注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 Sansan、ギフト、NSユナイテッド海運など
銘柄名<コード>15日終値⇒前日比川西倉庫<9322> 1470 +216業績及び配当予想を増額修正。近鉄エクスプレス<9375> 3015 +123野村證券は投資判断「Buy」継続で、目標株価を3900円へ引き上げ。G−7ホールディングス<7508> 4345 +145直近、業務スーパーの恩恵享受に着目しSMBC日興証券が買い推奨。Sansan<4443> 12800 +420DX銘柄の中核としてテーマ物色続く、ラクス<3923>の月次なども刺激材料か。ブラス<2424> 715 +100第4四半期の想定以上の収益改善を評価。サインポスト<3996> 1570 +561引き続きファミマの無人店舗1000店出店を材料視。ヤーマン<6630> 1422 +300第1四半期大幅増益決算がサプライズに。ギフト<9279> 2718 +303第3四半期の大幅増益決算を高評価へ。コプロHD<7059> 1284 +95自己株式取得の実施発表を好感。マネジメントソリューションズ<7033> 3470 +350第3四半期営業益は計画上振れで大幅増益に。NSユナイテッド海運<9110> 4770 +525バルチック指数の連日の上昇を材料視。フリービット<3843> 1084 +65決算発表後は上値追いが続く形に。川崎汽船<9107> 7210 +520海運株高の流れに乗る格好へ。アシックス<7936> 2754 +111特に材料観測されないがショートカバーなど優勢か。ラクス<3923> 4685 +1608月売上高の大幅な増加が材料視される。明治海運<9115> 810 +64海運株高で中小型関連株の一角もしっかり。石原産業<4028> 1340 +53大和証券では投資判断を新規に「2」格付け。栗田工業<6370> 5950 +1507月高値更新で上値妙味も。日立造船<7004> 1002 +53みずほ証券では投資判断を格上げのもよう。エムスリー<2413> 8721 +314医療分野の規制緩和やDX化などを期待の動きにも。日本電子<6951> 9100 +250明日に公募株の受渡期日を控えるが。ダブル・スコープ<6619> 990 -9株式売却益による財務体質の改善を評価の動き優勢に。プロレド<7034> 2120-500再度の業績下方修正をネガティブ視。東京機械製作所<6335> 1635 -500直近の株価急騰の反動から手仕舞い売りが続く。
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2021/09/16 07:15
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---インシュアテックにより、オンライン面談の一時間当たりの生産性が訪問営業を上回る
アドバンスクリエイト<8798>は13日、インシュアテックの取り組みによる生産性の向上を発表。保険相談特化型のオンライン面談システム「Dynamic OMO」と「リモートペーパーレス申込」を活用したインシュアテックの取り組みにより「対面」「非対面」の垣根をなくし、生産性を向上した。直近では、オンライン面談の一時間当たりの生産性が、訪問営業を16％上回った。伝統的な保険の営業を、最先端のテクノロジーを駆使することで、直営支店での生産性が向上、また短期間での多数の商談経験を積めることから、募集人の習熟スピードもアップしたとしている。リモートペーパーレス申込は、オンライン保険相談から保険の申込をもらう際に、実面談と同じようにその場で申込が完結する手続き。また「Dynamic OMO」は、保険相談特化型オンライン面談システム。
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2021/09/15 18:48
注目トピックス 日本株
フォーバル---「札幌市ワーク・ライフ・バランスplus企業」の認証取得を発表
フォーバル<8275>は14日、8月30日付で「札幌市ワーク・ライフ・バランスplus企業」の認証を取得したと発表した。札幌市は「仕事と子育ての両立」を支援するため平成20年からワーク・ライフ・バランス推進事業を実施し、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業を独自の基準で認証するとともに、助成金の支給や推進アドバイザーの派遣等の支援を行ってきた。従来のワーク・ライフ・バランスの認証制度に女性活躍に関する要素を加味して創設したのが、「札幌市ワーク・ライフ・バランスplus企業」認証制度。同社は、従業員の多様な働き方・生き方の選択を可能にする取り組みとして、働く時間帯を自己の裁量で決定できるフリーワーク制度の導入や、1時間単位で取得可能な時間単位有給休暇制度の導入などを率先して実現してきた。また、女性の活躍推進に向けて、2017年には社員による子育て・介護世代の両立支援を考える取り組みを実施し、時間単位年次有給休暇を導入したほか、2020年には「働くパパママ応援コミュニティ」を開催、働きやすい環境の整備や、相互理解・相互支援の風土づくりを目指してきたとしている。今回、同社のこうした独自の取り組みが評価され、「札幌市ワーク・ライフ・バランスplus企業」の中でも最上位の「ステップ3先進取組企業」としての認証取得となった。
＜ST＞
2021/09/15 17:25
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反落、ソフトバンクGとリクルートHDが2銘柄で約105円分押し下げ
9月15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり32銘柄、値下がり189銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は反落。14日の米株式市場でのNYダウは292.06ドル安と反落。8月消費者物価指数が予想を下回り、高インフレへの警戒感が後退した一方、景気減速懸念が強まり、米長期金利が低下するなか金融などを中心に景気敏感株が広く売られた。また、金融緩和の長期化が意識されたものの、ハイテク株も売りが優勢となり、ナスダック総合指数は5日続落した。前日にバブル崩壊後の最高値を記録したばかりの日経平均は目先の目標達成感もあり、米株安も背景に本日は205.93円安の30464.17円でスタート。前場後半まではじりじりと下げ幅を拡げる展開となり、一時は30347.30円（322.80円安）まで下げた。ただ、前引けにかけて押し目買いが入り下げ渋ると30500円を回復し、後場も同水準での一進一退となった。軟調な香港市場やさえない中国経済指標などの影響はほとんど受けていない様子で、総じて底堅い動きが続いた。大引けの日経平均は前日比158.39円安の30511.71円となった。東証1部の売買高は12億0572万株、売買代金は3兆1502億円だった。セクター別では不動産業や証券・商品先物取引業、金属製品などを筆頭にほぼ全面安となり、海運業のみが上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の81％、対して値上がり銘柄は全体の15％であった。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約87円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、日東電<6988>、アサヒ<2502>、信越化<4063>、アステラス薬<4503>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約30円押し上げた。同2位はエムスリー<2413>となり、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、テルモ<4543>、アドバンテ<6857>、富士フイルム<4901>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 30511.71(-158.39)値上がり銘柄数 32(寄与度+134.44)値下がり銘柄数 189(寄与度-292.83)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 56470 860 +30.97<2413> エムスリー 8721 314 +27.14<9983> ファーストリテ 75940 410 +14.76<9433> KDDI 3897 52 +11.24<4543> テルモ 5331 76 +10.95<6857> アドバンテ 11450 150 +10.80<4901> 富士フイルム 10015 98 +3.53<4704> トレンド 6430 90 +3.24<6506> 安川電 6100 70 +2.52<7272> ヤマハ発 3175 65 +2.34<6724> エプソン 2321 32 +2.30<9107> 川崎船 7210 520 +1.87<7951> ヤマハ 7350 50 +1.80<6326> クボタ 2511.5 47 +1.69<3382> 7&iHD 5158 42 +1.51<9101> 郵船 10350 390 +1.40<6976> 太陽誘電 7600 30 +1.08<9104> 商船三井 9400 270 +0.97<7832> バンナムHD 8740 21 +0.76<6762> TDK 12910 20 +0.72○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 6634 -407 -87.94<6098> リクルートHD 6966 -166 -17.93<6988> 日東電 8740 -300 -10.80<2502> アサヒ 5445 -234 -8.43<4063> 信越化 21140 -225 -8.10<4503> アステラス薬 1860 -44.5 -8.01<6758> ソニーG 12170 -180 -6.48<4568> 第一三共 2723.5 -55.5 -6.00<3659> ネクソン 1965 -74 -5.33<7267> ホンダ 3382 -63 -4.54<8015> 豊通商 4900 -110 -3.96<6902> デンソー 7869 -105 -3.78<6954> ファナック 26880 -105 -3.78<6971> 京セラ 7284 -49 -3.53<6367> ダイキン 29055 -95 -3.42<4519> 中外薬 4168 -30 -3.24<4911> 資生堂 8109 -86 -3.10<8801> 三井不 2624.5 -85.5 -3.08<7203> トヨタ 9876 -70 -2.52<8252> 丸井G 2113 -67 -2.41
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2021/09/15 17:10
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/09/15（2）】Sun Asterisk、コンテンツプラットフォーム事業展開のTrysを買収
■Sun Asterisk<4053>、ゲーム開発・運営等コンテンツプラットフォーム事業を展開するTrysを買収■リスクモンスター<3768>子会社のリスモン・マッスル・データ、BPOサービス事業のシップスを買収■ディ・アイ・システム<4421>、システム開発受託事業のステップコムを買収■AIコンサルティング・ソリューション提供のALGO ARTIS、シリーズAで総額4.28億円の資金調達を実施■アルコール飲料メーカーの英ディアジオ社、鹿児島県でシングルモルトウイスキー製造の小正嘉之助蒸溜所に出資■IDOM<7599>、子会社でBMW社製乗用車販売のモトーレングローバルなどを譲渡■メイホーHD<7369>傘下のメイホーエクステック、新潟県上越市を中心に工事受託の有坂建設を買収■メイホーHD<7369>傘下のメイホーエンジニアリング、北海道函館市中心に建設コンサルタント業展開のノース技研を買収【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
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2021/09/15 16:42
注目トピックス 日本株
LeTech---21年7月期は純利益が大幅に増加、期末配当金の増配を発表
LeTech <3497>は14日、2021年7月期決算を発表した。売上高が前期比28.6%減の190.57億円、営業利益が同31.3%減の12.23億円、経常利益が同54.8%減の2.81億円、当期純利益が同506.7%増の6.09億円となった。不動産ソリューション事業の売上高は前期比29.9%減の168.13億円、セグメント利益は同9.6%減の20.36億円となった。主力とする住居系不動産であるLEGALANDの不動産取引については堅調に推移し、収益性の高い物件の販売実績の積み重ねが利益の下支えになったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による市場の不透明さから大型開発案件を含む販売計画が先送りになった物件の影響もあり、減収減益となった。不動産賃貸事業の売上高は前期比26.3%減の13.26億円、セグメント利益は同55.2%減の2.98億円となった。当年度においても安定的な稼働率を維持しているものの、長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したことによる物件数の減少、及び新型コロナウイルスによるインバウンドの減少から民泊需要が減少し、減収減益となった。その他事業の売上高は前期比0.4%増の9.17億円、セグメント利益は同33.6%減の0.61億円となった。主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介並びに介護事業としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援事業を行っている。なお、介護事業については、当年度において同社の不動産ソリューション事業並びに情報通信技術からなる中核事業とのシナジーが見込みづらいことから、施設利用者への安定的なサービス供給を第一義として、対象事業をさらに成長させ得る企業への譲渡を行っている。なお、当年度において介護事業の譲渡による特別利益を計上したこと、及び前期は特別損失に計上した解約違約金があったことから、当期純利益については増益となった。2022年7月期通期の業績予想については、売上高が前期比2.2%減の186.34億円、営業損失が6.53億円、経常損失が14.76億円、当期純損失が14.77億円を見込んでいる。また、2021 年7月期の期末配当予想については未定としていたが、同社を取り巻く事業環境、業績などを総合的に勘案するとともに、将来に亘り継続的且つ安定的な配当をするべく、前期比1.00円増配の1株当たり7.00円にすることを発表した。
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2021/09/15 15:58
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マネジメントソリューションズ---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、積極的に採用活動を進め稼働工数が増加
マネジメントソリューションズ<7033>は14日、2021年10月第3四半期（20年11月-21年7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比38.3%増の52.55億円、営業利益が5.44億円（前年同期は0.11億円の利益）、経常利益が5.52億円（同0.13億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.76億円（同0.06億円の利益）となった。同社グループの事業領域である、プロジェクトマネジメントの分野は、デジタルトランスフォーメーション等の社内変革のニーズは引き続き予想され、プロジェクトマネジメント支援に対するニーズは中長期的に堅調に推移するものと予測している。そのため、当第3四半期連結累計期間も積極的に採用活動を進め、コンサルタントを175名採用し、稼働工数が増加している。このような事業環境のもと、テレワークをはじめとする感染防止策を講じながら従業員の安全と事業の継続を最優先した。2021年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比40.0%増の73.20億円、営業利益が同320.3%増の8.50億円、経常利益が同315.4%増の8.46億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.86億円とする期初計画を据え置いている。
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2021/09/15 15:56
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ＧＭＯペパボ Research Memo（13）：配当性向50%を基準に配当を実施、株主優待制度も導入
■株主還元策GMOペパボ<3633>は配当政策として、連結配当性向50%を基準とした業績連動型の配当を実施する方針を示している。2021年12月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの81.0円（連結配当性向53.8%）を予定している。今後、業績の成長が続き配当性向が50%を下回るようであれば増配していくことになる。また、株主優待制度も導入しており、100株以上保有の株主（権利確定は6月末、12月末）に対して、同社インターネットサービスで利用可能なポイントまたはクーポンの付与（1,500円または3,000円相当）等を行っている。株主優待（ポイントまたはクーポンの付与）も含めた単元当たりの年間投資利回りを、2021年8月20日終値（3,480円）で試算すると3.2%となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/15 15:43
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ＧＭＯペパボ Research Memo（12）：EC関連サービスの成長により2025年12月期に営業利益25億円目指す
■今後の見通し3. 今後の成長戦略GMOペパボ<3633>は中期経営目標として、EC関連サービスの流通額の拡大を加速していくことで売上高20%以上の成長を継続し、2025年12月期に営業利益で25億円を目指す方針を打ち出した。2021年12月期の売上高に関しては20%成長がやや難しくなってきたが、前述した施策に継続して取り組み成果を出していくことで、2022年12月期以降は20%成長を目指していくものと思われる。営業利益に関しては、2020年12月期から約2.7倍の成長となり、年平均成長率で22%となる。EC関連サービス以外について見ると、ホスティングサービスについては安定収益基盤として今後も堅調な推移を見込んでおり、中期的には潜在需要の大きい「FREENANCE」の成長を見込んでいる。EC関連サービスの売上構成比は2020年12月期に55%と初めて50%を超えたが、2025年には65%以上に上昇するものと予想され、同社の収益をけん引する成長ドライバーとなる。なかでも注目されるのが、フリープランの提供を新たに開始した「カラーミーショップ」となる。フリープランを起点に顧客層の裾野を個人事業者や副業希望者などECエントリー層まで広げたことで、流通額の最大化を目指すと同時に、流通額に連動した収益の積み上げを図っていくことで成長加速が期待される。経済産業省の「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、国内の物販系BtoCのEC市場は2015年以降5年間で年率11.1%成長してきたのに対して、「カラーミーショップ」の流通額は同14.6%増と業界平均を上回る成長を続けてきたが、売上高で見ると年率11.7%増とその成長をフルに享受できていなかった。月額基本料を主体としたストック型のビジネスモデルとなっていたためだが、今回、流通額に連動するフリープランの提供を開始したことによって、売上高と流通額の成長率ギャップが縮小していくものと考えられる。また、国内の物販系BtoC市場におけるEC化率は2020年で約8%と世界のBtoCのEC化率が10%台半ばの水準であることからすると依然成長余地は大きく、今後も年率2ケタ台の成長が続くものと弊社では予想している。「カラーミーショップ」だけでなく、「SUZURI」や「minne」についても成長期待は大きく、これらサービスの動向に引き続き注目していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/15 15:42
注目トピックス 日本株
ＧＭＯペパボ Research Memo（11）：2021年12月期下期は「SUZURI」と「minne」の売上拡大へ
■GMOペパボ<3633>の今後の見通し2. 主要事業の見通し(1) ホスティング事業ホスティング事業の売上高は前期比3.6%増の4,733百万円、営業利益は同3.8%増の1,413百万円を計画している。第2四半期までの進捗率は売上高で50.4%、営業利益で49.0%と順調に進捗している。このうち、「ロリポップ！」については契約件数で前期末比2.2%増の426千件、顧客単価についても緩やかながら上昇傾向が続き、1ケタ台の増収増益となる見通しだ。一方、「ムームードメイン」については、契約件数の減少が続く可能性はあるものの顧客単価の上昇によって増収増益を見込んでいる。(2) EC支援事業EC支援事業は、売上高で前期比41.6%増の5,762百万円、営業利益で同10.8%増の1,343百万円を計画している。第2四半期までの進捗率は「SUZURI」の伸び悩みにより、売上高で42.4%、営業利益で42.3%とやや低い。「カラーミーショップ」については、期初段階で契約件数を前期比横ばい水準と見込んでいたが、フリープランの導入によって増加トレンドに転じる見通しだ。ただ、有料プランの契約件数はフリープラン導入によって微減傾向が続くものと予想される。フリープランから獲得する収益に関しては、まだ契約件数が少ないため軽微となるものの、流通額拡大（前期比10～15%増を想定）に伴う決済手数料の増加や、アプリ契約件数の増加等による顧客単価の上昇により1ケタ台の増収増益を見込んでいる。主な売上拡大施策としては、2021年4月よりクレジットカード等の決済システム導入のための審査期間を迅速化し、申込から1日で決済サービスが利用できるようにし、ネットショップ開業までの期間を大幅に短縮した。従来は、申込から利用開始まで平均13日を要しており、即日から利用可能な他社サービスに対して劣っていたが、今回の施策によって、新規契約獲得面でのプラス効果が期待される。また、2021年6月30日より、「Amazon」への出品と受注情報などを一元管理できるアプリ「Amazon連携」※の提供を開始した。同アプリを導入することで顧客は「カラーミーショップ」上で販売する商品を「Amazon」にも出品することができるほか、「カラーミーショップ」の管理画面上で受注情報を一元管理でき、業務負担の軽減が図れることになる。同アプリの投入によって、アプリ関連の売上増が期待される。※月額基本料1,100円（税込）に受注件数に応じた従量料金を加算。受注件数5件までは110円（税込）で、6件目以降は1件につき22円（税込）。そのほか、地方銀行や全国商工連合会、(株)商工組合中央金庫等との連携を通じて、各地域の商店街を営む事業者に対して、「カラーミーショップ」の導入提案を進めていく。従前も同様の取り組みを進めていたが、有料プランのみのサービス提供であったことや、対象者がインターネットの初心者層であったため連携の効果はほとんどなかったが、今回、フリープランを導入したことで、利用するにあたっての心理的なハードルは下がるとみられ、連携先と共同でのオンラインセミナーやワークショップを通じて、契約件数の積み上げを図り、また、地方の中小企業のEC化を支援していく考えだ。「SUZURI」については、流通額で前期比80%増の44億円を目指していたが、前述の通り下回る可能性が高くなっている。第3四半期の流通額については、前四半期比で1割前後の増加とほぼ前年と同様の動きとなる見通しだ。同社では下期の拡大施策として、Tシャツセールの期間延長や新規アイテムの追加を継続し、サイト来訪者の増加に取り組んでいくほか、会員化を図るため、会員登録時のクーポン発行や会員限定の送料無料キャンペーンなどの追加施策を実施していく予定にしている。こうした取り組みにより、下期のDAUを上期実績の2,230万人から500万人以上増やしていくほか、会員数についても上期末の87万人から30万人以上の積み上げを目指していく。同社のデータによると、商品の購入率は会員のほうが非会員よりも高いため、会員数を増やしていくことが流通額の拡大につながると見ている。(3) ハンドメイド事業ハンドメイド事業は、流通額で前期比26.2%増の188億円、売上高で同25.5%増の2,498百万円、営業利益で同89.1%増の428百万円を計画していたが、第2四半期までの進捗率を見ると、流通額で40.9%、売上高で39.8%、営業利益で32.7%と低水準となっている。同社では下期の売上拡大施策として、Web経由での来訪者数増加や、サイトの利便性向上に向けた検索機能や絞り込み機能の強化に加えて、CVR（購入率）向上を図るためアクティブユーザーに対して、アプリのインストールを促す取り組みを進めていく。アプリ会員になれば、プッシュ通知により様々な販促施策が打てるようになり、CVRの向上が期待できるためだ。これら施策によって、下期はDAUで対上期比15.0%増、CVRで同0.2ポイントの改善を目指していく。期初計画の達成は厳しいが、下期にどの程度挽回できるかで2022年12月期以降の成長期待も変わってくるため、今後の動向が注目される。(4) 金融支援事業金融支援事業の売上高は前期比55.7%増の199百万円、営業損失は200百万円（前期は299百万円の損失）を計画している。第2四半期までの売上高の進捗率は、47.3%と順調に推移している。コロナ禍が続いており外部環境は依然厳しいものの、API連携やOEM提供などの拡充により請求書買取額で前期比34%増の22億円（第2四半期までの進捗率は55%）を目指す。請求額買取額よりも増収率が上回るのは、手数料率の見直しや外部連携の拡大による固定料金収入の積み上げ等を見込んでいるためだ。利益面では、増収効果に加えて債権回収率の向上や固定費削減等が改善要因となる。外部環境がまだ不透明なため、プロモーションについては引き続き抑制し、環境が好転した段階で積極姿勢に転じる方針となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/09/15 15:41
注目トピックス 日本株
ＧＭＯペパボ Research Memo（10）：2021年12月期は売上高で下振れリスクも、利益は会社計画確保の見通し
■今後の見通し1. 2021年12月期の業績見通しGMOペパボ<3633>の2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比20.1%増の13,223百万円、営業利益で同20.2%増の1,114百万円、経常利益で同14.6%増の1,127百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.2%減の795百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの通期計画に対する進捗率を見ると、売上高で45.0%、営業利益で41.2%とやや想定を下回るペースとなっている。「SUZURI」や「minne」の流通額が期初計画を下回ったことが主因だ。通期の流通額については「SUZURI」で前期比80%増、「minne」で同26%増を計画していた。下期に両事業の流通額拡大施策に取り組む方針だが、現状から判断するとハードルは高い。このため、その他の事業については順調に進捗しているものの、売上高については下振れする可能性が高いと弊社では見ている。ただ、同社では利益計画の達成を重視しており、下期は各種費用のコントロールを実施することで計画の達成を目指していく。例えば、人材採用の絞り込みによる総人件費の抑制（期初計画では約15%増の見込み）や、本社共通費用の削減などが考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2021/09/15 15:40
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ヘッドウォーターとMacbeePがストップ高
<7041> CRGHD 531 +14大幅に4日続伸。連結子会社がインサイドセールス事業やAI開発、コールセンターのDX推進を手掛けるアップセルテクノロジィーズ（東京都豊島区）と資本業務提携すると発表している。アップセルテクノロジィーズの第三者割当増資を引き受け、コールセンターの請負・ユニット型派遣を活用する。また、オンライン採用・研修プラットフォームなどを提供するmanebi（東京都千代田区）の第三者割当増資を引き受ける。いずれも出資額は非開示。<4882> ペルセウス 745 +72大幅に反発。開発中の抗トランスフェリン受容体抗体PPMX-T003について、真性多血症（PV）患者による第I相試験を開始すると発表している。PVは赤血球が異常に増殖する疾患で、安全性や体内薬物動態を確認することが今回の試験の目的。病院施設の一つと治験実施契約を締結したため、今後は被験者登録の後、順次PV患者への投与が実施される予定という。<4011> ヘッドウォーター 9760 +1500ストップ高。DX・AIを活用したストアビジネスの共同事業運営に向け、ヴィレッジヴァンガードコーポレーション<2769>と業務提携を締結したと発表している。実店舗のセンシングで消費者行動データを蓄積するとともにデータ活用基盤を構築し、購入者の増加を目指す。また、デジタルを活用した未来型の店舗作りやAIの独自学習モデルなど実際に店舗運営を通して効果のあったDX化施策の知見をサービス化し、他企業へモデル販売する。<7095> MacbeeP 9070 +1500ストップ高。22年4月期の営業利益を従来予想の10.00億円から10.60億円（前期実績7.85億円）に上方修正している。AIマーケティングプラットフォームのAlpha（東京都渋谷区）を連結子会社化したため。第1四半期（21年5-7月）の営業利益は3.33億円（前年同期比増減率は非開示）で着地した。既存案件の拡大や新規案件の受注が堅調に推移した。修正後通期予想に対する進捗率は31.4％に達している。<4935> リベルタ 934 +46大幅に反発。株主優待制度を新設すると発表している。12月末時点で300株以上を保有する株主が対象で、自社オンラインショップで3500円分の商品を購入できるクーポンを贈呈するほか、購入代金が10％オフとなる株主優待会員の権利を適用する。また、美容ジャンルブランドの新商品として「ベビーフット保湿密封ソックス」を発売する。販売開始日は一部バラエティショップが10月5日、全国のドラッグストアなどが10月19日から。<4175> coly 3890 +475大幅に反発。フジ・メディア・ホールディングス<4676>傘下のフジテレビジョン（東京都港区）が製作する新作アニメ作品のIPを利用した新規ゲームタイトルの制作・開発に着手したと発表している。リリース時期は22年下期以降の予定で、詳細は告知できるタイミングになり次第開示するとしている。また、22年1月期第2四半期累計（21年2-7月）の営業利益は7.13億円（前年同期比増減率は非開示）だった。通期予想は22.03億円で変更なし。
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2021/09/15 15:39
注目トピックス 日本株
ＧＭＯペパボ Research Memo（9）：自己資本比率は30%台だが、無借金経営で財務内容は健全
■GMOペパボ<3633>の業績動向3. 財務状況とキャッシュ・フローの状況2021年12月期第2四半期末の総資産は前期末比73百万円増加の8,284百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では売掛金が94百万円増加した一方で、現金及び預金（関係会社預け金含む）が330百万円減少した。また、固定資産では有形固定資産が77百万円、無形固定資産が34百万円、投資有価証券が174百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比13百万円増加の5,680百万円となった。流動負債で未払金が215百万円、未払法人税等が83百万円減少した一方で、前受金が129百万円、営業未払金が112百万円、預り金が54百万円増加した。また、固定負債が153百万円増加している。純資産合計は前期末比59百万円増加の2,603百万円となった。配当金支出が426百万円あった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益362百万円を計上したほか、その他有価証券評価差額金が99百万円増加したことによる。キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動により得られた収入は156百万円となり、投資活動による支出81百万円を吸収し、フリーキャッシュ・フローは75百万円のプラスとなった。一方で、配当金の支払い等により財務活動による支出が405百万円となり、第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は3,291百万円となった。経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は31.2%と前期末から若干上昇し、無借金経営で手元キャッシュも30億円台で推移していることから、財務の健全性は維持しているものと判断される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/15 15:39
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ＧＭＯペパボ Research Memo（8）：「カラーミーショップ」「SUZURI」などが2ケタ増収を達成（2）
■GMOペパボ<3633>の業績動向(4) 金融支援事業金融支援事業の売上高は前年同期比51.2%増の94百万円、営業損失は73百万円（前年同期は170百万円の損失）となった。フリーランスと関係の強い企業とのAPI提携やOEM提供を推進したことにより、請求書買取額が前年同期49.4%増の12.1億円と増加し、増収要因となった。利益面では、増収効果に加えてプロモーションコストを中心に費用コントロールを実施したことで損失額が縮小している。(5) その他その他の売上高は前年同期比75.9%減の32百万円、営業損失は3百万円（前年同期は22百万円の利益）となった。ブログサービス「JUGEM」を2021年4月に事業譲渡したことが減収減益要因となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/15 15:38
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ＧＭＯペパボ Research Memo（7）：「カラーミーショップ」「SUZURI」などが2ケタ増収を達成（1）
■GMOペパボ<3633>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) ホスティング事業ホスティング事業の売上高は前年同期比3.4%増の2,384百万円、営業利益は同2.5%減の693百万円となった。主力サービスである「ロリポップ！」や「ムームードメイン」は増収増益となったものの、その他サービスの減少により、若干の減益となった。「ロリポップ！」は売上高で前年同期比7.1%増の986百万円と過去最高を更新した。「ムームードメイン」との連携を強化したことやアフィリエイト経由での新規契約増加により、契約件数が前年同期末比4.1%増の424千件と増加傾向が続いたことに加えて、上位プランの構成比率が高まったことや、2021年4月末にライトプランの料金改定を実施※したことなどにより、顧客単価も同2.4%増の390円と上昇したことが増収要因となった。一方、営業利益はアフィリエイト広告を中心にプロモーションコストが前年同期比で約30百万円増加したことにより、同0.5%増の461百万円となった。※料金プランは契約期間別に設定し直した。ライトプランの場合、旧価格は1～3ヶ月では330円（税込）だったが、1～12ヶ月以内の契約については実質値上げ料金（330～440円（税込））となり、24ヶ月契約で据え置き、36ヶ月契約で220円（税込）とした。第2四半期の結果を見れば若干の単価上昇要因となっている。「ムームードメイン」は売上高で前年同期比2.9%増の1,089百万円、営業利益で同2.2%増の153百万円と過去最高を更新した。登録ドメイン数は新規契約者数の減少により前年同期末比1.8%減の1,184千件と微減傾向が続いたが、既存顧客のドメイン更新料上昇により、顧客単価が前年同期比で約5%上昇したことが増収増益要因となった。(2) EC支援事業EC支援事業の売上高は前年同期比33.5%増の2,443百万円、営業利益は同6.8%減の568百万円となった。「カラーミーショップ」「SUZURI」ともに2ケタ増収となったものの、プロモーションコスト等の増加による「SUZURI」の利益減が減益要因となった。主力のネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」の売上高は前年同期比21.0%増の911百万円、営業利益は同4.2%増の423百万円と過去最高を更新した。契約件数は2021年5月13日より月額利用料無料のフリープランを開始したこともあり、前年同期末比4.1%増の42千件と増加に転じたほか、EC利用の高まりによる流通金額の増加に伴い、決済手数料収入が伸長したことにより、顧客単価が前年同期比8.0%増の3,414円と上昇したこと、第1四半期にIT導入補助金に関連した一時的な収入30～40百万円を計上したことが増収要因となった。一方、利益率が低下したのは、フリープランの導入に伴いプロモーションコストが前年同期比で10～20百万円増加したことや、人件費の増加が主因となっている。フリープラン導入後の2021年6月の新規契約件数の内訳は、フリープランが全体の約7割を占めた。同社がフリープランを導入した背景には、EC市場の拡大とともに手軽にECショップを始めたい個人事業主が増加するなかで、こうした顧客層を必ずしも取り込めていなかったこと、また、流通額の拡大が続くなかで従来の月額基本料金を主体としたビジネスモデルでは、市場の成長を売上に十分に取り込めず、流通額に連動したプランを導入することが必要と考えたためだ。ECショップ側から見て、フリープランと有料プランの選択の分岐点は月商で10万円程度が目安となり、10万円を超えれば有料プランのほうがコスト的に低くなると言う。従来は、競合他社のフリープランを利用していた個人事業主が規模拡大とともに、同社の有料プランに移行するケースがあったが、フリープランを提供することでこうした顧客を最初から囲い込むことが可能となる。なお、フリープランから有料プランへの切り替えについては、今後、システム対応する予定となっている※。※有料プランからフリープランへの切り替えは対応しておらず、一旦、解約して改めてフリープランを申し込む必要がある。「SUZURI」の売上高は前年同期比53.2%増の1,362百万円、営業利益は同44.1%減の86百万円と増収減益となった。増収にもかかわらず減益となったのは、プロモーションコストを前年同期から1億円積み増したことが主因となっている。流通額は、新アイテムを8件追加したほか夏季シーズにおけるTシャツセール等を実施した結果、前年同期比49.6%増の15.8億円に拡大し、会員数も前年同期末比61.8%増の87万人となった。ただ、流通金額に関しては期初計画で前期比80%増を目指していたため、計画に対しては下回る結果となった。同社では、サイトへの集客施策や会員化に向けた施策が不十分だったため、DAU（1日当たりサイト訪問者数）や会員数の増加率が鈍化したこと、前年同期の巣ごもり需要の反動が想定よりも大きかったことなどが、計画を下回った要因だと考えており、下期以降はこうした課題を改善していくことで流通額の成長加速を目指している。(3) ハンドメイド事業ハンドメイド事業の売上高は前年同期比2.0%減の995百万円、営業利益は同38.0%減の140百万円となった。前年同期は巣ごもり需要の拡大やマスク特需により流通金額が大きく伸長したが、2021年12月期第2四半期累計期間はその反動が想定以上に大きく、流通額で前年同期比1.9%増の76.8億円と伸び悩む格好となり、売上高も微減収となった。利益面では、プロモーション費用が前年同期比で30百万円増加したことや、人件費等の増加が減益要因となった。四半期別の流通金額の推移を見ると、2020年12月期第2四半期の41.3億円から、2021年12月期第2四半期は前年同期比10.5%減の37.0億円と減少しているが、これはマスク関連の売上高が減少したことによるもので、同要因を除けば微増であった。ただ、競合他社の動きと比較してもやや弱い動きとなっている。2021年12月期第2四半期末の作家・ブランド数は前年同期末比14.7%増の77万人、登録作品数は同15.7%増の1,369万点、累計アプリダウンロード数は同8.8%増の1,283万件といずれも拡大を続けているものの、サイトへの訪問者数並びにCVR（購入率）が前年同期から低下したことが伸び悩みの要因になったと見ている。特に、サイトの訪問者数についてはDAUで2018年12月期第2四半期累計期間と比較しても約2%減少しており、サイトへの集客施策や利便性向上に向けた機能強化が喫緊の課題となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/15 15:37
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ＧＭＯペパボ Research Memo（6）：2021年12月期2Q累計業績はプロモーションコスト等の増加で増収減益
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要GMOペパボ<3633>の2021年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比11.2%増の5,950百万円、営業利益で同26.4%減の459百万円、経常利益で同29.3%減の470百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同8.2%減の362百万円と増収減益決算となった。売上高はEC支援事業が大きく伸長したことで過去最高を更新したものの、利益面ではプロモーションコストが前年同期比183百万円増加したほか、EC関連サービスの事業拡大に伴って人員体制を強化したことで人件費が同178百万円増加し、減益要因となった。成長投資を予定通り実施したのに対して、「SUZURI」や「minnne」の流通額が想定を下回ったことが減益につながったと見ることもできる。事業セグメント別の営業利益で見ると、コストコントロールを行った金融支援事業の損失額が縮小したのを除いて、すべての事業セグメントで減益となった。なお、2021年１月にWebコンテンツ制作事業、2021年4月にブログサービス「JUGEM」をそれぞれ事業譲渡したことに伴い、事業譲渡益96百万円を特別利益として計上している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/15 15:36
注目トピックス 日本株
ＧＭＯペパボ Research Memo（5）：個人向け中心にリーズナブルな価格でサービス提供できる開発力や企画力が強み
■事業概要2. 強みと競合GMOペパボ<3633>の強みは、これまでインターネットに関連した30以上のサービスを独自に開発・運用し、そのノウハウを蓄積していることにある。また、サービスのネーミング、Webサイトやアプリなどのデザインにおけるオリジナリティも同社の大きな特徴となっており、創業来の強みの1つであると考えられる。同社が提供するサービスは参入障壁が比較的低いため、サービス開始当時に比べると競合企業も増加している。主な競合企業について見ると、ホスティング事業（レンタルサーバー）ではさくらインターネット<3778>が挙げられ、個人用レンタルサーバー市場では2社で約5割のシェアを握っている。参入企業は多いものの、業界最低水準の料金でサービスを提供しているため、同社のシェアはここ数年安定した水準を維持している。また、EC支援事業のうち「カラーミーショップ」のようなECサイト構築システムは、Eストアー<4304>をはじめ多数の企業が参入しており、最近ではBASE<4477>のように月額利用料を無料で提供する企業も台頭するなど、市場の拡大に伴って競争も激化している。このため、同社ではユーザーの利便性向上とショップの売上拡大につながる周辺アプリの拡充に取り組んでいるほか、前述したように月額利用料が無料となるフリープランも新たに開始している。「SUZURI」のようなオリジナルグッズ作成・販売サービスについても、CtoC市場の拡大に伴って参入企業が増加しており、ピクシブ(株)の「pixivFACTORY」、丸井織物(株)の「Up-T」、グラフィック・オン・デマンド(株)の「T-SHIRTS TRINITY」などが競合として挙げられるが、規模的には同社が業界トップを走っているものと思われる。「SUZURI」ではイラストや写真をアップするだけで簡単にECを始めることができ、受注後は自動的に製造・発送まで行われるため、在庫リスクや発送手続きなどの手間が省けることが特徴となっており、また、低コストを実現するための製造委託先のネットワークを構築していることが強みとなっている。ハンドメイド事業に関しては、クリーマ<4017>（作品数で業界第2位の「Creema」を運営）が競合として挙げられる。登録作品数は1,100万点、登録作家数は21万人（いずれも2022年2月期第1四半期）と、「minne」の1,369万点、77万人と比較するとやや小さいが、サイト上での広告サービス（内部・外部含む）を積極的に行っており、2022年2月期第1四半期の流通額は41.7億円と、同社の2021年12月期第2四半期の37.0億円を上回る規模となっている。サイトへのアクセスユーザー数や購入率の増加が今後の課題となっている。3. 事業リスク事業リスクとしては、同社サービスが個人向け中心で数多くのデータを扱っている性格上、個人情報の流出など情報漏えいが発生する可能性がゼロではないことが挙げられる。実際、2018年1月に「カラーミーショップ」のサービスにおいて、外部からの不正アクセスにより顧客（ショップオーナー）のクレジットカード情報が一部流出する事案が発生した。同社では直ちに対処を行い、再発防止委員会を設置した。事実関係の調査、原因の調査、再発防止策の提言をまとめ、2018年3月上旬に調査報告書を公表している。今後も情報セキュリティ対策に関しては継続的に強化していく方針となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/15 15:35
注目トピックス 日本株
ＧＭＯペパボ Research Memo（4）：ホスティング事業とEC支援事業を両輪に成長（2）
■GMOペパボ<3633>の事業概要(3) ハンドメイド事業インターネット上で手軽に手作り作品の出品・販売ができる国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」の事業で、販売手数料（取引額の9.6%（税抜））が主な売上となる。「minne」の特徴は、ホームページ作成経験のない初心者でも簡単に販売機能を備えたギャラリーページを作成できること、決済は「minne」が代行するため作家と購入者は安心して取引できること等が挙げられる。アクセサリー、ファッション、バッグ・財布などのハンドメイド作品や作品の製作に必要となる素材の販売などを行っている。また、「minne」は2019年7月に利用規約を改訂し、「CtoCハンドメイドマーケット」から「ものづくりの総合プラットフォーム」へと事業領域を拡大している。ハンドメイド以外の加工品や製作の一部の工程を第三者に委託して作った作品も、「ものづくり」という表現活動の1つであると捉え出品可能としたほか、「ものづくり」にこだわるブランドやメーカー等の企業の出品も可能とし、CtoCからBtoC領域に拡大している。2021年6月末時点の登録作家数は77万人、登録作品数は1,369万点、アプリダウンロード数は1,283万DLと増加基調が続いている。(4) 金融支援事業2019年2月に子会社化したGMOクリエイターズネットワークが提供する、フリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」の事業となる。同サービスは、フリーランスと取引先の間に立ってフリーランスの請求書（売掛債権）を買い取り、取引先に代わって即日支払いするサービスで、請求書額面（税込/税別の場合は消費税も記載）の3～10%を手数料として利用者から受け取るビジネスモデルとなる。手数料率は取引実績を重ねるごとに低下する。請求書（売掛債権）の買取可能額は1万円からとし、2020年4月には上限額を撤廃した。また、各種補償サービス（業務遂行中の事故や情報漏えい等によって生じた損害補償等）や「プロフィール機能」※を無料で提供するなど、ユーザーの利便性向上につながる機能を充実させていることが特徴となっている。なお、ランサーズなどのフリーランスとの親和性の高い会社等へのシステム提供も行っており、連携先企業からは固定料金制または従量課金制で利用料を徴収している。※フリーランサーや個人事業主が「反社チェック・本人確認済み」であることを取引先に示すことができる機能。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/15 15:34
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ＧＭＯペパボ Research Memo（3）：ホスティング事業とEC支援事業を両輪に成長（1）
■事業概要1. 事業セグメントGMOペパボ<3633>が手掛ける事業は、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」、ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」などのホスティング事業、ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」、オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」などのEC支援事業、ハンドメイドマーケット「minne」のハンドメイド事業、フリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」の金融支援事業で構成されている。なお、その他の事業については、その大半を占めていたブログサービス「JUGEM」を2021年4月に事業譲渡したため、2021年12月期第2四半期よりほぼ売上計上がなくなっている。2021年12月期第2四半期累計の事業セグメント別売上構成比を見ると、ホスティング事業40.1%、EC支援事業41.1%、ハンドメイド事業16.7%、金融支援事業1.6%、その他0.6%となり、EC関連サービス（EC支援サービス及びハンドメイド事業）は売上高の57.8%を占め（全社費用控除前営業利益では53.5%）、EC市場の拡大とともに上昇傾向が続いている。(1) ホスティング事業ホスティング事業は、Webサイトやホームページを開設するためのサーバーや各種機能、ドメイン等を提供し、各サービスの利用料を売上として計上するストック型のビジネスモデルとなる。主要サービスは以下のとおり。a) ロリポップ！「ロリポップ！」は、インターネット初心者からヘビーユーザーまで幅広い層をターゲットとしたレンタルサーバーサービスで、同事業セグメントの売上高の4割強、利益の7割弱を占める主力サービスとなっている。ハードルの高かったホスティングサービスを月額110円（税込）※からという低価格帯で提供したことで、個人向けレンタルサーバー市場を開拓する先駆者となった。簡単にホームページを作成できる豊富なマニュアルやレスポンスの早いカスタマーサービスに加えて、ホームページ作成のために必要なソフトウェアや各種ASPサービスも提供している。様々な料金プランやオプションサービスを提供することで、個人事業主から中小企業まで顧客対象を広げている。※月額基本料金プラン（税込）は、エコノミー（110円）、ライト（220円～）、スタンダード（550円～）、ハイスピード（550円～）、エンタープライズ（2,200円～）の5プランを提供（ライトプラン以上は契約期間により変動）。2018年4月に提供を開始した「ロリポップ！マネージドクラウド」は、独自開発したコンテナ型仮想化技術により、一時的なアクセス集中時でも高速かつ安定的な稼働を実現したサービスとなる。顧客ターゲットはWebサイトへのアクセスが集中し、閲覧不能となるリスクのあるユーザー（個人のクリエイターや中小企業等）で、料金プランは月額基本料金1,078円（税込）＋従量課金制となっている。そのほか、高機能ホスティングサービス「heteml（ヘテムル）」（月額880円（税込）～）なども提供しており、これらを合わせた同社レンタルサーバーの国内シェアは約18%とトップシェア※となっている。※「ロリポップ！」及び「ヘテムル」のユーザー数の合算数値。 「2021の日本でのウェブホスティングのマーケットシェア」 HostAdvice.com調べ（2021年8月時点）。b) ムームードメイン同事業セグメントの売上高の5割弱、利益の2割強を占める「ムームードメイン」は、低価格のドメイン取得代行サービスで、ドメイン登録をオンライン上で簡単に行えることが特徴となっている。同サービスを2004年に開始して以降、個人によるドメイン取得が一気に広がり、2021年6月末の登録ドメイン数は118万件に達している。代行サービスのため利益率は他のサービスよりも相対的に低く、また、仕入コストの一部は為替変動の影響を受けるため、状況に応じて為替予約を行っている。(2) EC支援事業EC支援事業では、EC（電子商取引）の運営を支援するネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」やオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」などを提供している。「カラーミーショップ」は月額固定利用料金が売上の大半を占めるストック型のビジネスモデルだが、2021年5月より新たに初期費用・月額利用料無料で流通額に応じて手数料を得るフロー型ビジネスモデルでのサービス提供も開始した。一方、「SUZURI」は流通額に応じたフロー型のビジネスモデルとなっていることが特徴だ。サービスの概要は以下のとおり。a) カラーミーショップEC支援事業セグメントの売上高の4割弱、利益の7割強を占める「カラーミーショップ」は、ネットショップの運営初心者でもブログを作成する感覚で簡単かつ低料金で開店できることが特徴となっており、2005年のサービス開始以降、契約件数は2021年6月末で4.2万件となっている。月額有料プランで提供するサービス※としては国内最大手となっており、個人商店から大規模販売店まで幅広いニーズに応える豊富な機能を備えているほか、デザインを細かくカスタマイズすることが可能なため、自己表現の場としても活用されている。売上高は月額利用料のほか流通額に応じた決済手数料に加えて、オプションとして別途アプリストアで提供している各種アプリを使用する場合にアプリ利用料が加算される格好となる。※月額基本料金プラン（税込）は、3,300円、7,945円の2通りで、新たにフリープラン（月額基本料金無料、売上決済手数料6.6%+30円/件。6.6％の手数料は商品代金+送料の注文合計金額に対してかかる）を2021年5月より追加した。b) SUZURI（スズリ）自身で制作したイラストや写真の画像をサイトにアップロードするだけで、Tシャツ、マグカップ、スマートフォンケースなど様々なオリジナルグッズを手軽に作成・販売できるサービスで、2014年4月よりサービス提供を開始した。初期投資や在庫管理などのリスクがなく、アイテムの作成から配送（製作及び配送は外部委託）までを「SUZURI」で一貫してサポートするため、安心して作品の販売や購入ができる。製作コストに一定利益を上乗せした額が同社の売上高（クリエイターの仕入価格）となり、クリエイターは仕入価格に自身の利益を上乗せして販売価格を自由に設定できる。同社の売上総利益率はアイテムによって異なるが、おおよそ40～60%の範囲で設定している。このため、同サービスは流通額にほぼ連動したフロー型のビジネスモデルとなっている。2020年に入って流通額の拡大により売上高も急成長しており、同事業セグメント売上高の5割強、利益の2割弱を占めるまでになっている。2021年6月末の累積会員数は87万人と利用者数も急速に増加している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/15 15:33
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ＧＭＯペパボ Research Memo（2）：ネットを通じて個人や個人事業主の表現活動を支援する様々なサービスを提供
■会社概要1. 会社概要GMOペパボ<3633>は、「もっとおもしろくできる」という企業理念と、2013年に新たに制定した経営ミッション「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」のもと、インターネットを使って何かを始めたいという人々に対して、その活動を支援するツールやサービスを開発し、提供している。主に個人や個人事業主向けに、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」、ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」などのサービスを提供しているほか、ここ最近では法人向けにも高機能サービスの提供を行っている。現在は、日本最大のハンドメイドマーケットとなった「minne」、オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」のほか、2019年2月に子会社化したGMOクリエイターズネットワーク(株)が運営するフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」にも注力している。2. 沿革同社は、個人向けホスティング事業を目的とした有限会社paperboy&co.※1として2003年1月に設立され、前身の合資会社※2から「ロリポップ！」等の事業を譲受したのが始まりとなる。2004年にはドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」やブログサービス「JUGEM（ジュゲム）」の提供を開始し、株式会社へ組織変更すると同時に、グローバルメディアオンライン(株)（現GMOインターネット）の連結子会社となった。※1 創業者の家入一真（いえいりかずま）氏が過去に新聞配達をしていたことに由来する。新聞配達員としての経験をきっかけに多くの人と出会い、起業に至ったという原点を忘れないようにと、英語で「新聞配達員」の意味を持つ「paperboy」に、仲間たちを意味する「company」の略である「&co.」を加えて命名された。※2 同社の前身は、個人向けホスティングサービスの提供を目的として2001年10月に家入一真氏により設立された合資会社マダメ企画。同年11月に「学生や女性にもホームページ作りを楽しんでもらいたい」という思いから「ロリポップ！レンタルサーバー」の提供を開始した。2005年にはネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」の提供を開始しEC支援事業にも参入、その後もインターネットを活用した様々なサービスを開発・提供しながら業績を拡大し、2008年12月にジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所（以下、東証）JASDAQスタンダード）に上場を果たす（2019年12月に東証第2部、2020年12月に東証第1部に市場変更）。2014年4月には創立10年を経過したことを契機に、GMOインターネットグループのブランド戦略としてシナジーや知名度、信頼性の向上を図るため、社名の冠に「GMO」を付し、愛称として使われていた「ペパボ」を合わせたGMOペパボ株式会社に社名を変更した。2015年以降は、第3の収益の柱を育成するため2012年よりサービスを開始したハンドメイドマーケット「minne」の事業に積極投資を行う一方で、事業の集中と選択を進めるため、2016年1月に電子書籍関連事業をブックオフコーポレーション(株)へ、2017年2月には高速モバイルインターネットサービス「PEPABO WiMAX」をGMOインターネットに、直近では2021年4月にブログサービス「JUGEM」を(株)メディアーノにそれぞれ事業譲渡した。また、2018年9月に情報セキュリティ事業を目的にGMOペパボガーディアン(株)を設立したほか、2019年2月にはWebコンテンツ制作事業及びフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」を運営するGMOクリエイターズネットワークの株式を取得し、連結子会社化するなど新規事業の取り組みも進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/15 15:32
注目トピックス 日本株
ＧＭＯペパボ Research Memo（1）：流通額拡大施策と費用の見直しで2021年12月期の利益計画達成を見込む
■要約GMOペパボ<3633>は、GMOインターネット<9449>のグループ会社で、インターネット上の表現活動を支えるインフラサービスに加えて、利用者と利用者をつなげるプラットフォームサービスを展開している。主なサービスは、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」、ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」、オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI（スズリ）」、ハンドメイドマーケットサービス「minne（ミンネ）」など。また、2019年より子会社でフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE（フリーナンス）」を開始している。1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要2021年12月期第2四半期累計（2021年1月−6月）の連結業績は、売上高で前年同期比11.2%増の5,950百万円と2ケタ成長を維持したものの、営業利益はプロモーション費用や人件費の増加等により同26.4%減の459百万円と減益に転じた。前期に引き続き高成長を見込んでいた「SUZURI」や「minne」の流通額が、巣ごもり需要の反動で想定を下回ったことも減益の一因になったと見られる。「SUZURI」の売上高は前年同期比53.2%増と高成長が続いたが、プロモーション費用の増加により営業利益は同44.1%減となった。また、「minne」についてはマスク関連の特需が剥落したことにより売上高で同2.0%減、営業利益で38.0%減益と減収減益に転じた。なお、「カラーミーショップ」については2021年5月より月額利用料無料のフリープランの提供を開始し、顧客層の裾野を拡大することで流通額の最大化を目指す戦略を打ち出した。2. 2021年12月期業績見通し2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比20.1%増の13,223百万円、営業利益で同20.2%増の1,114百万円と期初計画を据え置いた。期初計画では「SUZURI」や「minne」の流通額をそれぞれ、前期比80%増、同26%増で計画していたが、第2四半期までの進捗状況を見るとハードルは高く、売上高に関しては計画を下回る可能性がある。ただ、営業利益に関しては、そのほかの主要サービスが順調に推移していることや、下期に費用コントロールを行うことで計画を達成したい考えだ。なお、売上拡大施策として「SUZURI」では、セール期間の延長や新規アイテムの追加によるサイト来訪者の増加と、会員化促進施策に取り組んでいく。また、「minne」では、Web経由でのサイト来訪者の強化と検索機能や絞り込み機能の強化、アプリのインストールによる販促強化により流通額を拡大していく戦略となっている。3. 今後の成長戦略同社は中期経営目標として、EC関連サービスの流通額を拡大していくことで、年率20%超の売上成長と2025年12月期の営業利益25億円を目標に掲げている。今後も高成長が見込まれるBtoC及びCtoCのEC市場において、同社もその成長の波を捉えることで収益成長を目指していく。流通額を拡大していくためには、同社のECプラットフォームの競争優位性を確保していくことが重要となってくる。このため、今後も各サービスの機能強化や利便性向上、効果的な集客施策を打つことで、利用者並びに流通額の拡大に取り組んでいく。2021年12月期第2四半期は前年同期の巣ごもり需要の反動で想定を下回る滑り出しとなったが、下期以降に実施する各種施策によって成長が再加速していくかどうか、今後の成長性を見極めるうえでも注目される。■Key Points・2021年12月期第2四半期累計業績はプロモーションコスト等の増加により増収減益に・2021年12月期業績は売上高で下振れリスクがあるものの、利益は会社計画を確保する見通し・EC関連サービスの成長により2025年12月期に営業利益で25億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/15 15:31
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Ｃ＆ＧＳＹＳ Research Memo（7）：安定配当を継続する方針。2021年12月期は年間10円を予定
■株主還元策C&Gシステムズ<6633>は株主還元策として年間10円配当を基本方針としている。配当について経営陣は、「得られた利益は安易に内部留保することなく、新規事業の育成に向けた先行投資及び株主還元策を積極的に実施していく」と述べている。2017年12月期は東証2部市場変更の記念配当として3円を増配し、年間配当を13円としたが、繰延税金資産の関係で親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加したことから、配当性向は25.3%へ低下した。過去の実績では配当性向40%前後の配当を実施しているが、2020年12月期はコロナ禍の影響で親会社株主に帰属する当期純利益が大きく減少したことから年間配当を7円とし、配当性向は110.0%となった。現時点で2021年12月期の配当については年間10.0円（配当性向79.3%）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/09/15 15:27
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Ｃ＆ＧＳＹＳ Research Memo（6）：中長期事業方針は継続
■中長期の成長戦略C&Gシステムズ<6633>は、2015年から2020年までの中長期事業方針を発表し、その数値目標として、「2015年12月期から2020年12月期の売上高年平均成長率5%」、「2020年12月期の経常利益率20%」、「2020年12月期のROE15%以上」を掲げていた。しかしその間に同社を取り巻く業界環境は大きく変化したことから、2020年の初頭に2025年12月期を最終年度とする新しい中長期事業方針を発表した。その後、前述のようにコロナ禍が拡大し、その影響を受け足元の業績は足踏み状態となっているが、現時点ではこの事業方針は変えておらず今後も継続して以下のような施策を進めていく予定だ。● 現在の中長期事業方針の概要(1) 既存事業の維持拡張(2) 金型隣接市場向け製品開発（部品加工）(3) CAMのマルチプラットフォーム化拡大(4) ASEAN強化&海外向け製品開発(5) 金型・部品製造用生産管理システム開発強化（「AIQ」の拡充）(6) 同時5軸AM対応のハイブリッドCAM（CAM-TOOL AM）開発(1) 既存事業の維持拡張：持続的成長への経営基盤を確立する営業体制の強化においては、日本及び海外の日系企業を中心に展開を図る。基本的には現在の推進体制を継続し、シェアのさらなる拡大、保守契約率の維持・向上を目指す。(2) 金型隣接市場向け製品開発：部品加工市場向け製品展開金型加工で培った高精度なCAD/CAM資産を部品加工市場へ投入する。CAD/CAM事業領域を試作市場から金型市場、部品加工市場、量産市場などの新規市場へ展開する。既に主力製品である「Parts CAM」を2020年2月から本格販売しているが、今後は代理店向け勉強会等（オンライン含む）を継続して実施、2021年12月期以降の販売に向けた体制を強化する。(3) CAMのマルチプラットフォーム化拡大同社の「CAM-TOOL」が米国シーメンス デジタルインダストリーズソフトウェア社「NX」に搭載されている。「NX」は既に世界の主要自動車メーカー・サプライヤーの基幹CADとして採用されており、TIER1部品メーカーも追随し利用が拡大する見込みだ。この「NX」に同社の「CAM-TOOL」を搭載し「CAM-TOOL for NX」として上市した。既存の「NX CAM」の機能を同社製の「CAM-TOOL」が補完することになり、ユーザーは製品設計から金型加工まで統合された最適なシステム環境を構築することが可能となった。2020年1月より電通国際情報サービス<4812>を販売代理店として国内販売を開始しており、今後は大手製品メーカーへの導入を狙う。海外向けは2020年下期より販売網整備開始予定であったが、コロナ禍の影響でストップ。コロナ禍が収束次第本格展開を図る予定だ。(4) ASEAN強化&海外向け製品開発海外展開では、タイ子会社をASEAN圏の販売サポート中核拠点と位置付け、新規ローカル代理店の開拓を進めているが、当面はASEAN（主にベトナム、インド）で新規代理店を開拓していく。また海外向け製品としては、熟練工不在でも運用が可能で、さらに現地代理店が容易に販売できる「CAM-TOOL ES」を投入し、2020年から販売を本格化している。「ES」とは「イージー アンド スマート」の略で、自動化ニーズに対応した「簡単オペレーション&加工スキルの平準化」を目的としたシステムとなっている。これにより人件費高騰で技術者の確保が難しいアジア圏での販売増を目指す。さらに将来的には、既述の「CAM-TOOL for NX」を、アジア市場においても販売開始する予定だ。(5) 金型・部品製造用生産管理システム開発強化（「AIQ」の拡充）以前よりIoT関連事業として紹介してきた金型・部品製造向け工程管理システム「AIQ（アイク）」を、新たな収益の柱として製品強化していく。紙ベースで行っていた製造工程管理をデジタル化するニーズは強く、同社の「AIQ（アイク）」は、そういった要望に応えるべくIoTを活用して各種データや工程状況をデジタルデータ化してシステム上で活用するものだ。製造業におけるIoT活用が注目されるなか、「AIQ（アイク）」は金型・部品製造の工程管理をスマート化する同社独自のソリューションとして注目されている。同社ではさらなる顧客満足のために、今後は工程管理から生産管理システムへと発展させ、金型製造業以外にも市場を拡大していく計画だ。具体的な施策としては、管理対象項目拡張等の現行機能の拡充及び、オプション機能追加に向けた研究開発を継続、さらにオンラインを活用した営業活動を積極的に実施する。また国内外ともに技術代理店の拡充を強化する。(6) 同時5軸AM対応のハイブリッドCAM開発同社は、既に金属または樹脂によるAM（Additive Manufacturing＝積層造形）機能を搭載した同時5軸制御対応のハイブリッドCAMシステム「CAM-TOOL AM」をリリースしている。同製品は、「積層と切削の組み合わせ×同時5軸の自由度の高い加工工程設計」により様々な複雑な加工を可能にしたが、現在までに国内工作機械メーカー4社のAM複合加工機に対応している。AM市場はハード、ソフトともに普及期の前段階であるため本格的な拡販はまだ先になるだろうが、2020年には研究機関等での導入が実現した。今後もAM複合加工機メーカーとの協力体制を図り、市場へのAM啓蒙活動を推進していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/09/15 15:26
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Ｃ＆ＧＳＹＳ Research Memo（5）：2021年12月期は営業利益は横ばい予想だが上方修正の可能性あり
■今後の見通しC&Gシステムズ<6633>は、現時点で2021年12月期業績について、売上高3,757百万円（前期比2.0%増）、営業利益193百万円（同0.8%増）、経常利益217百万円（同40.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益119百万円（同98.3%増）を見込んでおり、期初予想を据え置いている。会社は、コロナ禍の影響により一部で営業活動が再び停滞していること、政府補助金の採択動向が不明であること、世界的な半導体不足が製造業全体にどの程度の影響を与えるかなどの不透明要因が多いことから、期初予想を変えずに前期並みの営業利益を予想している。しかしこの予想では、下半期の営業利益は僅か1百万円だけと言うことになり、前年同期の51百万円から大幅減となる。前年同期（下半期）の水準も決して高いものではなかったが、それよりさらに大幅減となることは考え難く、弊社では現在の予想が上方修正される可能性が高いと見ている。セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高は3,296百万円（前期比5.4%増）を見込んでいる。上期は比較的堅調に推移したが、下半期もコロナ禍の影響が残る可能性もあることから、2020年12月期に種まきした各基本戦略を推進する。施策としては、製品プロモーションでのSNS活用、非対面・オンラインでの営業活動等を強化するとともに、アセアン圏での技術代理店の拡充及び地域完結型事業モデル構築を推進し、研究開発部門の体制をさらに強化する。金型製造事業では、下半期も急回復は見込めないことから、売上高は461百万円（前期比17.2%減）と減収を見込んでいる。施策としては、顧客および外注先とのオンラインコミュニケーションを充実させ、協力体制を強化する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/09/15 15:25
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Ｃ＆ＧＳＹＳ Research Memo（4）：2021年12月期第2四半期は前年同期比36.3%の営業増益
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期の業績概要C&Gシステムズ<6633>の2021年12月期第2四半期決算は、売上高が1,925百万円（前年同期比2.6%減）、営業利益が191百万円（同36.3%増）、経常利益が243百万円（同152.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が160百万円（同363.4%増）となった。前年同期がコロナ禍の影響を大きく受けたことから伸び率は高くなったが、期初予算に対しても上回る結果であった。セグメント別状況では、CAD/CAMシステム等事業の売上高は1,700百万円（前年同期比5.1%増）、営業利益186百万円（同104.6%増）となった。仕向地別では、国内が1,481百万円（同4.3%増）であった。自動車のEV部品、半導体関連がけん引し製造業全体が活性化したことから主力製品の販売が堅調に推移した。海外は218百万円（同10.2%増）となったが、国内と同様に半導体や自動車関連の需要好調を背景に、中国、韓国、ベトナムで売上が伸長したが、ASEAN地域はロックダウンの影響を受けて低迷した。加えて保守契約サービスも底堅く推移したことから、セグメントとしては増収増益となった。金型製造事業の売上高は225百万円（同37.1%減）、営業利益は5百万円（同89.8%減）となった。前下半期の受注が不振であったことなどから減収となったが、加えて輸送費や据え付け費用の増加（特にカナダ）等がありセグメント利益も大幅減となった。財政状況は堅固、手元の現金及び預金は26億円と豊富2. 財政状況2021年12月期第2四半期末の財政状況は、総資産は前期末比261百万円増加して5,232百万円となったが、主な増加要因は現金及び預金134百万円、受取手形及び売掛金51百万円、電子記録債権48百万円などであった。負債合計は前期末比152百万円増加して2,504百万円となったが、主な増加要因は、前受金90百万円、未払法人税等56百万円、退職給付に係る負債15百万円などであった。純資産合計は前期末比108百万円増加して2,728百万円となった。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加160百万円及び為替換算調整勘定13百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少67百万円などであった。3. キャッシュ・フローの状況2021年12月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは193百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前四半期純利益243百万円、前受金・長期前受金の増加75百万円などで、主な支出は売上債権の増加96百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは117百万円の支出であったが、主な支出は定期預金の預入（ネット）104百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは64百万円の支出であったが、主な支出は、配当金の支払額67百万円であった。この結果、期中の現金及び現金同等物は30百万円増加し、四半期末残高は2,498百万円となった。4. トピックス：研究開発部門を新設既存製品のブラッシュアップ（改善・改革）を目的とした従来の研究開発分野に加え、製造業すべてのユーザーに貢献できる「高付加価値商品」「高付加価値機能」の提供を目指した新しい研究開発部門を開設した。この研究部門は、北九州学研都市内にある「技術開発交流センター」に設置されたもので、同社の事業領域に関連する研究および独自技術に関する基礎研究/応用研究を推進する。長期的な視点からの基礎研究が中心となるため研究成果がすぐに業績に貢献するわけではないが、今後の成果が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/09/15 15:24
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Ｃ＆ＧＳＹＳ Research Memo（3）：主力事業は「CAD/CAMシステム等事業」と「金型製造事業」の2つ（2）
■会社及び事業の概要以下は、C&Gシステムズ<6633>製品の主な導入事例である。1) 名古屋精密金型自動車のヘッドライト関連部品のプラスチック射出成形金型製造を一貫して手掛け、ワールドワイドに業務を展開する(株)名古屋精密金型は、同社が提供するCAD/CAMシステム「CAM-TOOL」による同時5軸の導入によって、CAM作業の部分だけでも5割の工数削減を実現、課題であった放電加工においても3割の工数削減を実現した。また5軸化により工作機械の有人運転から無人運転への切り替えも可能となり、リードタイムが大幅に短縮した（参考：CGS-LETTER Vol.62 2017年12月12日号）。2) 村元工作所自動車部品や家電、情報機器関連の多種多様な金型製造から製品アセンブリまで国内外で手掛ける(株)村元工作所は、2000年に同社の「EXCESS-PLUS」を導入、さらに2015年、2次元及び3次元モデルのハイブリッド設計を可能にした「EXCESS-HYBRID II」を採用、新たに搭載された「見込み変形機能」により中間工程モデリング工数が60%削減するなど大幅な時間短縮を実現した。現在は「EXCESS-HYBRID II」を22シート導入し、金型形状のさらなる複雑化、高精度化に対応している（参考：CGS-LETTER Vol.60 2017年10月31日号）。さらにCAD/CAMシステム等事業においては、話題となっている3Dプリンタの分野でも積極的に研究開発を進めている。ただし、同社が開発を進めているのは単なる樹脂の積層による簡単な3Dプリンタではなく、高精度な工作機械（マシニングセンターやNC旋盤）と組み合わせ、同時5軸制御によって積層造形と切削加工を同一の機械で行うという非常に高度な分野（3Dプリンタ＋工作機械）である。まだ初期段階ではあるが、将来的には有望な分野であり、CAD/CAMソフトウェアのノウハウを有する同社だからこそ実現可能な分野だと言える。(2) 金型製造事業金型製造事業は、北米の自動車部品メーカー（日系及び米系）から金型の製造を受注し、これを同社がアジア（主に韓国）の金型メーカーへ発注、そして同社経由でユーザーへ納入するもので、すべて北米向けである。売上金額は2020年12月期で連結売上高の15.1%を占め、利益を計上している。また、為替変動の影響を受けるが、収益への影響は軽微である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/09/15 15:23
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Ｃ＆ＧＳＹＳ Research Memo（2）：主力事業は「CAD/CAMシステム等事業」と「金型製造事業」の2つ（1）
■会社及び事業の概要1. 会社概要C&Gシステムズ<6633>の主力事業は金型用CAD/CAMシステムの開発・販売・保守等で、これらの国内シェアは20%（推定）を誇る。顧客数は大手メーカーから従業員20人未満の中小金型メーカーまで約7,000事業所に上る。2. 沿革同社の起源は、主にCAD（コンピュータ支援設計：Computer Aided Design）を事業の主体とするコンピュータエンジニアリング株式会社とCAM（コンピュータ支援製造：Computer Aided Manufacturing）を事業の主体とする株式会社グラフィックプロダクツという2つの会社に由来する。当初はそれぞれ別々に企業活動を行っていたが、CADとCAMを融合することによるユーザビリティの向上や、将来の海外展開を見越して、両社は2007年3月に株式移転方式による経営統合に合意し、2007年7月には純粋持株会社であるアルファホールディングス株式会社を設立してその株式をJASDAQ証券取引所（当時）に上場した。その後、純粋持株会社であるアルファホールディングスが2010年1月に両社を吸収する形で新たなスタートを切り、社名を現在の株式会社C&Gシステムズに変更し現在に至っている。さらに株式については、2017年11月に東京証券取引所第2部に市場変更となった。3. 事業内容同社の事業セグメントは、金型設計・製造用のCAD/CAMシステムの製造、販売、保守サービスを行う「CAD/CAMシステム等事業」と金型製造を請け負う「金型製造事業」（すべて北米での売上高）の2事業。2020年12月期のセグメント別売上高比率は、CAD/CAMシステム等事業が84.9%、金型製造事業が15.1%であった。(1) CAD/CAMシステム等事業さらにCAD/CAMシステム等事業は3つに分類され、2020年12月期の実績ではCAD/CAM製品の販売が連結売上高の22.1%、保守サービスが同59.6%、開発サービスが同3.2%を占める。a) CAD/CAMと同社の領域CADとはコンピュータを利用して各種製品や部品などの設計を行うシステム（ソフトウェア）のことである。自動車のボディや各種製品の形状設計、部品設計、金型設計、電子回路設計等に利用される。この中で同社が扱っているのは、「金型設計用」であり、同じCADであっても車体デザイン用や電子回路設計用などとは領域（市場）が異なる。上記のCADで設計された製品や部品の多くは、最終的にはNC（Numerical Control）工作機械を使って製造されるが、そのためにはあらかじめCADで設計されたデータをNC工作機械用の数値データに変換することが必要で、これを行うのがCAMである。このため、通常はCADとCAMは一体で使用されるが、別々に利用される場合もある。同社においても、CAD/CAM一体で販売するケースとそれぞれ別々に販売するケースがあるが、CADとCAMの売上高内訳は公表されていない。製品価格はオプション追加の有無等により150万～600万円ほどになるが、平均では1システム当たり300万円ほどとなる。CAD/CAMシステムは一種のパッケージソフトであるが、ハードウェアについては特別の制限はなく、一般のPCでグラフィックス機能が強化されたものであれば使用が可能だ。顧客の買い換えサイクルは、リース期間との関係もあり平均で5年ほどであるが、特別な技術革新が進んだ場合やハードウェアの陳腐化などによって、サイクルが早まる場合もある。b) 主要ユーザー主要ユーザーはトヨタ自動車<7203>、アイシン精機<7259>、ヤマハ発動機<7272>、パナソニック<6752>、オムロン<6645>、アルプスアルパイン<6770>、ニフコ<7988>、TOTO<5332>、ニコン<7731>、キヤノン<7751>、オリンパス<7733>などの大手メーカーから中小金型メーカーまで幅広く、総ユーザー数（事業所数）は7,000事業所（主に国内6,000事業所、海外1,000事業所）を超えている。ただし、これらの顧客のうち約5,500事業所は従業員20人未満の中小メーカーとのことだ。販売は約80%が代理店経由（大手代理店5社、主要1次代理店約30社）、約20%が直接販売となっているが、代理店販売であっても同社の技術スタッフが同伴するケースが多く、顧客ニーズを細かくくみ取っている。c) 市場シェア国内の金型設計用CAD/CAMシステム市場における同社のシェアは約20%で、国内では日本ユニシス<8056>グループに次いで第2位と推定されている。ただし同データに掲載された他社の売上高の中にはCAD/CAMシステム及び金型向け以外の売上高も含まれていることから、純粋に金型向けのCAD/CAMシステムだけの市場シェアで考えれば、同社の実質的なシェアは40～50%前後と推測される。d) 特色と強み同社は金型設計用CAD/CAMシステムの専門メーカーであるが、強みの1つが2次元/3次元両方に対応した高機能なCAD/CAMシステムをラインナップしていることである。また、同社製品は大小様々な金型に対応が可能であり、付加価値の高い0.2ミクロンほどの微細品用や自動車のバンパー向けの大きい金型などに対応できることも同社の特色、強みである。このように専業メーカーとして幅広い対応が可能なため、顧客はワンストップで様々なニーズを満たすことが可能になる。特に同社製のCAMは、独自の演算プログラムにより、高精度加工※を実現し、業界トップクラスの高い評価を得ている。また、金型の設計段階から加工設定を行え、効率的な金型製作を実現している。多くの製品が「自社開発品」であるため、顧客ニーズをすぐに次の製品にフィードバックすることもできる。※最終製品である金型の精度は、切削や加工を行う工作機械の精度に左右されると思われがちだが、実はCAMの精度が低いと工作機械の性能が十分に生かされない。精巧な金型を製造するためには、高性能な工作機械だけでなく高精度のCAMが重要な役割を果たしている。そのため同社の顧客（事業所）数は、既述のような自動車、電機、精密等の大手メーカーや各種部品メーカーを中心に7,000事業所以上に上っている。これらのユーザーの多くは、継続的に同社と保守契約を結び、新製品購入の場合でも同社を優先することが多い。その結果、ここ数年間の既存顧客の保守更新率は常に90%前後となっており、業界平均を大きく上回っている。この事実が同社の収益基盤を安定的なものとしており、堅実経営を可能にしている。また、同社の販売は約80%が代理店経由となっているが、主要代理店とは30年以上の協力関係があり、この間に培ってきた代理店との強いパートナーシップも同社の強みと言えるだろう。さらに海外の主要拠点に、CAD/CAM販売子会社、テクニカルセンター及び総代理店を設置していることから、国内外で同レベルの製品・サービス・支援を提供することができ、またこれにより海外市場へ水平展開を図る顧客の囲い込みが可能となっている。つまり、同社は顧客の水平展開への適応力を備えたCAD/CAMシステムメーカーであり、これも同社の強みの1つだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/09/15 15:22
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スカラ Research Memo（12）：株主への利益還元を重視し、今後も増配を目指す方針
■株主還元策スカラ<4845>は株主還元策として、財務体質の強化と今後の事業展開を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的、継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、増配の継続を目指している。2021年6月期については、設立30周年記念及び投資で得た利益の一部還元として、期末配当16.0円に2.0円の追加増配を実施した。これにより、年間配当金は前期比6.0円増の34.0円となった。また、2022年6月期の1株当たり配当金は、前期比2.0円増の36.0円と13期連続の増配となる見通しだ。なお、2022年4月から導入される東京証券取引所の新市場区分では、中期経営計画を実現し、資本市場の高い期待・要請に応えていくため、プライム市場への移行を選択している。プライム市場の上場維持基準への適合を確認したうえで、2021年9月に申請を行った。また、ガバナンス体制を強化するため、2021年9月開催予定の株主総会において、監査役設置会社から指名委員会等設置会社への移行を決議する予定となっている。■情報セキュリティ対策同社はインターネットを活用したSaaS/ASPサービスを主力事業としており、情報セキュリティ対策については経営の重要課題の1つとして捉えている。具体的な取り組みとして、グループ全体で情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得し、これを継続しているほか、グローバルスタンダードな第三者の視点を取り入れた情報セキュリティ対策を実施し、グループが保有する情報資産について、社内マネジメントシステムに基づき管理の徹底に努めている。情報システムについては自社サーバーと一部プライベートクラウドを利用し、バックアップ体制も構築している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/15 15:22
注目トピックス 日本株
Ｃ＆ＧＳＹＳ Research Memo（1）：金型用CAD/CAMシステム専業メーカー、シェアアップで事業成長を目指す
■要約C&Gシステムズ<6633>は金型用CAD/CAMシステムの専業メーカーで国内シェアは20%（推定）を誇る。大手メーカーから従業員20人未満の中小金型メーカーまで顧客数は約7,000事業所に上る。1. 2021年12月期第2四半期：コロナ禍の影響残るが36.3%の営業増益2021年12月期第2四半期決算は、売上高が1,925百万円（前年同期比2.6%減）、営業利益が191百万円（同36.3%増）、経常利益が243百万円（同152.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が160百万円（同363.4%増）となった。前年同期が新型コロナウィルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を大きく受けて低調であったことから前年同期比の伸び率は大きくなっているが、期初予想に対しても上回る結果であった。セグメント別では、主力のCAD/CAMシステム等事業の国内は、自動車のEV部品、半導体関連がけん引し製造業全体が活性化し、主力製品の販売が堅調に推移した。海外においても、半導体や自動車関連の需要好調を背景に、特に中国、韓国、ベトナムで売上が伸長した。加えて保守契約サービスも底堅く推移したことから、同セグメントは増収増益となった。一方で、金型製造事業は前下半期の受注が不振であったこと、原材料費が上昇したこと、輸送費等の経費が増加したことなどから減収減益となった。2. 2021年12月期通期予想：営業利益は前期比横ばい見込みも、上方修正の可能性も同社は現時点で2021年12月期業績について、売上高3,757百万円（前期比2.0%増）、営業利益193百万円（同0.8%増）、経常利益217百万円（同40.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益119百万円（同98.3%増）を見込んでいる。依然として先行きは不透明であることから、営業利益は前期比でほぼ横ばいを予想している。しかしこの予想では、下半期の営業利益は僅か1百万円となり、かなり保守的と言えるだろう。今後の設備投資動向等を注視する必要があるが、現在のこの予想が上方修正される可能性は高いだろう。3. 安定した既存収益源の拡充に加え次世代収益源を育成同社では中長期事業方針として、1)既存事業の維持拡張、2)金型隣接市場向け製品開発（部品加工）、3)CAMのマルチプラットフォーム化拡大、4)ASEAN強化&海外向け製品開発、5)金型・部品製造用生産管理システム開発強化（「AIQ」の拡充）、6)同時5軸AM対応のハイブリッドCAM（CAM-TOOL AM）開発、という6つの柱を掲げている。足元の業績はコロナ禍の影響で足踏みをしているが、これらの事業方針は今後も継続して推進する計画だ。また「高付加価値商品」「高付加価値機能」の提供を目指して研究開発部門を新設しており、今後の動向が注目される。■Key Points・金型用CAD/CAMシステム専業メーカーで国内シェア20%（推定）、顧客数は約7,000事業所・2021年12月期の営業利益は前期比横ばい予想だが、上方修正の可能性が高い・中長期事業方針は継続：主に6つの分野の拡充で成長を図る。今後を見据えて研究開発部門を新設（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜ST＞
2021/09/15 15:21
注目トピックス 日本株
スカラ Research Memo（11）：2030年6月期に売上収益5,000億円、営業利益500億円を目指す
■今後の見通し2. 中期経営計画についてスカラ<4845>が2019年8月に発表した2030年までの中期経営計画「COMMIT5000」では、同社が持つ「真の課題を探り出す」（価値創造経営支援事業）、「リソースの埋もれた価値を炙り出す」（IT/AI/IoT関連事業）、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し、価値を最大化する」（社会問題解決型事業）という3つのケイパビリティを強みとし、これらを連携させながら中長期的な成長を目指していく基本方針を打ち出した。経営数値目標としては、2025年6月期に売上収益1,000億円、営業利益100億円、2030年6月期に売上収益5,000億円、営業利益500億円を掲げている。2021年6月期の売上収益が8,734百万円、営業利益が220百万円であったことを考えると壮大な目標と言えるが、同社の成長モデルである「価値創造経営支援＋DX支援」の「型」づくりを共同開発パートナーと行い、同モデルを横展開していくことで既存事業の拡張・深耕を図っていく。これに加え、M&Aや新規事業の開発等を積極的に進めることで成長を加速していく戦略となっている。また、投資ファンドによるキャピタルゲインの獲得や投資先企業へのITシステム構築、各種サービス提供によるストック収入の積み上げなども成長要因となる。DXが遅れている地方自治体向けも成長領域として位置付けており、「逆プロポ」を通じたネットワークを構築しながら受注を積み上げる方針だ。これらの成長戦略を実行していくために同社は、2020年より積極的な投資を行っており、こうした取り組みの成果が2022年6月期以降に顕在化してくると予想される。また、同社が展開するIT/AI/IoT/DX事業は成長分野であるがゆえに競争も激しいが、グループが持つ「IT/AI/IoTの総合力」と、上場企業の価値創造に精通したジェイ・フェニックス・リサーチのコンサルティングノウハウ、地方自治体の価値創造に精通したPublic dots & Companyのリソースなどを融合することで競合他社との差別化が可能であると同社では考えており、今後10年間で大きな飛躍を目指している。なお、海外市場については世界情勢の不確実性が増すなかで慎重に取り組んでいく方針だが、引き続き医療・健康、農業・食、教育分野をテーマとした社会問題解決型事業を東南アジア中心に展開していく計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/09/15 15:21