては、上水道のインフラ整備が一巡したことで市場は成熟化しており、近年の人口減少に伴い新設される住宅用の製品販売は低減傾向にある。しかしながら、高度経済成長期に敷設された配水管（水道本管）の老朽化による「更新」製品の需要に加え、地震災害に備える「耐震性」の高い製品については、安定したニーズがある。(2) 住宅設備事業宅内での給水・給湯配管部材、暖房設備部材及びこれらをユニット化した給水・給湯システムなどを製造、販売しているほか、配管用樹脂パイプの内製化や床暖房事業なども展開している。 このほか、新たに進出した空調設備用製品をはじめとする非住宅物件向け市場への積極展開を図っている。(3) 商品販売事業上記製品に関連する仕入商品を販売している。2. 同社の強み同社の強みは、(1) ものづくりに関する数々の独自ノウハウ、(2) 独自の生産管理システム、(3) 全国の水道事業体・管材商社・水道工事業者との信頼関係に基づくブランド力、(4) 製販一体化による顧客ニーズへの対応力である。(1) ものづくりに関する数々の独自ノウハウ同社の生産現場では、鋳造、加工、組立、検査、出荷、生産ラインで使用する金型まで自社で管理する一貫生産体制を敷き、徹底した品質管理を行っている。これら各工程での長年の経験や蓄積されたデータから導かれた「ものづくり」に関する独自ノウハウの数々は、同社が展開する製品の競争力を支えている。(2) 独自の生産管理システム給水装置は使用する環境や条件等で求められる性能が異なるが、同社製品はほぼ全国の水道事業体で採用されており、その数は数万点にも上る。加えて同社は、精度の高い需要予測を可能にする営業力と多品種少量生産を可能にするフレキシブルな工場稼働体制の組み合わせによる独自の生産管理システムを確立し、それぞれの製品を安定供給できる体制を整えている。(3) 全国の水道事業体・管材商社・水道工事業者との信頼関係に基づくブランド力同社はこれまで安全性、利便性、施工性の向上を目指した給水装置の開発を行い、必要とされる製品を安定的に供給し続けることにより、水道事業に携わるステークホルダーから長期にわたり高い信頼を得てきた。こうした強固な信頼関係に基づくブランド力は同社の重要な事業基盤となっている。(4) 製販一体化による顧客ニーズへの対応力同社は全国に27ヶ所の営業拠点を設置し、顧客ニーズを的確に捉えるとともに、製品開発から製造・供給までいち早く対応できる体制を整えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2022/01/27 15:03
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前沢給装 Research Memo（2）：きれいな水、安全な水、おいしい水を届けることを使命に水道事業発展の一翼を担う
■会社概要1. 会社概要前澤給装工業<6485>は東京都目黒区に本社を置く給水装置の総合メーカーとして、サドル付分水栓、止水栓、継手といった製品の設計・製造・販売を行っている。「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」を届けることを使命に、大切な水を人々の暮らしへとつなぐ給水装置のトップメーカーとして、水道事業発展の一翼を担ってきた。近年は屋内給水・給湯配管部材や暖房設備部材、量水器（水道メータ）の製造販売など、水に係わる事業も拡大しているほか、顧客ニーズに合わせた新商品開発や、環境にも配慮した生産体制を確立している。また事業としては、同社が中国子会社の前澤給装（南昌）有限公司から製品・部品を仕入れ、同社及び連結子会社2社（QSOインダストリアル(株)、前澤リビング・ソリューションズ(株)）を通じて顧客に提供するという流れとなっている。同社は、「QSO」『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、顧客ニーズを第一に考え事業活動に取り組んでいる。 また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指している。2022年4月から導入される東京証券取引所（以下、東証）新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果に基づき、「プライム市場」を選択し申請することを2021年12月に決議している。なお同社は、2020年6月25日開催の第64期定時株主総会における株主の承認を条件として、これまでの買収防衛策の一部変更を行ったうえで継続することを決定している。主な内容としては、同社の主な企業価値の源泉である「ものづくり」に関する数々の独自ノウハウ、独自の生産管理システム、全国の水道事業体・管材商社・水道工事業者との信頼関係に基づくブランド力、製販一体化による顧客ニーズへの対応力及び株主の利益を侵害する恐れのある買収を抑止するため、一定の場合には企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要かつ適切な措置をとることを定めたものである。2. 沿革同社は1937年に昭和製作所として創業した。その後、1957年に東京水道工業(株)を設立し、1965年に現社名に変更した。1988年に前澤実業(株)と合併した後は、工場建設や物流センター開設等を積極的に行っている。なお、1998年に東証市場第2部上場、2005年には東証市場第2部から市場第1部に銘柄指定を行った。3. CSRへの取り組み同社はCSRに対して積極的に取り組んでいる。持続可能な開発目標（SDGs）に対しては、(6) 水・衛生「安全な水とトイレを世界中に」、(11) 都市「住み続けられるまちづくりを」、(12) 生産・消費「つくる責任・つかう責任」、(15) 陸上資源「陸の豊かさも守ろう」の4項目を選定し、活動している。一例を挙げると、仙台市が保有する水源涵養林の保全育成を行う官民連携の取り組みである「青下の杜プロジェクト」へ参画し、森林保全を目的とした植樹活動を定期的に行っているほか、障がい者の就労機会を提供する新たな取り組みとして、2019年12月に千葉県八千代市内に自社農園「まえざわファーム八千代」を開園し、農園管理者1名と農園スタッフ3名を採用した。なお、農園で収穫した農作物については、福祉施設などへの寄付に使用する予定となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2022/01/27 15:02
注目トピックス 日本株
前沢給装 Research Memo（1）：顧客ニーズへの対応力やブランド力、技術力が強みの給水装置のトップメーカー
■要約前澤給装工業<6485>は東京都目黒区に本社を置く給水装置の総合メーカーとして、サドル付分水栓、止水栓、継手といった製品の設計・製造・販売を行っている。「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」を届けることを使命に、大切な水を人々の暮らしへとつなぐ給水装置のトップメーカーとして、水道事業発展の一翼を担ってきた。近年は屋内給水・給湯配管部材や暖房設備部材、量水器（水道メータ）の製造販売など、水に係わる事業も拡大しているほか、顧客ニーズに合わせた新商品開発や、環境にも配慮した生産体制を確立している。1. 2022年3月期第2四半期の業績概要2022年3月期第2四半期の売上高は14,042百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益は1,138百万円（同8.4%減）、経常利益は1,207百万円（同6.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は785百万円（同15.2%減）となった。また期初計画に対しては、売上高で4.6%、営業利益で12.7%、経常利益で13.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益で9.0%上回って着地した。売上高は全体的に回復基調となり、堅調に推移した。セグメント別で見ると、給水装置事業では底堅い配水管布設替工事や住宅需要の持ち直しを受けて継手類を中心に売上高が増加したものの、主要原材料である銅の価格が前年同期を大幅に上回って推移したことなどから調達コストが上昇し、減益となった。住宅設備事業では新設住宅着工戸数の回復に伴い給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加した。2. 2022年3月期の業績見通し2022年3月期の連結業績予想については期初予想を据え置き、売上高は27,600百万円（前期比0.3%増）、営業利益は2,090百万円（同19.6%減）、経常利益は2,160百万円（同19.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,460百万円（同21.8%減）とした。新設住宅着工戸数は回復傾向であり、第2四半期時点で期初計画を上回って推移しているものの、主要原材料の銅価格が歴史的な高価水準であり、今後も上伸が見込まれることから、期初計画を据え置いた。収益基盤のさらなる拡大や新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に進んだ業務効率化などを継続することにより、持続的な成長の実現とより一層の企業価値の向上を目指す方針だ。3. 中長期の成長戦略同社の事業内容は、景気変動の影響を受けやすい新設住宅着工、公共工事関連に依拠する部分が多く見通しが大きく変動しやすいため、中期経営計画の公表は行っていない。しかし従来より、「効率的な生産体制の構築」「物流効率化による配送コストの削減」「成長分野への営業強化と開発投資」を中心に中長期の施策を行ってきており、今後も「売上高経常利益率10%以上」を目標として、その確実な実現に向けて取り組んでいく方針である。M&Aや業務・資本提携も視野に入れつつ、さらに企業価値を向上させる諸施策を実施していくとしている。なお、日本の総人口の減少と東日本大震災の経験という、水道をとりまく状況の大きな変化をうけ、2013年3月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」では、50年後、100年後の将来を見据えた水道の理想像が明示されている。同社では、この「新水道ビジョン」の基本理念と共有し、水道の理想像具現化の一翼を担うべく、時代や環境の変化に的確に対応した企業価値向上のための取り組みを推進する方針だ。■Key Points・「きれいな水」「安全な水」「おいしい水」を届けることを使命に、給水装置のトップメーカーとして水道事業発展の一翼を担う・2022年3月期第2四半期の売上高は全体的に回復基調となり、堅調に推移。期初計画に対しても上回って着地・収益基盤のさらなる拡大や業務効率化などを継続することにより、持続的な成長の実現とより一層の企業価値の向上を目指す・「新水道ビジョン」の基本理念と共有し、売上高経常利益率10%以上を目標に取り組む（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2022/01/27 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ユーザベース、クロスキャットなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月27日 14:37 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7707> PSS 4596700 418160 999.27% 10.48%<1737> 三井エンジ 627700 57760 986.74% 0.08%<1487> 上米債HE 3801 431.6 780.68% -0.54%<2620> IS米国債1-3ETF 52207 6266.6 733.10% 0.34%<2307> クロスキャット 322100 39560 714.21% 8.72%<6755> 富通ゼネ 1413200 195900 621.39% -8.65%<7809> 壽屋 218000 30840 606.87% -18.21%<2569> 上場NSQA 1648980 263538 525.71% -1.97%<8256> プロルート 10626000 1876580 466.24% -4.38%<3657> ポールHD 427800 75960 463.19% 0.33%<7739> キヤノン電子 275100 49900 451.30% 2.01%<1433> ベステラ 305000 55480 449.75% -0.53%<8142> トーホー 260600 49940 421.83% -5.39%<2632> MXSナス100ヘッジ有 144822 27887 419.32% -2.09%<7839> SHOEI 419800 91760 357.50% 6.67%<2438> アスカネット 524100 114900 356.14% 2.85%<7970> 信越ポリ 1052000 248000 324.19% 4.36%<8060> キヤノンMJ 568000 138580 309.87% 2.67%<4832> JFE-SI 76800 19900 285.93% -5.09%<3333> あさひ 357700 93880 281.02% -1.59%<2521> 上場米HE 1055700 281680 274.79% -1.74%<3193> 鳥貴族 399500 107000 273.36% -4.78%<2561> iS日国際 111976 30736.6 264.31% -0.26%<4751> サイバー 15511000 4329360 258.27% -15.48%<4558> 中京医薬 1286200 374260 243.66% 2.21%<6027> 弁護士コム 1227400 365180 236.11% -14.47%<2563> iS500米H 776650 234286.4 231.50% -1.68%<3921> ネオジャパン 288600 87260 230.74% -5.69%<8842> 楽天地 28600 8880 222.07% 0%<3966>* ユーザベース 707300 220660 220.54% -9.1%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/01/27 14:44
注目トピックス 日本株
東洋機械---急伸、業績上方修正や大幅増配を買い材料視
東洋機械<6210>は急伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は13.4億円で前年同期比17.8億円の損益改善となった。通期予想は、従来計画12億円を超過したことで、新たに15.5億円に上方修正された。海外需要が堅調に推移し、成形機の売上が想定を上回っているもよう。年間配当金も従来計画の15円から25円、前期比20円増配に引き上げ、利回り妙味が高まる形に。
＜YN＞
2022/01/27 14:43
注目トピックス 日本株
信越ポリマー---急伸、第3四半期好決算を評価
信越ポリマー<7970>は急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は74.6億円で前年同期比59.9％増益、通期予想88億円、前期比21.9％増に対する進捗率は84.7％に達している。自動車関連入力デバイス、300mmウエハー用出荷容器などが好調に推移した。上半期決算から好業績は想定線だが、10-12月期は第1四半期、第2四半期を一段と上回る水準となった。直近では投資判断格下げなどもあってやや警戒感が高まっていたとみられ、見直し機運が高まっている。
＜YN＞
2022/01/27 14:28
注目トピックス 日本株
丸紅---大幅反発、米穀物集荷・販売企業の売却を評価
丸紅<8002>は大幅反発。米穀物集荷・販売大手ガビロンを22年度中にオランダ企業に売却すると発表。23年3月期中に数百億円の売却益を計上するようだ。約2700億円を投じて買収したガビロンを、当初は農業事業の中核と位置づけていたが、米中摩擦の影響などで経営が悪化しており、今後は肥料など他の食料・農業関連事業に力を注ぐ方針。収益性や財務体質の改善につながるものとして、ポジティブな経営判断と評価する動きが優勢に。
＜YN＞
2022/01/27 14:01
注目トピックス 日本株
森六ホールディングス---投資有価証券売却益(特別利益)を計上
森六ホールディングス<4249>は26日、同社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生したことを発表。売却株式は同社が保有する上場株式３銘柄、売却期間は１月７日から１月24日、投資有価証券売却益は11.89億円。売却の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによるものとしている。
＜ST＞
2022/01/27 13:59
注目トピックス 日本株
テンダ---国内ラボ型開発テンダラボ四半期売上高1億円を突破
テンダ<4198>は24日、2020年にサービス提供を開始した「国内ラボ型開発テンダラボ」の2022年5月期第2四半期(2021年6月～11月)の売上高が1.06億円、今期累計1.98億円(前年同期比128.2％)になったと発表した。「国内ラボ型開発テンダラボ」は、必要な人材を必要な期間だけ契約するラボ型開発サービス。新型コロナウイルス感染症拡大以降、多くの企業が業務のデジタル化の必要性に直面する中、IT人材は慢性的な人手不足に陥っており、ハイスキルな人材で構成されたチームによる柔軟性の高い開発体制へのニーズが寄せられている。テンダラボはそのようなニーズにマッチしており、要件定義や開発範囲が十分定まっていない状況でも着手したい企業からの引き合いが多くきているとしている。
＜ST＞
2022/01/27 13:57
注目トピックス 日本株
Jストリーム--- J-Stream EquipmediaがCRMプラットフォーム「クライゼル」と連携
Jストリーム<4308>は26日、提供する動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と、トライコーンの提供するCRMプラットフォーム「クライゼル」の連携を開始したと発表した。J-Stream Equipmediaは、企業活動におけるさまざまな動画配信に必要となる機能をオールインワンで提供する、企業向け動画配信プラットフォーム。クライゼルはWeb上でCRM活動を実施するうえで必要となる様々な機能がパッケージされたCRMプラットフォーム(SaaS)。オンライン上での動画による情報提供ニーズが拡大・定着化するなか、J-Stream Equipmediaとクライゼルが連携することにより、クライゼルで作成されたサイトへEquipmediaの動画タグを埋め込むだけで動画視聴ページを作成することが可能になるとしている。
＜ST＞
2022/01/27 13:54
注目トピックス 日本株
クロスキャット---急伸、大幅上方修正や増配を好感
クロスキャット<2307>は急伸。前日に業績予想の上方修正を発表。22年3月期営業利益は従来予想の5億円から9.5億円、前期比92.7％増に増額、官公庁自治体向けほか通信業向けや製造業向けの案件が引き続き好調に推移しているようだ。年間配当金も従来計画の22円から30円に増額。上半期までの進捗率から上振れ期待はあったとみられるが、修正幅の大きさが買いインパクトにつながる形へ。
＜YN＞
2022/01/27 13:41
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～クロスキャット、富通ゼネなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月27日 13:18 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7707>* PSS 3938000 418160 841.74% 6.11%<1737>* 三井エンジ 534400 57760 825.21% 0%<1487>* 米国債券（為替ヘッジ) 3791 431.6 778.36% -0.65%<7809>* 壽屋 205000 30840 564.72% -18.21%<2307>* クロスキャット 247600 39560 525.88% 9.21%<6755>* 富通ゼネ 1107200 195900 465.19% -7.35%<8256>* プロルート 9026100 1876580 380.99% -1.46%<8142>* トーホー 239600 49940 379.78% -4.62%<1433>* ベステラ 253800 55480 357.46% -0.23%<7739>* キヤノン電子 227400 49900 355.71% 3.12%<3657>* ポールHD 335800 75960 342.07% -0.88%<2438>* アスカネット 453200 114900 294.43% 3.71%<7839>* SHOEI 341500 91760 272.17% 4.25%<7970>* 信越ポリ 918000 248000 270.16% 4.95%<8060>* キヤノンMJ 446200 138580 221.98% 3.38%<6027>* 弁護士コム 1158400 365180 217.21% -14.57%<3333>* あさひ 296300 93880 215.62% -0.94%<4832>* JFE-SI 62700 19900 215.08% -3.91%<4558>* 中京医薬 1159100 374260 209.70% 0.37%<8842>* 楽天地 27100 8880 205.18% 0.39%<3193>* 鳥貴族HD 318100 107000 197.29% -4.55%<4751>* サイバー 12691400 4329360 193.15% -14.95%<3921>* ネオジャパン 253400 87260 190.40% -5.5%<4427>* EduLab 405400 140380 188.79% -8.21%<3539>* JMHD 189900 68080 178.94% -0.62%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/01/27 13:38
注目トピックス 日本株
サイバーＡＧ---急落、第1四半期大幅増益も市場予想を下回る
サイバーＡＧ<4751>は急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は198億円で前年同期比2.8倍となったが、250億円程度の市場コンセンサスは下回った。「ウマ娘 プリティーダービー」がフル寄与したことで大幅増収増益となっているが、人件費や広告宣伝費などが想定以上に増加して、利益は期待水準を下回ったもよう。前四半期営業利益は269億円の水準だった。通期会社計画は上半期決算発表時点で公表としている。
＜YN＞
2022/01/27 13:21
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続落、ソフトバンクGが1銘柄で約94円分押し下げ
27日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり25銘柄、値下がり197銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅に3日続落。690.00円安の26321.33円（出来高概算6億8000万株）で前場の取引を終えている。26日の米株式市場でNYダウは続落し、129ドル安となった。連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル連邦準備理事会（FRB）議長の会見は、3月以降全ての会合での利上げを否定せず、また利上げ実施後の量的引き締め（QT）の方針も示すなど、タカ派的な内容と受け止められた。短期の年限を中心に金利が急上昇し、会見前には大幅上昇する場面もあったNYダウは急速に伸び悩んだ。ナスダック総合指数は+0.02％と小幅に上昇。一方、本日の日経平均はFOMC通過による買い戻し、それに日本電産<6594>やファナック<6954>の決算を好感した買いが先行し、128円高からスタートした。しかし、米金融引き締めへの警戒感が一段と強まったことで値がさグロース（成長）株を中心に売りが広がり、前引けにかけて26305.51円（705.82円安）まで下落する場面もあった。個別では、売買代金上位のレーザーテック<6920>とソニーG<6758>が6％前後、ソフトバンクG<9984>が8％超の大幅下落。前述の日本電産は寄り付きをこの日の高値に失速し、4％超の下落で前場を折り返した。その他売買代金上位も東エレク<8035>、郵船<9101>、トヨタ自<7203>など軒並み軟調。決算発表銘柄では日東電<6988>なども売りがかさんでおり、サイバー<4751>は東証1部下落率上位に顔を出している。一方、前述のファナックが伸び悩みながらも3％の上昇で前場を折り返し、ガビロン穀物事業の売却が評価された丸紅<8002>も3％近く上昇している。決算発表銘柄ではキヤノンMJ<8060>が急伸。また、業績・配当予想を上方修正したクロスキャット<2307>が東証1部上昇率トップとなっている。セクターでは、精密機器、サービス業、情報・通信業などが下落率上位で、その他も全般軟調。鉱業、保険業の2業種のみ上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の90％、対して値上がり銘柄は7％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約94円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファナック<6954>となり1銘柄で日経平均を約23円押し上げた。同2位は丸紅<8002>となり、東京海上<8766>、JPX<8697>、日揮HD<1963>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 26321.33(-690.00)値上がり銘柄数 25(寄与度+28.88)値下がり銘柄数 197(寄与度-718.88)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6954> ファナック 22835 670 +23.61<8002> 丸紅 1154.5 31.5 +1.11<8766> 東京海上 6841 60 +1.06<8697> JPX 2300.5 22 +0.78<1963> 日揮HD 1104 12 +0.42<8354> ふくおか 2247 51 +0.36<5214> 日電硝 2782 21 +0.22<1605> INPEX 1101 10 +0.14<8355> 静岡銀 905 4 +0.14<8628> 松井証 804 4 +0.14<2002> 日清粉G 1615 4 +0.14<8750> 第一生命HD 2560.5 34 +0.12<8795> T＆DHD 1680 15 +0.11<7186> コンコルディア 470 3 +0.11<9008> 京王 5150 10 +0.07<5801> 古河電 2314 15 +0.05<8304> あおぞら 2565 15 +0.05<5232> 住阪セメ 3480 15 +0.05<3401> 帝人 1429 7 +0.05<5233> 太平洋セメ 2293 11 +0.04○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4709 -447 -94.53<8035> 東エレク 54260 -2150 -75.78<9983> ファーストリテ 65670 -1950 -68.73<6857> アドバンテ 8920 -550 -38.77<6367> ダイキン 23255 -845 -29.78<6098> リクルートHD 5212 -276 -29.18<6758> ソニーG 11825 -795 -28.02<2413> エムスリー 4230 -257 -21.74<6988> 日東電 8300 -510 -17.97<4543> テルモ 4051 -116 -16.35<9613> NTTデータ 2118 -89 -15.68<6762> TDK 3800 -125 -13.22<4063> 信越化 17715 -365 -12.86<7832> バンナムHD 7592 -321 -11.31<4519> 中外薬 3594 -103 -10.89<6645> オムロン 8785 -309 -10.89<6902> デンソー 8245 -262 -9.23<4568> 第一三共 2515 -85 -8.99<6976> 太陽誘電 5230 -230 -8.11<6981> 村田製 8101 -278 -7.84
＜CS＞
2022/01/27 12:59
注目トピックス 日本株
フォーバル---GX実現に向けた企業向け教育コンテンツの提供開始
フォーバル<8275>は26日、子会社のアイテックが、グリーントランスフォーメーション(GX)実現に向けた企業向け教育コンテンツの提供を開始することを発表。日本政府の掲げる骨太方針2021において、成長を生み出す四つの原動力がうたわれ、GXへの対応と、デジタル化がますます加速している。また、2022年4月には東京証券取引所の市場区分が変わり、企業各社におけるESGへの取り組みはビジネス活動で必要不可欠となっている。そこで、アイテックはこれまでの教育ノウハウを生かし、企業各社の利益と新しい企業価値創造に向けた支援をすべく、GX実現に向けた企業向け教育コンテンツの提供を開始する。創業以来、ITエンジニアの技術教育を支援してきたアイテックは、特に、ITエンジニアの登竜門である情報処理技術者試験対策支援に強みを持っており、また、新入社員教育やヒューマン研修等においても多くの教育実績がある。企業各社へのGX(知識習得、気付き醸成)×IT×DX領域をカバーした教育フレームワークにより、企業各社のグリーン＆デジタルトランスフォーメーション実現を人材教育面から支援するとしている。
＜ST＞
2022/01/27 12:12
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2022/01/27（1）】富士フイルム、バイオベンチャーの米Atara社の細胞治療薬製造拠点を買収
■富士フイルム、バイオベンチャーの米Atara社の細胞治療薬製造拠点を買収 細胞治療薬の受託ビジネスに本格参入へ■レシート買取アプリ「ONE」運営のWED、シリーズCの資金調達を実施■月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」展開のハッチ・ワーク、シリーズBで総額6億円の資金調達を実施■電通グループ<4324>傘下の電通テック、販促ソリューション業務の強化に向けたグループ再編を実施■キリンHD<2503>、ミャンマー子会社に対する合弁パートナーからの会社清算申立てに関しヤンゴン西地区裁判所が却下■エンジニアの採用育成支援サービス「TechTrain」開発のTechBowl、プレシリーズAで総額1.3億円の資金調達を実施■明治機械<6334>、臨時株主総会を3月1日に開催 株主提案に対する意見を発表■ブイ・テクノロジー<7717>、エンベデッドシステムソリューション事業のアイテックを買収【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2022/01/27 12:07
注目トピックス 日本株
SHOEI---大幅続伸、第1四半期業績は想定以上の高水準に
SHOEI<7839>は大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は22億円で前年同期比53.9％増益、16億円程度の市場予想を上振れている。欧米での販売数量増加が好業績の背景となっている。経費計上の期ずれもあったようだが、通期計画66億円、前期比9.9％増に対する進捗率は33％程度に達しており、大幅な上振れ期待の高まりにつながっている。株価は安値圏にあり、上振れ期待などは反映されていなかったとみられる。
＜ST＞
2022/01/27 11:30
注目トピックス 日本株
日東電---大幅安、順調な決算発表も出尽くし感が優勢に
日東電<6988>は大幅安。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は355億円で前年同期比5.9％増益、350億円程度の市場予想に沿った水準で着地。通期予想も従来の1260億円から1330億円、前期比41.8％増に上方修正、コンセンサスをやや上回る水準に。決算内容はポジティブとの見方も多いが、10-12月期営業増益率は直近2四半期の7割増益から縮小しており、比較的株価が高値圏で推移していることからも、出尽くし感につながる形に。
＜ST＞
2022/01/27 11:28
注目トピックス 日本株
富士通ゼ---大幅続落、10-12月期は想定下振れで通期予想を下方修正
富士通ゼ<6755>は大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は0.4億円で前年同期比98.0％減益、20億円程度であった市場予想を下振れている。前四半期からのずれ込み案件計上などで売上高は大幅増収となったものの、収益水準は想定ほど高まらなかった。通期計画は190億円から150億円、前期比19.9％減と、一転2ケタ減益に下方修正。物流費や部材コストの上昇などが下振れ要因とされている。
＜ST＞
2022/01/27 11:14