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注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり大幅反発、ファーストリテと信越化の2銘柄で約126円分押し上げ
1月28日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり202銘柄、値下がり22銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は4日ぶり大幅反発。27日の米国市場でNYダウは小幅に3日続落し、7ドル安となった。連邦準備理事会（FRB）による急速な金融引き締めへの懸念から伸び悩んだ。一方、日経平均は前日に800円を超える大幅下落を強いられており、本日は自律反発への期待が先行する形で259円高からスタート。朝方は戻り待ちの売りも出て伸び悩む場面があったが、良好な企業決算や時間外取引での米株価指数先物の上昇が追い風となり、後場には一時26764.85円（前日比594.55円高）まで上昇した。大引けの日経平均は前日比547.04円高の26717.34円となった。東証1部の売買高は13億2965万株、売買代金は3兆3464億円だった。業種別では、海運業、化学、パルプ・紙が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは鉄鋼のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の88％、対して値下がり銘柄は10％となった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約79円押し上げた。同2位は信越化<4063>となり、ダイキン<6367>、アドバンテ<6857>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、中外薬<4519>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約25円押し下げた。同2位は富士通<6702>となり、KDDI<9433>、大塚HD<4578>、キヤノン<7751>、エプソン<6724>、積水ハウス<1928>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 26717.34(+547.04)値上がり銘柄数 202(寄与度+598.67)値下がり銘柄数 22(寄与度-51.63)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 68090 2250 +79.30<4063> 信越化 18995 1345 +47.40<6367> ダイキン 23915 840 +29.61<6857> アドバンテ 9170 360 +25.38<6098> リクルートHD 5305 215 +22.73<9984> ソフトバンクG 4795 103 +21.78<4519> 中外薬 3749 188 +19.88<6988> 日東電 8750 550 +19.38<6758> ソニーG 12235 465 +16.39<6971> 京セラ 6902 199 +14.03<7203> トヨタ 2237 74 +13.04<6762> TDK 3885 120 +12.69<4568> 第一三共 2583.5 115 +12.16<4543> テルモ 4107 84 +11.84<6645> オムロン 8930 288 +10.15<9613> NTTデータ 2155 54 +9.52<6954> ファナック 22670 260 +9.16<2801> キッコーマン 8580 220 +7.75<6902> デンソー 8369 188 +6.63<4021> 日産化学 6160 180 +6.34○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 52970 -710 -25.02<6702> 富士通 15165 -1675 -5.90<9433> KDDI 3549 -22 -4.65<4578> 大塚HD 3963 -129 -4.55<7751> キヤノン 2694.5 -81 -4.28<6724> エプソン 1852 -29 -2.04<1928> 積水ハウス 2255 -36 -1.27<2002> 日清粉G 1585 -30 -1.06<6701> NEC 4465 -170 -0.60<4506> 大日住薬 1260 -16 -0.56<4751> サイバー 1400 -16 -0.45<8697> JPX 2262 -12.5 -0.44<6361> 荏原 5450 -20 -0.14<5401> 日本製鉄 1804.5 -33.5 -0.12<8628> 松井証 799 -3 -0.11<4755> 楽天グループ 962 -3 -0.11<2282> 日本ハム 4410 -5 -0.09<7731> ニコン 1174 -2 -0.07<1963> 日揮HD 1090 -2 -0.07<5411> JFEHD 1425 -19 -0.07
＜FA＞
2022/01/28 16:27
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新興市場銘柄ダイジェスト:太洋工業は大幅に反発、メディアLが昨年来安値
<5070> ドラフト 571 +36大幅に反発。21年12月期の営業利益を従来予想の7.00億円から9.50億円に上方修正している。利益率の高いデザイン・設計単独プロジェクトや特命案件が増加したほか、大型案件を計上したため。コロナ禍で活動費が抑制され、販管費が計画を下回ることも利益を拡大させる見通し。また、期末配当を従来予想の4.50円から5.00円（前期末実績4.00円）に増額修正している。年間配当も同額。<6659> メディアL 187 -43昨年来安値。22年3月期の営業損益を従来予想の1.45億円の黒字から4.31億円の赤字（前期実績2.38億円の赤字）に下方修正している。新型コロナウイルスの影響で、アジアや欧州、中東、アフリカ市場で設備投資活動の停止や遅れが発生しているため。半導体市場の供給不足を受け、計画を前倒しして新製品開発を進めていることも費用の増加要因となる見込み。黒字転換予想が赤字拡大に変更されたため、失望売りが出ているようだ。<2438> アスカネット 844 +124大幅に続伸。セブン＆アイ・ホールディングス<3382>傘下のセブン-イレブン・ジャパン（東京都千代田区）で、ASKA3Dプレートを使用した非接触・空中ディスプレイPOSレジ「デジPOS」の実証実験が開始されると発表している。2月1日から都内のセブン-イレブン6店舗で順次実施する。アスカネットの技術でセルフレジ画面を空中に結像し、空中に浮かんだ映像をタッチパネルと同様に操作できるという。<6027> 弁護士コム 4200 +130大幅に反発。22年3月期第3四半期累計（21年4-12月）の営業利益を前年同期比274.4％増の8.33億円と発表している。有料会員数が伸び、メディア事業のセグメント利益が23.3％増と堅調に推移したことに加え、IT・ソリューション事業の契約送信件数が増え、黒字に転換した。通期予想は非開示だが、営業黒字を継続するとしている。前期実績は1.72億円だったため、大幅増益で着地するとの期待から買いが広がっているようだ。<6663> 太洋工業 444 +66大幅に反発。21年12月期の営業損益を従来予想の0.59億円の黒字から1.21億円の黒字（前期実績4.25億円の赤字）に上方修正している。電子基板事業で利益率の高いFPC試作案件の受注が増加したため。出張旅費や広告宣伝費が想定を下回ったことも利益を押し上げる見込み。併せて期末配当を従来予想の3.00円から5.00円（前期末実績3.00円）に増額修正した。年間配当も同額となる。<3997> トレードワークス 851 +28大幅に反発。フィンテック企業のCXRエンジニアリング（東京都千代田区）と資本業務提携すると発表している。NFT、STO、DeFiなどのシステムの共同開発・運営のほか、FXや暗号資産CFDの店頭取引システムなどを共同開発・運営する。CXRエンジニアリングは暗号資産やブロックチェーンに精通しており、複数の金融機関へのシステム導入実績がある。また、トレードワークスはCXRエンジニアリングの第三者割当増資を引き受ける。
＜ST＞
2022/01/28 15:33
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グッドスピード Research Memo（6）：収益性向上が顕著であることから、将来的には株主還元の可能性も
■株主還元策株主還元策について、グッドスピード<7676>は将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保することを基本方針としている。当面は積極的に事業に投資するほか、M&Aなども計画していることから、利益を還元せず内部留保することは適切な方針と弊社では評価する。ただ2021年9月期の収益性向上など中長期的には利益のさらなる積み上げが期待されることから、将来的には株主還元が実施される可能性が高いと弊社では予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜SI＞
2022/01/28 15:26
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グッドスピード Research Memo（5）：MEGA店舗の収益が寄与し大幅な業績向上に期待
■今後の見通し1. 2022年9月期の業績見通しグッドスピード<7676>の2022年9月期の業績見通しについては、2021年11月時点の業界環境が継続することを前提として売上高60,000百万円（前期比34.0%増）、営業利益1,000百万円（同64.4%増）、経常利益770百万円（同72.8%増）、当期純利益460百万円（同20.5%増）、1株当たり当期純利益135.87円（同9.4%増）としている。同社は中期計画（後述）内で連結売上高成長率を毎期20%以上を目指していると発表しているが、2022年9月期においては、2021年9月に出店したMEGA店舗1店が前期業績にほとんど寄与していないこと、また2022年9月期にはMEGA店舗をさらに3店出店、うち2月に1店、9月に2店の出店を予定していることから、2021年9月出店の1店舗＋2月出店の1店舗の合計2店舗分の収益が同社業績に寄与することとなる。つまり2022年9月期は同社発表の20%という数字を大きく上回る成長が期待出来ることから、当数値の達成確度は高いものと考えられる。以上を鑑み、弊社では2022年9月期の四半期別業績を予想した。第1四半期及び第4四半期においては新規出店の影響を含ませて親会社株主に帰属する四半期純利益は第2四半期及び第3四半期と比べて低くなっているが、これに関しても成長投資であり、業績への貢献確度が高いものと考えられるため、問題はないと弊社では分析している。新規出店を中心とした販売台数の拡大と、人材及び各事業の強化でブランドの構築を図る2. 中長期の成長戦略概要同社では既存事業を積み上げるとともに、グッドスピードブランドを生かした大きな成長を目指すために2022年9月期から2024年9月期にかけて中期3ヶ年計画を設定している。その中で重点課題を「ブランドの構築」と定め、新規出店攻勢により、主力事業となる四輪中古車販売のシェア拡大と顧客の囲い込みを推し進めながら、グッドスピードのブランド価値を高め、チャンネル拡大・新サービス投入などに積極的にチャレンジし、大きな成長を目指していく計画である。具体的な施策としては(1)店舗数の拡大(2)買取事業の強化(3)バイク事業の強化(5)人材の確保(5)サービスの拡充を計画している。計画目標値について、同社は最も重要な成長ドライバーを「MEGA専門店の新規出店」による小売販売台数の拡大と考え、2022年9月期より毎期3店舗以上の出店を目指している。MEGA専門店新規出店には1店舗10億円以上の投資が必要であり、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローはMEGA専門店出店によりマイナスが続くが、財務活動によるキャッシュ・フローで賄う見通しである。また資金調達は、経営の安定性（自己資本比率）ならびに効率性（ROE）を総合的に勘案し、適宜、金融借入・市場調達を選択しながら調達を行う計画となっている。なお、出店から黒字化までの平均期間だが、オープンから数ヶ月ほどであるため早期の業績への寄与が期待出来る。3. 成長戦略(1) 店舗数の拡大各専門店の新規出店、整備拠点の拡張を積極推進し、店舗数の拡大を図っていく。同社では成長戦略の基本を「MEGA専門店」の新規出店であると考えており、2022年9月期は3店舗出店を予定している。現在は東海地方が中心だが、今後は関東地方やその他政令指定都市を中心に積極的なエリア拡大を進めていく。2022年9月期出店の中でも2022年9月に固定資産取得予定の岐阜県土岐市の店舗においては、同社初の新築での建設を予定している。同社は従来、パチンコ店の居抜き物件を利用し出店してきた。これは車の出入口の広さや立体駐車場の形、近隣住宅との兼ね合いで整備ピットが建設できることなどが、同社の店舗づくりの条件に合致しやすいためだが、今後の出店拡大に合わせて新築での出店に挑戦することで出店場所の幅を広げていくことが狙いであると考えられる。加えて、係る費用も居抜き出店と差があまりないことから今回の新築での新規出店への挑戦は評価出来る。(2) 買取事業の強化従来の買取（仕入れ）はオートオークション会場に依存していたが、既存のMEGA専門店等に買取機能を併設し、買取担当者を配置することで、人材が確保出来次第すぐに出店が可能となる体制を構築していく。これによりオートオークション会場への依存脱却を進めていく。2021年9月期末で4店舗だったこの販売店併設型店舗を2022年9月期には6店舗に拡大していく。(3) バイク事業の強化既存のMEGA専門店等へのバイク販売店の併設や2021年9月期以降MEGA専門店の整備ピットにバイク用リフトを設置するなど、中古バイク販売店の新規出店により、本格的にバイク事業の拡大を図っている。(4) 人材の確保採用チームの体制強化、採用活動費の積極投資、福利厚生の充実、リファラル採用の活用、退職者の再雇用、M&Aなどを通じて、採用人数の拡大と離職率の抑制を図っていく。従業員数は2021年9月期で584名だったが、2022年9月期では781名を目標としている。(5) サービスの拡充SUVと親和性の高いキャンプ関連商品の展開やオリジナルキャンピングカー販売、SUVやバイクの乗車サブスクリプションサービス「NORIHO」の展開、ドライブスルー洗車機やバイク専用洗車場の設置など新サービスの創出に積極的にチャレンジし、新たな収益の獲得並びにブランド価値の向上に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜SI＞
2022/01/28 15:25
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グッドスピード Research Memo（4）：MEGA専門店の新規出店や二輪販売に関するM&A等で増収増益で着地
■グッドスピード<7676>の業績動向1. 2021年9月期の業績概要2021年9月期は東海地方のドミナント方式並びに東海地方以外へのエリア拡大による専門店の出店を積極的に進めたほか、車やバイクにおける新車・中古車販売の拡大及び買取や整備・鈑金・ガソリンスタンド、レンタカーサービス、保険代理店サービスを強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めていった。また2020年4月以降に出店したMEGA専門店3店舗が寄与したことなどにより四輪小売販売高は増収した。さらに2020年9月期第2四半期以降に出店した買取専門店、バイク販売店、2021年3月連結子会社化した(株)チャンピオン76（輸入バイク販売等）の寄与、整備・鈑金などの附帯サービス関連が増収し、全事業において増収となった。その結果、2021年9月期の売上高は、44,778百万円、営業利益は608百万円、経常利益は445百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は381百万円と増収増益で着地し、中古車需要の高まりを的確に捉えた好調な結果となった。2. 主なサービス別業績自動車販売関連における四輪小売販売台数に関してはMEGA専門店の新規出店により、拡大傾向を続けている。単価が2,200～2,300千円台で安定しており、台数増によって販売高も伸長している。二輪販売においても新規出店とM&Aによる垂直立ち上げを実現しており、販売台数を大幅に拡大させている。買取においては買取専門店出店と増員により、台数増加を加速させている。附帯サービス関連においては整備ピット増設により顧客の囲い込みを進めている。これらが奏功し2021年9月期は、主要KPIのいずれも増加・拡大を継続している。売上高構成比の大きい自動車販売関連に関しては、季節性により第2四半期（1～3月）と第4四半期（7～9月）に売上高ならびに売上総利益が大きくなる傾向があり、広告宣伝費及び販売促進費に関しても小売販売の需要期に合わせて第2四半期と第4四半期に大きくなるが、販管費全体では季節性の影響は小さく、売上規模拡大に合わせて増加していると言える。売上高において第2四半期は、市場全体が新車・中古車の購入が多い需要期になること、第4四半期は同社の決算月であるためセールを行うことが慣例になっていることと、主力ジャンルであるSUV、ミニバンの購入需要が高まることが主な要因となっている。これら季節性に関しては需給のバランスなので問題とはとらえていない。むしろ需要がない中で無理やり売ろうとしてしまうのは同社の強みである顧客との中長期的付き合いの中でマイナスであると弊社では分析している。投資資金のための借入れがあったものの、短期的な財務懸念はない3. 財務状況と経営指標同社の2021年9月期末の資産に関して、流動資産の残高は12,956百万円となり、主な内訳は現金及び預金が1,476百万円、商品が8,088百万円、売掛金が2,405百万円であった。固定資産は残高が9,039百万円となり、主な内訳は建物が4,363百万円、土地が1,487百万円であった。負債に関しては、流動負債の残高が15,315百万円となり、主な内訳は短期借入金が9,805百万円、買掛金が1,715百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,763百万円であった。固定負債は残高が4,873百万円となり、主な内訳は長期借入金が4,060百万円、リース債務が368百万円、長期前受金が366百万円であった。純資産に関しては、残高が1,806百万円となり、主な内訳は資本金が441百万円、資本剰余金が460百万円、利益剰余金が893百万円であった。4. キャッシュ・フローの状況同社の2021年9月期の営業活動によるキャッシュ・フローは65百万円の支出であったが、主な内訳は税金等調整前当期純利益556百万円、減価償却費512百万円、仕入債務の増加額1,027百万円があった一方で、たな卸資産の増加額1,035百万円、前受金及び長期前受金の減少額453百万円、前払金及び長期前払金の増加額431百万円があった。投資活動によるキャッシュ・フローは3,445百万円の支出であったが、主な内訳は有形固定資産の取得による支出2,245百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出581百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは3,882百万円の収入であったが、主な内訳は短期借入金の純増加額1,737百万円、長期借入れによる収入3,402百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,261百万円があった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜SI＞
2022/01/28 15:24
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グッドスピード Research Memo（3）：SUV販売を軸に附帯サービス関連によるストック型収益モデルに強み
■事業概要1. 事業概要グッドスピード<7676>はミッション・ビジョンの実現に向けて自動車販売及びその附帯事業を提供している。セグメントは自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントだが、その中で自動車販売関連（(1)新車・中古車販売(2)買取）と附帯サービス関連（(1)整備・鈑金・ガソリンスタンド(2)保険代理店(3)レンタカー）の2つに分かれている。顧客層は東海地方在住、40代以下、中古車ポータルサイト経由での来店が中心となっている。地域に関しては出店店舗の立地もあり東海地方在住の顧客が多くなっている。今後は新規出店地域の拡大やM&Aでの出店地域拡大に期待していきたい。また今後はポータルサイトを経由することなく、直接同社店舗及びサイトへ訪問する顧客を増加させるために自社サイトの強化、知名度の向上、同社の強みである提供価値の訴求（＝「安心・快適・楽しいカーライフの提供」）を通じて顧客層の拡大を図っている。ビジネスモデルとしてはユーザーのカーライフサイクルに寄り添いながら附帯サービス関連を継続的に提供して、ストック型収益を積み上げている点に特徴がある。自動車販売関連(1) 新車・中古車販売2021年9月期末時点で敷地面積2,000坪以上、展示台数常時200台以上の店舗であるMEGA専門店7店舗、国産車専門店10店舗、輸入車専門店5店舗、バイク販売店9店舗を展開（併設店を含む）している。主にSUV専門店とミニバン専門店を展開しており、SUV専門店は取扱車種を絞り、高年式・低走行の良質な中古車を中心に取り揃えている。ミニバン専門店は、ファミリー層に特に人気の高いミニバンを取り扱い同じく高年式・低走行の良質な中古車を中心に取り揃えている。(2) 買取顧客の同社店舗への持ち込みによる店頭買取のほか、複数の企業が運営する一括買取査定サイト経由で同社へアクセスした自動車買取希望の顧客に対する出張買取を行う買取専門店2店舗、販売店併設4店舗を展開している。附帯サービス関連(1) 整備・鈑金・ガソリンスタンドほとんどの販売店に併設されている整備工場にて、販売した車両の整備や車検等のサービスを行なっている。認証工場は25店舗（うち14店舗が指定工場）。このほか車検専門店3店舗、鈑金を専門に行うBPセンター4店舗、ガソリンスタンド1店舗を展開している。(2) 保険代理店中古車販売の各店舗において同社取扱車両の販売に際して、自動車保険を提案し、自動車保険の新規獲得を行っている。また販売後のアフターケアとして、社内に専門部署を設置し、保険契約継続率向上のためサポート体制の強化を図っている。(3) レンタカー新たな収益の柱を作るため、顧客のレンタカー利用体験を動機として車両販売に繋げる。またレンタカー車両として利用した後、同社グループ在庫車両へ転換するという仕入ルートの開拓のために愛知県、沖縄県を中心に車両の貸出サービスを提供している。また、サブスクリプションサービス「NORIHO」の提供も行なっている。2. 同社の強み中古車販売市場において、現時点で顧客は欲しい車両をポータルサイトで検索し、その車が置いてある店舗に足を運ぶという流れであるが、今後は企業ブランドでの車選択、それに伴う大手の寡占化が進むと考えている。その中で同社は(1)専門性の特化(2)ドミナント戦略(3)快適・清潔な店舗作り(4)カーライフのトータルサポート(5)独自基準の仕入体制(6)豊富なオプション(7)整備ピットの併設(8)ファン（顧客）との繋がり(9)人材育成・採用の9つの強みを生かし、競合他社との差別化を行なっていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜SI＞
2022/01/28 15:23
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グッドスピード Research Memo（2）：「安心・快適・楽しいカーライフ」関連サービスを提供
■会社概要1. 会社概要グッドスピード<7676>は2002年8月創業の愛知県名古屋市に本社を置く会社であり、東海を中心に主に中古車販売を行なっている。また付随して新車販売、買取、整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーなど車・バイクにおける「安心・快適・楽しいカーライフ」の提供を行なっている。2. ミッション・ビジョン・バリュー(1) ミッション消費者にとって不安の大きかった中古車購入において消費者が心から安心して中古車を購入し、より快適に、より楽しく乗って欲しいという思いから、またそうした豊かなカーライフを提供できる会社でありたいという考えから「中古車販売並びに安心・快適・楽しいカーライフの提供を通じて、すべての人に感謝・感動・感激を与え続ける伝道師でありたい」というミッションを定めている。(2) ビジョン少子高齢化による人口減少や、カーシェアリング・カーリース等に代表される自動車を保有しない乗り方の普及により、自動車販売台数は減少が続いていくと予想されている中で、同社は創業当初より特化してきたSUVの販売規模によって「SUVといえばグッドスピード」というブランドメッセージを訴求。そして市場内でシェアを伸ばしていくことで「SUV販売台数日本一」となることを中期的ビジョンとして掲げている。(3) バリュー企業間競争を勝ち抜くためには資金力、独自のノウハウやテクノロジー、そして優れた商品・サービスが必要になるが、それらの基盤となるのは人であり、そしてその人の価値を決めるのは、他ならないその気持ちであるという考えから同社では「気持ちに勝るものはない」というバリュー（経営理念）を定めている。3. 沿革同社は創業時の愛知県においてSUVを取り扱う店が少なかったこと、顧客が欲しいSUVを探すことに苦労している場面を数多く目の当たりにしたことから、2002年8月、愛知県春日井市にグッドスピード春日井SUV専門店（現 グッドスピード春日井ミニバン専門店）をオープンし創業に至った。そこから輸入車販売を目的としたインターナショナル店のオープン、車両品質管理・コーティング事業を目的とした株式会社グッドサービス（2017年吸収合併後消滅）の設立、レンタカー事業の開始など事業を拡大させてきた。2017年10月には現在の事業の中核であるMEGA専門店を初めて愛知県春日井市にオープンさせている。また、MEGA専門店に関しては2022年9月期の2月から9月にかけて3店舗の新規出店のために固定資産を取得予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜SI＞
2022/01/28 15:22
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グッドスピード Research Memo（1）：各種販売台数及び附帯サービスの関連業績は順調
■要約グッドスピード<7676>は2002年8月創業の愛知県名古屋市に本社を置く会社であり、東海を中心に主に中古車販売を行なっている。特にSUVに強みを持ち、中古車販売に付随して新車販売、買取、整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカーなど車・バイクにおける「安心・快適・楽しいカーライフ」の提供を行なっている。1. 2021年9月期の業績概要2021年9月期は東海地方のドミナント方式並びに東海地方以外へのエリア拡大による専門店の出店推進や、整備・鈑金、保険代理店などの附帯サービス関連を強化し、顧客の車に関する需要に対し、ワンストップでサービスを提供できる体制作りを積極的に進めていった。その結果、2021年9月期の売上高は、44,778百万円、営業利益は608百万円、経常利益は445百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は381百万円と増収増益で着地し、中古車需要の高まりを的確に捉えた好調な結果となった。また自動車販売関連における四輪小売販売台数に関しては、MEGA専門店の新規出店により拡大傾向を続けている。単価が2,200～2,300千円台で安定しており、台数増によって販売高も伸長している。二輪販売台数においても新規出店とM&Aによる垂直立ち上げを実現しており、販売台数を大幅に拡大させるなど2021年9月期は、主要KPIのいずれも増加・拡大を継続している。2. 2022年9月期の業績見通し2022年9月期の業績見通しについては、2021年11月時点の業界環境が継続することを前提として売上高60,000百万円（前期比34.0%増）、営業利益1,000百万円（同64.4%増）、経常利益770百万円（同72.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益460百万円（同20.5%増）、1株当たり当期純利益135.87円（同9.4%増）としている。2021年9月に出店したMEGA店舗1店と2022年2月出店予定のMEGA店舗1店の収益が寄与することでの大幅な業績向上への期待から確度は高いものと考えられる。3. 成長戦略及び中期計画同社では既存事業を積み上げるとともに、グッドスピードブランドを生かした大きな成長を目指すために2022年9月期から2024年9月期にかけて中期3ヶ年計画を設定している。その中で重点課題を「ブランドの構築」と定め、新規出店攻勢により、主力事業となる四輪中古車販売のシェア拡大と顧客の囲い込みを推し進めながら、グッドスピードのブランド価値を高め、チャンネル拡大・新サービス投入などに積極的にチャレンジし、大きな成長を目指していく計画である。具体的な施策としては(1)店舗数の拡大(2)買取事業の強化(3)バイク事業の強化(4)人材の確保(5)サービスの拡充である。計画目標値について同社は最も重要な成長ドライバーを「MEGA専門店の新規出店」による小売販売台数の拡大と考え、2022年9月期より毎期3店舗以上の出店を目指している。■Key Points・SUVの販売を軸とした附帯サービス関連の提供によるストック型収益モデルに強み・2021年9月期はMEGA専門店の新規出店や二輪販売に関するM&A等が要因となり増収増益で着地・中長期的にはMEGA専門店の新規出店を中心とした販売台数の拡大と人材及び各事業の強化でのブランド構築を図る（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜SI＞
2022/01/28 15:21
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ヒュウガプライマ、サンワテクノスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月28日 14:25 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2438> アスカネット 5360000 205660 2506.24% 9.58%<1881> NIPPO 1760800 68100 2485.61% -0.13%<2624> iFE225 132051 21640.2 510.21% 2.03%<3912> モバファク 438800 88140 397.84% 8.48%<8871> ゴールドクレ 307400 64860 373.94% 8.69%<7611> ハイデ日高 543200 119620 354.1% 0.81%<9046> 神電鉄 104700 24540 326.65% 2.6%<1737> 三井エンジ 793100 189620 318.26% 0.08%<6027> 弁護士コム 2313000 564780 309.54% 3.07%<7078> INC 372800 100280 271.76% 11.9%<1448> スペースVHD 514400 141500 263.53% -0.17%<6676> メルコ 149300 43540 242.9% -5.56%<7554> 幸楽苑HD 200200 61100 227.66% 1.09%<7133>* ヒュウガプライマ 1588600 497660 219.21% 13.51%<2742> ハローズ 83700 27040 209.54% 1.93%<2737> トーメンデバ 132300 43500 204.14% 5.58%<2640> GXゲームアニメ日本株 7524 2520 198.57% 1.29%<4726> SBテクノ 188200 68720 173.86% 5.66%<8137>* サンワテクノス 115200 43060 167.53% 5.11%<7707> PSS 3699300 1392960 165.57% 11.92%<6946> 日アビオ 192100 73000 163.15% -7.84%<8217> オークワ 307400 116820 163.14% 1.58%<9551> メタウォーター 244400 93040 162.68% 6.98%<8276> 平和堂 257600 98240 162.21% 2.29%<6882> 三社電機 226600 86680 161.42% 0%<5809> タツタ線 309500 119220 159.6% -1.96%<5727> 邦チタニウム 617300 239060 158.22% -2.02%<8938> グロームHD 249300 97260 156.32% -17.27%<8842> 楽天地 40600 15920 155.03% 0.39%<6810>* マクセルHD 638600 250920 154.5% -2.92%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜ST＞
2022/01/28 14:50
注目トピックス 日本株
ＣＡＰ---ストップ高買い気配、キヤノンMJと資本業務提携
ＣＡＰ<3965>はストップ高買い気配。キヤノンMJ<8060>との資本業務提携を発表。キヤノンMJが同社発行済み株式数の2.97％に当たる17万株を市場買付で取得、取得期間は2月1日より1年間。両社が蓄積してきた金融システム市場における知見や開発ノウハウなど様々な経営資源を組み合わせることで相乗効果を生み出していくことを目的としている。同社の業容拡大につながるとの期待感が先行している。
＜YN＞
2022/01/28 14:24
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～アスカネット、モバファクなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月28日 13:21 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2438> アスカネット 4256400 205660 1969.63% 8.75%<1881> NIPPO 770700 68100 1031.72% -0.13%<7611> ハイデ日高 533500 119620 346.00% 0.69%<3912>* モバファク 380400 88140 331.59% 6.11%<9046> 神電鉄 104500 24540 325.84% 2.44%<8871> ゴールドクレ 273000 64860 320.91% 8.26%<6027> 弁護士コム 2136400 564780 278.27% 2.21%<1737> 三井エンジ 691000 189620 264.41% 0%<7554> 幸楽苑HD 194300 61100 218.00% 1.32%<7078>* INC 306000 100280 205.15% 11.7%<6676> メルコ 132700 43540 204.78% -3.84%<2742> ハローズ 81300 27040 200.67% 1.89%<2737> トーメンデバ 122700 43500 182.07% 5.91%<7707> PSS 3699300 1392960 165.57% 11.92%<8217> オークワ 299900 116820 156.72% 1.92%<8842> 楽天地 40000 15920 151.26% 0.39%<8276> 平和堂 246200 98240 150.61% 2.34%<4726> SBテクノ 171400 68720 149.42% 6.3%<9900> サガミHD 238400 95920 148.54% 1.16%<1448>* スペースバリューＨＤ 339500 141500 139.93% -0.09%<9551> メタウォーター 217200 93040 133.45% 7.7%<8938>* グロームHD 224600 97260 130.93% -17.5%<6946> 日アビオ 167500 73000 129.45% -7.93%<6882> 三社電機 198700 86680 129.23% -0.25%<7196> Casa 288900 126540 128.31% -7.63%<9941> 太洋物産 134500 59400 126.43% 2.86%<1433> ベステラ 266100 117880 125.74% -2.08%<5809> タツタ線 267100 119220 124.04% -1.74%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/01/28 14:08
注目トピックス 日本株
アドバンテスト---大幅反発、通期業績や受注計画を再度上方修正
アドバンテスト<6857>は大幅反発。レーザーテックや東エレクなど半導体製造装置大手がさえない展開となる中、前日発表の決算を評価する動きに。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は336億円で前年同期比2.2倍となり、市場予想を60億円ほど上回った。通期予想は1050億円から1150億円に今期3度目となる上方修正。通期受注高計画も5650億円から6500億円にまで再度の引き上げ。部材不足の影響などに懸念も強まりつつあった中で安心感が優勢に。
＜YN＞
2022/01/28 14:02
注目トピックス 日本株
アンリツ---反発、業績下方修正も目先の悪材料出尽くし感優勢に
アンリツ<6754>は反発。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は34.6億円で前年同期比17.9％減益となり、通期予想は従来の205億円から175億円、前期比10.9％減に下方修正した。部材不足の影響が業績下振れの背景となっているが、今年度の部材は確保見通しが示されており、もともと業績下振れ懸念も強まっていたことから、目先の悪材料出尽くしと受けとめられているようだ。計測事業の受注も7-9月期比較では増加へ。
＜YN＞
2022/01/28 13:42
注目トピックス 日本株
野村不ＨＤ---急伸、収益上方修正や株主還元拡充を評価
野村不ＨＤ<3231>は急伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は88億円で前年同期比62.4％減益、市場予想を40-50億円ほど下回ったが、不動産売却の期ずれがあったようで、通期予想は820億円から860億円、前期比12.7％増に上方修正している。住宅事業の利益率向上などが主因。また、実施中の自社株買い上限を50億円から70億円に引き上げたほか、年間配当金も85円から90円に増額するなど、株主還元拡充も評価。
＜YN＞
2022/01/28 13:19
注目トピックス 日本株
メタウォーター---急伸、来年度業績回復期待も高まる形であく抜け感
メタウォーター<9551>は急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は26.4億円の赤字となったが、10-12月期は5.7億円、前年同期比76.0％減と黒字に転換した。大幅減益基調ではあるものの、プラントエンジニア、サービスソリューションともに受注は好調、受注高は562億円で同44.7％と急拡大しており、来年度以降の業績回復確度は高まったとの見方につながっている。
＜YN＞
2022/01/28 13:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり大幅反発、ファーストリテが1銘柄で約80円分押し上げ
28日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり205銘柄、値下がり19銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は4日ぶり大幅反発。549.76円高の26720.06円（出来高概算6億6000万株）で前場の取引を終えている。27日の米株式市場でNYダウは小幅に3日続落し、7ドル安となった。昨年10−12月期の国内総生産（GDP）成長率が市場予想を上回り、一時600ドルあまり上昇したが、連邦準備理事会（FRB）による急速な金融引き締めへの懸念から伸び悩んだ。テスラや半導体関連の下落が目立ち、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は-1.39％と反落。一方、日経平均は前日に米連邦公開市場委員会（FOMC）結果を受けて800円を超える大幅下落を強いられており、本日は買い戻しが先行する形で259円高からスタートした。朝方は戻り待ちの売りも出て伸び悩む場面があったが、信越化<4063>などの良好な決算を追い風に、前場中ごろを過ぎると一時26731.02円（560.72円高）まで上昇した。個別では、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、郵船<9101>、トヨタ自<7203>などが堅調。前述の信越化は第3四半期決算が市場予想を上回る大幅増益となり、同時に通期予想や期末配当の上方修正を発表して7％を超える上昇となっている。その他決算発表銘柄ではアドバンテス<6857>が買い優勢で、新光電工<6967>や野村不HD<3231>は急伸。また、富士電機<6504>はファイズHD<9325>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、売買代金トップのレーザーテック<6920>は米半導体株安を受けて2％超の下落。東エレク<8035>も小安い。決算発表銘柄ではキヤノン<7751>が売り優勢。また、部材不足の影響が出た富士通<6702>は9％の下落となり、コーセーRE<3246>などとともに東証1部下落率上位に顔を出している。セクターでは、輸送用機器、化学、パルプ・紙などが上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは鉄鋼のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の89％、対して値下がり銘柄は9％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約80円押し上げた。同2位は信越化<4063>となり、ダイキン<6367>、テルモ<4543>、中外製薬<4519>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約7円押し下げた。同2位は富士通<6702>となり、キヤノン<7751>、KDDI<9433>、大塚HD<4578>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 26720.06(+549.76)値上がり銘柄数 205(寄与度+580.21)値下がり銘柄数 19(寄与度-30.45)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 68120 2280 +80.36<4063> 信越化 18920 1270 +44.76<6367> ダイキン 23875 800 +28.20<4543> テルモ 4161 138 +19.46<4519> 中外薬 3741 180 +19.03<6954> ファナック 22935 525 +18.50<6098> リクルートHD 5250 160 +16.92<6971> 京セラ 6926 223 +15.72<7203> トヨタ 2246 83 +14.63<6758> ソニーG 12185 415 +14.63<6762> TDK 3890 125 +13.22<9984> ソフトバンクG 4754 62 +13.11<6988> 日東電 8560 360 +12.69<6857> アドバンテ 8990 180 +12.69<4568> 第一三共 2578 109.5 +11.58<6645> オムロン 8949 307 +10.82<9613> NTTデータ 2146 45 +7.93<4021> 日産化学 6180 200 +7.05<6902> デンソー 8375 194 +6.84<9735> セコム 8197 180 +6.34○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 53480 -200 -7.05<6702> 富士通 15320 -1520 -5.36<7751> キヤノン 2701 -74.5 -3.94<9433> KDDI 3553 -18 -3.81<4578> 大塚HD 4000 -92 -3.24<6724> エプソン 1857 -24 -1.69<2002> 日清粉G 1580 -35 -1.23<1928> 積水ハウス 2266.5 -24.5 -0.86<4506> 大日住薬 1255 -21 -0.74<7735> スクリン 10560 -60 -0.42<6701> NEC 4525 -110 -0.39<8697> JPX 2264 -10.5 -0.37<6361> 荏原 5430 -40 -0.28<7731> ニコン 1169 -7 -0.25<4911> 資生堂 5575 -7 -0.25<9147> NXHD 6510 -50 -0.18<4751> サイバー 1410 -6 -0.17<5401> 日本製鉄 1802.5 -35.5 -0.13<5411> JFEHD 1416 -28 -0.10
＜CS＞
2022/01/28 12:31
注目トピックス 日本株
日本電技---3Qも増収・2ケタ増益、空調計装関連事業が業績に貢献
日本電技<1723>は27日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.3%増の192.93億円、営業利益が同16.6%増の17.73億円、経常利益が同15.5%増の18.50億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.3%増の14.52億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。空調計装関連事業の受注高は前年同期比3.6%減の235.95億円、売上高は同16.6%増の171.79億円となった。受注工事高は、新設工事において、大型の事務所向け物件等の反動減の影響があり、既設工事において、工場及び研究施設向け物件等が増加したが、同3.6%減の233.87億円となった。内訳は、新設工事が同25.0%減の67.13億円、既設工事が同9.0%増の166.73億円だった。完成工事高は、新設工事において、事務所及び工場向け物件等が減少したが、既設工事において、研究施設及び事務所向け物件等が増加し、同17.0%増の169.71億円となった。内訳は、新設工事が同6.5%減の63.44億円、既設工事が同37.6%増の106.26億円だった。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、同7.0%減の2.08億円となった。産業システム関連事業の受注高は前年同期比3.3%減の35.70億円、売上高は同27.4%減の21.13億円となった。受注工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事等の減少により、同1.0%減の33.57億円となった。完成工事高についても、地域冷暖房関連設備の計装工事等の減少により、同27.2%減の19.01億円となった。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、同28.7%減の2.12億円となった。また、同社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期から第3四半期における売上高に比べ、第4四半期の売上高が多くなるといった季節的変動がある。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.1%減の320.00億円、営業利益は同11.7%減の40.50億円、経常利益は同12.0%減の41.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.9%減の28.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/01/28 12:29
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2022/01/28（1）】キヤノンMJ、キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携
■キヤノンマーケティングジャパン<8060>、キャピタル・アセット・プランニング<3965>と資本業務提携■キャリアシェアアプリ運営・開発のshabell、ホリプロと資本業務提携■三菱商事<8058>子会社の三菱商事エネルギー、自動車リース業界を横断する車両メンテナンス管理専門の共通プラットフォーム開発子会社「FLEET PITLOCK」を設立■化粧品ECプラットフォーム「NOIN」運営のノイン、資金調達を実施■テレビ朝日メディアプレックス、AIでDXを推進するエム・フィールドに出資■防災備蓄共同保有プラットフォーム「あんしんストック」展開のLaspy、シードラウンド資金調達のファーストクローズを5000万円で完了■パナソニック<6752>、三社電機製作所<6882>の自己株買付けにおいて保有株の一部を売却 出資比率は16.87％に低下■山陰合同銀行<8381>、子会社2社を合併■旅客船運航事業のトライアングル、神奈川県横須賀市から「浦賀の渡し」航路事業を譲り受け■三洋化成工業<4471>、京都大学発半導体ベンチャーのFLOSFIAに出資■中部電力<9502>子会社の中部電力ミライズ、筑波都市整備の熱供給事業承継会社「ミライデザインパワー」を買収■三井物産<8031>、ブラジルで電力トレーディング事業を展開するStima Energia社に出資■日立製作所<6501>、日本・ASEANでのロボティクスSI事業の強化に向け「日立オートメーション」を発足■NFTゲーム事業のエヌエフティアーツ、シードラウンドで1200万円の第三者割当増資による資金調達を実施■事業承継による町工場支援を行うセイワHD、あいぎん未来創造ファンド4号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施■野村不動産HD<3231>、グループのホテル運営会社2社を合併■ANAホールディングス<9202>が出資する中国市場開拓支援サービス提供のACD、山陰中央テレビジョン放送と資本業務提携■建設現場等の作業現場の安全・省力化を推進するクェスタ、総額5000万円の資金調達を実施■アドバンス・レジデンス投資法人<3269>資産運用会社のADインベストメント・マネジメント、伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人<3493>資産運用会社の伊藤忠リート・マネジメントを吸収合併■暗号資産取引所システム開発・運用のCXRエンジニアリング、トレードワークス<3997>と資本業務提携【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2022/01/28 12:12
注目トピックス 日本株
JIG-SAW--- EU全域において再生医療分野のコア技術で特許査定受領
JIG-SAW<3914>は、27日、国際出願中のNEW-VISION技術（ソフトウェアによる細胞制御）に関する特許につき、2021年1月の米国に続き、欧州特許庁から特許査定を正式に受領したことを発表した。所定の登録手続き及び選択した対象国への移行手続きを経て、欧州の主要各国において特許が成立することになる。同社の視覚再生プロジェクトでは、特定の網膜疾患において失明した患者に対して、独自のアルゴリズムを用いた波長変換ソフトウェアによる細胞に対する色信号制御によって、視覚再生の実現を目的とし、失明した患者の視覚回復を目指している。最初の対象疾患として、網膜色素変性症等を対象とし、遺伝子治療薬の臨床試験と併せて臨床研究を進めていく。同社は、世の中に貢献すべく、世界各国での特許登録と実用化を進め、新しい再生医療の取り組みを進展させていくとしている。
＜ST＞
2022/01/28 11:12
注目トピックス 日本株
アートネイチャー---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、全セグメントの売上高が好調に推移
アートネイチャー<7823>は27日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.5%増の300.75億円、営業利益が同151.3%増の27.82億円、経常利益が同117.8%増の27.57億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同151.0%増の16.74億円となった。男性向け売上高については、新商品の好調な販売や顧客定着策の推進等に加え、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴うフィリピンでの生産工場の一時的な休止の影響等による大幅な売上高減少が解消され、前年同期比11.2%増の169.63億円となった。女性向け売上高については、新商品の好調な販売や展示試着会の開催等に加え、男性向け売上高同様、前年同期の海外生産工場の一時的な休止の影響等による大幅な売上高減少が解消され、同33.7%増の88.13億円となった。女性向け既製品売上高については、入居する商業施設の休業等の影響はあったが、前年同期に比べ限定的となり、同29.1%増の32.30億円となった。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比12.1%増（前回予想比0.4%減）の402.19億円、営業利益が同44.8%増（同38.3%増）の27.98億円、経常利益が同37.6%増（同32.1%増）の27.59億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.2%減（同21.4%減）の8.21億円としている。
＜ST＞
2022/01/28 11:10
注目トピックス 日本株
新光電工---大幅反発、想定以上の好決算にポジティブなインパクト
新光電工<6967>は大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は224億円で前年同期比2.9倍となり、市場予想を70億円近く上回る水準となっている。主力事業のFCパッケージ、リードフレーム、静電チャックなどが想定以上に順調推移となっているようだ。通期予想も594億円から680億円、前期比2.9倍の水準にまで再度の上方修正、市場コンセンサスを100億円程度上振れる見通しとなる。
＜ST＞
2022/01/28 11:09
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～信越化、Casaなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月28日 10:52 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2438> アスカネット 2184900 205660 962.38% 14.58%<1881> NIPPO 370400 68100 443.91% 0%<2624>* iFE225 114934 21640.2 431.11% 1.87%<9046> 神電鉄 94000 24540 283.05% 2.6%<7611> ハイデ日高 453400 119620 279.03% 2.06%<8871> ゴールドクレ 206200 64860 217.92% 8.76%<6027> 弁護士コム 1686500 564780 198.61% 3.69%<7554> 幸楽苑HD 148600 61100 143.21% 1.47%<2742> ハローズ 65600 27040 142.6% 1.67%<1737> 三井エンジ 443700 189620 133.99% 0.08%<2737> トーメンデバ 99800 43500 129.43% 9.03%<8842> 楽天地 36200 15920 127.39% 0.39%<6676> メルコ 97900 43540 124.85% -7.8%<8217> オークワ 247900 116820 112.21% 2.03%<1433> ベステラ 242800 117880 105.97% -1.77%<4726> SBテクノ 134200 68720 95.29% 6.58%<9941> 太洋物 112600 59400 89.56% 7.63%<7707>* PSS 2628500 1392960 88.7% 10.51%<6946> 日アビオ 132500 73000 81.51% -8.88%<5809> タツタ線 216200 119220 81.35% -1.3%<9900> サガミHD 171400 95920 78.69% 1.07%<6882> 三社電機 152500 86680 75.93% -0.86%<5727> 邦チタニウム 403400 239060 68.74% -3.7%<7196>* Casa 210100 126540 66.03% -7.06%<4063>* 信越化 1605900 1008100 59.3% 6.94%<8142> トーホー 147600 94100 56.85% 6.68%<9551>* メタウォーター 145300 93040 56.17% 8.53%<2195>* アミタHD 1480800 961800 53.96% 21.49%<8276> 平和堂 150300 98240 52.99% 2.4%<7695> 交換できるくん 20700 14580 41.98% -2.31%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/01/28 11:01
注目トピックス 日本株
富士電機---大幅反発、通期業績は市場想定上回る水準にまで上方修正
富士電機<6504>は大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は164億円で前年同期比86.5％増益となり、市場予想を40億円程度上振れる着地に。つれて、通期予想を670億円から720億円、前期比48.2％増に上方修正、市場コンセンサスは690億円程度であった。エネルギーや半導体事業などの想定を引き上げている。部材価格高騰に対応する価格転嫁なども進展していることが確認されている。
＜ST＞
2022/01/28 10:54
注目トピックス 日本株
信越化---大幅反発、通期上方修正や増配を好感
信越化<4063>は大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は1817億円で前年同期比80.4％増益、市場予想を100億円程度上回っている。また、通期予想は従来の4850億円から6750億円、前期比72.1％増に上方修正、市場予想も上回る水準としている。配当計画も300円から400円に引き上げている。生活環境基盤材料などが想定以上の推移のほか、300ミリウエハーの需給ひっ迫感は今後も続くとの見通しも示している。
＜ST＞
2022/01/28 10:45
注目トピックス 日本株
富士通---大幅続落、部材不足の影響などで第3四半期業績は想定比下振れ
富士通<6702>は大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は652億円で前年同期比30.3％減益となっている。市場予想をやや下回る水準だが、58億円の事業譲渡益の計上を考慮すれば、実質的な下振れ幅は大きいとの見方に。第2四半期までの2ケタ増益基調からは一転して2ケタ減となる形にも。部材不足の影響が想定以上だが、目先も同様の影響が続く見通しとしており、今・来期の業績コンセンサスが切り下がる状況のようだ。
＜ST＞
2022/01/28 10:36
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～神電鉄、ハイデ日高などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月28日 9:39 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9046* 神電鉄 93900 24540 282.64% +1.62> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<7611* ハイデ日高 438200 119620 266.33% +2.00> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<2742* ハローズ 62500 27040 131.14% +1.19> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<1737* 三井エンジ 432600 189620 128.14% +0.00> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<7554* 幸楽苑HD 137500 61100 125.04% +1.16> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<1881* NIPPO 146900 68100 115.71% +0.13> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<8842* 楽天地 33500 15920 110.43% -0.13> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<8217* オークワ 236300 116820 102.28% +1.24> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<1433* ベステラ 215300 117880 82.64% -1.08> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<9900* サガミHD 160800 95920 67.64% +0.68> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<6676* メルコ 67200 43540 54.34% -7.41> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<5809* タツタ線 175500 119220 47.21% -0.87> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<2737* トーメンデバ 63500 43500 45.98% +4.60> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<2438* アスカネット 292200 205660 42.08% +9.58> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<8142* トーホー 132800 94100 41.13% +4.62> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<8871* ゴールドクレ 89000 64860 37.22% +6.69> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<8276* 平和堂 133500 98240 35.89% +2.45> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<4726* SBテクノ 91500 68720 33.15% +4.60> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<6027* 弁護士コム 730800 564780 29.40% +2.58> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<6882* 三社電機 104500 86680 20.56% -3.19> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<4743* ITFOR 81700 68500 19.27% +0.54> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<9941* 太洋物 70200 59400 18.18% +15.08> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<6946* 日アビオ 85000 73000 16.44% -7.18> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<7512* イオン北海 139400 121720 14.53% +0.95> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<5727* 邦チタニウム 272200 239060 13.86% -5.94> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<2635* NFS&P500ESG 48840 43036 13.49% +1.80> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<8068* 菱洋エレク 477300 436000 9.47% -3.14> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<7374* コンフィデンス 17900 16480 8.62% -5.01> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<7094* NexTone 180600 168140 7.41% -3.97> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<7695* 交換できるくん 15300 14580 4.94% -2.23> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/01/28 09:49
注目トピックス 日本株
弁護士コム、アルテＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
弁護士コム<6027>第3四半期決算は売上高が前年同期比31.4％増の50.00億円、営業増益は同274.4％増の8.33億円だった。コンセンサスを上回る。2021年12月における月間サイト訪問者数は1016万人(前年同月比14.7％減)、第3四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が22044人(前年同月比5.2％増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5171人(前年同月比0.8％減)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が172797人(前年同月比7.1％増)となった。契約送信件数は1153499件(前年同期比61.1％増)だった。アルテＨＤ<2406>昨年10月4日につけた589円を高値に調整を継続しており、12月29日には474円まで下落し、昨年来安値を更新。その後は480円水準での底固めの動きが見られており、直近のリバウンドで25日線に上値を抑えられたものの、ボトム水準での押し目狙いとなりそうだ。下値を固める一方で、25日線は切り下がりを見せているため、煮詰まり感が台頭。
＜FA＞
2022/01/28 08:39
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般堅調、シカゴは大阪比330円高の26550円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、ブリヂストン<5108>、資生堂<4911>、セコム<9735>、TDK<6762>、日東電<6988>など対東証比較（1ドル115.35円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比330円高の26550円。米国株式市場は下落。ダウ平均は7.31ドル安の34160.78ドル、ナスダック189.33ポイント安の13352.79で取引を終了した。10−12月期国内総生産（GDP）の予想以上の高成長を好感し、寄り付き後、上昇。原油高に伴うエネルギーセクターの上昇もけん引しダウは終日堅調に推移。引けにかけてはハイテクの売りに押されたほか、米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅な利上げを警戒した売りに主要株式指数は下落に転じた。27日のニューヨーク外為市場でドル・円は115円49銭まで上昇後、115円16銭まで反落し、115円37銭で引けた。米10-12月期国内総生産（GDP）速報値の伸びが7-9月期+2.3％から予想以上に拡大し、2020年7-9月期来で最大となり、2021年の成長率が1984年以降37年ぶりの大幅な伸びを記録したため、米連邦準備制度理事会（FRB）の速やかな利上げを織り込むドル買いが一時強まった。ただ、米国株式は不安定な動きを続けており、リスク選好的なドル買い・円売りは一服した。ユーロ・ドルは1.1162ドルから1.1132ドルまで下落し、1.1145ドルで引けた。欧米金利差拡大観測にユーロ売りが加速。NY原油先物3月限は、反落（NYMEX原油3月限終値：86.61 ↓0.74）。■ADR上昇率上位銘柄（27日）<8309> 三井トラスト 3.59ドル 4141円 （149円） +3.73％<9202> ANA 4.18ドル 2413円 （83.5円） +3.58％<1812> 鹿島 12.25ドル 1413円 （48円） +3.52％<7733> オリンパス 21.6ドル 2492円 （80円） +3.32％<5801> 古河電 10.14ドル 2340円 （60円） +2.63％■ADR下落率上位銘柄（27日）<6702> 富士通 28.8ドル 16610円 （-230円） -1.37％<7012> 川重 7.49ドル 2160円 （-19円） -0.87％<7751> キヤノン 23.91ドル 2758円 （-17.5円） -0.63％<6479> ミネベア 45.4ドル 2618円 （4円） 0.15％<6753> シャープ 2.65ドル 1223円 （2円） 0.16％■その他ADR銘柄（27日）<1925> 大和ハウス 28.79ドル 3321円 （49円）<1928> 積水ハウス 20.1ドル 2319円 （28円）<2503> キリン 15.93ドル 1838円 （20円）<2802> 味の素 27.21ドル 3139円 （28円）<3402> 東レ 12.58ドル 726円 （9.8円）<3407> 旭化成 19.15ドル 1104円 （25円）<4523> エーザイ 50.24ドル 5795円 （72円）<4901> 富士フイルム 65.23ドル 7524円 （78円）<4911> 資生堂 49.1ドル 5664円 （82円）<5108> ブリヂストン 21.93ドル 5059円 （90円）<5201> AGC 8.88ドル 5119円 （69円）<5802> 住友電 12.79ドル 1475円 （7.5円）<6301> コマツ 24.17ドル 2788円 （39円）<6479> ミネベア 45.4ドル 2618円 （4円）<6503> 三菱電 25.09ドル 1447円 （23.5円）<6586> マキタ 36.91ドル 4258円 （87円）<6645> オムロン 76.2ドル 8790円 （148円）<6702> 富士通 28.8ドル 16610円 （-230円）<6723> ルネサス 5.3ドル 1223円 （13円）<6758> ソニーG 102.97ドル 11878円 （108円）<6762> TDK 33.15ドル 3824円 （59円）<6902> デンソー 35.84ドル 8268円 （87円）<6954> ファナック 19.81ドル 22851円 （441円）<6988> 日東電 36.17ドル 8344円 （144円）<7201> 日産自 10.42ドル 601円 （10.1円）<7203> トヨタ 189.96ドル 2191円 （28円）<7267> ホンダ 28.99ドル 3344円 （35円）<7270> SUBARU 8.98ドル 2072円 （29.5円）<7733> オリンパス 21.6ドル 2492円 （80円）<7741> HOYA 122.54ドル 14135円 （205円）<7751> キヤノン 23.91ドル 2758円 （-17.5円）<7974> 任天堂 61.19ドル 56466円 （386円）<8001> 伊藤忠 62.93ドル 3629円 （50円）<8002> 丸紅 100.2ドル 1156円 （17.5円）<8031> 三井物 488.85ドル 2819円 （40円）<8053> 住友商 15.19ドル 1752円 （26円）<8267> イオン 21.96ドル 2533円 （27円）<8306> 三菱UFJ 6.04ドル 697円 （15円）<8309> 三井トラスト 3.59ドル 4141円 （149円）<8316> 三井住友 7.26ドル 4187円 （65円）<8411> みずほFG 2.73ドル 1575円 （29円）<8591> オリックス 101.8ドル 2349円 （50円）<8604> 野村HD 4.41ドル 509円 （3.2円）<8766> 東京海上HD 59.99ドル 6920円 （128円）<8802> 菱地所 14.29ドル 1649円 （21円）<9202> ANA 4.18ドル 2413円 （83.5円）<9432> NTT 28.01ドル 3231円 （42円）<9735> セコム 17.54ドル 8093円 （76円）<9983> ファーストリテイ 57.84ドル 66718円 （878円）<9984> ソフトバンクG 20.56ドル 4743円 （51円）
＜ST＞
2022/01/28 07:38
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 総医研ホールディングス、細谷火工、カイノスなど
銘柄名<コード>27日終値⇒前日比富士通ゼネラル<6755> 2260 -21510-12月期は想定下振れで通期予想を下方修正。チェンジ<3962> 1332 -126他の中小型グロース株と同様に売り圧力に押される。EduLab<4427> 776 -6426日は東証に改善報告書提出で安心感も優勢となったが。インフォマート<2492> 669 -65中小型グロースの一角として手仕舞い売りが優勢。Gunosy<6047> 671 -65マザーズ急落など個人投資家のマインド悪化も映す形に。レーザーテック<6920> 24380 -2120米SOX指数は上昇もFOMC受けての米金融引き締め懸念強まり。ソニーグループ<6758> 11770 -850個別の材料は観測されないがグロース株主導の地合い悪に押される。日本電産<6594> 9580 -630第3四半期営業益は市場想定を下振れ着地に。クシム<2345> 416 -84個人投資家のマインド悪化で利食い売りが優勢。リード<6982> 539 -73週初にかけての急騰の反動が続く形に。アドテックプラズマテクノロジー<6668> 2193 -203主力半導体関連株の下げに押される。総医研ホールディングス<2385> 305 +3722年6月期第2四半期の営業利益予想を上方修正、中国向け商品が伸長。GRCS<9250> 3165 -370グローバルシステムモニタリング・オペレーション支援サービス提供開始。PSS<7707> 495 +37「PSS新宿ラボラトリー」が東京都PCR等検査無料化事業者の登録を申請したと公表。日本テレホン<9425> 362 +0ショーケースと資本業務提携、7.82億円調達、オンライン買取などで協業。沖縄セルラー電話<9436> 4930 -5022年3月期予想を上方修正するも反応は限定的。リアルワールド<3691> 1175 -36「Amazon種類別商品券」がデジタルギフトで受取可能に。霞ヶ関キャピタル<3498> 2488 -50埼玉県久喜市の物流施設用地の買主地位譲渡、鹿児島市のホテル用地も売却。細谷火工<4274> 1159 +46防衛関連には引き続き物色。カイノス<4556> 1225 +113新型コロナ関連にも資金流入。弁護士ドットコム<6027> 4070 -700マザーズの主力銘柄の下げきつい。
＜FA＞
2022/01/28 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 クロスキャット、SHOEI、ファナックなど
銘柄名<コード>27日終値⇒前日比フェローテク<6890> 2636 -234半導体関連は総じてきつい売り。INPEX<1605> 1093 +2地合い悪化も、原油を中心に商品市況の高止まりが下支え。FOOD & LIFE COMPANIES<3563> 3285 -265内需であろうがグロース株には厳しい売り。ベネフィット・ワン<2412> 3375 -260高バリュエーションを許容できず。クロスキャット<2307> 1539 +128大幅上方修正や増配発表を好感。東洋機械金属<6210> 535 +37業績上方修正や大幅増配の発表を買い材料視。信越ポリマー<7970> 1077 +46第3四半期好決算を評価の動きが優勢に。キヤノンマーケティングジャパン<8060> 2298 +50今期増益見通しや中計などをプラス材料視。石川製作所<6208> 1440 +33ウクライナ情勢や北朝鮮の飛翔体発射などで防衛関連として物色。SHOEI<7839> 4385 +265第1四半期業績は想定以上の高水準に。ファナック<6954> 22410 +245想定以上の需要好調で10-12月期は好決算に。丸紅<8002> 1138.5 +15.5米穀物集荷・販売企業の売却を高評価へ。サイバーエージェント<4751> 1416 -270第1四半期大幅増益も市場予想を下回る。ネットプロHD<7383> 1245 -154マザーズ急落なども買い手控え材料に。ラクス<3923> 2148 -358グロース株安の中で高いバリュエーション許容しにくいとの見方。Sansan<4443> 1264 -180中小型グロース株の地合い悪化の流れに押される。ウイングアーク1st<4432> 1212 -138モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。SHIFT<3697> 16850 -2120中小型グロースの代表格として処分売りの流れが波及。JMDC<4483> 5030 -630マザーズ中心に中小型グロース株は総じてきつい下げ。サイボウズ<4776> 1299 -13712月の月次収益悪化などをマイナス視の動きも。ソフトバンクグループ<9984> 4692 -464FOMCを受けて想定以上のFRBのタカ派姿勢を意識。
＜FA＞
2022/01/28 07:15