注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
アクシージア Research Memo（1）：高・中価格帯の化粧品・サプリメントの開発・製造及び中国EC販売を手掛ける
■要約アクシージア<4936>は、Made In Japanの高・中価格帯の化粧品・サプリメントの企画・製造を行い、主に中国市場でのEコマース（以下、EC）で販売する成長性の高い化粧品会社である。社名のAXXZIA（アクシージア）とは、『女性の染色体「XX」』を美の象徴とし、『アジア（ASIA⇒AZIA）の美』を日本から世界へ発信するとの想いを社名に込めている。主力ブランドは「AXXZIA（アクシージア）」と「AGtheory（エイジーセオリー）」であり、それぞれ目元ケア商品「エッセンスシート」と美容サプリメント「AGドリンク」のヒーロープロダクツ（ヒット商品）化に成功している。2020年には、中国最大のECプラットフォーム「天猫（Tmall）」（アリババグループ。以下、Tmall）で「2020年度新鋭企業賞」を受賞、創業10年目にあたる2021年2月に東証マザーズ市場に上場した。1. 業績動向2021年7月期の売上高は5,787百万円（前期比34.9%増）、営業利益1,383百万円（同28.5%増）といずれも過去最高を達成した。売上高について、地域別では全体の9割を占める中国市場が前期比41.6%増と好調に推移し、チャネル別では中国EC及び日本ECが伸長した。また、ブランド別では主力の「AXXZIA」が成長をけん引した。営業利益については、ブランド知名度向上・販売基盤拡大のための先行投資により販管費が増加したものの、増収による売上総利益の増加が上回った。2022年7月期第1四半期の売上高は1,788百万円（前年同期比46.0%増）、営業利益321百万円（同5.4%増）となり、計画比では売上高で13.9%、営業利益で32.5%上振れて着地した。売上高について、ブランド別では主力の「AXXZIA」及び「AGtheory」が順調に推移した。動画プラットフォーム「TikTok」の中国本土版「抖音（Douyin）」（以下、TikTok）及びECプラットフォーム「京東（JD.com）」（以下、JD.com）に旗艦店を出店したことも購入者の拡大に寄与しており、積極的な広告宣伝投資により成長を目指す戦略が奏功している。営業利益については、広告宣伝費や支払手数料の増加により販管費が増加したものの、増収による売上総利益の増加が上回り、各利益は増加基調となった。例年、第1四半期は主要なECイベントがないため、通期業績に対する第1四半期の比重は四半期で最小となるが、2022年7月期第1四半期は好調に推移した。2. 業績見通し2022年7月期の売上高は7,117百万円（前期比23.0%増）、営業利益1,466百万円（同6.1%増）と期初計画を据え置いた。売上高については、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響から早期に脱却した中国市場を中心に成長を図る。既存のECプラットフォームの深耕に加え、「TikTok」や「JD.com」への横展開により売上高の上積みを狙う。営業利益については、中国及び日本市場でのブランド知名度向上・販売基盤拡大のため、引き続き広告宣伝活動に先行投資する方針のため販管費は増えるものの、増収効果により増益を目指す。通期予想に対する進捗率については、売上高で25.1%（前年同期は21.2%）、営業利益で22.0%（同22.1%）と順調に進捗している。中国最大のECイベント「W11」開催期間中における同社のGMV（流通取引総量）は前年比61%増と大きな成果を上げた。なお、「W11」の収益は第2四半期に寄与する予定となっている。弊社では、中国経済の部分的な混乱や中国ECプラットフォームの勢力地図の変化などが発生しているものの、これらは同社が対象とする化粧品EC市場の成長を脅かすものではなく、マルチプラットフォームに展開している同社にとってリスクは低いと考えている。2022年7月期第1四半期業績や足元の好調な状況を考慮すれば、通期業績は上振れて着地する公算が高いと言えよう。3. 成長戦略・トピック同社は2021年12月に中長期計画を発表し、3ヶ年の中期経営計画の数値目標として、最終年度の2024年7月期に売上高11,200百万円（年平均成長率24.6%増）、営業利益2,800百万円（同26.5%増）、営業利益率25.0%を掲げた。基本戦略は引き続き「ブランド力を維持しつつ成長・拡大し、増収効果に伴う利益増を、コストコントロールにより担保する。」を継続し、(1) ブランド戦略、(2) マーケティング戦略、(3) ビジネスアライアンス/M&Aを実行していく。なお、5年後（2026年7月期）の目標としては、売上高で200億円、営業利益率で20%以上を掲げている。■Key Points・高・中価格帯の化粧品・サプリメントの商品開発・製造及び中国ECでの販売を手掛ける・2022年7月期第1四半期業績は、積極的な広告宣伝投資を実施しながらも計画値を超過し、好調に推移。通期業績は前期比23.0%増収、営業利益率20.6%の予想・中長期計画では5年後に200億円を目指す。既存ECプラットフォームに加え、「TikTok」や「JD.com」などへの横展開により、さらなる認知度拡大を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
2022/01/06 15:01
注目トピックス 日本株
サイバーリンクス---ブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「CloudCerts」を提供開始
サイバーリンクス<3683>は5日、2021年12月27日にLasTrustからブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「CloudCerts」を取得し、トラスト事業の一環として提供を開始したことを発表。LasTrustは、ブロックチェーン技術及びWeb3領域に特化したサービスを展開するスタートアップである。「CloudCerts」は、証明書や書類などをブロックチェーン上に記録し、偽造ができない安全な状態でデジタル化できるシステム(特許出願中)。信頼性が高く、低コスト、ペーパーレスにも寄与する。証明書や書類はスマートフォンやPCで管理でき、メールに添付して送付が可能。受領者は、その内容が正しいか、スマートフォンやPCで簡単に確認することができる。同社は、「マイナトラスト電子委任状」サービスをリリースし、政府の電子調達システム(GEPS)に採用され、マイナンバーカードを軸とした「人（本人性）」の証明や委任状管理による「委任された権限」の証明、タイムスタンプによる「物（存在）」の証明を中心に事業展開を図ってきた。今般、「コト（行為）」の証明が可能なブロックチェーンを用いたサービスを開始し、トラストサービスの全方位展開を加速するとしている。今後は、学校、資格団体、自治体、民間企業での利用や、同社のマイナトラスト本人確認サービスとの連携を図っていくとしている。
＜ST＞
2022/01/06 14:59
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～弁護士コム、上場NSQAなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月6日 14:35 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2479> ジェイテック 3121400 133900 2231.14% 1.99%<7072> インティメート 656100 50480 1199.72% -12.61%<3042> セキュアヴェイ 950100 105480 800.74% 3.86%<2634> NFS&P500ヘッジ有 520390 68240 662.59% -2.13%<8256> プロルート 8184900 1148120 612.90% 11.59%<3966> ユーザベース 708500 117340 503.80% -5.93%<2563> iS500米H 764419 147141 419.51% -1.77%<3923> ラクス 2862800 630900 353.76% -14.75%<4496> コマースワン 182500 43060 323.83% -13.17%<9250> GRCS 362900 85760 323.16% 14.86%<2521> 上場米HE 1200160 298482 302.09% -1.94%<6620> 宮越HD 287200 74240 286.85% 2.12%<2510> NF国内債券 487400 134576 262.17% -0.08%<3697> SHIFT 544400 152560 256.84% -9.25%<5851> リョービ 300100 85600 250.58% 3.07%<3762> テクマト 574800 173500 231.30% -7.17%<4680> ラウンドワン 1610800 492940 226.77% -6.48%<1486> 上場米債ヘッジ無 3848 1187 224.18% -0.38%<7518> ネットワン 1183200 371440 218.54% -3.19%<2491> Vコマース 183500 59220 209.86% -4.31%<4583> カイオム 1142100 390580 192.41% -6.49%<9793> ダイセキ 348200 119400 191.62% -6.91%<6134> フジキカイ 646900 223880 188.95% 4.25%<7091> LPF 43900 15340 186.18% -8.86%<2569>* 上場NSQA 169570 59254 186.17% -4.7%<4445> リビンテクノ 17800 6220 186.17% -8.59%<9885>* シャルレ 168400 59380 183.60% -3.48%<6027>* 弁護士コム 525700 189180 177.88% -9.19%<2412> ベネ・ワン 1484400 534780 177.57% -4.87%<2512> NF外債ヘッジ有 1200420 434826 176.07% -0.45%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/01/06 14:50
注目トピックス 日本株
エアトリ---急落、コロナ感染再拡大で旅行需要の回復ずれ込みを懸念
エアトリ<6191>は急落。新型コロナウイルスの感染再拡大傾向が強まっており、沖縄県では本日の感染者数が過去最多になる見通しとされている。同県では政府に対し「まん延防止等重点措置」の適用を要請することを決定、広島や山口でも同措置の要請を検討とされている。旅行需要の回復ずれ込みがあらためて意識され、旅行関連やレジャー関連の一角の売り材料に。同社に関しては相対的なグロース性の強さも逆風に。
＜YN＞
2022/01/06 14:43
注目トピックス 日本株
ラクス---急落で下落率トップ、高バリュエーションに懸念
ラクス<3923>は急落で下落率トップ。12月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録から、改めて大きくタカ派にシフトした連邦準備制度理事会（FRB）への警戒感が高まっている。NY市場では10年債利回りが9カ月ぶりの水準にまで上昇。これに伴い、国内でもグロース株への圧力が強まる形となり、マザーズ指数も5％近い下落率に。PBRが60倍程度と、特にバリュエーションが高い同社への警戒感につながっている。
＜YN＞
2022/01/06 14:26
注目トピックス 日本株
塩野義---一時急伸、前日の株価急落の反動が強まる
塩野義<4507>は一時急伸。前日の前引け後に、新型コロナウイルス感染症薬に関する取り組みを発表、コロナ飲み薬について承認申請が遅れるとの見方が明らかになったことで、その後の株価は急落する展開となっていた。ただ、22年3月末までの実用化を目指していることで、開発の遅延は限定的なものにとどまるとの見方が強まり、前日の株価下落はやや過剰反応との意識が優勢になってきている様子。
＜YN＞
2022/01/06 14:11
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ジェイテック、プロルートなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月6日 13:40 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2479> ジェイテック 3060700 133900 2185.81% 1%<7072> インテM 628700 50480 1145.44% -13.62%<3042>* セキュアヴェイ 916500 105480 768.89% 4.21%<8256>* プロルート 7175300 1148120 524.96% 11.59%<3966>* ユーザベース 661500 117340 463.75% -6.9%<9250>* GRCS 333200 85760 288.53% 12.75%<6620> 宮越HD 271100 74240 265.17% 1.21%<4496> コマースワン 152200 43060 253.46% -12.75%<3923> ラクス 2118900 630900 235.85% -13.35%<1486> 上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし） 3834 1187 223.00% -0.99%<5851> リョービ 273700 85600 219.74% 3.07%<3697> SHIFT 485400 152560 218.17% -9.85%<3762> テクマト 523400 173500 201.67% -7.92%<4680> ラウンドワン 1394600 492940 182.91% -7.75%<7518> ネットワン 1038400 371440 179.56% -3.58%<4445> リビンＴ 17200 6220 176.53% -9.41%<2491>* Vコマース 154800 59220 161.40% -4.43%<7091> LPF 39400 15340 156.84% -8.76%<9793> ダイセキ 306500 119400 156.70% -7.01%<6134> FUJI 561900 223880 150.98% 4.67%<4432> ウイングアーク 146300 58300 150.94% -2.17%<4583>* カイオム 962700 390580 146.48% -5.95%<3912> モバファク 91100 37400 143.58% -4.21%<2412>* ベネ・ワン 1301000 534780 143.28% -5.8%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/01/06 13:57
注目トピックス 日本株
グッドスピード---第三者割当による行使価額修正条項付第３回新株予約権の月間行使状況
グッドスピード<7676>は4日、2021年12月3日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第3回新株予約権の2021年12月における月間行使状況を発表。対象月間の交付株式数は38,100株、対象月間中に行使された新株予約権の数及び発行総数に対する行使比率は381個(発行総数の6.05％)、発行時点における未行使の新株予約権の数は6,300個(株式数は630,000株)、対象月の月末時点における未行使の新株予約権の数は5,919個（株式数は591,900株)。対象月の前月末時点における発行済株式数は3,125,900株。
＜ST＞
2022/01/06 13:48
注目トピックス 日本株
エムスリー---急落、グロース株安の流れに押される
エムスリー<2413>は急落。新型コロナウイルスの3回目接種に備え、看護師の作業工程を見直して1会場あたりの看護師数を2～3割減らせるようにするなど、人員配置の効率化を進めると報じられている。ただ、株価へのポジティブな反応は限定的。12月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録から、改めて大きくタカ派にシフトした連邦準備制度理事会（FRB）への警戒感が高まるなか、グロース株の代表格として地合いに押されている。
＜YN＞
2022/01/06 13:46
注目トピックス 日本株
ダイセキＳ---急落、大幅増益決算発表も想定線で出尽くし感優勢に
ダイセキＳ<1712>は急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は18.2億円で前年同期比2.3倍と急拡大、据え置きの通期計画21億円、前期比74.0％増に対する進捗率も87％に達している。ただ、上半期実績が12.9億円、同2.8倍の水準であったことからも好決算は織り込み済み、目先の出尽くし感につながっているようだ。なお、岐阜リサイクルセンターにおける中京エリアの大規模インフラ整備案件が業績を牽引する形になっている。
＜YN＞
2022/01/06 13:17
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり大幅反落、ファーストリテが1銘柄で約82円分押し下げ
6日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり36銘柄、値下がり186銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は3日ぶり大幅反落。610.67円安の28721.49円（出来高概算5億8000万株）で前場の取引を終えている。5日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに反落し、392ドル安となった。12月のADP社の12月全米雇用リポートで雇用者数の増加が市場予想を大きく上回り、上昇する場面もあった。しかし、12月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で従来想定されていたより早いペースで利上げ・バランスシート縮小を実施する可能性が示唆され、売りが広がった。金利上昇とともにハイテク株の売りがかさみ、ナスダック総合指数は-3.34％とおよそ1年4カ月ぶりの下げ幅を記録。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで195円安からスタートすると、国内での新型コロナウイルス感染者数の増加なども警戒され、この日の安値圏で前場を折り返した。自動車や海運といった景気敏感株の一角が買われる一方、値がさグロース（成長）株の軟調ぶりが目立った。個別では、ソニーG<6758>が売買代金トップで6％超の下落。前日は電気自動車（EV）市場参入への期待から大きく上昇したが、米長期金利の上昇により利益確定売りが広がっているようだ。昨年12月の国内「ユニクロ」既存店売上高が2ケタ減収となったファーストリテ<9983>は3％超の下落。その他、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>などが軟調で、キーエンス<6861>やリクルートHD<6098>の下げが目立つ。また、エムスリー<2413>やテルモ<4543>が急落し、SHIFT<3697>などとともに東証1部下落率上位に顔を出している。テルモは一部証券会社の投資判断引き下げが観測された。一方、トヨタ自<7203>が3日続伸し、郵船<9101>や商船三井<9104>は小じっかり。また、リョービ<5851>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。セクターでは、サービス業、電気機器、精密機器などが下落率上位で、その他も全般軟調。一方、輸送用機器、海運業、鉄鋼など4業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の86％、対して値上がり銘柄は11％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約82円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、テルモ<4543>、ソニーG<6758>、エムスリー<2413>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは塩野義製薬<4507>となり1銘柄で日経平均を約5円押し上げた。同2位はトヨタ自<7203>となり、東京海上HD<8766>、ソフトバンク<9434>、NTT<9432>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 28721.49(-610.67)値上がり銘柄数 36(寄与度+15.23)値下がり銘柄数 186(寄与度-625.90)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4507> 塩野義 7790 146 +5.15<7203> トヨタ 2320 28 +4.93<8766> 東京海上 6841 34 +0.60<9434> ソフトバンク 1477.5 14 +0.49<9432> NTT 3299 33 +0.47<8267> イオン 2729.5 9 +0.32<4523> エーザイ 6591 9 +0.32<7269> スズキ 4600 8 +0.28<7272> ヤマハ発 2904 8 +0.28<9104> 商船三井 9180 70 +0.25<2914> JT 2330 6.5 +0.23<5108> ブリヂストン 5104 6 +0.21<6178> 日本郵政 957.5 4 +0.14<8303> 新生銀 2003 41 +0.14<7267> ホンダ 3418 2 +0.14<7731> ニコン 1316 4 +0.14<3402> 東レ 715.6 3 +0.13<7186> コンコルディア 441 3 +0.11<4061> デンカ 3880 15 +0.11<8354> ふくおか 2045 13 +0.09○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 61680 -2330 -82.12<8035> 東エレク 65530 -1930 -68.02<4543> テルモ 4463 -372 -52.44<6758> ソニーG 14495 -1025 -36.13<2413> エムスリー 5058 -422 -35.70<6098> リクルートHD 6620 -264 -27.91<9984> ソフトバンクG 5306 -114 -24.11<6857> アドバンテ 10940 -340 -23.97<9613> NTTデータ 2330 -101 -17.80<4063> 信越化 19975 -425 -14.98<7733> オリンパス 2557.5 -96 -13.53<6367> ダイキン 26305 -365 -12.86<6976> 太陽誘電 6670 -360 -12.69<6954> ファナック 24945 -355 -12.51<6645> オムロン 11305 -335 -11.81<4568> 第一三共 2770 -103 -10.89<6861> キーエンス 71220 -2640 -9.30<7832> バンナムHD 8900 -260 -9.16<6762> TDK 4590 -75 -7.93<6971> 京セラ 7224 -108 -7.61
＜CS＞
2022/01/06 12:30
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2022/01/06（1）】ネクソン、映画監督ルッソ兄弟が設立した制作会社にマイノリティ投資を実施
■ネクソン<3659>、映画監督ルッソ兄弟が設立した制作会社の米AGBOに4億ドルのマイノリティ投資を実施■在庫分析クラウドシステム「FULL KAITEN」開発のフルカイテン、シリーズBの資金調達を完了■サステナブルテック企業のユアマイスター、総額約23億円の資金調達を実施■GaaS事業のScrumy、シードラウンドで約4500万円の資金調達を実施■給与前払いサービス「前払いできるくん」等提供のPayment Technology、第三者割当増資・株式譲渡を実施■業務用総合食品卸の西原商会グループ、信成物産からもやし製造販売を行う九州事業所の事業を譲り受け■3Dインベストメント・パートナーズ、東芝<6502>に対する臨時株主総会の招集請求を発表■北海道銀行、ファンド規模5億円の「ほっかいどう事業承継ファンド」に出資■八十二銀行<8359>、総額300億円の「八十二サステナビリティ1号投資事業有限責任組合」を設立■アイセイ薬局、調剤薬局2店舗をキリン堂に譲渡■カルチュア・エンタテインメント、ビーチライフスタイル・マガジン「HONEY」出版・WEB事業をバンブックに譲渡■ACAフットボール・パートナーズ、ベルギーサッカー・プロリーグ2部所属のKMSKダインゼの買収契約に合意■イーレックス<9517>、小売電気事業のイーセルを買収■太洋物産<9941>、株主である敷島ファームによる臨時株主総会の招集請求・議決権行使書面等閲覧謄写請求に関し発表【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2022/01/06 12:08
注目トピックス 日本株
ABCマート---反発、12月の既存店は8カ月ぶり2ケタ成長に
ABCマート<2670>は反発。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比14.1％増、2カ月ぶりのプラス転換、並びに、4月以来の2ケタ増となっている。客数が同8.5％増加したほか、客単価も同5.2％上昇している。月後半から北海道・東北・北陸エリアにおける降雪需要、クリスマスギフトの需要が高まり、インバウンド需要を除いて、2年前の水準に近い状況となっているもよう。販売モメンタムの急速な改善をプラス視する動きに。
＜ST＞
2022/01/06 11:27
注目トピックス 日本株
良品計画---続落、12月既存店売上高はマイナスに転じる
良品計画<7453>は続落。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比1.7％減で2カ月ぶりのマイナスに。客数が同1.1％増加した一方、客単価が同2.7％減少している。商品別では、衣服、生活、食品ともにマイナス成長。客数増により店頭販売が好調だったが、ECが前年実績を下回っているもようだ。前年同月の販売好調の反動も影響とみられるが、既存店減少をストレートにネガティブに捉える動きが優勢。
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2022/01/06 11:20
注目トピックス 日本株
Uアローズ---続伸、12月既存店は7ヵ月ぶり2ケタ増に
Uアローズ<7606>は続伸。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比16.4％増、4カ月連続でのプラス成長となり、7カ月ぶりの2ケタ増になっている。客数が同15.7％増加したほか、客単価も同0.3％上昇している。人流が回復する中で、アウター、ニットなどの冬物衣料の動きが目立ったもよう。ユニクロなどとの比較で良好なモメンタムが目立つ状況を高評価する流れに。
＜ST＞
2022/01/06 11:11
注目トピックス 日本株
ダイセキ---大幅続落、第3四半期好決算発表もサプライズ限定的
ダイセキ<9793>は大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は101億円で前年同期比31.5％増益、通期計画126億円、前期比23.0％増に対する進捗率は80.2％に達している。年間配当金も56円から60円に引き上げ。ただ、上半期の同36.8％増に対して9-11月期は同21.7％増と増益率はやや鈍化、好決算にもサプライズは限定的のもよう。地合いの悪化もあって、目先の出尽くし感と捉えられる形になっている。
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2022/01/06 11:05
注目トピックス 日本株
ファーストリテ---大幅続落、12月既存店売上高は2ケタ減と低調
ファーストリテ<9983>は大幅続落。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比11.1％減、5カ月連続のマイナス成長となり、9月以来の2ケタ減に。客数が同5.2％減少したほか、客単価も同6.3％低下している。4週目まで気温が高く推移したことで、防寒衣料の販売が苦戦したもよう。Uアローズなど同業比較でもモメンタムは低調と捉えられているようだ。本日は日経平均大幅安などにも引きずられる形になっている。
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2022/01/06 10:54
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ラクス、ネットワンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月6日 10:38 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2479> ジェイテック 2713700 133900 1926.66% 2.49%<7072> インティメート 522800 50480 935.66% -12.49%<6620> 宮越HD 205400 74240 176.67% -0.81%<2634>* NFS&P500ヘッジ有 186900 68240 173.89% -1.61%<2521> 上場米HE 756680 298482 153.51% -1.43%<2563>* iS500米H 356559 147141 142.32% -1.29%<3697> SHIFT 345100 152560 126.21% -9%<4496> コマースワン 93000 43060 115.98% -12.68%<4445> リビンテクノ 12700 6220 104.18% -8.05%<3762> テクマト 344300 173500 98.44% -6.48%<6195> ホープ 226800 116220 95.15% -6.1%<4331> T&Gニーズ 111100 59940 85.35% -1.83%<7518>* ネットワン 667100 371440 79.6% -3.42%<7059> コプロHD 64800 36100 79.5% -1.91%<7679> 薬王堂HD 42500 24820 71.23% -0.4%<4390>* ips 116400 68100 70.93% -3.07%<8168> ケーヨー 138300 82040 68.58% 2.22%<9793> ダイセキ 199500 119400 67.09% -4.95%<3923>* ラクス 1052300 630900 66.79% -9.3%<7091> LPF 25500 15340 66.23% -6.1%<3683> サイバリンクス 80700 48560 66.19% 0.59%<6134> フジキカイ 366500 223880 63.7% 6.18%<5707> 東邦鉛 508200 310880 63.47% -0.58%<4680>* ラウンドワン 796200 492940 61.52% -4.99%<4432>* ウイングアーク1st 93400 58300 60.21% -3.42%<6758> ソニーG 6375200 4004280 59.21% -6.02%<6656> インスペック 520100 331340 56.97% 5.7%<5851> リョービ 132300 85600 54.56% 4%<4425>* Kudan 357400 233900 52.8% -9.81%<3612>* ワールド 138500 95920 44.39% -2.7%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/01/06 10:50
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ジェイテック、インティメートなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月6日 9:39 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2479* ジェイテック 2252700 133900 1582.37% +4.48> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<7072* インティメート 269000 50480 432.88% -9.23> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<2521* 上場米HE 682350 298482 128.61% -1.40> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<6620* 宮越HD 141600 74240 90.73% +1.71> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<7059* コプロHD 61800 36100 71.19% -1.22> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<6195* ホープ 191800 116220 65.03% -6.57> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<7679* 薬王堂HD 35200 24820 41.82% -1.30> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<3697* SHIFT 205900 152560 34.96% -6.97> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<3683* サイバリンクス 65300 48560 34.47% +2.46> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<4331* T&Gニーズ 77800 59940 29.80% -2.15> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<6134* フジキカイ 280000 223880 25.07% +6.48> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<8168* ケーヨー 101700 82040 23.96% +1.40> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<7091* LPF 18800 15340 22.56% -5.12> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<3762* テクマト 212400 173500 22.42% -5.57> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<8425* みずほリース 40700 37920 7.33% +0.00> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<6656* インスペック 352500 331340 6.39% +7.36> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<5707* 東邦鉛 327900 310880 5.47% +0.58> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<4496* コマースワン 45300 43060 5.20% -11.33> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<9793* ダイセキ 122900 119400 2.93% -3.20> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<4485* JTOWER 210200 204260 2.91% -1.79> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<4445* リビンテクノ 6400 6220 2.89% -4.64> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<1486* 上場米債ヘッジ無 1203 1187 1.35% -0.40> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<1541* 純プラ信 27072 26951.6 0.45% +1.33> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<3912* モバファク 36500 37400 -2.41% -1.56> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<5851* リョービ 83100 85600 -2.92% +4.34> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<7351* グッドパチ 49100 50760 -3.27% -1.85> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<6533* オーケストラ 55700 57720 -3.50% -2.91> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<6758* ソニーG 3813200 4004280 -4.77% -4.86> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<4423* アルテリア 66700 71020 -6.08% -1.25> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<2980* SREHD 100200 107040 -6.39% -8.32> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/01/06 09:46
注目トピックス 日本株
三菱電、ダイセキ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
三菱電<6503>2022年6月めどに生産を終了する熊本県の液晶モジュール工場をパワー半導体などの製造に転用すると報じられている。主要国の脱炭素シフトを受けて自動車の電動化や白物家電のインバーター化が進展し、省エネルギーデバイスの需要も急拡大。既存設備を有効活用して短期間での生産能力増強を図り、大規模投資を続けるライバルの欧米勢に対抗すると伝えている。ダイセキ<9793>75日線に上値を抑えられるなか、昨日の下落で直近安値水準まで下げてきた。いったんはダブルボトム形成が意識されてくる可能性はありそうだ。一目均衡表では雲を下放れる格好とはなっったものの、ボリンジャーバンドでは-2σを下回ってきているため、売られ過ぎシグナルも発生させている。
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2022/01/06 09:09
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般軟調、シカゴは大阪比270円安の29000円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、オムロン<6645>、セコム<9735>、TDK<6762>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル116.1円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比270円安の29000円。米国株式市場は下落。ダウ平均は392.54ドル安の36407.11ドル、ナスダックは522.54ポイント安の15100.18で取引を終了した。民間部門の12月ADP雇用統計が予想を大幅に上回り労働市場の強い回復が証明されたことが好感され、寄り付き後、上昇。景気循環株がけん引し、ダウは日中取引で史上最高値を更新した。その後、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した12月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の中で、従来想定していたよりも早期で速やかなペースでの利上げやバランスシート縮小の可能性を示唆するタカ派姿勢を示したため、急速な金利高を警戒し大幅下落に転じた。5日のニューヨーク外為市場でドル・円は、115円67銭まで弱含んだのち、116円18銭まで上昇し、116円10銭で引けた。この日発表された12月ADP雇用統計は予想のほぼ2倍の伸びを記録したほか、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨（12月14-15日開催分）で早期で速やかな利上げやバランスシート縮小の可能性が示唆されたため金利上昇に伴いドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1303ドルから1.1344ドルまで上昇し、1.1313ドルで引けた。ラトビア中銀のカザークス総裁がインフレ見通しが強まった場合、ECBが行動する可能性を示唆し、ユーロ買いにつながった。NY原油先物2月限は、小幅高（NYMEX原油2月限終値：77.85 ↑0.86）。■ADR上昇率上位銘柄（5日）<6460> セガサミーHD 4.2ドル 1951円 （68円） +3.61％<5486> 日立金 190.36ドル 2210円 （71円） +3.32％<1812> 鹿島 12.19ドル 1415円 （38円） +2.76％<7752> リコー 9.66ドル 1121円 （30円） +2.75％<5802> 住友電 14.49ドル 1682円 （44.5円） +2.72％■ADR下落率上位銘柄（5日）<6758> ソニーG 128.59ドル 14929円 （-591円） -3.81％<6113> アマダ 40.1ドル 1164円 （-41円） -3.4％<5631> 日製鋼 16.54ドル 3841円 （-119円） -3.01％<6361> 荏原 27.47ドル 6379円 （-181円） -2.76％<6723> ルネサス 6.26ドル 1455円 （-32円） -2.15％■その他ADR銘柄（5日）<1925> 大和ハウス 28.96ドル 3362円 （-21円）<1928> 積水ハウス 21.55ドル 2502円 （-14円）<2503> キリン 16.25ドル 1887円 （-8.5円）<2802> 味の素 30.74ドル 3569円 （-12円）<3402> 東レ 12.18ドル 707円 （-5円）<3407> 旭化成 19.15ドル 1112円 （-9円）<4523> エーザイ 56.03ドル 6505円 （-77円）<4901> 富士フイルム 73.58ドル 8543円 （-78円）<4911> 資生堂 56.34ドル 6542円 （-27円）<5108> ブリヂストン 21.83ドル 5069円 （-29円）<5201> AGC 9.53ドル 5532円 （62円）<5332> TOTO 46.57ドル 5407円 （47円）<5802> 住友電 14.49ドル 1682円 （44.5円）<6301> コマツ 24.8ドル 2879円 （-14.5円）<6503> 三菱電 25.96ドル 1507円 （-10.5円）<6586> マキタ 42.42ドル 4926円 （-27円）<6645> オムロン 99.19ドル 11516円 （-124円）<6702> 富士通 33.58ドル 19493円 （-127円）<6723> ルネサス 6.26ドル 1455円 （-32円）<6758> ソニーG 128.59ドル 14929円 （-591円）<6762> TDK 39.73ドル 4613円 （-52円）<6902> デンソー 43.04ドル 9994円 （-81円）<6954> ファナック 21.38ドル 24821円 （-479円）<6988> 日東電 39.52ドル 9177円 （-73円）<7201> 日産自 10.49ドル 609円 （-6.2円）<7202> いすゞ 12.87ドル 1494円 （-16円）<7203> トヨタ 196.95ドル 2287円 （-5円）<7267> ホンダ 29.27ドル 3398円 （-18円）<7270> SUBARU 9.41ドル 2185円 （-26円）<7733> オリンパス 22.55ドル 2618円 （-35.5円）<7741> HOYA 140.18ドル 16275円 （-195円）<7751> キヤノン 24.34ドル 2826円 （-22円）<7912> 大日印 12.5ドル 2903円 （-3円）<7974> 任天堂 56.94ドル 52886円 （-454円）<8001> 伊藤忠 61.44ドル 3567円 （-21円）<8002> 丸紅 98.1ドル 1139円 （-6.5円）<8031> 三井物 490ドル 2844円 （9.5円）<8053> 住友商 14.86ドル 1725円 （-8円）<8306> 三菱UFJ 5.72ドル 664円 （0.3円）<8309> 三井トラスト 3.52ドル 4087円 （60円）<8316> 三井住友 7.05ドル 4093円 （-2円）<8411> みずほFG 2.64ドル 1533円 （10円）<8591> オリックス 105.53ドル 2450円 （-8.5円）<8604> 野村HD 4.52ドル 525円 （1円）<8766> 東京海上HD 58.21ドル 6758円 （-49円）<8802> 菱地所 13.99ドル 1624円 （-15円）<9432> NTT 27.97ドル 3247円 （-19円）<9735> セコム 17.22ドル 7997円 （-66円）<9983> ファーストリテイ 54.56ドル 63344円 （-666円）<9984> ソフトバンクG 23.05ドル 5352円 （-68円）
＜ST＞
2022/01/06 07:41
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 トヨタ自動車、ソーバル、リミックスポイントなど
銘柄名<コード>5日終値⇒前日比チェンジ<3962> 1718 -181グロース株の代表銘柄の一角で。オイシックス・ラ・大地<3182> 2656 -2034日に直近安値更新で見切り売り圧力強まる。ネットプロHD<7383> 1287 -113マザーズ株安なども強く影響。ダブルスタンダード<3925> 2760 -2323000円レベルの節目も割り込み。ギフティ<4449> 1833 -1612000円レベル割り込んで下値不安。インターネットイニシアティブ<3774> 4445 -330グロース株安の流れが波及か。三菱UFJ<8306> 663.7 +17.0米長期金利の上昇が引き続き材料視される。トヨタ自動車<7203> 2292 +57.5一段の円安進行や米国販売拡大を評価。日本郵政<6178> 953.4 +29.7三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を格上げ。日産自動車<7201> 615.2 +25.1ルノーとEVなどに関する共同プロジェクト発表へと伝わる。HOYA<7741> 16470 -13054日は半導体関連株高の流れにも乗ったが。エムスリー<2413> 5480 -376グロース株売りの流れに押される。INPEX<1605> 1015 +13原油相場の上昇が買い材料に。明治機械<6334> 229 +50臨時株主総会の招集請求を発表している。山喜<3598> 166 +284日に発表の中期計画を好材料視。リミックスポイント<3825> 464 +80業績上方修正を5日発表している。JMACS<5817> 505 -39昨日は電線株高の流れに乗って上昇したが。マーチャント・バンカーズ<3121> 338 -20買い先行も需給懸念など根強く。メディネット<2370> 51 +0慢性心不全の再生医療等製品で九州大学と医師主導治験の契約締結。ワークマン<7564> 5340 -17012月の月次業績を公表、既存店売上高は前年同月比1.6％減。ステラファーマ<4888> 772 -275マザーズの弱地合いもあり、連騰に対する調整。イントランス<3237> 60 +0連日で低位株への物色が散見。QDレーザ<6613> 792 +30新株予約権の大量行使で希薄化懸念後退。弁護士ドットコム<6027> 5550 -520マザーズの主力処の下げも目立つ。ウェルスナビ<7342> 1908 -151マザーズの主力処の下げも目立つ。ソーバル<2186> 1280 +159ソニーGがEV新会社を設立すると発表し思惑。ALBERT<3906> 4570 +0連日の急伸で75日線及び100日線を突破。セキュア<4264> 1660 -215同社など直近IPO銘柄は引き続き売りが目立つ。
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2022/01/06 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 小糸製作所、マルマエ、ソニーグループなど
銘柄名<コード>5日終値⇒前日比BASE<4477> 590 -5512月米FOMC議事録公表前にグロース売り強まる。武蔵精密工業<7220> 2043 +105トヨタ自動車の上場来高値更新など背景に自動車関連株が軒並み高。イーソル<4420> 755 +100資本・業務提携先のデンソーの高値更新劇が刺激材料に。オープンドア<3926> 1789 -82オミクロン株感染の拡大受けて旅行需要後退への警戒感高まる。イーソル<4420> 755 +100自動運転関連として関心が向かう。マルマエ<6264> 3395 +315東海東京証券では目標株価を引き上げ。三井松島HD<1518> 1876 +167インドネシアでの石炭輸出禁止をマイナス視で前日に急落。ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615> 492 +25トヨタ株高の流れなども波及か。ナブテスコ<6268> 3610 +170船舶の最適航路計画および状態監視システムを販売開始と発表。大紀アルミニウム工業所<5702> 1696 +110非鉄市況の上昇が支援材料にも。インターアクション<7725> 2637 +154ソニーのEV新会社設立を材料視。乾汽船<9308> 2563 +1324日からの海運株の上昇が刺激に。小松製作所<6301> 2893.5 +154.5米キャタピラーの株高などが刺激材料に。小糸製作所<7276> 6460 +280CLSA証券で投資判断格上げ観測も。青山商事<8219> 721 +3125日線突破でリバウンドに弾みも。三井化学<4183> 3255 +155バリュー株の出遅れとして関心も。ソニーグループ<6758> 15520 +550今春にEV新会社を設立と伝わり期待材料に。日本製紙<3863> 1161 +56特に材料もなく売り方の買い戻しが主導か。日本精工<6471> 798 +42自動車株高の流れがベアリングにも波及。NTN<6472> 255 +12ベアリング大手の一角として見直しも。川崎汽船<9107> 7910 +230グロース株からバリューへの資金シフトが続く。JMDC<4483> 6700 -1500グロース株売りの流れが活発化で。SHIFT<3697> 20100 -3600米長期金利上昇手掛かりに中小型グロース株の下げ目立つ。マネーフォワード<3994> 6030 -850ジェフリーズ証券では投資判断を格下げ観測。メドピア<6095> 3325 -4754日はグロース株の中でも強い動き目立ったが。シスメックス<6869> 13850 -1760モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。シンプレクスHD<4373> 2513 -263直近IPO銘柄の一角として新興市場株安響く。Sansan<4443> 2189 -247バリュエーションの割高感強く意識も。
＜FA＞
2022/01/06 07:15
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2022/01/05（2）】セレス子会社のゆめみ、ビジネスWebメディア運営のSELECKを買収
■セレス<3696>子会社のゆめみ、ビジネスWebメディア「セレック」運営のSELECKを買収■ネオマーケティング<4196>、ダリコーポレーションからコンテンツマーケティング事業を譲り受け■ログリー<6579>、新規事業子会社「ウム」を設立■Branding Engineer<7352>、システムエンジニアリングサービス提供のTSRソリューションズを買収■アカルタスHD、プラスチック原料製造の美濃化学工業を買収【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2022/01/05 17:06
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続伸、ソニーGとファナックが2銘柄で約34円分押し上げ
1月5日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり180銘柄、値下がり45銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は小幅続伸。4日の米株式市場でNYダウは続伸し、連日で史上最高値を更新。新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」感染収束に伴う景気回復を期待した買いが相場をけん引。一方、長期金利の先高観が嫌気されたハイテク株は売られ、ナスダック総合指数は大幅反落。米ハイテク株安が重しとなり、日経平均は12.99円安と小反落でスタート。ただ、円安・ドル高も追い風に自動車関連など割高感の乏しい景気敏感株への買いが下値を支え、前場中頃には一時29388.16円（+86.37円）まで上昇。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の公表直前ということもあり、その後は前日終値近辺での一進一退が続いたが、引けにかけては強含み、結局、小幅続伸で終えた。大引けの日経平均は前日比30.37円高の29332.16円となった。東証1部の売買高は12億5972万株、売買代金は3兆1333億円だった。セクターでは保険業、非鉄金属、輸送用機器などが上昇率上位に並んだ一方、精密機器、サービス業、医薬品などが下落率上位に並んだ。東証1部の値上がり銘柄は全体の46％、対して値下がり銘柄は49％となった。値上がり寄与トップはソニーG<6758>となり1銘柄で日経平均を約19円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、KDDI<9433>、ダイキン<6367>、トヨタ<7203>、デンソー<6902>、太陽誘電<6976>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約33円押し下げた。同2位はエムスリー<2413>となり、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、塩野義<4507>、テルモ<4543>、ソフトバンクG<9984>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 29332.16(+30.37)値上がり銘柄数 180(寄与度+260.95)値下がり銘柄数 45(寄与度-230.85)変わらず銘柄数 0※本日からNIPPON EXPRESSホールディングス<9147>が採用され、寄与度合計値と日経平均の騰落幅が完全には一致しておりません。○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6758> ソニーG 15520 550 +19.38<6954> ファナック 25300 430 +15.16<9433> KDDI 3510 70 +14.80<6367> ダイキン 26670 360 +12.69<7203> トヨタ 2292 57.5 +10.13<6902> デンソー 10075 287 +10.12<6976> 太陽誘電 7030 230 +8.11<7267> ホンダ 3416 87 +6.13<6762> TDK 4665 55 +5.82<8015> 豊通商 5590 160 +5.64<6988> 日東電 9250 160 +5.64<6301> コマツ 2893.5 154.5 +5.45<6971> 京セラ 7332 74 +5.22<2801> キッコーマン 9790 140 +4.93<5108> ブリヂストン 5098 138 +4.86<6305> 日立建 3515 135 +4.76<6981> 村田製 9542 158 +4.45<6645> オムロン 11640 115 +4.05<8830> 住友不 3497 110 +3.88<8766> 東京海上 6807 214 +3.77○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 67460 -960 -33.83<2413> エムスリー 5480 -376 -31.80<9983> ファーストリテ 64010 -830 -29.25<6098> リクルートHD 6884 -196 -20.72<4507> 塩野義 7644 -588 -20.72<4543> テルモ 4835 -107 -15.08<9984> ソフトバンクG 5420 -62 -13.11<4568> 第一三共 2873 -107.5 -11.37<4063> 信越化 20400 -255 -8.99<9613> NTTデータ 2431 -48 -8.46<4704> トレンド 6200 -210 -7.40<7974> 任天堂 53340 -1040 -3.67<4519> 中外薬 3795 -33 -3.49<3659> ネクソン 2263 -43 -3.03<7733> オリンパス 2653.5 -19.5 -2.75<4901> 富士フイルム 8621 -78 -2.75<7832> バンナムHD 9160 -63 -2.22<6702> 富士通 19620 -455 -1.60<4523> エーザイ 6582 -34 -1.20<2502> アサヒ 4583 -33 -1.16
＜FA＞
2022/01/05 16:53
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（10）：2022年3月期は前期から据え置き1株当たり28円を予定
■社会的責任（CSR）エヌ・シー・エヌ<7057>は、持続可能な開発目標（SDGs）で定められた2030年を年限とする17の国際目標の中から、それぞれテーマを示し、事業を通じてゴール達成に取り組んでいく計画を示している。日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、設立した後も「安心して住める木構造を世に広める」という企業姿勢は変わっていない。(1) 木造建築の耐震化率の上昇をテーマにSDGsが定める、「11.住み続けられるまちづくりを」に基づき都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする、「12.つくる責任 つかう責任」に基づき持続可能な消費と生産のパターンを確保することをゴールとしている。具体的な取り組みとしては、木造耐震設計事業の推進、耐震住宅100%運動を掲げる。(2) 木造化率の上昇をテーマとし、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」に基づき強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な参照化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る、「15.陸の豊かさを守ろう」に基づき陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の素子及び逆転、並びに生物多様性損失の阻止を図る、そして「12.つくる責任 つかう責任」に基づき持続可能な消費と生産のパターンを確保することをゴールとしている。具体的な取り組みとしては、木構造デザインの設立、CLTの活用を掲げる。(3) 省エネ住宅の普及をテーマとし、「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に基づきすべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する、そして「11.住み続けられるまちづくりを」をゴールとしている。具体的な取り組みとしては、省エネ実態調査を掲げる。(4) 首都圏集中から地方の活性化をテーマとし、「11.住み続けられるまちづくりを」ゴールとする。具体的な取り組みとしては、YADOKARIとの資本業務提携、フォレストリビングを掲げる。千葉県いすみ市にオープンした「いすみフォレストリビング」に対して、森林資源の活用や地域との協力、自然に生育する森を楽しむという運営に、木造住宅の供給のほか、住宅に限らず様々な提案を行い、木の可能性を広げ地域活性化から将来的には日本の豊かな暮らしの実現につながる活動を行う企業として賛同し、共同企画として参画している。「いすみフォレストリビング」は、地域に眠る資源を活用し新たな滞在スタイルを体感する施設として、千葉県いすみ市と地元の観光局が協力し、公民連携による地域活性化の拠点として作られ、2019年9月にオープンした。無印良品の家「陽の家」のモデルハウスも建てられ、見学が可能であるほか、グランピングキャンプエリアには、SE構法による耐震性に優れたアウトドアデッキ等を提供している。この施設は人気のグランピング場であり、予約が難しいほどの好調である。また、無印良品の家「陽の家」のモデルハウスに対するユーザーの関心も高く、「陽の家」が一棟丸ごと建築されている東京有明センターでは実際の設備・仕様を確認でき、モデルハウス内覧者が伸びている。東京有明センターでは、入場制限を行うほどの人気ぶりである。コロナ禍においてセカンドハウスとして地方のさらに奥地に家を建てる動きも出ているようであり、需要は高そうだ。■株主還元策同社は利益還元を経営の重要な課題として位置付けている。配当については、事業計画や事業規模の拡大（成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を含む）に向けた内部留保資金の充実を図りながら、各期の利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、連結業績に基づいた年間配当性向40%を基準とし、継続的かつ安定的に実施することを基本的な方針とする。2022年3月期については、前期から据え置き1株当たり28円を予定している。なお、連結配当性向は45.0%となる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/01/05 16:30
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（9）：脱炭素社会のなかCO2削減に不可欠な事業を展開
■今後の見通し2. 成長分野への投資エヌ・シー・エヌ<7057>は2022年3月期のテーマとして成長分野への投資を掲げている。成長分野である(1)非住宅分野への投資＝木構造デザイン、(2)環境分野（住宅の省エネルギー設計）への投資、(3)木造DXへ向けた投資を積極的に行う予定である。これらの成長分野（SE住宅ローンサービス、MAKE HOUSE、木構造デザイン）への投資を積極化させることにより、各段階利益では小幅な増益となる。もっとも、SE構法販売が順調な成長を続けるなか、脱炭素社会へ向けた取組を加速させることによって、将来的には一段の利益成長が見込まれることになると弊社では考えている。(1) 脱炭素社会への取組み2010年の「公共建築物等木材利用促進法」制定以降、農林水産省、国土交通省では、同法に基づき、公共建築物における木材の利用に取り組んできた。公共建築物の床面積ベースの木造率は、法制定時の8.3％から2019年には13.8％に上昇した。木造非住宅建築市場は拡大傾向にあるなか、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律が成立し、2022年10月には「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行された。これにより、法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大。非住宅分野や中高層建築物の木造率は今後さらに高まる可能性があるだろう。なお、持続可能な森林資源と経済の循環を実現する新たな木造建築市場等の創出に向けた政府の市場領域ロードマップによると、2030年時点で、木材活用大型建築（※低層住宅を除く）の市場規模は1兆円を見込んでいる。同社は鉄骨造と同様の精密に構造計算された「SE構法」により、木造建築において資産価値の高い家を提供しているが、樹木は光合成を行うことによって温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）を大気中から吸収し、木質繊維の形で炭素を蓄積している。木造住宅が増えることによって、その分だけCO2貯蔵量が増加するため、大気中からCO2を取り除いたことになり、RC造から木造に構造を変更することで相当量のCO2削減効果となる。耐震長寿命化に繋がる耐震シミュレーションや生活スタイルに合わせたスケルトン&インフィルのほか、省エネ計算、高断熱パッシブといった省エネ住宅化など、同社の事業すべてにおいてCO2削減に不可欠な事業である。大規模木造建築（非住宅）分野ではコロナ禍で動けなかったプレカット工場ネットワークの拡大について、業界大手とのネットワーク構築が足元で順調に進展している。木構造デザインによる構造設計サポートと加工サポートに加えて、プレカット工場ネットワークといったインフラ構築によって、SE構法だけではなく、在来軸組工法、2×4工法、集成材構造、CLT工法への対応を広げることで、大規模木造建築市場でのシェア拡大が見込まれる。また、BIM事業については、世界の普及状況及び木造分野の普及状況から鑑みて、同社の急成長のカギとなると弊社では考えている。日本の建築物の図面はこれまで手書きや平面図など、2次元で受け渡しが行われているが、世界中で2次元の図面だけで建築を行っている国はほとんどない状況である。国内ゼネコンにおけるBIMの導入率は約8割まで上昇しているようであるが、実際の建物に使われ始めたのは2019年から2020年にかけてからである。木造分野においては導入率が低く比率すらデータ化されていない状況である。世界標準の流れから相当遅れを取っている日本では、Society 5.0の社会実装を進めるため、建設分野の制度改革として、BIMの活用及び進展が進むだろう。これらの取り組みによって、木造非住宅建築市場の材料マーケットにおけるシェア拡大が期待されよう。同社の現在の売上規模から見ると約10%程度のシェアと見られるが、脱炭素社会に向けた積極的な成長投資とCO2削減に不可欠な事業グループの強みにより、今後シェアを拡大してくる可能性は大きいだろう。現在の推計10%程のシェアが15%に上昇したとしても100億円超の売り上げ規模となるため、同社が計画する2023年3月期の売上高100億円への達成確度は高いと弊社では考えている。(2) 林業の構造改革を担う立ち位置日本は先進国の中でも有数の森林国であり、国土の森林率は約67%となる。森林国の日本において木造建築は、地球スケールの課題だけでなく、地域森林の環境保全といった地域スケールの課題解決にも貢献できる。また、林業は地域にとって重要な産業であり、森林資源の活用を促進することで、地域の経済の発展にも寄与することになる。ただし、ウッドショック問題は国産木材の一般流通市況にも影響を与えており、価格は1年でほぼ倍増となった。一方で、林業の人材不足やコスト高騰といった声は聞かれていない。結局は専門業者や商社による便乗値上げ的な動きもあるのではないかと思えてならない。それ故に林業全体の構造改革が必要なほか、インフラ整備も重要となることから、この改革を進める上でも同社のネットワーク化の拡大が将来的に林業の改革をもたらす可能性があると弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/01/05 16:29
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エヌ・シー・エヌ Research Memo（8）：2022年3月期は大規模木造建築（非住宅）分野が大幅に回復
■今後の見通し1. 2022年3月期の業績予想エヌ・シー・エヌ<7057>の2022年3月期の業績予想については、売上高7,959百万円（前期比23.8%増）、売上総利益1,990百万円（同23.4%増）、営業利益308百万円（同8.9%増）、経常利益324百万円（同0.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益233百万円（同3.8%増）を見込んでいる。第2四半期の実績が予想を上回る進捗となったが、下期についても木材の価格上昇と堅調な出荷を見込んでいることから、11月12日に通期業績予想の修正を行っている。売上高については前回発表（7,365百万円）を8.1%上回るほか、それに伴って売上総利益の増加を見込んでおり、営業利益は前回発表（202百万円）を52.4%上回る計画に上方修正した。戸建て事業については、コロナ禍において住宅販売各社の集客数は減少するなか、SE構法における受付構造計算数は前年を上回っている。上期の見積出荷数は1165棟と前年同期比で208増、構造計算出荷数は772棟と同73の増加となった。上期の構造計算出荷数の増加を受けて下期も順調に推移すると見込んでいる。なお、2021年4月に施行された改正建築物省エネ法より、300平方メートル以上の非住宅建築物に省エネ基準の適合義務が設けられたことから、木造戸建住宅の省エネ計算数が大きく伸びている。同社全体の利益に与えるインパクトとしては限られるものの、同社が進める構造設計を起点とした資材調達・施工までの一貫したサプライチェーンマネジメントにおける効果が発現していると弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/01/05 16:28
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エヌ・シー・エヌ Research Memo（7）：工務店ネットワーク拡大等でビジネスプラットフォームがより強固なものに
■強み日本の木造建築は耐震性がないほか、木造中古住宅は再販価値がないといった社会的課題を、全国の工務店・ハウスメーカーと解決していくため、木造建築業者のビジネスプラットフォームを展開している。構造設計を起点とした資材調達・施工までの一貫したサプライチェーンマネジメントによって正確な資材調達を可能にしており、今般のウッドショック下においても安定供給といった成果が表れている。エヌ・シー・エヌ<7057>は2020年3月期までは約500社の既存登録店の活性化に注力していたが、同社のシステム及び体制が整ってきたことから、耐震性の高い木造住宅のさらなる普及に向けて、新規登録店の獲得強化を図っており、2022年3月期上期には558社となった。引き続き工務店ネットワークを拡大するとともに、木構造デザイン、MAKE HOUSEによる構造計算、省エネ計算、BIMといったテクノロジー分野、SE住宅ローンサービスによるアセット分野、MUJI HOUSE、YADOKARI、一宮リアライズによるマーケティング、ライフスタイル分野を融合したビジネスプラットフォームがより強固なものになると弊社では考えている。1. SE構法大規模木造建造物のノウハウを一般的な住宅に生かすSE構法とは、従来、鉄骨造やRC造において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにした同社独自の木造建築システムである。圧倒的な強度を持つ、木造建築システムは、現在に至るまで同社の強みであり、20年来の施工・建築経験の蓄積により、他社には追随できない知的財産となっている。同構法は、すべての建物に構造計算を行い、構造品質の高い集成材を採用し、接合部に独自開発したSE金物を使用することにより、集成材とSE金物によって高い耐震性と大空間が実現する。構造計算から部材供給・施工・検査・性能保証まで一括管理できるシステムである。2. 木構造デザイン同社は2020年2月、木造プレカットCAD開発トップシェア（60%以上）のネットイーグルとSE構法以外の構法も扱う大規模木造建築（非住宅）分野の構造設計事業について業務提携し、合弁会社である木構造デザインを設立している。「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2010年10月に施行された。木造率が低く今後の需要が期待できる公共建築物にターゲットを絞って、国が率先して木材利用に取り組むほか、地方公共団体や民間事業者にも国の方針に即して主体的な取り組みを促し、住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要を拡大することを狙いとしている。一方で「建築基準法」では構造計算によって安全性を確かめる必要がある建築物として、以下のように定めている。木造の規模（階数または延べ床面積）(1) 住宅などの木造建築物で階数が3以上のもの。(2) 住宅などの木造建築物で延べ床が500m2超のもの。(3) 住宅などの木造建築物で建物の高さが13m超のもの。(4) 軒の高さが9m超のもの。この規定に当てはまる建物は構造計算をしなければ建築できないということになる。しかし、住宅以外の木造建築物に対応できる構造設計者が少ないことや、構造設計された図面どおりに正しく製造工場に情報を受け渡すことができないのが現状である。大手建設会社やハウスメーカーなどにおいて、いずれは構造設計者を確保するための動きを見せてくるだろうが、相当なコスト増となることからアウトソーシングが主流になると弊社では考えている。構造設計の際にコストと施工のコンサルティングが同時にできることは、クライアントにとっては大きなメリットとなるだろう。そのため、木造プレカットCAD開発トップシェアのネットイーグルとの合弁会社である木構造デザインにおけるSE構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を扱うことになるため、成長期待は大きい。構造設計と連動したプレカットデータとして最適な生産設計を提供することで、多種多様な物件に対して、オンリーワンのワンストップサービスを提案することができるため、木構造デザインの設立による効果は相当強みになるだろう。また、2020年10月には大規模木造建築市場のゼネコン・設計事務所とプレカット工場をつなぐ日本初のマッチングプラットフォーム事業を開始している。構造設計サポートと加工サポートに加えて、プレカット工場ネットワークの組成により生産体制を整備するとともに、ゼネコンや設計事務所向けの広告宣伝活動を行うことで、構造設計から生産設計までワンストップでサービスを提供する。開始直後から新型コロナ感染症の影響を受けたためスタートダッシュは遅れたものの、経済活動が正常化に向かうなか、足元で引き合いも増えている状況であることから、急成長が見込まれると弊社では考えている。3. ライフスタイルYADOKARIは、「ミニマルライフ」「タイニーハウス」「多拠点居住」などを通じて暮らし方の選択肢を増やし、「住」の視点から新たな豊かさを定義し発信している会社であり、新たなライフスタイル提案を行う。YADOKARIが考案している「タイニーハウス」に対して同社のSE構法を活用した商品開発を行うほか、テレワークへ移行する新たな生活様式が生まれるなか、ライフスタイルに合わせた暮らし方という視点から、YADOKARIとの新たな発想が生まれてくると弊社では考えている。一宮リアライズは、地域再生を図るために千葉県東部の九十九里浜最南端に位置する長生郡一宮町と同社など民間企業の出資により、まちづくり会社として2016年8月に設立された。木造空き店舗を改修し、通信機能を整えたシェアオフィスを手掛けるなど、新たな生活様式とともに地方創生において注目される。MUJI HOUSEは、千葉県いすみ市の「いすみフォレストリビング」に無印良品の家「陽の家」のモデルハウスが建てられているほか、無印良品の東京有明センターでも「陽の家」が一棟丸ごと建築されている。平屋で廊下も必要としないワンフロアであるため、限られた空間を有効に活用できるのも特徴であり、SE構法が施されている。二拠点居住のほか、Villa（山荘）と考えて20棟を建てると宿泊施設にもなることから、アフターコロナにおける施設需要につながる可能性があると弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/01/05 16:27
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（6）：2022年3月期第2四半期は増収増益で各利益は計画を上回る進捗（2）
■エヌ・シー・エヌ<7057>の業績動向3. 財務状態資産合計は5,781百万円となり、前期末に比べ677百万円増加した。これは主に売掛金が276百万円、有償支給未収入金が308百万円、無形固定資産が47百万円増加したことによるものである。負債合計は3,768百万円となり、同658百万円増加した。これは主に買掛金が540百万円、電子記録債務が123百万円増加したことによるものである。純資産合計は2,013百万円となり、同19百万円増加した。親会社株主に帰属する当四半期純利益110百万円、その他有価証券評価差額金の増加5百万円を計上する一方、配当金の支払90百万円、非支配株主持分の減少7百万円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものである。これにより、連結ベースの自己資本比率は34.1%となった。キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは231百万円の収入となった。増加要因として税金等調整前当四半期純利益が153百万円、減価償却費が42百万円、仕入債務の増加664百万円。減少要因として売上債権の増加593百万円、法人税等の支払額60百万円である。投資活動によるキャッシュ・フローは137百万円の支出となった。無形固定資産の取得による支出121百万円によるものだが、これは成長が見込まれるDXに対するシステム投資に向けたソフトウェアへの投資である。同社は上場来、社内の顧客管理システムほか、多くのソフトウェアの投資を行っているが、DXに対するシステム投資には一切余念がない。財務活動によるキャッシュ・フローは90百万円の支出となり、配当金の支払額90百万円によるものである。現金及び現金同等物の四半期末残高は、前上期に比べ136百万円増加し、2,909百万円となった。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2022/01/05 16:26