注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
コニカミノルタ---大幅続落、10-12月期は市場想定以上の営業赤字幅に
コニカミノルタ<4902>は大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業損益は86億円の赤字で、市場予想は50億円程度下振れている。通期予想は、売上高予想は引き上げているものの、営業損益は120億円の黒字予想を据え置き。オフィス複写機などは下方修正も、商業印刷が上振れるもよう。第3四半期累計では102億円の赤字であり、通期計画達成のハードルは一段と高まったとの見方が優勢のようだ。
＜ST＞
2022/02/02 11:22
注目トピックス 日本株
カルビー---大幅続落、業績下方修正で一転営業減益見通しに
カルビー<2229>は大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は76億円で前年同期比14.1％減益となり、市場予想を10億円程度下振れている。また、通期予想は従来の280億円から255億円、前期比5.8％減に下方修正、一転減益見通しとしている。パーム油を中心とする原材料費の高騰が響く形のようだ。材料費上昇の影響は来年度にも継続するとみられるが、製品値上げによる吸収効果などは限定的との見方も強いようだ。
＜ST＞
2022/02/02 11:12
注目トピックス 日本株
大塚商会---大幅反落、前期業績下振れや今期減益見通しにネガティブインパクト
大塚商会<4768>は大幅反落。前日に21年12月期の決算を発表、営業利益は558億円で前期比0.9％減益となり、従来予想の593億円を下回る着地に。第4四半期はGIGAスクール関連の特需が剥落したほか、コロナ影響が営業面などで響いたことが下振れにつながっているもよう。22年12月期は536億円で同4.0％減益の見通し。販管費増加などを想定だが、想定外の減益ガイダンスをネガティブ視する動き優勢に。市場予想を100億円程度下回る水準でもある。
＜ST＞
2022/02/02 10:54
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～TPXベア、上場ダウHなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月2日 10:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<5704> JMC 729900 54980 1227.57% 13.45%<3927> F−ブレイン 996900 96420 933.91% -0.14%<2633> NFS&P500ヘッジ無 322100 44242 628.04% 1.15%<7148> FPG 2984600 514060 480.59% 5.7%<3989> シェアリングT 5644700 1317100 328.57% 15.09%<2372> アイロムG 834000 219220 280.44% 19.41%<4598> DELTA-P 884000 239320 269.38% 11.01%<2512> NF外債ヘッジ有 400500 113584 252.6% -0.12%<4882> ペテルセウス 3577500 1145620 212.28% 19.75%<1580>* 日経-1倍 257220 91440 181.3% -1.47%<1457>* TPXベア 119583 43540 174.65% -1.71%<1486> 上場米債ヘッジ無 25468 9924.4 156.62% -0.37%<2882> イートアンドHD 51800 22660 128.6% -0.26%<2562>* 上場ダウH 84540 37442 125.79% 0.93%<2229> カルビー 1441900 645280 123.45% -6.72%<8260> 井筒屋 559500 253120 121.04% 0.74%<3496> アズーム 108000 48980 120.5% -4.29%<4917> マンダム 360200 166300 116.6% -6.13%<3467> アグレ都市 109900 51580 113.07% -7.48%<3455> HCM 21898 10818.8 102.41% 3.27%<4768> 大塚商 1059400 556980 90.2% -13.45%<1456>* 225ベア 98389 53647.6 83.4% -1.46%<6486> イーグル 114800 63260 81.47% -3.68%<2568>* 上場NSQ 241330 136058 77.37% 1.42%<9202> ANA 5018400 2871440 74.77% 4.68%<7241> フタバ 277200 160440 72.77% -1.23%<5541> 大平金 888700 532520 66.89% 6.58%<2513> NF外株ヘッジ無 26550 15966 66.29% 1.12%<8282> ケーズHD 1271900 773180 64.5% 5.61%<2980> SREHD 210800 128380 64.2% -2.95%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/02/02 10:47
注目トピックス 日本株
村田製---もみ合い、通期予想上方修正も好反応は限定的に
村田製<6981>はもみ合い。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は1139億円で前年同期比5.1％増益、市場予想を100億円超上回る水準での着地に。通期予想は従来の3650億円から4100億円、前期比30.9％増に上方修正している。想定よりも製品値下がりの影響が限定的にとどまっているもよう。ただ、修正後の1-3月期計画は740億円程度の水準であり、目先の収益ピークアウト懸念などが上値を抑える形にも。
＜ST＞
2022/02/02 10:43
注目トピックス 日本株
キーエンス---大幅続伸、原材料調達問題強まる中での好業績継続を高評価
キーエンス<6861>は大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は1050億円で前年同期比47.7％増益、市場予想は50億円程度上回る。幅広い地域で売上は高水準を継続する形になっている。部材不足の影響も出ているもようだが、基本的に即日出荷体制は続いているようだ。部材価格高騰の中で粗利益率も高水準を継続。決算数値に大きなサプライズはないものの、部材不足の影響で業績下方修正のオムロンなどとの比較で安心感強まる状況に。
＜ST＞
2022/02/02 10:32
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～F−ブレイン、イートアンドHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月2日 9:37 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3927* F−ブレイン 735300 96420 662.60% -0.14> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2633* NFS&P500ヘッジ無 318950 44242 620.92% +1.19> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<5704* JMC 344200 54980 526.05% +16.03> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<7148* FPG 2302900 514060 347.98% +4.37> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<2512* NF外債ヘッジ有 400410 113584 252.52% -0.11> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<2372* アイロムG 484500 219220 121.01% +17.74> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<2882* イートアンドHD 48300 22660 113.15% -0.53> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<3989* シェアリングT 2519100 1317100 91.26% +11.32> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<4598* DELTA-P 450900 239320 88.41% +3.02> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<3455* HCM 20133 10818.8 86.09% +0.89> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<8260* 井筒屋 449400 253120 77.54% +2.48> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<3496* アズーム 81400 48980 66.19% -2.32> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<2513* NF外株ヘッジ無 26500 15966 65.98% +1.16> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<4882* ペテルセウス 1813700 1145620 58.32% +12.10> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<6486* イーグル 88100 63260 39.27% -3.04> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<4917* マンダム 225500 166300 35.60% -5.61> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<3467* アグレ都市 67900 51580 31.64% -6.94> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<2980* SREHD 165600 128380 28.99% -3.34> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<7241* フタバ 199900 160440 24.59% -0.25> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<2229* カルビー 801600 645280 24.23% -5.81> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<9202* ANA 3523700 2871440 22.72% +3.62> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<1615* 銀行 2487700 2032360 22.40% +1.66> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<5541* 大平金 622100 532520 16.82% +7.29> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<8282* ケーズHD 799100 773180 3.35% +5.34> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<6448* ブラザー 852600 825620 3.27% +6.31> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<8604* 野村HD 9435100 9168400 2.91% +5.79> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<4768* 大塚商 568700 556980 2.10% -12.70> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<8056* 日ユニシス 276900 271660 1.93% +7.18> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<1486* 上場米債ヘッジ無 10051 9924.4 1.28% -0.35> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<2521* 上場米HE 497930 496456 0.30% +1.28> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/02/02 09:48
注目トピックス 日本株
ベネフィット・ワン---3Q営業利益4割増、ワクチン接種支援が牽引
ベネフィット・ワン<2412>は1日、2022年3月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高は27,068百万円（前年同期並み）、営業利益は9,538百万円（前年同期比37.9%増）、経常利益は9,552百万円（同37.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,663百万円（同39.6%増）となった。同社は中期経営計画に基づき、HRDX支援を軸とした会員拡大戦略と決済事業への挑戦を柱とした成長戦略に取り組んでいる。第3四半期累計期間における業績は、ヘルスケア事業で当期より開始した新型コロナワクチン接種支援事業が業績を牽引した。福利厚生事業では、期中において会員数は横ばい圏で推移する一方、緊急事態宣言明けの2021年10月以降は会員のサービス利用が伸び、これに伴い補助金支出が増加傾向となった。
＜EY＞
2022/02/02 09:31
注目トピックス 日本株
村田製、コラボス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
村田製<6981>2022年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は3650億円から4100億円に上方修正した。コンセンサス（3800億円程度）を上回る。コンピュータ及び関連機器向けでの高水準な需要の継続や為替変動の影響により、売上高は前回予想を上回る見込み。また、生産高の増加に伴う操業度益の発生や円安効果により、営業利益も前回予想を上回る見込み。カーエレクトロニクス向けでは、自動車の電装化の進展や顧客による部品在庫積み増しの動きにより、需要が大きく伸び。コラボス<3908>調整トレンドを継続するなか、足元では25日線が上値抵抗線として意識されている。ただし、1月25日につけた390円をボトムに底固めの動きを見せており、昨日は長い陽線を形成する格好で25日線を突破している。450円辺りに位置する75日線水準を意識したリバウンドの動きが期待されてきそうだ。
＜FA＞
2022/02/02 08:31
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般しっかり、シカゴは大阪135円高の27165円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、ホンダ<7267>、三井住友<8316>、HOYA<7741>、オリンパス<7733>、富士通<6702>、資生堂<4911>、ANA<9202>など対東証比較（1ドル114.69円換算）で全般しっかり。シカゴ日経225先物清算値は大阪比135円高の27165円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は273.38ドル高の35405.24ドル、ナスダック106.12ポイント高の14346.00で取引を終了した。良好な企業決算に加え、予想を上回った1月ISM製造業景況指数や12月JOLT求人件数を好感し、寄り付き後、上昇。その後、ISM指数の支払価格の上昇を受け長期金利が上昇に転じると、売り圧力が強まり一時下落に転じる局面も見られた。しかし、全国34州でコロナ入院患者が減少したとの統計を受け、回復期待が強まり景気敏感株がけん引し再び上昇。引けにかけ、上げ幅を拡大した。1日のニューヨーク外為市場でドル・円は、114円89銭まで上昇後、114円64銭まで弱含み、114円69銭で引けた。米供給管理協会（ISM）が発表した1月ISM製造業景況指数は予想を上回ったほか、同指数の支払い価格が予想外に上昇。さらに、12月JOLT求人件数も予想外に増加したことを受けて、債券利回りはやや上昇し、ドル買いが一時強まった。ユーロ・ドルは1.1274ドルから1.1234ドルまで反落したが、下げ渋り、1.1273ドル引けた。定例理事会を控えて欧州中央銀行（ECB）が慎重な姿勢を繰り返すとの思惑を受けたユーロ売りが上値を一時抑制した。NY原油先物3月限は、もみ合い（NYMEX原油3月限終値：88.20 ↑0.05）。■ADR上昇率上位銘柄（1日）<9202> ANA 4.55ドル 2609円 （203.5円） +8.46％<6448> ブラザー 38.33ドル 2198円 （138円） +6.7％<6952> カシオ 131.63ドル 1510円 （51円） +3.5％<8604> 野村HD 4.55ドル 522円 （17.5円） +3.47％<1812> 鹿島 12.12ドル 1390円 （28円） +2.06％■ADR下落率上位銘柄（1日）<6361> 荏原 23.94ドル 5491円 （-139円） -2.47％<5802> 住友電 12.72ドル 1459円 （-36円） -2.41％<6479> ミネベア 48.07ドル 2757円 （-66円） -2.34％<5332> TOTO 40.01ドル 4589円 （-106円） -2.26％<6753> シャープ 2.7ドル 1239円 （-26円） -2.06％■その他ADR銘柄（1日）<1925> 大和ハウス 28.7ドル 3292円 （3円）<1928> 積水ハウス 19.97ドル 2290円 （7.5円）<2503> キリン 16.12ドル 1849円 （4円）<2802> 味の素 27.89ドル 3199円 （10円）<3407> 旭化成 19.1ドル 1095円 （9円）<4523> エーザイ 50.19ドル 5756円 （17円）<4901> 富士フイルム 66.9ドル 7673円 （15円）<4911> 資生堂 51.44ドル 5900円 （41円）<5108> ブリヂストン 21.68ドル 4973円 （1円）<5201> AGC 8.76ドル 5023円 （-57円）<5802> 住友電 12.72ドル 1459円 （-36円）<6301> コマツ 24.05ドル 2758円 （19円）<6479> ミネベア 48.07ドル 2757円 （-66円）<6503> 三菱電 25.14ドル 1442円 （1.5円）<6586> マキタ 35.09ドル 4024円 （25円）<6645> オムロン 74.34ドル 8526円 （20円）<6702> 富士通 25.63ドル 14698円 （38円）<6723> ルネサス 5.55ドル 1273円 （-19円）<6758> ソニーG 112.56ドル 12910円 （140円）<6762> TDK 39.98ドル 4585円 （25円）<6902> デンソー 37.32ドル 8560円 （24円）<6954> ファナック 19.97ドル 22904円 （34円）<6988> 日東電 38ドル 8716円 （26円）<7201> 日産自 10.38ドル 595円 （0.8円）<7202> いすゞ 12.18ドル 1397円 （-1円）<7203> トヨタ 196.43ドル 2253円 （26円）<7267> ホンダ 29.18ドル 3347円 （46円）<7270> SUBARU 9.06ドル 2078円 （9.5円）<7733> オリンパス 22.4ドル 2569円 （33円）<7741> HOYA 129.26ドル 14825円 （45円）<7751> キヤノン 23.87ドル 2738円 （17.5円）<7974> 任天堂 61.95ドル 56840円 （120円）<8001> 伊藤忠 64.28ドル 3686円 （9円）<8002> 丸紅 102.43ドル 1175円 （7円）<8031> 三井物 492.3ドル 2823円 （-11円）<8053> 住友商 15.39ドル 1765円 （-0.5円）<8267> イオン 22.68ドル 2602円 （7.5円）<8306> 三菱UFJ 6.21ドル 712円 （13.4円）<8309> 三井トラスト 3.49ドル 4003円 （40円）<8316> 三井住友 7.32ドル 4198円 （44円）<8411> みずほFG 2.77ドル 1588円 （28円）<8591> オリックス 104.1ドル 2388円 （29.5円）<8604> 野村HD 4.55ドル 522円 （17.5円）<8766> 東京海上HD 59.81ドル 6860円 （37円）<8802> 菱地所 14.1ドル 1617円 （-17.5円）<9202> ANA 4.55ドル 2609円 （203.5円）<9432> NTT 28.92ドル 3317円 （16円）<9735> セコム 17.53ドル 8042円 （-20円）<9983> ファーストリテイ 57.45ドル 65889円 （219円）<9984> ソフトバンクG 22.2ドル 5092円 （25円）
＜ST＞
2022/02/02 07:39
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 商船三井、アズーム、7＆iHDなど
銘柄名<コード>1日終値⇒前日比伯東<7433> 2220 -305第3四半期好決算発表も出尽くし感が優勢。東レ<3402> 652.0 -73.1樹脂製品での認証登録に関する不適切行為を公表。東北電力<9506> 740 -68業績予想は想定以上の大幅下方修正で期末配当金も未定に。大紀アルミニウム工業所<5702> 1415 -145第3四半期好決算発表もサプライズは限定的で。テクマトリックス<3762> 1433 -187第3四半期累計営業減益をネガティブ視。テスホールディングス<5074> 1311 -14431日には強い動き目立ったが戻り売り優勢に。トプコン<7732> 1423 -118決算受けて31日に急騰の反動も。NTN<6472> 213 -1610-12月期決算は市場想定を下振れ。マネックスグループ<8698> 524 -46第3四半期決算は期待値に未達で。住石HD<1514> 131 -910-12月期の収益水準鈍化をマイナス視へ。積水化学工業<4204> 1858 -13731日は決算発表後に急伸の展開となったが。大日本住友製薬<4506> 1175 -71通期営業益の下方修正をネガティブ視。レーザーテック<6920> 23265 -1810決算サプライズ限定的で31日上昇からの戻り売り優勢。商船三井<9104> 9280 +48031日に発表した上方修正・増配を評価の動き。7＆iHD<3382> 5838 +245そごう・西武の売却が伝わりポジティブ視。SHIFT<3697> 19510 +750マザーズ続伸などでリバウンドが継続。ユニバンス<7254> 955 +58EV関連の材料株として押し目買いの動きが優勢に。アズーム<3496> 5600+705第1四半期の営業利益は前年同期比74.8％増の1.76億円で着地。フーバーブレイン<3927> 710+100伊藤忠テクノソリューションズと資本業務提携及び連結子会社株式を一部譲渡。DELTA−P<4598> 1490 +300DFP-14323の臨床第2相試験の進捗報告を受けて関心。田中化学研究所<4080> 2017 -241決算発表を受けて急騰した反動。カオナビ<4435> 2403 +152クロスキャットとタレントマネジメントシステムの紹介パートナー契約。アライドアーキテクツ<6081> 789 +6721年12月期の営業利益予想を上方修正、SNS広告出稿など増加。キャリア<6198> 405 +15自衛隊主催の大規模ワクチン接種会場への看護師派遣落札。テクノホライゾン<6629> 683 -3第3四半期の最終損益が赤字転落で着地。ステラファーマ<4888> 663 +0仕切り直しからリバウンドの動きが続く。ヒュウガプライマ<7133> 5710 -160連日の売りに押される。
＜FA＞
2022/02/02 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 塩野義製薬、バリューコマース、TDKなど
銘柄名<コード>1日終値⇒前日比Hamee<3134> 1105 +90いちよし証券はレーティングを「B」から「A」へ格上げ。旭有機材<4216> 1973 +201付加価値高い半導体向け製品好調で通期計画を上方修正。マキタ<6586> 3999 -260売上高上方修正も運送費高騰踏まえて利益据え置き失望感。芝浦機械<6104> 2956 -31910-12月期は前四半期比で収益モメンタム鈍化。FPG<7148> 755+100業績・配当予想の大幅引き上げを好感。SREHD<2980> 5090 +705第3四半期収益伸長拡大で見直しの動き。クイック<4318> 1535 +242通期営業益・配当予想を上方修正。キャリアデザインセンター<2410> 1064 +150上半期業績予想を上方修正している。電源開発<9513> 1738 +237想定外の業績上方修正がポジティブサプライズに。バリューコマース<2491> 3825 +340前期業績の上振れ着地などを評価が先行。グリムス<3150> 2108 +193決算受けて買い安心感が先行の形に。アバント<3836> 1101 +9010-12月期の経常増益率は拡大へ。中山福<7442> 387 +41通期業績上方修正や自社株買いを評価。大平洋金属<5541> 2523 +257業績上方修正や増配を発表している。TDK<6762> 4560 +46010-12月期営業益は想定を大きく上回る着地に。日本電気<6701> 4940 +490業績上方修正が見直しの動きにつながる。本多通信工業<6826> 451 +38通期業績・配当予想上方修正を好感。塩野義製薬<4507> 7091 +664コロナ治療薬の試験結果を好材料視。扶桑化学工業<4368> 4765 +305通期業績予想の上方修正を買い材料視。ワコム<6727> 888 +63通期業績上方修正でリバウンド強める。シンプレクスHD<4373> 1996 +193決算受けての31日の下落は過剰反応との見方にも。NSユナイテッド海運<9110> 3300 +275大手海運株の上昇が刺激となる形に。インソース<6200> 1923 +106決算発表後は出尽くし感が優勢の展開にも。スクロール<8005> 889 +66出尽くし感からの処分売りにも一巡感で。WOW WORLD<2352> 1092 -300通期業績予想を下方修正している。エンプラス<6961> 2581 -320第3四半期業績の低進捗をマイナス視。日本精工<6471> 694 -83自動車部品事業の低迷で大幅業績下方修正。
＜FA＞
2022/02/02 07:15
注目トピックス 日本株
プロネクサス---3Qも増収増益、上場会社IR関連等が前年同期比10%を超える増収に
プロネクサス<7893>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比5.3%増の207.37億円、営業利益が同9.1%増の29.52億円、税引前四半期利益が同5.1%増の30.55億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同3.8%増の20.90億円となった。上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比3.0%増の90.47億円となった。主力製品の株主総会招集通知のカラー化・情報拡充に加え、個人株主数の増加により受注単価が上昇した。また開示書類作成アウトソーシングサービスの増収が寄与したほか、国内証券市場の回復に伴い、IPO関連製品の受注も拡大した。上場会社IR関連等の売上収益は前年同期比10.6%増の57.29億円となった。改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を背景として、英文翻訳サービスの受注が増加するとともに、前年同期はコロナ禍により規模を縮小していた株主総会のビジュアル化サービスや、バーチャル株主総会支援サービスの受注が増加した。金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比4.8%増の51.57億円となった。J-REIT市場の回復に伴うファイナンス・IPOの増加や、外国債券の発行が前年同期に比べて改善したことで、関連製品の受注が増加した。また投資信託の各種販促ツールの受注拡大等もあった。データベース関連の売上収益は前年同期比1.6%減の8.04億円となった。既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダウンがあった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比2.0%増の255.00億円、営業利益が同3.3%増の22.00億円、税引前利益が同12.1%減の22.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同10.1%減の15.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜EY＞
2022/02/01 18:45
注目トピックス 日本株
ワコム---3Q経常利益は2Q減益から増益に転じ、通期業績予想は部品調達リスクも考慮しつつ上方修正を発表
ワコム<6727>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.7%減の811.79億円、営業利益が同3.4%減の123.40億円、経常利益が同1.6%増の127.73億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.4%増の96.32億円となった。ブランド製品事業の売上高は前年同期比5.5%減の420.42億円、セグメント利益は同6.0%増の88.70億円となった。クリエイティブソリューションについては、コロナ禍下において各国間で状況に差はあるものの、概ね経済活動が再開されたことに伴い営業活動を活発に行い、プロ向けのディスプレイ製品を中心に販売を伸ばした。一方で、前年同期と比べて需要に落ち着きが見られたことからペンタブレット製品の販売が減少した。それらの結果、クリエイティブソリューション全体の売上高は前年同期を小幅に下回った。ビジネスソリューションについては、液晶ペンタブレットの売上高は、営業活動を活発に行い、前年同期を大幅に上回り、ビジネスソリューション全体の売上高も前年同期を上回った。テクノロジーソリューション事業の売上高は前年同期比3.9%減の391.37億円、セグメント利益は同15.2%減の66.99億円となった。生産サプライチェーンオペレーションの制限があった中、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を上回った。アクティブES方式デジタルペン製品については、OEM提供先のメーカー各社から高い評価を受けている。OEM提供先の製品ポートフォリオの変化や生産サプライチェーンオペレーションの制限を受け、OEM提供先のメーカー向けの売上高は減少した。この結果、EMRテクノロジーソリューション他全体の売上高は、前年同期を下回った。また、2021年5月12日付発表の「自己株式の取得に係る方針」に沿った自己株式取得の実施状況は、７月30日付ならびに10月29日付の取締役会による決議に基づき、累計総額30億円（株式の累計総数352万株）の自己株式を12月までに取得している。2022年3月期通期については、同日、第４四半期（22年1月-3月）での積極的な研究開発投資や生産サプライチェーンにおける主要部品の調達リスクも一定程度考慮しつつ、ブランド製品事業の業績見通しを変更したことなどを踏まえて、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比5.1%減（前回予想比1.0%増）の1,030億円、営業利益が同6.8%減（同4.2%増）の125億円、経常利益が同7.7%減（同8.3%増）の130億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.1%減の（同10.2%増）97億円としている。
＜EY＞
2022/02/01 18:38
注目トピックス 日本株
橋本総業ホールディングス---3Qは増収・2ケタ増益、全セグメントで増収
橋本総業ホールディングス<7570>は28日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.5%増の1,018.01億円、営業利益が同12.3%増の17.78億円、経常利益が同11.1%増の25.21億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同38.6%増の19.84億円となった。管材類の売上高は前年同期比5.9%増の292.93億円となった。これは主に、非住宅設備投資の需要の減少により、金属管材類の需要が減少した一方で、新型コロナウイルスの影響でワークスタイルの変化に伴う住宅リフォーム需要が増加した事により、樹脂管材類の需要が増加したこと、また、素材価格の高騰を受け、商品価格の転嫁等により売上が伸長したことによる。衛生陶器・金具類の売上高は前年同期比7.7%増の316.30億円となった。これは主に、海外における急速な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主に温水暖房洗浄便座の安定供給が困難になったが、在庫機能を活用することで商品供給をしたこと、また、施工を伴う浴室やキッチン等の水回り製品の販売を積極的に推進したことによる。住宅設備機器類の売上高は前年同期比5.8%増の177.96億円となった。これは主に、海外における急速な新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主に給湯機器製品の供給が困難になったが、在庫機能を活用することで商品供給をしたこと、また、その他の住宅設備機器類の販売が好調に推移したことによる。空調・ポンプの売上高は前年同期比0.5%増の218.35億円となった。これは主に、新型コロナウイルスの影響による工期の遅延および半導体・モーターなどの部材不足に伴い、空調機器類、ポンプともに生産、供給に遅延が生じたことによる。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.9%増の1,350.00億円、営業利益が同4.6%増の26.00億円、経常利益が同3.2%増の34.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の23.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜EY＞
2022/02/01 18:36
注目トピックス 日本株
フォーバル---札幌商工会議所主催「SDGs経営表彰」「気候変動アクション部門」を受賞
フォーバル<8275>は31日、北海道支店が、札幌商工会議所が主催する「SDGs経営表彰」で「気候変動アクション部門(部門賞)」を受賞したことを発表。「SDGs経営表彰」は、札幌商工会議所が、地域社会や経済界に周知しSDGsの普及・促進につなげると共に、SDGs達成に向けて取り組む会員企業を応援することを目的に実施している。同社は、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、中小企業においても地球環境への配慮をますます求められる時代がやってくると考えている。温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し成長につなげるGX(グリーントランスフォーメーション)を推進していくとしている。
＜ST＞
2022/02/01 16:42
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、TDKと塩野義が2銘柄で約72円分押し上げ
2月1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり91銘柄、値下がり131銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は3日続伸。1月31日の米国市場でNYダウは大幅続伸し、406ドル高となった。金利が落ち着いて推移していたこともあり、ハイテク株を中心に買いが入った。本日の日経平均は米株高の流れを引き継いで165円高からスタート。引き続き良好な企業決算が多く見られたことも相場を押し上げ、日経平均は前場中ごろに27410.79円（前日比408.81円高）まで上昇する場面があった。ただ、先週末からの戻りが急ピッチだったうえ、先行き警戒感も依然として根強く、上値では利益確定の売りが出て伸び悩んだ。大引けの日経平均は前日比76.50円高の27078.48円となった。東証1部の売買高は13億7398万株、売買代金は3兆4082億円だった。業種別では、海運業、陸運業、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、繊維製品、鉱業、ガラス・土石製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の42％、対して値下がり銘柄は55％となった。値上がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約48円押し上げた。同2位は塩野義<4507>となり、東エレク<8035>、ファナック<6954>、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、村田製<6981>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約46円押し下げた。同2位は京セラ<6971>となり、キッコーマン<2801>、第一三共<4568>、日東電<6988>、TOTO<5332>、ガイシ<5333>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27078.48(+76.50)値上がり銘柄数 91(寄与度+255.37)値下がり銘柄数 131(寄与度-178.87)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6762> TDK 4560 460 +48.64<4507> 塩野義 7091 664 +23.40<8035> 東エレク 55370 640 +22.56<6954> ファナック 22870 410 +14.45<6857> アドバンテ 9750 180 +12.69<9984> ソフトバンクG 5067 56 +11.84<6981> 村田製 8861 322 +9.08<3382> 7&iHD 5838 245 +8.63<6976> 太陽誘電 5700 220 +7.75<6645> オムロン 8506 201 +7.08<9433> KDDI 3675 30 +6.34<6098> リクルートHD 5650 55 +5.82<3659> ネクソン 2231 79 +5.57<4543> テルモ 4191 33 +4.65<6861> キーエンス 59410 1180 +4.16<2413> エムスリー 4392 43 +3.64<9613> NTTデータ 2206 20 +3.52<4911> 資生堂 5859 97 +3.42<7832> バンナムHD 8100 93 +3.28<4324> 電通G 4015 75 +2.64○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 65670 -1320 -46.52<6971> 京セラ 6825 -210 -14.80<2801> キッコーマン 8290 -330 -11.63<4568> 第一三共 2462 -103 -10.89<6988> 日東電 8690 -160 -5.64<5332> TOTO 4695 -215 -3.79<5333> ガイシ 1822 -106 -3.74<7267> ホンダ 3301 -53 -3.74<7269> スズキ 4766 -98 -3.45<7203> トヨタ 2227 -18.5 -3.26<6471> 日精工 694 -83 -2.93<8252> 丸井G 2124 -81 -2.85<9766> コナミHD 6050 -80 -2.82<8830> 住友不 3464 -76 -2.68<3402> 東レ 652 -73.1 -2.58<4506> 大日住薬 1175 -71 -2.50<6301> コマツ 2739 -67 -2.36<8801> 三井不 2387 -61.5 -2.17<4021> 日産化学 6130 -50 -1.76<6326> クボタ 2396 -48 -1.69
＜FA＞
2022/02/01 16:41
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩホールディングス---カーボンニュートラルLPGの取り扱い開始
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は31日、子会社のＴＯＫＡＩが、カーボンニュートラルLPGの取り扱いを開始したと発表。アストモスエネルギーから温室効果ガスをオフセットしたカーボンニュートラルLPGを購入し、脱炭素に取り組む法人の顧客への販売を開始する。同社グループは、2050年のカーボンニュートラルを実現すべく、昨年5月に「カーボンニュートラル ビジョン」を策定。同ビジョンでは、ガスを販売する小売事業者の立場から、ガス業界の脱炭素化に向けた取り組みに積極的に参加し、例えばカーボンニュートラル化されたガスの調達及び販売を通じて脱炭素化に寄与していくことを掲げた。今回のカーボンニュートラルLPGの取り扱い開始は、この取り組みを具体化する施策の一つとなる。
＜ST＞
2022/02/01 16:40
注目トピックス 日本株
シンバイオ製薬---自家造血幹細胞移植適応びまん性大細胞型B細胞リンパ腫に関する第2相臨床試験を開始
シンバイオ製薬<4582>は31日、埼玉医科大学との間で、ベンダムスチンとリツキシマブ併用による第2相臨床試験に関する共同臨床研究契約を締結し、1月26日より本試験が開始されたことを発表。本試験は、埼玉医科大学病院血液内科教授 照井康仁先生の主導の下、自家造血幹細胞移植適応の再発又は再燃びまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)患者を対象とした、ベンダムスチン塩酸塩(トレアキシン(R))及びリツキシマブ併用療法後に、自家造血幹細胞移植を実施する特定臨床研究。トレアキシン(R)は、自家造血幹細胞移植適応の再発又は再燃DLBCL患者に対してBR療法を救援化学療法として使用するエビデンスの創出が臨床的課題となっている。本臨床研究のサポートにより、BR療法の臨床応用についてさらなる可能性を追求していく。
＜ST＞
2022/02/01 16:37
注目トピックス 日本株
G-7ホールディングス---3Qは増収増益、収益力の拡大に注力
G-7ホールディングス<7508>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%増の1,275.45億円、営業利益が同3.7%増の61.90億円、経常利益が同5.1%増の65.19億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.6%増の46.95億円となった。顧客、従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症対策を全店舗において実践した。また、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大にも取り組んだ。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.0%増の1,750.00億円、営業利益が同4.8%増の74.00億円、経常利益が同5.4%増の77.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%増の50.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/02/01 16:30
注目トピックス 日本株
三和ホールディングス---3Q累計では2ケタ増収・増益、売上・各利益ともに過去最高を計上
三和ホールディングス<5929>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.8%増の3,271.73億円、営業利益が同14.5%増の191.45億円、経常利益が同13.7%増の183.79億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.6%増の116.94億円となった。国内の売上高は前年同期比8.5%増の増収（連結相殺前）となった。コロナ影響から経済状況も回復してきており、収益認識会計基準適用に伴う増加（84億円）も加わり、三和シヤッターは同10.5%増の増収となった。物流施設を中心とした重量シャッターが順調に推移し、ビル・マンションドア、軽量シャッターも堅調でメンテ・サービス事業も前年のコロナ影響から回復している。国内子会社は、同1.3%増の増収となった。三和システムウォール、沖縄三和シヤッター、鈴木シャッターが大きく回復した。利益面について、三和シヤッターは同14.9%増となり、国内子会社は同55.2%増の大幅増益となった。三和システムウォール、鈴木シャッターが増益となった。米国（ODC）の売上高は前年同期比13.5%増の増収、営業利益は同17.3%減の減益（現地通貨ベース）となった。値上効果により商業用ドア・シャッターは同10.1%増、ガレージドアは同10.4%増、開閉機は同16.0%増、自動ドアは同2.1%増となった。利益面について、値上効果が大きく表れるのは第4四半期であることやサプライチェーン混乱によるコストアップの影響が大きいとしている。欧州（ノボフェルム）の売上高は前年同期比13.2%増の増収、営業利益は同91.2%の大幅な増益（現地通貨ベース）となった。商品別では、ヒンジドアは同8.0%増、ガレージドアは同21.8%増、産業用ドアは同10.6%増と総じて増収となり、特に住宅向けガレージドアが好調だった。アジアの売上高は前年同期比11.3%増の増収、営業利益は同0.8億円の増益となった。宝産三和の増収が貢献し、利益面ではビナサンワの業績が回復した。2022年3月期通期については、売上高が前期比7.0%増の4,570.00億円、営業利益が同2.8%増の340.00億円、経常利益が同1.7%増の327.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.6%増の216.00億円とする、2021年10月29日に修正した連結業績予想を据え置いている。国内の売上高において、 三和シヤッターが好調な物流施設や中小案件を中心に注力、メンテ・サービス事業も回復し、国内子会社ともに達成の見込みとしている。また、数量増効果もあり増益も見込んでいる。米国（ODC）では、住宅市場を中心としてコロナからの回復は急で需要は継続的に強く、サプライチェーン問題があるものの値上効果でカバーし業績予想を達成できる見込みとなっている。欧州（ノボフェルム）では 特にガレージドアの回復が大きく、ヒンジドアや産業用ドアも順調に回復している。米国同様にサプライチェーン問題があるが、値上効果とコスト削減で業績予想達成の見込みとしている。アジアでは各社とも堅調に推移しており、アジア全体で業績予想を達成する見込み。
＜ST＞
2022/02/01 16:25
注目トピックス 日本株
エバラ食品工業---3Q純利益増、連結業績予想の上方修正を発表
エバラ食品工業<2819>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は345.35億円、営業利益は前年同期比3.5%減の35.37億円、経常利益は同1.2%増の37.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.2%増の27.54億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。これに伴い、売上高は前第3四半期累計期間と比較して大きく減少しているため、対前年同期増減率は記載していない。食品事業の売上高は286.49億円となった。家庭用商品は前年同期の販売水準を下回った。肉まわり調味料群については、『黄金の味』が広告施策等により顧客接点強化に努めたが、前期の販売実績を補うまでには至らず、前年同期の販売水準を下回った。鍋物調味料群は、テレビCMと連動した施策を実行した『なべしゃぶ』が貢献したが、『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』の販売が気温の影響や前期の巣ごもり需要の反動を受け、前年同期の販売水準を下回った。野菜まわり調味料群については、『浅漬けの素』が当第3四半期に野菜価格が安定し販売を伸ばした結果、前年同期の販売水準を上回った。その他群については、『プチッとうどん』が店舗導入率の向上に加え、テレビCMやデジタル広告施策等により、前年同期の販売水準を上回った。業務用商品は前年同期の販売水準を上回った。11月の営業自粛要請解除に伴い、外食産業の来店客数が回復したほか、肉まわり調味料群は外食及び中食市場向けに展開した『ヤンニョムチキンのたれ』等の販売が好調に推移した。海外事業も、各国における感染症の状況変化に伴う業績の回復のほか、為替の影響もあり、スープ群及びその他群とともに販売を伸ばし、前年同期の販売水準を上回った。物流事業の売上高は49.61億円となった。既存顧客の輸送需要及び保管需要の取り込みにより継続的に取引が伸長したことや、新型コロナウイルス感染症の影響緩和による取扱量も回復した。その他事業の売上高は9.24億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、広告宣伝事業が顧客ニーズに適合した企画提案等により既存顧客との深耕を進め、人材派遣事業等も取引拡大に努めた。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。当第 3 四半期累計期間の連結業績結果や新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う 第 4 四半期（1～3 月）の経費見直し等を加味している。売上高は428.48億円（前回予想比0.5%増）、営業利益は前期比17.2%減（同8.9%増）の30.05億円、経常利益は同13.0%減（同13.8%増）の32.51億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.1%減（同17.8%増）の23.52億円としている。
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2022/02/01 16:20
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シナネンホールディングス---3Q売上高は1,827.19億円、通期業績予想は据え置き
シナネンホールディングス<8132>は1月31日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が1,827.19億円、営業利益が6.02億円、経常利益が10.87億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が4.90億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載していない。エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業）について、売上面は主力の「LPガス・灯油販売」で平均気温が前年より高く需要が低調に推移したことから春先と晩秋を中心に販売数量が減少した一方で、原油価格やプロパンCPの高騰に伴い販売単価が上昇した。利益面は「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はあったものの、仕入れ価格上昇に伴う販売価格への転嫁や棚卸資産の在庫影響などにより好調に推移した。エネルギーソリューション事業（BtoB事業）について、売上面は主力の石油事業で販売単価が大幅に上昇したことに加え、前年同期を超える販売数量を確保したことにより、好調に推移した。利益面は、電力の調達コスト上昇に加え、人件費や支払手数料など販管費増加の影響が大きく、全体として低調に推移した。非エネルギー及び海外事業について、自転車事業はパーツメーカーの供給不足に伴う需要ひっ迫に加え、海外輸送費や原材料価格の高騰、為替の円安傾向などが影響し、低調な推移となった。シェアサイクル事業は「ダイチャリ」のステーション開発を推進し、2021年12月末時点でステーション数2,100カ所、設置自転車数8,200台超となり、11月には過去最高の利用回数となった。環境・リサイクル事業は主力の「木くずリサイクル」において、新型コロナウイルス感染症拡大による建築廃材減少の影響が続く中、木質チップの需要変動がプラスに作用し、取引高が好調に推移した。また「金属リサイクル」などその他事業も好調に推移し、収益貢献している。抗菌事業は同感染症拡大による抗菌需要が一段落したことに加え、売上原価上昇の影響もあり軟調に推移した。システム事業は主力のLPガス基幹業務システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に対応した顧客情報システム（電力CIS）が大幅に伸長し好調に推移した。建物維持管理事業はマンションなどの集合住宅の定期管理業務の安定的な貢献に加え、医療施設などでの感染消毒清掃の新規受注増加、集合住宅のメンテナンス件数の反動増などにより全体として好調に推移した。2022年3月期通期については、売上高が前期比12.4%増の2,440.00億円、営業利益が同28.5%減の21.00億円、経常利益が同43.8%減の17.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.8%減の15.00億円とする、2021年5月14日に公表した連結業績予想を据え置いている。なお、収益認識基準適用の影響については、通期を通しては、軽微に留まる見込み。
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2022/02/01 16:17
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新興市場銘柄ダイジェスト:ファンデリーは上場来安値、アズームがストップ高
<3927> Fーブレイン 710 +100ストップ高。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）<4739>と資本業務提携契約を締結すると発表している。フーバーブレインの連結子会社GHインテグレーション（東京都千代田区）の株式の一部（60株、議決権所有割合15％）をCTCに譲渡する。譲渡価格は約0.80億円。ITエンジニア人材を採用・育成し、CTCに供給する。NexpanderJapan（東京都渋谷区）とも資本業務提携契約を締結し、新株予約権発行で約0.26億円を調達する。<3496> アズーム 5600 +705ストップ高。22年9月期第1四半期（21年10-12月）の営業利益を前年同期比74.8％増の1.76億円と発表している。月極駐車場紹介サービスや月極駐車場サブリースサービスを取り扱う遊休不動産活用事業が伸長した。また、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作・販売するビジュアライゼーション事業が黒字に転換し、増益に貢献した。通期予想は前期比67.5％増の8.50億円で据え置いた。<3137> ファンデリー 322 -39上場来安値。22年3月期第3四半期累計（21年4-12月）の営業損益を0.24億円の黒字（前年同期実績1.21億円の赤字）と発表している。食事宅配サービスのCID事業の損失は縮小したものの、新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関からの新規顧客が減少し、ECサイト「ミールタイム」の運営などを手掛けるMFD事業が落ち込んだ。通期予想は1.00億円の黒字で据え置いた。進捗率は24％にとどまっており、計画未達への懸念から売られている。<6081> アライドアーキ 789 +67大幅に3日続伸。21年12月期の営業利益を従来予想の6.00億円から7.78億円（前期実績2.98億円）に上方修正している。マーケティングDXニーズの拡大を背景にソリューション事業でSNS広告の出稿などが増加したため。海外SaaS事業もゲーム業界での3D動画制作需要が拡大し、既存顧客との取引が想定を上回る増加となったことから利益が拡大する見通しとなった。<6198> キャリア 405 +15大幅に続伸。東京と大阪で順次実施される陸上自衛隊主催の「新型コロナウイルスワクチン接種における看護師の派遣」の一般競争入札に参加し、落札したと発表している。昨年に引き続き大規模接種会場でのワクチン接種をサポートすることになる。実施期間は東京会場が1月31日～7月31日、大阪会場が2月7日～7月31日。22年9月期業績予想（営業利益は前期比58.5％減の2.00億円）への影響については現在精査中としている。<4435> カオナビ 2403 +152大幅に続伸。クロスキャット<2307>がカオナビとタレントマネジメントシステムの紹介パートナー契約を締結したと発表している。人材マネジメントに課題を持つ企業に対して同システム「カオナビ」の提案活動を展開するほか、クロスキャットのクラウド勤怠管理システム「CC-BizMate」とのシステム連携開発の検討を通じ、タレントマネジメントと勤怠・工数データを組み合わせた新たな評価体系の構築や生産性可視化を目指す。
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2022/02/01 16:09
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ジェネパ Research Memo（7）：2022年10月期通期予想は非開示。2021年11月売上は好調な出だし（2）
■今後の見通し3. ジェネレーションパス<3195>事業の将来像同社グループが目指す将来像は、ECマーケティング事業を通じて蓄積されたデータやノウハウを基に、モノを創り出す企業（パートナー企業）に対して有益な情報を提供していく企業だ。生活者が必要とするモノを、必要な規格・機能で、市場に合った適正価格で、必要な量提供できるようにすることにより、不要な在庫や廃棄となるモノを減らし、生活環境を重視した社会に貢献する企業を目指す。そのために同社グループは、他社が持たない多様かつ多数の商品を揃え、デジタル時代の消費行動に欠かせないEC事業を推進し、事業に必要な企画・ノウハウ・バックオフィス等のすべての機能を自社でシステム化していく。これらを実現するためには大量のデータに基づいた精緻なマーケティング情報が必要となるため、まずは現在180万点超である商品数を中期的に250万点まで増やす。そして250億円程度の売上に基づくECプラットフォームからのマーケティングデータをベースとして、実際のEC市場にタッチするマーケティング事業、総合的なEC構築ノウハウのあるカンナートを中心としたECサポート事業、集客の要となる情報発信のメディア事業及び中国、ベトナムの拠点を活用した商品製造のサポートを行う商品企画関連事業、そしてそれらの事業を支えるシステム構築力を融合させ、モノ創りと生活者の橋渡し企業のポジションを確立させることを企図している。■株主還元策当面は成長投資優先で配当は行わない同社は、成長投資優先で当面は配当を行わない方針である。2022年10月期の予測が合理的に算定できないため、業績予想を非開示としているが、新規EC事業をはじめM&Aや事業提携の効果が実績として見えてくれば、将来的に配当実施などの検討もされていくものと弊社では期待している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2022/02/01 16:07
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ジェネパ Research Memo（6）：2022年10月期通期予想は非開示。2021年11月売上は好調な出だし（1）
■今後の見通し1. 2022年10月期の通期業績見通しコロナ禍による影響は非常に不透明かつ不確実なものであり、EC需要・巣ごもり需要の高まりはさらに見込まれる一方で、商品企画関連事業における工場の通常操業の制限等が起こり得ることから、現時点において合理的に先行きを算定することが困難とし、ジェネレーションパス<3195>は2022年10月期の見通しについて、今後の動向を見極めて業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表するとしている。なお、時期としては第1四半期決算通過後を目途に方向性が示される可能性が高いと弊社では考えている。ECマーケティング事業においては、コロナ禍により先行きが非常に不透明かつ不確実な状況であるものの、売上高と利益のバランスを取ったうえで新しい生活様式に対応しながら事業を拡大させるほか、ECサポート事業及びメディア事業などにも注力していく方針である。商品企画関連事業においては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させつつ、同時に商品の質を向上させるとともに、青島新綻紡貿易及びジェネパベトナムの稼働率を向上させ、売上高及び利益の拡大に努めるとしている。月次売上動向を見ると、5月及び6月は2020年の方はコロナ禍によるマスクなどの医療用消耗品や巣ごもりによる特需の影響が大きかったが、7月以降は、2021年の方が前年同月比でプラスの状況が継続している。また、2022年10月期の初月となる11月については、前年同月比34.7%増と好調な出だしとなった。緊急事態宣言が解除され、消費についてもリベンジ消費といった形で消費者の購買意欲が高まった面はありそうだ。また、ECモールがこれを逃さず積極的な施策を打ったことも奏功したと見られる。リベンジ消費の持続性については懐疑的な見方もあるだろうが、消費が落ち着いたとしても長引くコロナ禍を通じて消費者の購買行動がECに馴染んできている状況であることを勘案すれば、引き続き前年同月を上回る推移が継続する可能性が高いだろう。また、緊急事態宣言解除後もテレワークの比率が高止まりしている状況であり、コロナ禍収束後もテレワークを継続する企業が多いことから、緊急的な対応から購入した机などの家具についても今後は長期的な目線でより良いものに買い替える需要なども見込まれるだろう。商品企画関連事業においては、ベトナムの厳格なロックダウンの影響から苦戦を強いられた。ただし、そうしたなかでも同社はロックダウン前から工員の移動が制限されることを早い段階で想定し、宿泊施設を設けるなどの対策等を行うことで、最小限の稼働を行うことができた。一方で注文量自体は多く、足元では全く生産できないといった最悪の状況からの改善が見られてきているようだ。世界的なコロナ禍によって完全回復の時期は不透明感が強まっているものの、2021年10月期に減損処理を行ったこともあり、コロナ禍の収束とともにV字回復となる可能性は十分あると弊社は考えている。2. 事業戦略同社のKPIの根幹となるのは、パートナー企業とパートナー企業が保有する商品となる。これらの商品に対して実施するデータマーケティングの精度を向上させるためには、より多くの商品データが必要である。国内の主要モールでの取り扱い商品数2.5億点程度のうち、同社はまずその1%（250万点）の商品の確保を目標として取り組んでいる。パートナー企業の増加は取り扱いジャンルの拡大を意味し、商品数の増加はトップラインの増加につながり、さらに多数のパートナー企業や商品が集まってくる好循環を生み出すと同社では見ている。(1) ECマーケティング事業トップラインの拡大を主目的として、引き続き売れ筋商品に関するデータを基に様々なジャンルで商品数を増やすことに注力していく。加えてマーケティングデータに裏付けられたPB商品の開発を推進し利益率の向上を図る計画であり、PB商品を開発していくための専任チームを設置する。また、ECサポート事業のためのノウハウの蓄積や開発技術の向上を目的として、自社内で運用上の課題等を抽出しシステム化対応を続けていくとしている。成長戦略に向けての具体的な施策・計画として、独自開発したGPMSの機能の高度化を行い、商品数、メーカー数、注文数の増加に対応するほか、システムの機能拡張、パフォーマンスの改善を行い、アライアンス業務、受発注業務のオペレーションのさらなる高速化を目指す。(2) ECサポート事業ECプラットフォームで蓄積されたビッグデータや高度な情報システムを活用し、EC事業を志向する企業のサポートを加速させていく方針である。中期的には、収集されるビッグデータや構築された情報システム、EC運営ノウハウについてパッケージ化を行い、リアルタイムでのマーケットへのアクセスを通じて日々更新していく。そしてこれらの施策を行うために、特にAI構築に精通するエンジニアの確保・教育に資源を投下していく計画である。パッケージの開発については、同社の自社開発のみでなく、既存のITツールのM&Aを視野に入れている。また、エンジニア人材の確保・育成においては、競争力の強化のためエンジニアの獲得を強化するとともに、エンジニアの成長を促す仕組みづくりを継続して行うとしている。(3) 商品企画関連事業コロナ禍の影響を大きく受けて売上・利益が大幅に減少した商品企画関連事業においては、開発体制や品質管理体制のさらなる強化を図りつつ早期黒字化を達成する計画である。また、アフターコロナを見据えて自社PBの開発に注力していくとともに、今までの国内顧客中心の体制から、海外子会社の中国及びベトナムを利用した中国及び欧米の顧客に向けた体制への移行を目指し開拓を開始する。中長期的には国内顧客を維持しつつ、海外顧客の割合を同程度まで増加させ安定的な拡大を図る計画だ。事業計画の達成に向けた施策として、売れ筋商品に関するデータをもとに様々なジャンルで商品数を増やすほか、高利益率を見込んだオリジナル商品を開発し拡大を目指す。成長戦略に向けての具体的な施策・計画としては、商品開発においてビッグデータを用いたマーケットのトレンド分析を行い、商品開発のスピードを加速させるほか、子会社工場にて品質管理人材の確保・育成の場を作り、新規協力工場に派遣できる人材に成長させ、協力工場の品質の維持向上を図る方針である。(4) その他事業収益事業として、売上・利益の拡大を加速させるべくビッグデータ分析のさらなる活用環境を整備していくほか、MISフレームワークを活用し、分析精度の向上を目指す。また横展開として、サイト売買やM&Aを積極的に活用し、複数メディアジャンルの立ち上げをねらう。複数のサイトに同社の分析ノウハウを適用することにより、売上利益の拡大を加速させる計画である。事業計画の達成に向けた施策として、ECマーケティング事業で取得できる売れ筋に関するデータを基に商品選定を行い、想定読者のニーズに合致した商品紹介を促進していく。記事のSEO対策としては、検索キーワードのボリューム・難易度から想定読者と流入数を推定するノウハウを用いて、記事ジャンルの多角化を図っていく。また、成長戦略に向けての具体的な施策・計画として、ECマーケティング事業で取得できるビッグデータの受け皿及び分析を可能とするシステムサーバーを設置・強化を進めるほか、現メディアのイエコレクション以外のジャンルでもメディアを構築する計画である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2022/02/01 16:06
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ジェネパ Research Memo（5）：商品の販売を最適化するマーケティング手法「EPO」
■強み1. 「EPO」ジェネレーションパス<3195>の強みは、ECモールをマーケティングインフラとして捉え、商品の販売を最適化するマーケティング手法を取り入れていることにある。効率的に集客を行う仕組みである「EPO」を活用し、ECサイトから画像やテキスト、価格を自動調査して最適な掲出方法を分析するほか、商品特性ごとに最適な売り方をパターン化しデータを蓄積している。自社サイト「リコメン堂」を運営するうえで蓄積されたノウハウを有し、検索・ディレクトリ対策、効果的な広告の選定、価格決定、ページ制作など、各々のECプラットフォームごとに最適化した店舗運営を行うことを可能としている。大手ECモールへの出店実績、パートナー企業との連携実績、多分野にわたる商品点数といったこれまでの実績があり、一般消費者の購買意欲促進や新規パートナー企業の勧誘などに有利である。また、2018年9月に連結子会社化したカンナートにより、ECシステムの開発から制作・運用及びそのメディア配信までワンストップで対応できる体制が整い、取引先へのECサポート事業の拡販が強力なものとなったことが挙げられる。多ジャンルの膨大な商品群を多店舗で効率的に販売管理するために、GPMS（Generation Pass Management System）を開発し、オペレーションの自動化を図っている。これは自社独自の開発であり、PDCAサイクルに基づき業務効率化のためのサブシステムを適宜開発し機能付加をすることで、リアルタイムでのアップデートが行える体制を構築した。同システムの導入により、商品数や店舗数が増加しても固定費の増加を一定程度に抑えることができ、コストを保ったまま、さらなる商品の受入や多店舗展開が可能となっている。また、自社店舗を運営していることから、リアルタイムに販売データの入手が可能である。MIS（Marketing Information System）を用いて、EC市場全体のマーケティングデータを定期的に収集している。これらのデータに対して、MISエンジンを含む複数の推定エンジンの結果をデータサイエンティストチームが分析し、調達商品の選定や販売方法の最適化を行う。このような180万を超える商品数及び多店舗展開に対応したGPMSやビッグデータの収集・解析を行うMISはすべて自社開発を行っており、開発ノウハウと開発力を保持している。メーカーと共に成長していくロールアップモデル2. ロールアップモデル同社のビジネスモデルはロールアップモデルである点も特徴的だ。同社は安く仕入れた商品をECマーケットで販売して差額を利益として得るという単純なビジネスではなく、メーカーと共にマーケティングしながら成長していくロールアップモデルを採用している企業だ。たとえば、インドGlobalBees Brands Pvt Ltdは、同社と同じくロールアップモデルのeコマース企業である。2021年4月の設立後、わずか9ヶ月でユニコーン化（企業価値が10億ドルを超える未上場企業）したことで話題となった。GlobalBeesへは、インドのデジタル企業に投資を続けているソフトバンクビジョンファンドなどが出資している。国内では、サイバーエージェント<4751>の連結子会社の(株)サイバーエージェント・キャピタルが(株)ACROVEに出資している。ACROVEは、Amazonや楽天市場といったマーケットプレイスにおけるEC事業の成長をサポートする企業である。自社ブランドを販売する新興メーカーが増えるなかで、それらを支援する形のビジネスで、米国などでは成長が急拡大しており、注目を集めている。ジェネレーションパスは800社近いパートナー企業と180万点を超える商品数を有するほか、商品の販売を最適化する独自のマーケティング手法「EPO」によって、出遅れている国内ロールアップ市場の成長を先取りする可能性を秘めている存在であると弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2022/02/01 16:05
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ジェネパ Research Memo（4）：主力のECマーケティング事業が好調、前期の特需を越えて過去最高の売上高に
■業績動向1. 2021年10月期の連結業績ジェネレーションパス<3195>の2021年10月期の連結業績は、売上高13,224百万円（前期比5.0%増）、営業利益66百万円（同72.7%減）、経常利益143百万円（同34.6%減）、親会社株主に帰属する当期純損失90百万円（前期は112百万円の黒字）となった。主力であるECマーケティング事業において、前期より引き続きコロナ禍を背景としたEC需要・巣ごもり需要が増加したことにより、家具・家電・生活雑貨などの売上が好調であったことから、過去最高の売上高を達成した。一方で利益面については、マスクなど医療用消耗品の大型受注による利益の反動があったことに加え、商品企画関連事業においては、子会社のジェネパベトナムでコロナ禍の影響を大きく受け、工場の稼働制限による生産の大幅な低下や協力工場の操業停止等により納品が行えず、前期を大きく下回る水準で推移した。また、営業外収益において、円安の進行から主にジェネパベトナムに対する債権に係る為替差益57百万円が計上され、特別損失においてジェネパベトナムの工場の稼働制限等により臨時休業等による損失22百万円及び固定資産の減損損失144百万円を計上した。2. セグメント別業績(1) ECマーケティング事業ECマーケティング事業については、売上高10,865百万円（前期比9.7%増）、セグメント利益360百万円（同15.2%減）となった。コロナ禍の影響で喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、消費者ニーズと消費行動のオンライン化の変化を的確に捉えることにより、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調だったほか、カンナートにおけるECサポート事業等の売上が大きく伸びた。前期に「特別定額給付金」や「キャッシュレス・ポイント還元事業」といった政策等を背景とした関連特需の恩恵を受けた影響もあってハードルが上がっていたものの、これを乗り越えた。一方で利益面については、前期はコロナ禍に伴い、マスク等を中心とする医療用消耗品の大型受注による特需が発生したことで利益が大きく増加していた影響から減益となったものの、緊急事態宣言解除後も消費者のオンラインを活用した消費行動は一般化しているため、ECマーケティング事業の拡大傾向は継続している。またECサポート事業についても、特に下期に大型案件の納品が多数行われたことから受注単価も上昇するなどEC化の加速を背景に引き合いが増加傾向にあり、引き続き好調を維持していくと弊社では見ている。(2) 商品企画関連事業商品企画関連事業については、売上高2,265百万円（前期比13.1%減）、セグメント損失32百万円（前期は84百万円の黒字）となった。コロナ禍の影響により工場の閉鎖や大幅な稼働制限などが続き、ジェネパベトナムと協力工場に加え、サプライヤーにおいても生産性が大幅低下したことから事業全体の売上高が大きく減少した。利益面についても、売上の大幅減に加え、海外向け商談の中断、ウッドショックによる資材不足や資源価格全般の高騰等の影響により、前期を大きく下回る結果となった。特に工場立ち上げ期であるジェネパベトナムに対しては、渡航制限もあり十分な支援やバックアップができなかったことも業績の低迷につながった。なお、引き続きコロナ禍による影響等が不確実であることから、ジェネパベトナムの固定資産について減損損失を計上した。(3) その他その他については、売上高113百万円（前期比10.8%増）、セグメント利益22百万円（同15.1%減）となった。非物販事業として、おしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWebメディア「イエコレクション」に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等の先行投資を継続して実行している。先行投資の影響から減益となったものの売上高は好調に推移しており、投資効果が徐々に表れてきていると弊社では考えている。そのため、2022年10月期以降も引き続き売上面・利益面で寄与することが見込まれる。なお、2021年10月期においてPVは若干鈍化したと見られるが、2020年10月期においてコロナ禍の影響に伴う各種特需があったことによる反動だろう。流通総額自体は好調に推移していることから、十分今後の伸びが期待できると見ている。3. 財務状況貸借対照表を見ると、2021年10月期における総資産は前期末比108百万円減少し、3,598百万円となった。流動資産は3,340百万円となり、前期末比で46百万円の増加となっている。主な要因としては、金融機関からの長期融資の返済により現金及び預金が479百万円減少したが、コロナ禍に伴う巣ごもり需要の影響による売上増加により受取手形及び売掛金が264百万円増加したこと、世界的に船便の数が減少したことで納期ズレが生じた影響により原材料及び貯蔵品が126百万円増加、そのほか各モールにおける施策向けの在庫確保により商品及び製品が81百万円増加したこと等が背景である。固定資産は258百万円となり、前期末比155百万円の減少となった。ジェネパベトナムにおいて減損損失を計上したことなどにより、機械装置及び運搬具が104百万円減少、工具、器具及び備品が26百万円減少、建物及び構築物が19百万円減少し、有形固定資産が137百万円減少したことによるものである。負債合計は、前期末比45百万円減少し、1,935百万円となった。流動負債は未払法人税等が94百万円減少したが、各モールにおける施策向けの入荷により支払手形及び買掛金が141百万円増加したことなどから1,745百万円と前期末比で50百万円の増加となった。固定負債は長期借入金が90百万円減少したことなどから190百万円となり、前期末比96百万円の減少となった。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が90百万円減少したこと等から、前期末比63百万円減少し、1,663百万円となっている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2022/02/01 16:04
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ジェネパ Research Memo（3）：自社運営のEC事業、マーケティング機能を提供するECサポート事業が主力事業
■事業概要同社グループの事業は、ジェネレーションパス<3195>及び連結子会社である(株)トリプルダブル、青島新綻紡貿易とその子会社である青島新嘉程家紡(有)、カンナート、(株)フォージ、 ジェネパベトナムの計7社で構成されており、ECサイトで商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、ソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業、メディア事業を行う「その他事業」を展開する。(1) ECマーケティング事業ECマーケティング事業は、同社グループが直接運営するECサイト「リコメン堂」などを通じて一般消費者向けに商品販売を行う「マーケティング事業」と、同社グループの各種マーケティング機能を、ECサイト運営を検討中もしくは既に運営しているクライアント企業向けにサービス提供する「ECサポート事業」とに分けられる。同社の売上高の約8割を占める中核事業である。a) マーケティング事業マーケティングの基礎となるビッグデータを、同社グループが運営するECサイト「リコメン堂」のほか、amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECモールやインターネット全体から収集・分析し、同社グループと取引のあるメーカー及び卸売業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、同社グループECサイトで販売を行う事業である。同社グループは、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う「EPO」という独自かつ汎用性のあるマーケティング手法を活用し、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、家電、食品、日用品など、幅広いジャンルの商品を取り扱っている。店舗については主に「リコメン堂」の屋号で、ジャンル別に複数のモールにまたがり、計67店舗が出店し、パートナー企業数は798社、取扱商品数は約184万点（2021年10月期末時点）に上る。b) ECサポート事業同社グループの各種マーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討、または既に運営している企業向けに提供する事業である。同社グループが獲得した各種マーケティングデータを活用し、戦略的なECサイトの構築及び運営代行や、対象となるECサイトへの売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成（選定）と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を、全般的に行うサービスとして提供している。同社ではECサイトでの販売の流れを「リコメン堂で商品を販売する」「モール型店舗を出店・運営する」「自社ECサイトを立ち上げる」の3段階に分けて支援する。ステップ1となる「リコメン堂で商品を販売する」については、リコメン堂への出品にはコストがかからないため、リスクを負わずにネット販売ができる。リコメン堂上で商品を販売することでテストマーケティングが可能になり、モール内店舗出店とそこでの成功に向けてデータを収集することができる。ステップ2となる「モール型店舗を出店・運営する」では、テストマーケティングで得たデータを基に、モール型店舗を出店する。あらかじめ設定されたシステム上でのサイト構築や商品ページ作成が可能なため、比較的簡単にECサイト運営を行うことが可能となる。ステップ3となる「自社ECサイトを立ち上げる」については、売れ筋の商品や定番商品など、これまで蓄積したデータを駆使することで独自の自社ECサイト構築し、さらなる売上アップを目指すことができる。同社はこれらに関わるシステム構築、商品マーチャンダイジング（MD）、運用まで、総合的なコンサルティングを行いサポートする。c) Web制作・開発事業Web制作・開発では、キャンペーンやプロモーションの戦略立案からWeb制作、システム開発、運用まで、各分野のスペシャリストがワンストップで行うほか、コンテンツ運用やマーケティングサポート、顧客集客、保守管理などを、一括受託または共同事業として、事業開発を総合的にサポートする。(2) 商品企画関連事業ECマーケティング事業で培ったマーケティング手法「EPO」とMIS（Marketing Information System）の分析データから、売れ筋となる見込み商材を、試作品から商品試験等のテストを行い開発・製造を行う事業であり、クライアントのニーズに応えるOEM商品の提案及び企画・開発を、生産から納品まで一貫したサービスで提供する。具体的には、売れ筋データ分析によるメーカーへの新規商品の企画提案、高品質かつ高採算商品の製造のための海外工場との直接連携による生産管理体制の構築、同社マーケティング事業及びインターネット市場全体の分析による、実店舗への情報提供及び商品提供を行う。同社プライベートブランド「Simplus（シンプラス）」では、売れ筋データ分析等からニーズの高い個性を生かした生活家電製品を国内外の有力メーカーと協力して展開している。商材や取引社数などの拡大により、事業開始後5年で同社の売上高の約20%を占めるまでになっている。なお、生産から納品まで一貫して行うため、東南アジアの提携工場ネットワークを構築しており、自社QC（Quality Control：品質管理）スタッフや同社提携QCが提携工場を巡回し品質を管理・改善することで、デザインから機能開発、商品化を行う。(3) その他子会社のトリプルダブルが行うソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業、及びメディア事業（「イエコレクション（IECOLLE）」ブランドで実施するインテリア情報などECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務）である。(4) 「EPO」について「EPO」とは、amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング等に代表されるECモールをマーケティングインフラとして捉え、それぞれのECモールごとにおける特性をデータとして蓄積し、対象となる商品について、販売に最適な各種条件の設定をしていくものである。そして、同社グループECサイトにて販売を行い、その売れ行き状況を判断材料とし、より効果の高い販売結果を導き出すサイクルを実現する。ECモールによらない単独サイトでの販売に比べてサイト開設時の初期コストが圧縮できるほか、集客費や広告費が節約され、効率的なマーケティングが行えるという特長がある。「EPO」のサイクルは、1)収集・分析、2)集客、3)実行（販売）、4)検証の4つの機能から構成され、このサイクルを実現するためには、1)多種商品の調達力、2)多店舗運営能力、3)ローコストオペレーション、4)システム開発力・分析力の4つの基礎能力が必要とされる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2022/02/01 16:03
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ジェネパ Research Memo（2）：「リコメン堂」を運営するマーケティング支援サービス企業
■会社概要ジェネレーションパス<3195>は、創業者で代表取締役社長である岡本洋明（おかもとひろあき）氏によって2002年1月に思い出写真のアーカイブ化・映像化システムの製造販売を事業目的として設立された。写真や映像など記憶に残るデジタルデータを「世代を超えた人と人との架け橋」になって伝えようという想いが社名の由来である。2007年6月にはネットマーケティング事業に参入し、ネット通販サイト「リコメン堂」を開設した。その後、大手のECモール各社との業務提携などにより、ECマーケティング事業を主力として業容を拡大した。2014年9月には東京証券取引所マザーズ市場に株式上場し、資金調達を図るとともに、2018年9月にWebマーケティングに必要なソリューションを提供する(株)カンナートを完全子会社化、2019年10月にはベトナムに子会社ジェネパベトナムを設立、2020年4月には青島新綻紡貿易(有)の株式を追加取得するなど、M&Aを含む戦略投資によって飛躍的な事業拡大を図っている。なお、カンナートは2021年6月、世界175ヶ国で170万以上のネットショップが日々運営されているマルチチャネルコマースプラットフォームを運営するShopify Inc.（本社：カナダ）の日本法人Shopify Japan(株)が行っているShopifyパートナープログラム「Shopify Experts（ショッピファイエキスパート）」の認定を受けた。同認定は、Shopify Japanより独自審査をクリアした制作会社に与えられるものであり、創業から16年にわたる大手企業との取引実績に裏打ちされた品質と、Shopifyに熟練した社内スタッフによる相談へのクイックレスポンス、 企画・制作・開発を自社内でサポートできる対応力の3点が特に評価された。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜EY＞
2022/02/01 16:02