注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
サイバーコム Research Memo（2）：SIサービスや自社プロダクト販売などサービス事業へと領域を拡大
■会社概要1. 会社沿革サイバーコム<3852>の創業は1978年12月で、宮城県仙台市にコンピュータメーカーのシステム開発を主体として設立された。当時は大手通信機器メーカーの開発部門に小規模ながらも常駐でエンジニアを派遣し、交換機等の通信ネットワーク装置のソフトウェア開発などに携わっていた。そこで通信分野のソフトウェア開発に関する技術を蓄積し、顧客先とも強固な関係を構築していく。ただ、事業規模はまだ小さく経営も安定していなかったため、事業拡大を目的に当時から取引関係にあった富士ソフトウエア(株)（現 富士ソフト）と資本提携し、富士ソフトウエアグループに参画、同グループで通信分野のソフトウェア開発を中心に業績を伸ばしていくことになる。2002年には富士ソフトのグループ戦略として、ソフトウェア受託開発子会社の集約化によるシナジー効果及びスケールメリットの追求を目的に、同社を含む4社が合併※し、事業基盤をさらに拡大した。同社の事業拠点は仙台、旧 サイバーコム(株)は横浜、ボスシステム(株)は新潟、有明システム(株)は熊本（現在は福岡）と拠点が異なる会社を統合したため、人的リソースの有効活用や採用力の強化にもつながり、同社の強みの1つとなっている。※株式会社ソフトウェア企画（現 同社）を存続会社として、サイバーコム、ボスシステム及び有明システムの3社を吸収合併し、サイバーコム株式会社に商号を変更。2007年6月にジャスダック証券取引所に株式上場を果たし（2015年2月に東証2部、2016年4月に東証1部に指定替え）、2010年以降はソフトウェア開発事業だけでなく、新たに自社プロダクトの販売やシステムインテグレーション（サーバ/ネットワーク構築、保守・運用、評価検証）などサービス事業にも展開し、第2の収益柱へと成長している。2021年6月末時点の従業員数は1,218名（前期末比103名増）で、事業拠点は横浜、仙台、新潟、東京、刈谷（愛知）、福岡の6拠点となる。また、外注先は主に関東圏にあり、人員ベースで800名を超えるリソースを確保している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/09/21 15:12
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サイバーコム Research Memo（1）：ソフトウェア開発事業の伸長と経費抑制効果により、計画を上回るペースで進捗
■要約サイバーコム<3852>は、富士ソフト<9749>を親会社とするシステム開発会社で、通信分野で培った技術力を基盤としたソフトウェア開発事業を主力に、SIサービスや自社開発プロダクトの販売などサービス事業も展開している。主要顧客はNEC<6701>グループで売上構成比の約3割を占める。1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要2021年12月期第2四半期累計（2021年1月～6月）の業績は、売上高で前年同期比8.2%増の7,423百万円、営業利益で同28.1%増の537百万円といずれも会社計画（売上高7,100百万円、営業利益430百万円）を上回り、半期ベースで過去最高を更新した。売上高は、主力のソフトウェア開発事業のうち、第5世代移動通信（以下、5G）のコアネットワーク関連を中心とした通信ソフトウェア開発が前年同期比55.2%増と大きく伸長したほか、業務ソフトウェア開発も同5.7%増と堅調に推移したことが増収要因となった。利益面では、増収効果に加えて、出張旅費の減少や各種イベントの実施延期による経費の減少などが増益要因となっている。また、インサイドセールス（ビデオ会議システムや電話、メール等を活用した営業手法）やWebサイトを活用した新規リードの獲得に取り組んでおり、その成果も収益の順調な拡大につながっているものと思われる。2. 2021年12月期業績見通し2021年12月期の業績見通しは、売上高で前期比5.3%増の14,400百万円、営業利益で同2.7%増の850百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で51.5%、営業利益で63.2%と計画を上回っているものの、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）が長引くなかで、今後開発プロジェクトの着手もしくは拡大を予定している案件について、中断あるいは延伸される可能性が出てきているためだ。費用面では、下期にイベント出展費用等の経費が一部増加するものの、そのほかはコロナ禍におけるリモートワーク体制の継続により、抑制傾向が続くものと予想される。同社は引き続き成長分野並びに主要顧客での受注拡大、並びにWebサイトのコンテンツ充実やオンラインイベントへの出展などで新規リードを獲得し、収益拡大を目指していく。3. 成長戦略2023年12月期までの3ヶ年中期計画「サイバーコムビジョン2023～増収増益の継続～」で同社は成長戦略として、ソフトウェア開発事業では、「リモートワークでの生産性向上と品質の確保」「サービス提供型ビジネスに向けた大型プロジェクトと高収益プロジェクトの拡大」、サービス事業では「新しいビジネスモデルの確立」「ストックビジネスの拡大」を掲げ、営業の効率化も高めながら持続的な収益成長を目指す方針を打ち出している。新卒社員の採用数も年間120名前後と全従業員の1割程度の採用を今後も継続し、人財育成による開発能力の強化に取り組むことで、難易度の高い大型・高収益プロジェクトの受注を獲得していく考えだ。注力分野としては、5G関連や自動運転等のモビリティ分野のほか、DX化ニーズの強い公共分野にも注力していく。中期経営計画の具体的な経営数値目標は公表していないが、SDGsへの貢献や環境経営にも取り組みながら、収益性については営業利益率で5～6%、ROEで10%以上の水準を維持していくものと思われる。■Key Points・2021年12月期第2四半期累計業績は、ソフトウェア開発事業、サービス事業ともに伸長し、会社計画を上回る増収増益に・2021年12月期業績はコロナ禍の影響を見極める必要があり、期初計画を据え置く・3ヶ年中期計画「サイバーコムビジョン2023～増収増益の継続～」では収益性を維持しながら持続的成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/09/21 15:11
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ハウスドゥ Research Memo（8）：配当性向30%以上を基本水準とする
■株主還元策ハウスドゥ<3457>は成長企業だが、配当金による株主還元を重視している。記念配当や好業績を反映して、2019年6月期まで5期連続で増配を行い、配当性向を引き上げた。しかしながら2020年6月期は、業績の悪化に伴い配当金19.0円、配当性向35.9%となった。2021年6月期は業績回復を反映し、配当金30.0円、配当性向を36.2%とした。なお、2022年6月期の1株当たり配当金は未定としているものの、中期経営計画では配当性向30%以上を基本水準としていること、1株当たり当期純利益予想が94.50円～118.13円であることから、計算上の1株当たり配当金は、配当性向30%をベースに換算すると28.35円～35.43円、35%をベースに換算すると33.07円～41.34円が予想される。なお、株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、2022年6月末日を基準日とする株主優待の実施をもって株主優待制度を廃止することを発表している。2023年6月期以降は、優待制度利用に要していた費用を30%以上としていた配当性向の基準を引き上げることで配当として還元する。■情報セキュリティ対策2018年2月より、情報セキュリティ対策の一環として、同社サイト内の全ページの通信を暗号化するセキュリティ対策「常時SSL化」を行った。これにより、第三者によるデータの盗聴・なりすまし・改ざんなどの危険性を回避する。2017年秋に金融機関と業務提携をしたことも、情報セキュリティ対策を重視しているゆえんである。最高技術責任者（Chief Technical Officer/Chief Technology Officer：CTO）を置いて、情報セキュリティ対策の強化を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2021/09/21 15:08
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ハウスドゥ Research Memo（7）：成長強化事業への積極的な投資効果により、2022年6月期も増収増益を見込む
■今後の見通し1. 2022年6月期の業績見通し2022年6月期における日本経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進み、経済活動は回復していくものと見られているものの、変異型ウイルスによる感染再拡大やウッドショックの影響など、依然として先行き不透明な状況にある。このような状況を踏まえてハウスドゥ<3457>は、2022年6月期の業績予想をレンジ形式で開示している。売上高は前期比0.2%増～13.8%増の39,100～44,438百万円、営業利益は同14.8%増～41.9%増の2,973～3,673百万円、経常利益は同11.4%増～39.2%増の2,800～3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.3%増～42.9%増の1,848～2,310百万円を見込んでいる。成長強化事業への積極的な投資を継続することで収益拡大を目指すことに加え、堅調な住宅需要の下支えにより増収増益を見込む。なお、レンジ予想については、下限値をベースとして、経済活動の改善状況及び各種取り組みの効果を想定し、上限値を設定している。事業セグメントごとの業績予想は、レンジ予想のハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業と単一計画値のフランチャイズ事業、不動産流通事業、リフォーム事業、小山建設グループに分かれる。安定成長が見込まれるフランチャイズ事業に加え、ハウス・リースバック事業へ先行投資を継続することで事業拡大を図る。なお、不動産売買事業の業績予想値は他社の事業活動が活発化していることから、前期の好環境を前提としていない。また、レンジ予想の事業は、コロナ禍の影響の余波や外部環境の変化を勘案している。(1) フランチャイズ事業売上高で前期比6.8%増の3,563百万円、営業利益で同8.2%増の2,408百万円を見込んでいる。成長強化事業として、引き続き積み上げ型の安定的な収益確保を目指す。(2) ハウス・リースバック事業売上高で前期比19.4%～29.0%増の15,942百万円～17,228百万円、営業利益で同27.0%増～41.3%増の2,100百万円～2,335百万円を見込んでいる。継続的な広告宣伝・人材投資により、物件取得数で同24.0%～32.3%増の993～1,060件、累計保有物件数で527～532件を目指す。(3) 金融事業売上高で前期比13.0%減～7.5%減の952百万円～1,012百万円、営業利益で同31.4%増～110.6%増の100百万円～160百万円を見込んでいる。リバースモーゲージ保証事業では提携金融機関が1年間で2倍以上に増加し、個々の金融機関の活動も活発化していることから、引き続き同事業に注力することで、新規保証件数675～878件（前期は221件）、リバースモーゲージ保証件数1,237～1,440件（同562件）、保証残高10,688百万円～12,825百万円（同5,343百万円）へと拡大を目指す。一方、不動産担保融資事業は残高より質を重視するため、融資残高は7,600百万円（前期末は9,744百万円）へ縮小する計画である。また、事業性融資の需要に関しては、金融機関の法人向け融資と連携し、不動産の担保評価の範囲内で保証事業を進める方針だ。なお、不動産担保融資事業で獲得した資金は、ハウス・リースバック事業への投資に活用するとしている。(4) 不動産売買事業売上高で前期比25.2%減～2.1%増の10,936百万円～14,929百万円、営業利益で同20.4%減～16.9%増の861百万円～1,265百万円を見込んでいるが、他社の事業活動が活発化していることから、前期の好環境を前提としていない。取引件数は前期比23.4%減～9.0%増の544～774件を想定している。販売用不動産及び仕掛販売用不動産の期初在庫は前期水準を下回るものの、足元の売却が好調であることから、仲介事業と連携して仕入の強化を図る。そのほか、「買取パートナー制度」を拡大する方針である。「買取パートナー制度」とは、パートナーとなる不動産会社からの「良質な不動産情報」の提供を受け、同社が物件を買い取り、従来の仲介手数料（物件価格×3%＋6万円）に加え、売却益の10%から最大40%相当の業務委託料を支払う制度である。金融機関の不動産融資に対する審査が厳しいことから、多くの不動産会社が良質な物件の買取チャンスを逃していることが背景にあるようだ。同様のスキームをフランチャイズ事業の加盟店と行っているが、対象を「買取パートナー制度」に応募する不動産会社に拡げ、事業機会の拡大を目指す。(5) 不動産流通事業売上高で前期比1.1%増の2,337百万円、営業利益で同4.6%増の623百万円を見込んでいる。ワンストップサービスの起点としてグループシナジーを生かす方針であるが、ハウス・リースバック事業などの成長強化事業へ人材を供給するため、微増の計画となっている。(6) リフォーム事業売上高で前期比9.4%増の2,972百万円、営業利益で同37.7%増の236百万円を見込んでいる。受注は回復傾向にあることから、仲介事業との連携を強化することで、中古リフォーム受注に繋げる方針だ。(7) 小山建設グループ売上高で前期比40.4%増の3,007百万円、営業利益で同47.9%増の189百万円を見込んでいる。地域に密着した基盤とグループシナジーを生かして、一層の仕入強化を図る。2022年1月に会社分割方式により持株会社体制へ移行する計画、商号を「And Doホールディングス」に変更へ2. 持株会社体制への移行同社は、2022年1月1日に、会社分割方式により持株会社体制へ移行することを発表した。これにより、グループガバナンスの強化、経営資源配分の最適化、次世代に向けた経営人材の育成のほか、機動的な組織体制構築の推進を目指す。また、同社の商号を「And Doホールディングス」に変更することも合わせて発表した。今後は住宅だけでなく、さまざまな不動産を手がけることを企図して、社名から「ハウス」を外している。同社を分割会社とし、ハウス・リースバック事業を残すものの、フランチャイズ事業はハウスドゥ住宅販売、不動産売買事業及びリフォーム事業はハウスドゥ・ジャパンに承継される。また、小山不動産を消滅会社とし、同子会社の不動産売買仲介事業をハウスドゥ住宅販売へ吸収分割し、不動産賃貸仲介・管理事業を小山建設が吸収合併する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2021/09/21 15:07
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ハウスドゥ Research Memo（6）：2021年6月期は売上高が過去最高更新、経常利益は前期比46.4%増（2）
■ハウスドゥ<3457>の業績動向2. 財務状況と経営指標(1) 財務状況2021年6月期末の資産合計は57,306百万円と前期末比3,063百万円増加した。ハウス・リースバック事業における収益物件取得などにより有形固定資産が4,557百万円増え、たな卸資産が932百万円増加した。一方で、現金及び預金が2,454百万円、営業貸付金が1,199百万円それぞれ減少した。負債合計は44,429百万円と同1,765百万円増加した。有利子負債が476百万円、社債及び長期借入金等が2,304百万円増加した一方で、短期借入金等が1,828百万円減少した。この結果、純資産は12,877百万円と同1,298百万円増加した。安全性の比率は、流動比率が前期比5.4ポイント低下したものの、188.3%の高水準を維持した。また、自己資本比率は同1.1ポイント増の22.4%へ良化した。収益性については、増益率が増収率を上回ったことからROE（自己資本当期純利益率）が同4.2ポイント増の13.3%、ROA（総資産経常利益率）が同0.9ポイント増の4.5%、売上高営業利益率が同0.9ポイント増の6.6%へ改善した。(2) キャッシュ・フロー計算書2021年6月期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比2,454百万円減の16,313百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローが12,696百万円の収入となった一方で、有形固定資産の取得14,457百万円により投資活動によるキャッシュ・フローが15,289百万円の支出となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは135百万円の収入となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2021/09/21 15:06
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ハウスドゥ Research Memo（5）：2021年6月期は売上高が過去最高更新、経常利益は前期比46.4%増（1）
■業績動向1. 2021年6月期の業績概要(1) 業績概要ハウスドゥ<3457>の2021年6月期の連結業績は、売上高が前期比18.7%増の39,037百万円、営業利益が同36.7%増の2,589百万円、経常利益が同46.4%増の2,514百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.9%増の1,616百万円となった。売上高は過去最高を更新し、経常利益は予想レンジ内で着地した。2021年6月期における日本経済は、コロナ禍の影響により厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況が長期化している。一方で同社の属する不動産業界は、日銀の金融緩和政策継続や住宅取得支援政策を背景に、住宅需要は引き続き堅調に推移した。このような環境下において同社は、フランチャイズ事業では加盟店舗数拡大及びサービスの拡充に取り組んだほか、不動産売買事業では直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化に注力した結果、大幅増収増益で着地した。利益面では、売上総利益が前期比10.9%増となった一方で、積極投資により、成長強化事業を中心に人件費及び広告宣伝費が増加したものの、オンラインやデジタル活用により、その他販管費は効率的にコントロールできた。なお、経常利益増減要因の内訳については、増加要因として増収による売上総利益の増加（1,268百万円）、減少要因として人件費の増加（260百万円）、広告宣伝費の増加（162百万円）、その他販売管理費の増加（130百万円）があった。(2) 事業別動向2021年6月期は、経営資源の配分などで環境の変化に俊敏に対応した結果、流動化を抑制した影響で減収減益となったハウス・リースバック事業を除き、各セグメントは増収増益で着地した。特に、フランチャイズ事業及び金融事業は安定して推移し、不動産売買事業は好調を維持した。a) フランチャイズ事業成長強化事業であるフランチャイズ事業の売上高は前期比12.5%増の3,335百万円、営業利益は同23.5%増の2,226百万円と大幅に伸長した。集客や営業活動等にオンラインを活用したことにより、業務効率及び生産性が向上した。営業利益率は同5.9ポイント増の66.7%となった。また、新規加盟契約数は同9件増の142件、新規開店店舗数は140店舗となり、累計加盟契約店舗数は702店舗（2019年6月期は602店舗）と好調に推移した。b) ハウス・リースバック事業ハウス・リースバック事業の売上高は前期比12.2%減の13,356百万円、営業利益は同16.5%減の1,653百万円となった。新規取得物件数は同26.3%増の801件となったものの、期首の保有物件数が低水準であったことから売却件数は前期末比8.7%減の684件にとどまった。この結果、保有物件数は339件（前期末は217件）となり、賃貸用不動産として運用した。c) 金融事業金融事業の売上高は前期比8.6%増の1,094百万円、営業利益は同334.1%増の76百万円となった。リバースモーゲージ保証事業の新規保証件数は同52.4%増の221件、保証残高は同57.2%増の5,343百万円、提携金融機関数は25行（前期末は12行）と好調に推移した。一方、量より質を追求したことにより、不動産担保融資残高は同11.8%減の9,744百万円となった。d) 不動産売買事業不動産売買事業は住宅需要の活発な動きにより、売上高は前期比105.7%増の14,624百万円、営業利益は同217.9%増の1,082百万円と計画上限値を超える着地となった。グループシナジーを生かし、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件の仕入れ強化に注力したことにより、充実した商品在庫が順調に売却へと進み、取引件数は同112.6%増の710件となった。e) 不動産流通事業不動産流通事業の売上高は前期比2.6%増の2,311百万円、営業利益は同3.8%増の596百万円、仲介件数は同2.2%増の3,163件となった。成長強化事業への人員シフト及び強化エリアへの出店のため、3店舗を閉店した一方、グループシナジーによる業績向上が見込まれる沖縄エリアへ新規出店し、首都圏エリアへの出店を予定している。f) リフォーム事業リフォーム事業の売上高は前期比3.2%増の2,716百万円、営業利益は同48.4%増の171百万円となった。コロナ禍の影響により期初は低調であったものの、1回目の緊急事態宣言解除後は徐々に受注が回復した結果、契約件数は同9.4%増の1,836件、完工件数は同2.3%増の1,791件となった。g) 小山建設グループ連結子会社である小山建設グループの売上高は前期比3.4%増の2,141百万円、営業利益は同24.6%増の127百万円となった。賃貸管理及び収益不動産の安定収益を確保した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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2021/09/21 15:05
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ハウスドゥ Research Memo（4）：リバースモーゲージ保証事業を第三の柱に育成（2）
■事業概要(2) 高齢者の資金需要に対応する「不動産＋金融」サービス高齢者は「住宅」という資産を所有しているものの、収入と支出が低水準にとどまっている。高齢者の持家率は60代が93.1%、70代以上も93.2%と極めて高い。一方で、公的年金以外に老後資金として2,000万円が必要との試算が出ているものの、高齢者の平均貯蓄額は2,284万円、中央値は1,515万円と、60%以上で貯蓄が2,000万円未満となっている。ハウスドゥ<3457>は、不動産ストックの流動化により資産を資金化することで資金を市場に還流させ、経済活性化の一翼を担うことを目的として、高齢者の資金需要に対応する「不動産＋金融」サービスを提供している。このサービスにより高齢者は、自宅に住みながら老後の生活資金を得ることができるため、資金面で老後のQOLを向上させることができる。これらの高齢社会の問題に対し、同社は複数のソリューションビジネスを展開している。2013年10月には自宅を売却した後も住み続けられる「ハウス・リースバック」サービスを他社に先駆けて開始し、2016年7月には一時的な資金ニーズはあるものの自宅を売却するほどの金額を必要としない人向けに「不動産担保ローン」を、2017年10月には地域の金融機関と提携して自宅を担保に融資を受けられる「リバースモーゲージ保証事業」をスタートさせた。これらの幅広い商品ラインナップにより、多様な顧客ニーズに応える。a) ハウス・リースバック事業「ハウス・リースバック」サービスは、同社が住宅を買い取り、売主とリース（賃貸）契約を結ぶスキームである。持ち主は自宅を売却して資金を得た後も、愛着のある住居や地域で住み続けられるほか、資金の使途、年齢、収入、対象者、対象物件に制限がないうえ、住居の賃貸契約に保証人も不要である。同社は地域密着型の店舗網を展開していることに加え、不動産の査定や不動産売買、金融サービスのノウハウを有していることから、ハウス・リースバックに必要な機能をすべて自社の経営リソースでカバーできることが強みとなる。ハウス・リースバック事業は、買取時の事務手数料、毎月の家賃収入、売却時のキャピタルゲインと3種類の収益機会がある。物件は顧客から直接取得し、仕入額の約3%が買取時の事務手数料となる。取得翌月からは毎月家賃としてインカムゲインが発生し、年間で仕入額の約8%程度がリターンとして入る。売却時には、諸費用及び手数料別途で仕入額の15%程度のキャピタルゲインが発生する。一方で、ハウス・リースバック事業はストック型収益ビジネスであるため先行投資負担が重く、資金が固定化される。投資資金を借入金に依存すると、事業の急成長の持続と財務の安全性維持がトレードオフの関係になってしまう。このため、ストック型という性格は薄れるものの、財務体質の安全性を維持しながら事業規模も追うことを可能にするため、2018年6月期からハウス・リースバック保有資産の本格的なオフバランス化を始めた。再売買、処分売買、買取会社、ファンドへの売却を含めた売却売上高は、2018年6月期に前期比約2.5倍の4,235百万円、2019年6月期に同約3.0倍の12,622百万円に拡大した。これに伴い保有総額は、2018年6月期末の8,324百万円に対して2020年6月期末には3,410百万円、2021年6月期末は4,685百万円となっている。b) 不動産担保ローン不動産担保ローンのスキームは、融資の金利及び事務手数料などで同業他社と大差がない。ただし、同社のメインビジネスが不動産売買の仲介業であることから、不動産価格の査定に関しては質量ともに他社を凌駕するうえ、査定のスピードも速い。不動産担保融資残高は2017年6月期末に2,865百万円、2018年6月期末に5,587百万円、2019年6月期末に8,163百万円、2020年6月期末に11,045百万円と急速に拡大した。しかしながら、2021年6月期以降はより差別化を図れるハウス・リースバック事業に資金を振り向ける方針を掲げていることから、不動産担保融資残高は縮小傾向となる見込みである。c) リバースモーゲージ保証事業リバースモーゲージは、自宅を担保として融資を受けることができる金融商品の1つである。住宅ローンが元本・利息を毎月返済するのに対し、リバースモーゲージは利息のみを毎月支払い、元本については生存中は返す義務がなく、死亡後担保である自宅を売却するなどして一括返済する。自宅は所有しているが、現金収入が少ないという高齢者向けの資金調達手段として1981年に導入された。欧米では主流の金融サービスであるものの、日本では資金の出し手となる金融機関が限定されており、本格普及には至っていない。これは金融機関が不動産売買を本業としていないため、物件の査定と物件処分がネックとなるためである。リバースモーゲージサービスは不動産価格の下落、金利上昇、長命化などのリスクがあるものの、同社子会社のフィナンシャルドゥが保証サービスを提供することで活性化を図っている。フィナンシャルドゥは契約時に事務手数料・調査料を受け取り、利用者が金融機関に支払う利息の一部を保証料として得るため、イニシャルとランニングの両方で収益機会があるストック型収益ビジネスとなる。リバースモーゲージ保証事業では、同社グループがこれまで培った不動産売買のノウハウを生かすことで、市場取引価格に基づいた査定が可能となる。また通常、不動産売買で債権処理が発生した場合、不動産販売などに20～25%の中間マージンが発生するが、同社では直接販売のためこれが不要となる。このため、安全性を考慮しても金融機関自身が行うよりも大きな融資枠を提供でき、利用客はフィナンシャルドゥがリバースモーゲージ保証として提供する商品と契約を結ぶ動機付けとなる。2021年6月期末のリバースモーゲージ累計保証残高は5,343百万円（前期末比57.1%増）、累計保証件数は562件（同55.2%増）と急成長を遂げた。2022年6月期末の累計保証残高は10,688百万円～12,825百万円と倍増以上を計画している。同社グループでは、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関と提携することで、リバースモーゲージ保証のサービスエリアを広げている。2017年10月に大阪信用金庫（大阪市天王寺区）との提携により「リバースモーゲージ保証事業」を開始して以降、2021年6月期末までに25行の金融機関と提携している。なお、子会社のフィナンシャルドゥは、2020年10月に同社当てに20億円の第三者割当増資を行っており、これにより提携金融機関の拡大が加速している。3. フロー型収益事業フロー型収益事業としては、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業及び小山建設グループが該当する。このうち不動産売買事業は、不動産市況に収益が左右される場合がある。また、不動産流通事業は成長強化事業への人材育成の場として経営リソースを提供しており、大きな成長は見込んでいない。リフォーム事業は、不動産流通事業などと連携して事業を運営している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2021/09/21 15:04
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ハウスドゥ Research Memo（3）：リバースモーゲージ保証事業を第三の柱に育成（1）
■ハウスドゥ<3457>の事業概要1. 事業セグメント別売上高及び利益構成2021年6月期の売上高39,037百万円のうち、セグメント別内訳は成長強化事業が44.9%（うちフランチャイズ事業が8.4%、ハウス・リースバック事業が33.7%、金融事業が2.8%）、フローの労働集約型事業が55.1%（うち不動産売買事業が36.9%、不動産流通事業が5.8%、リフォーム事業が6.9%、子会社の小山建設グループが5.4%）であった。調整額控除前営業利益の成長強化事業の構成比は66.7%、フロー型事業が33.3%となり、成長強化事業の構成比が大きい。また、成長強化事業のうち、フランチャイズ事業の利益構成比は37.6%、ハウス・リースバック事業は27.9%と2本柱を形成している。なお、金融事業に含まれるリバースモーゲージ保証事業は、同社の業界内での優位性と機能を十分に発揮でき、資金面での制約を受けないことから、鋭意育成中だ。2. 成長強化事業(1) フランチャイズ事業2021年6月期末におけるフランチャイズ事業の累計加盟契約店舗数は702店舗、累計開店店舗数は616店舗となった。また、新規加盟契約数は142件、新規開店店舗数は140店舗であった。累計加盟契約店舗数の内訳は、FC加盟店が673店舗、直営店が29店舗である。FC加盟店は、不動産売買仲介に特化したフランチャイズ事業「ハウスドゥ」のサテライト店が535店舗、買取専門店が100店舗、住宅情報モールが2店舗、不動産賃貸仲介「RENT Do（レントドゥ）」が36店舗である。一方で直営店は、サテライト店が10店舗、買取専門店14店舗、住宅情報モール3店舗、「RENT Do」2店舗となる。このほかにリフォームショールームを1店舗展開している。a) 加盟契約店舗2021年6月期末の累計加盟契約店舗数は702店舗と、2年間で100店舗の増加となった。同社は、2022年6月期末の累計加盟契約店舗数767店舗を見込み、2025年の累計加盟契約店舗数1,000店舗を目指している。b) 地域別展開地域別展開については、2020年に47都道府県での出店を達成した。2021年6月期末の累計加盟契約店舗702店舗のうち、地域別では東海地域が201店舗（構成比28.6%）と最も多く、創業地である近畿地域の124店舗（同17.7%）が続く。市場規模が近畿地区の2.5倍あると見られる関東地区は122店舗（同17.4%）であることから、出店余地は大きいと弊社では見ている。c) フランチャイズ事業の収益構造フランチャイズ事業は高収益で安定的な成長が見込めるストック型ビジネスであることから、2021年6月期の営業利益率は66.7%となった。一方で、フランチャイズ事業の売上高構成比は加盟金18.1%、月会費24.2%、システム料14.4%、広告分担金25.5%、備品売上6.0%、その他11.9%となった。広告分担金の割合が高いが、これは2013年より元 プロ野球選手・監督で現 解説者の古田敦也（ふるたあつや）氏をイメージキャラクターに起用したブランド戦略を展開するなど、集合的な広告宣伝への使用を目的に費用を徴収していることによる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2021/09/21 15:03
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ハウスドゥ Research Memo（2）：フランチャイズチェーン網を活用し、不動産業界初のソリューションを次々と展開
■会社概要1. 沿革ハウスドゥ<3457>は1991年に京都府で創業し、自社で培った不動産売買仲介事業のノウハウをベースに、2006年にフランチャイズ事業を開始した。「全てのエリアにハウスドゥ お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンに、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する不動産コンビニ構想の実現に向けて、国内1千店舗、アジア5万店舗を目指している。2020年に47都道府県での出店を果たし、フランチャイズ事業の累計加盟契約店舗数は702店舗（2021年6月期末）に達するなど、順調に推移している。2. ブランド理念2020年10月に同社は、約15年ぶりにコンセプトとロゴを一新した。新しいブランドロゴとスローガンには、IT・Webを融合させた不動産テック企業として、住まいのことなら何でもワンストップでスマートに応えることで、不動産業界を顧客のための業界に変革していく意志が込められている。なお新ブランドは、草津店（滋賀県草津市）を皮切りに、2021年1月より新店舗に順次導入されている。また、既存店については、直営店は2020年内に新ブランドロゴの看板に変更済みで内装リフォームは順次進める予定、加盟契約店舗は完了までに数年を見込んでいる。3. 会社概要同社は、不動産売買仲介チェーンとして加盟店舗数全国トップの実績を誇る。住宅情報モールや家・不動産買取専門店、ハウス・リースバック、リバースモーゲージ保証事業など、業界初となる業態や新規事業を開発・商品化することで、不動産業界や日本社会が抱える問題に対してソリューションを提供するなど、日本経済の活性化に貢献してきた。同社の強みは、不動産売買仲介で業界最大のネットワークを有し、SPA（製造型小売業）のように業界初のサービス・事業を次々と開発し、商品化する能力にある。他社に先駆けて開発したサービスや制度の一例を挙げると、2013年10月に開始した買取りに特化したフランチャイズ事業の「家・不動産買取専門店」、住みながら家の売却を可能にした「ハウス・リースバック」、2017年10月に開始した金融機関との提携による「リバースモーゲージ保証事業」など多岐にわたる。同社は、これまでも時代のニーズに即したソリューションサービスを提供する「不動産サービスメーカー」として、リアルの店舗ネットワークとIT・Webを融合させることで、情報のオープン化と安心・便利な不動産サービスの窓口となる「不動産コンビニ」構想の実現を進めてきた。一例を挙げると、同社が提供する不動産業向け基幹システム「DO NETWORK」がある。これは、不動産業務に必要な物件・顧客・業者・契約といった情報を一括管理できるオリジナルの基幹システムで、集客・営業支援、物件顧客マッチングシステム、追客支援、最新不動産情報配信メールサービス等、同社が現場で培ってきた実証済みの“使える”ノウハウをシステム化していることが特徴である。同システムは業務効率化、時間短縮、コスト削減のほか、中小企業の生産性向上を支援していることから、2020年まで4年連続で経済産業省の「IT導入補助金対象サービス※」に認定されている。※新規導入企業に対して下限30万円～上限150万円未満（補助率1/2以下）が補助される。また、2020年8月には「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設立している。不動産業では一般的な対面でのやり取りや書面交付を基本とした旧来の取引から脱却し、顧客が安心・便利に利用できる「不動産×金融×IT」を融合したサービスの推進を目指す。この背景には、コロナ禍により社会全体がDX推進への機運を一層高めたことがある。具体的には、業務面でのコロナ禍対策として、オンライン商談、在宅勤務などのテレワーク、Web会議システム導入などが進んだことがある。そのほか2021年4月には、住宅において必要なIoT機器を標準装備した「スマートDOホーム」の販売を開始した。専用のスマートフォンアプリや音声でIoT機器を操作できるほか、家電や設備を自動連携することで新しい生活スタイルを手に入れることができる。今後は、「スマートDOホーム」を同社グループの新築住宅の標準仕様とする方針で、直営店での提供を本格化した後に加盟店へのサービス展開を進める予定である。4. グループ会社同社グループは、同社と連結子会社7社及び関連会社1社により構成される。同社はフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業及びリフォーム事業を行い、子会社では(株)ハウスドゥ住宅販売が不動産流通事業、(株)フィナンシャルドゥが金融事業、(株)ピーエムドゥがプロパティマネジメント事業、(株)京葉ビルドが不動産賃貸業等を展開している。また、2019年8月に買収した小山建設グループは、(株)小山建設、(株)小山不動産及び(株)草加松原住建（現 (株)ハウスドゥ・ジャパン）からなり、埼玉県草加市を中心に不動産売買仲介及び賃貸仲介、建設業等を営む。なお、同社は、グループガバナンスの強化と経営資源配分の最適化、経営人材の育成及び機動的な組織体制構築などを目的に、2022年1月1日に持株会社体制に移行することを発表している（詳細は後述）。海外市場では、2019年2月に、アジアにおける事業展開の足掛かりとなる同社初の海外関連会社をタイに設立した。合弁会社H-DO (THAILAND) Limitedは、事業運営を現地の合弁先が担い、同社は日本で培った不動産流通に関するノウハウを提供することで、主に中古住宅のリノベーション事業を行う。まずは中古再販事業で実績を積み上げ、その後フランチャイズ事業の展開を進める予定だ。タイでは日系企業による住宅やオフィスビルの開発が盛んだが、中古不動産の流通市場に進出している日系企業はなく、同社子会社が業界トップの座を狙える未開拓のブルーオーシャンとなる。タイ事業を軌道に乗せた後は、アジア圏での事業拡大を目指す。なお、H-DO (THAILAND) Limitedの株式は、不動産開発や住宅金融などを行っているCapital Link Holding Limitedが49.0%、同社が49.0%、同社の海外事業をサポートする企業が2.0%を持つ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2021/09/21 15:02
注目トピックス 日本株
ハウスドゥ Research Memo（1）：俊敏な企業活動と強みを生かし、2期連続の大幅増益を目指す
■要約ハウスドゥ<3457>は、不動産売買仲介における日本最大のフランチャイズチェーン網を生かして、顧客ニーズを的確に捉えた業界初のサービス・事業を次々と開発・商品化し、市場に浸透させることに成功している。成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への積極的な投資を継続することで、さらなる収益拡大を目指している。1. 業績動向2021年6月期の売上高は前期比18.7%増の39,037百万円と過去最高を更新、経常利益は予想レンジ内の同46.4%増の2,514百万円で着地した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響で先行き不透明な状況が長期化しているものの、住宅需要は引き続き堅調に推移していることを背景に、フランチャイズ事業では加盟店舗数拡大及びサービスの拡充に取り組んだほか、不動産売買事業では直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化に注力した結果、大幅増収増益で着地した。事業別でも、流動化を抑制した影響で減収減益となったハウス・リースバック事業を除き、各セグメントは増収増益となるなど、好調に推移した。2022年6月期の業績予想について同社は、依然として先行き不透明な状況にあることからレンジ形式での開示とした。堅調な住宅需要の下支えにより、売上高で前期比0.2%増～13.8%増の39,100～44,438百万円、経常利益で同11.4%増～39.2%増の2,800～3,500百万円を見込んでいる。安定成長が見込まれるフランチャイズ事業に加え、第三の柱と位置付けるハウス・リースバック事業へ先行投資を継続することで事業拡大を図る。2. リバースモーゲージ保証事業の育成同社はリバースモーゲージ保証事業を第三の柱として育成すべく、先行投資を継続している。なぜなら、リバースモーゲージ保証サービスを提供するフィナンシャルドゥは、契約時に事務手数料・調査料を受け取り、利用者が金融機関に支払う利息の一部を保証料として得るため、イニシャルとランニングの両方で収益機会があるストック型収益ビジネスであるからだ。先行投資の効果もあり、2021年6月期末の提携金融機関は25行（前期末は12行）、リバースモーゲージ累計保証残高は5,343百万円（前期末比57.1%増）、累計保証件数は562件（同55.2%増）と急成長を遂げている。このため、2022年6月期末の累計保証残高は10,688百万円～12,825百万円と倍増以上を計画している。3. 持株会社体制への移行同社は、2022年1月1日に、会社分割方式により持株会社体制へ移行することを発表した。これにより、グループガバナンスの強化、経営資源配分の最適化、次世代に向けた経営人材の育成のほか、機動的な組織体制構築の推進を目指す。また、同社の商号を「株式会社And Doホールディングス」に変更することも合わせて発表した。今後は住宅だけでなく、さまざまな不動産を手がけることを企図して、社名から「ハウス」を外している。■Key Points・リバースモーゲージ保証事業を第三の柱に育成・成長強化事業への積極的な投資効果により、2022年6月期も増収増益を見込む・2022年1月に会社分割方式により持株会社体制へ移行し、商号を「And Doホールディングス」に変更（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2021/09/21 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～上場ダウH、ダイセキソリュなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月21日 14:38 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2562> 上場ダウH 608570 30076 1923.44% -1.73%<1712> ダイセキソリュ 1064300 76340 1294.16% 13.98%<2634> NFS&P500ヘッジ有 603210 48560 1142.20% -2.12%<6140> 旭ダイヤ 2394800 205440 1065.69% 15.52%<2568> 上場NSQ 312430 28398 1000.18% -3.16%<1397> SMAM225 1063 98.2 982.48% -1.79%<9941> 太洋物 339700 36120 840.48% 23.03%<9127> 玉井船 2682600 353400 659.08% 10.72%<3680> ホットリンク 1336600 194680 586.56% 9.2%<8260> 井筒屋 4883700 712140 585.78% 7.32%<2563> iS500米H 927454 144873.6 540.18% -2.1%<7072> インティメート 1372900 230060 496.76% 20.55%<2521> 上場米HE 1096270 184582 493.92% -2.11%<7702> JMS 475000 82620 474.92% 0.95%<2559> MXS世界 38147 6762.6 464.09% -2.32%<9362> 兵機海 416500 73940 463.29% 6.32%<2564> GXSディビ 450429 81637.2 451.74% -1.26%<7063> エードット 4391500 930380 372.01% 6.76%<1473> DIAMトピ 126190 27200 363.93% -1.32%<2035> 日経VI 1716190 398454.2 330.71% 5.44%<1369> DIAM225 21072 5010 320.60% -1.77%<1724> シンクレイヤ 344000 81860 320.23% 9.43%<9307> 杉村倉 1308300 311380 320.16% 12.22%<9363> 大運 1372800 378960 262.25% 10.64%<6538> キャリアIND 537800 150840 256.54% -6.38%<7239> タチエス 262600 74980 250.23% -1.35%<6742> 京三製 483500 138120 250.06% 4.5%<1545> NASDAQ投 268001 76592 249.91% -3.12%<6898> トミタ電機 320600 96700 231.54% 19.51%<2631> MXSナス100ETF 69470 23127.4 200.38% -3.26%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/21 14:48
注目トピックス 日本株
ＪＲ西日本---急伸、本日公募・売出株の受渡期日迎える
ＪＲ西日本<9021>は急伸。本日は公募・売出株の受渡期日となっている。需給の最悪期を通過することで、今後の需給改善を期待する動きが優勢となっている。売り方の買い戻しなども急がれているもよう。公募・売出を発表してから先週末までの株価下落率は16.0％にまで達していた。新型コロナウイルス感染者数のピークアウト感が強まっており、本日はアフターコロナ関連が全般的に買い優勢となっていることも支援に。
＜YN＞
2021/09/21 14:44
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ＴＩＳ---一時急落、株価は妥当レンジとして国内証券が投資判断を格下げ
ＴＩＳ<3626>は一時急落。大和証券は投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価は3100円としている。株価の上昇によって、現在は概ね妥当レンジにあると判断しているもよう。第1四半期は力強い増益となったものの、新型コロナウイルスの影響緩和の恩恵が大きいとみられ、第2～4四半期は次第に反動増の恩恵が縮小し、下期は1ケタ台の増益に落ち着くとみている。ただ、株価は朝方の急落後には25日移動平均線タッチからのリバウンドを強める形となっている。
＜YN＞
2021/09/21 14:29
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～旭ダイヤ、玉井船などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月21日 13:42 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1712> ダイセキＳ 971100 76340 1172.07% 14.05%<1397>* SMAM225 1062 98.2 981.47% -1.63%<6140> 旭ダイヤ 2212700 205440 977.05% 14.81%<9941> 太洋物産 305200 36120 744.96% 20.63%<9127> 玉井船 2299900 353400 550.79% 14.98%<8260> 井筒屋 4540900 712140 537.64% 6.1%<3680> ホットリンク 1202700 194680 517.78% 7.26%<7072> インテM 1283400 230060 457.85% 17.21%<7702> JMS 460200 82620 457.01% 0.95%<9362> 兵機海 384000 73940 419.34% 8.2%<1473> DIAMトピ 126190 27200 363.93% -1.32%<1369> ＤＩＡＭ・日経 21024 5010 319.64% -1.93%<2035> 日経VI 1641310 398454.2 311.92% 4.76%<7063>* バードマン 3475100 930380 273.51% 9.82%<7239> タチエス 249400 74980 232.62% -1.05%<9363>* 大運 1253500 378960 230.77% 10.28%<1545>* NASDAQ投 250103 76592 226.54% -3.07%<6742> 京三製 446600 138120 223.34% 2.15%<6538> キャリアIND 454300 150840 201.18% -7.93%<9307>* 杉村倉 892800 311380 186.72% 10.33%<6898>* トミタ電機 273300 96700 182.63% 18.54%<1724>* シンクレイヤ 231100 81860 182.31% 9.25%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/21 14:20
注目トピックス 日本株
大紀アルミ---急伸、配当予想を大幅に引き上げ
大紀アルミ<5702>は急伸。先週末に配当予想の引き上げを発表、上半期末、期末ともに配当金は従来計画の18円から25円に引き上げ、年間配当金は前期比22円増配の50円としている。先週末終値をベースにすると、配当利回りは2.8％の水準となる。大幅増配となる形だが、本日の株式市場では資源関連株などを中心に大幅な下落となっていることもあり、年初来高値更新後はやや伸び悩んでいる。
＜YN＞
2021/09/21 14:09
注目トピックス 日本株
京三製作所---急伸、生産体制の早期普及で業績予想を引き上げ
京三製作所<6742>は急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業損益は従来予想の35億円の赤字から14億円の赤字に、通期では37億円の黒字から40億円の黒字に引き上げている。本社工場で発生した火災により影響が生じた生産体制が早期に復旧し、売上時期の前倒しが可能となったようだ。また、火災に係る保険金の計上によって特別利益を計上、通期最終損益は40億円から80億円にまで引き上げている。
＜YN＞
2021/09/21 13:48
注目トピックス 日本株
イソライト---急伸で高値更新、業績予想を上方修正
イソライト<5358>は急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来の12億円から16億円に、通期では24億円から30億円、前期比39.5％増にまで引き上げた。中国、欧州市場を中心に断熱関連事業の販売が想定以上に堅調に推移しているもよう。第1四半期実績から上振れ期待は高かったとみられるが、年初来高値更新によって上値妙味も広がっているようだ。
＜YN＞
2021/09/21 13:40
注目トピックス 日本株
ミアヘルサ---ライフサポートの株式取得、子会社化
ミアヘルサ<7688>は16日、ライフサポートの株式の96％を取得し、子会社化することを発表。ヒノキヤグループ<1413>より、10,560株(議決権の数：10,560個)を約17.8億円で取得する。株式譲渡実行日は、2021年10月20日(予定)である。ライフサポートは、資本金1億円、2020年12月期の連結売上高52.5億円である。東京都内を中心に保育事業及び高齢者住宅等を運営する介護事業を展開。近年は、付加価値の高いサービス提供や学童保育への展開に注力し、介護事業の縮小等により収益力の向上に取り組んでいる。同社は、地域包括ケアシステムを推進し、首都圏に調剤薬局、介護事業所、認可保育園を展開。介護事業、保育事業ともに自社で事業展開してきた実績があり、支障なくライフサポートの運営を引き継ぐことができる。ライフサポートが事業展開しているエリアは同社事業所との地理的な重なりが少ないこと、学童クラブ等多様な子育て支援ニーズへの対応が可能となること等、グループとしてのシナジー効果も見込まれる。保育事業の成長促進と子育て支援分野の拡充を図る。同社は今後、完全子会社化の手続きを進める予定としている。
＜ST＞
2021/09/21 13:38
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反落、ソフトバンクGが1銘柄で約78円分押し下げ
21日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり15銘柄、値下がり210銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅反落。601.48円安の29898.57円（出来高概算6億9000万株）で前場の取引を終えている。日本の連休中、米株式市場ではNYダウが17日に166ドル安、20日に614ドル安と大きく下落した。中国恒大集団の経営危機が欧米経済や金融市場にも波及することが懸念され、連邦政府の債務上限問題や連邦準備理事会（FRB）による量的緩和の縮小（テーパリング）への警戒感も広がった。また、主要株価指数が直近のトレンドを下抜けしたとの見方に、「恐怖指数」とされる米株の変動性指数（VIX）が節目の20を上回ったことも重なり、システム的な売りに拍車がかかったとみられている。連休明けの日経平均はこうした流れを引き継いで478円安からスタート。寄り付き直後に一時29832.52円（667.53円安）まで下落すると、押し目買いが入って3万円台まで値を戻す場面もあったが、中国恒大問題の行方を見極めたいとの思惑から一段の戻りを試す動きは限られた。個別では、売買代金トップのソフトバンクG<9984>が5％を超える下落。中国企業への投資リスクが改めて意識されたようだ。その他売買代金上位も郵船<9101>、レーザーテック<6920>、川崎船<9107>、商船三井<9104>、トヨタ自<7203>など全般軟調。日本製鉄<5401>とJFE<5411>が揃って4％前後下落し、TOTO<5332>なども中国経済の鈍化懸念から下げが目立つ。また、立会外分売の実施を発表したキャリアインデ<6538>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、英社と共同開発している抗がん剤の試験結果が良好と伝わった第一三共<4568>は7％超の上昇。緊急事態宣言の解除検討との報道でJAL<9201>などが買われ、業績上方修正の旭ダイヤ<6140>やダイセキS<1712>は東証1部上昇率上位に顔を出している。セクターでは、鉄鋼、機械、海運業などが下落率上位で、その他も全般軟調。一方、空運業、電気・ガス業、医薬品の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の91％、対して値上がり銘柄は7％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約78円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ダイキン<6367>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは第一三共<4568>となり1銘柄で日経平均を約22円押し上げた。同2位は三井不動産<8801>となり、JR東海<9022>、ANA<9202>、カシオ<6952>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 29898.57(-601.48)値上がり銘柄数 15(寄与度+24.73)値下がり銘柄数 210(寄与度-626.21)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4568> 第一三共 3015 210.5 +22.74<8801> 三井不 2510.5 16 +0.58<9022> JR東海 16020 155 +0.56<9202> ANA 2688 45 +0.16<6952> カシオ 1823 4 +0.14<9020> JR東日本 6990 32 +0.12<2871> ニチレイ 3000 6 +0.11<9021> JR西日本 5082 30 +0.11<9503> 関西電 1169.5 17.5 +0.06<9502> 中部電 1372.5 16 +0.06<5707> 東邦鉛 2920 12 +0.04<9001> 東武 2941 3 +0.02<5232> 住阪セメ 3205 5 +0.02<9501> 東電力HD 311 2 +0.01<5801> 古河電 2420 2 +0.01○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 6300 -361 -78.00<8035> 東エレク 54040 -1390 -50.06<6367> ダイキン 26945 -1055 -37.99<9983> ファーストリテ 75450 -940 -33.85<6954> ファナック 25745 -885 -31.87<2413> エムスリー 8584 -313 -27.05<4543> テルモ 5331 -137 -19.73<6857> アドバンテ 11090 -260 -18.73<9433> KDDI 3806 -69 -14.91<6971> 京セラ 7045 -149 -10.73<6976> 太陽誘電 7390 -270 -9.72<6762> TDK 12480 -260 -9.36<6098> リクルートHD 6965 -85 -9.18<9613> NTTデータ 2162 -50 -9.00<4911> 資生堂 7668 -244 -8.79<6506> 安川電 5900 -240 -8.64<7733> オリンパス 2338 -56.5 -8.14<4063> 信越化 21115 -210 -7.56<7267> ホンダ 3345 -103 -7.42<4519> 中外薬 4129 -68 -7.35
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2021/09/21 12:37
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【M&A速報：2021/09/21（1）】インキュベイトファンド、161億円規模のグロース・ファンドを設立
■インキュベイトファンド、161億円規模のグロース・ファンドを設立■キリンHD<2503>、グループのヘルスサイエンス事業の体制を再編■オンライン営業システム「bellFace」開発・販売のベルフェイス、約30億円のシリーズD資金調達を実施■モバイル型投薬・点滴デバイスのアットドウス、資金調達を実施■「京葉ガスサービスショップ春雨橋店」運営の松戸機器、新日本設備とサービスショップ事業を統合■新生紙パルプ商事、物流子会社2社を経営統合■情報システム企画・開発・販売のニーズシェア、関連会社のエヌコネクトを完全子会社化■JKホールディングス<9896>、サッシ・住宅設備機器施工・販売のハラコートーヨー住器を買収■コンシューマゲーム機向けゲーム開発のグランディング、第三者割当増資を実施■次世代分散型技術開発提供の和らしべ、ゼロワンブースターから資金調達を実施■ダイキアクシス<4245>、太陽光発電システム設計・施工・販売・維持管理のサンエイエコホームを買収■アジア開発キャピタル<9318>、東京機械製作所<6335>による新株予約権無償割当て差止仮処分命令の申立てを発表■SBIホールディングス<8473>、新生銀行<8303>による意見表明等に対しコメントを発表■ハイアス・アンド・カンパニー<6192>、子会社で戸建断熱リフォーム事業等展開のSUNRISEの保有株を同社代表取締役に譲渡 出資比率は10％に低下■光通信<9435>、子会社NFCホールディングス<7169>へのTOBが成立■マークラインズ<3901>、「自動車産業支援ファンド2021」のセカンドクローズでの出資総額が20.5億円に■井村屋G<2209>、中国子会社で調味料販売の北京京日井村屋食品を完全子会社化■イメージ情報開発<3803>、子会社でメディカル&アンチエイジングモール運営のマーベラントの全株式をECスタジオ子会社のホーイズムに譲渡【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
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2021/09/21 12:07
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アグレ都市D---大幅続伸、業績・配当予想を大幅に引き上げへ
アグレ都市D<3467>は大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の2.5億円から5.1億円、前年同期比3倍の水準にまで引き上げ。売上計上物件の一部がずれ込んで売上高は従来想定を下振れも、販売価格が想定を上振れているほか、販管費の低減が進んだことなどが収益上振れの背景に。通期予想も14.4億円から16.9億円に引き上げ、年間配当金も44円から53円、前期比11円の増配計画としている。
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2021/09/21 11:28
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キャリアインデ---大幅反落、立会外分売実施による目先の需給悪化を警戒視
キャリアインデ<6538>は大幅反落。先週末に立会外分売の実施を発表、目先の需給悪化を警戒して、利益確定の動きが強まる形になっているようだ。分売予定株数は60万株、分売予定期間は9月29日から10月6日まで。分売値段は実施日前日の終値となるようだ。プライム市場における流通株式時価総額の基準を早期に達成すること、及び株式の分布状況の改善や流動性向上を図ることを目的としている。
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2021/09/21 11:12
注目トピックス 日本株
旭ダイヤ---大幅続伸、上半期業績・配当計画の引き上げを発表
旭ダイヤ<6140>は大幅続伸。先週末に上半期業績予想・配当計画の引き上げを発表、評価材料につながっている。上半期営業利益は従来予想の3.7億円から11億円に引き上げ、前年同期は8.1億円の赤字であった。半導体需要の拡大や工作機械の受注増加によって、電子・半導体業界向け及び機械業界向け売上高の拡大が見込まれるもよう。上半期末配当金も従来の4円から8円に引き上げ、年間配当金は前期比4円増の12円に引き上げ。
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2021/09/21 11:00
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出来高変化率ランキング（10時台）～キャリアIND、井筒屋出来高変化率ランキング（10時台）～キャリアIなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月21日 10:36 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2562> 上場ダウH 435790 30076 1348.96% -1.83%<2634> NFS&P500ヘッジ有 599200 48560 1133.94% -2.3%<1712> ダイセキソリュ 742800 76340 873.02% 13.29%<6140> 旭ダイヤ 1643200 205440 699.84% 16.05%<2563>* iS500米H 733476 144873.6 406.29% -2.34%<9941> 太洋物 177800 36120 392.25% 27.75%<1473> DIAMトピ 126060 27200 363.46% -1.69%<9127> 玉井船 1607300 353400 354.81% 5.05%<2559> MXS世界 29865 6762.6 341.62% -2.55%<3680> ホットリンク 816400 194680 319.35% 7.43%<1369> DIAM225 20280 5010 304.79% -2.07%<7072> インティメート 785300 230060 241.35% 3.29%<9362> 兵機海 243500 73940 229.32% 6.65%<2035> 日経VI 1143614 398454.2 187.01% 7.48%<7702> JMS 232100 82620 180.92% 0.24%<2514> NF外株ヘッジ有 101000 40870 147.13% -2.44%<8260>* 井筒屋 1706600 712140 139.64% 9.35%<2521> 上場米HE 436830 184582 136.66% -2.3%<1591>* J日経400 9677 4321.8 123.91% -1.52%<6742> 京三製 304800 138120 120.68% 3.91%<2631> MXSナス100ETF 48907 23127.4 111.47% -3.5%<2288> 丸大食 223200 106400 109.77% -1.53%<2568> 上場NSQ 58960 28398 107.62% -3.44%<6538>* キャリアIND 300900 150840 99.48% -9.39%<1655> iS500米 470241 236545 98.8% -2.69%<2624> iFE225 232574 120848.4 92.45% -1.9%<3905>* データSEC 92400 48040 92.34% -4.88%<2040>* NYダウブル 11936 6380.2 87.08% -3.65%<1329> iS225 34987 18758 86.52% -1.91%<4406>* 日理化 8061400 4379660 84.06% -2.43%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/09/21 10:53
注目トピックス 日本株
ダイセキS---大幅続伸、業績・配当予想の引き上げを発表
ダイセキS<1712>は大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来の7.7億円から12.9億円に、通期では14.7億円から21億円、前期比74.1％増に上方修正。土壌汚染調査・処理事業の需要が回復したほか、中京エリアにおける大型インフラ整備工事関連事業の利益率なども想定を上回っているもよう。年間配当金も従来予想、並びに前期水準である6円から8円に引き上げている。
＜ST＞
2021/09/21 10:50
注目トピックス 日本株
第一三共---大幅続伸、アストラゼネカが「エンハーツ」の第3相試験好結果を示す
第一三共<4568>は大幅続伸。前日ロンドン株式市場で英アストラゼネカの株価が急伸、6.2％高で終了している。同社と共同開発した「エンハーツ」の乳がん患者を対象とした第3相試験の好結果を発表したことが背景。前治療歴のあるHER2陽性の切除不能あるいは転移性の乳がん患者を対象に実施し、疾患進行や死亡リスクを大幅に減らすことが示されたもよう。同社にとっても期待製品の一段の拡大が想定される状況に。
＜ST＞
2021/09/21 10:38
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は3万円～3万1000円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）_
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。中国の不動産大手、中国恒大集団の経営危機を警戒して、週明けのNY株は急落。今朝の日経平均も大きくマイナスで始まっています。この影響がどこまで波及するのか、気になりますよね。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、9月21日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『日本が敬老の日の祝日だった昨日、中国恒大集団を巡る債務不履行の懸念からハンセン指数が急落した。リスク回避の流れは欧州、米国市場にも波及し、ダウ平均は前週末比614ドル安の3万3970ドルで終えた。ダウ平均の下げ幅は7月19日（725ドル安）以来、2ヶ月ぶりの大きさとなった。シカゴCMEの日経平均先物は前日比670円安の2万9505円で引け、17日の大取終値を845円下回った』と伝え、『3連休明けの東京市場も大幅安は避けられない』と言及しています。ただ、この動きについて『昨日は日本が祝日で休場、中国本土が21日まで中秋節の休み、香港は22日が祝日でアジア市場の流動性は限られていた。そうしたなかで下げが大きくなり、それが米国市場に波及、S＆P500種は支持線と見られた50日移動平均を下回り、そこから反発できなかったため、CTAなどアルゴ・トレードが売りを膨らませた面がある。テクニカル的に下げが増幅された格好だ』と分析。そして、『中国恒大集団の債務不履行はほぼ確実視されていて、それが現実のものとなってもサプライズはない。一時的な動揺はあるかもしれないが、長期化しないだろう。中国恒大集団の債務問題については、同国国内の不動産セクター以外に波及する可能性はないと思われる』と見解を述べています。『実際、香港市場での売り浴びせは不動産とその関連業界にほぼ集中している。一部でリーマンショックの再来などという言葉も目にするが、状況はまったく違う。相場が深押しするなら絶好の買い場だろう』とのことです。一方、『今週最大のイベントは米連邦公開市場委員会（FOMC）である』として、『今回の会合ではドット・チャートに新たに2024年分が加わる。それがタカ派的な見通しとなる可能性は否定できない。米国では住宅価格などの高騰が目立ち、先般のベージュブックでもインフレに対する懸念が述べられていた。加えて2022年の利上げ見通しも注目される。前回は、22年の利上げを想定するメンバーは7人だった。今回どれだけ増えるか』と説明しています。テーパリングについては、『今会合での決定はないだろうが、年内開始が適切との姿勢を維持するだろう』と予想。『今週発表されたニューヨーク連銀製造業景況指数や小売売上高は良好な結果で、景気鈍化懸念は後退しつつある。こうしたことから、今回のFOMCは前回よりもタカ派的姿勢が強まると思われるが、その程度と市場の反応が注目される』と示唆しています。以上から、『したがって投資家は週末24日まで動きにくい。様子見機運の強いなか、神経質な展開となるだろう。基本的には政策期待と衆院選での与党勝利を見込んだ先高観が相場を支えるので、前述の恒大集団の債務問題を除けば、深い押し目はないと思われる』と広木さんはみているようです。最後に、『少し懸念されるのは先週木曜日に大きく崩れたマザーズ市場だ』と言及。ただ、『75日線で下げ止まり、翌日は大きく反発しているので一時的な調整にとどまるだろう』と分析しています。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
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2021/09/21 09:57
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ダイセキソリュ、旭ダイヤなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月21日 9:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2634* NFS&P500ヘッジ有 597780 48560 1131.01% -2.43> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<1712* ダイセキソリュ 527600 76340 591.12% +14.46> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<6140* 旭ダイヤ 845400 205440 311.51% +14.11> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<1369* DIAM225 20000 5010 299.20% -1.87> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<2562* 上場ダウH 86020 30076 186.01% -1.90> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<2514* NF外株ヘッジ有 100960 40870 147.03% -2.44> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<1473* DIAMトピ 65910 27200 142.32% -1.69> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<9941* 太洋物 87100 36120 141.14% +8.23> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<2559* MXS世界 15426 6762.6 128.11% -1.50> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<9127* 玉井船 793900 353400 124.65% +17.18> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<7072* インティメート 501700 230060 118.07% +6.37> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<2521* 上場米HE 395370 184582 114.20% -2.30> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<3680* ホットリンク 411000 194680 111.12% +4.07> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<2288* 丸大食 209600 106400 96.99% -1.14> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<1329* iS225 33744 18758 79.89% -1.75> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<2631* MXSナス100ETF 38613 23127.4 66.96% -3.42> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<2624* iFE225 199437 120848.4 65.03% -1.83> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<7239* タチエス 122200 74980 62.98% -1.50> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<9362* 兵機海 114800 73940 55.26% +19.11> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<2594* キーコーヒー 116900 75980 53.86% -0.04> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<4097* 高圧ガス 91000 59920 51.87% +1.75> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<1328* 金連動 14650 9754 50.19% -0.20> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<6742* 京三製 204500 138120 48.06% +4.11> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<4166* M−かっこ 20300 13720 47.96% -2.97> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<2035* 日経VI 585807 398454.2 47.02% +4.76> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<4076* シイエヌエス 35700 24520 45.60% -3.26> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<7353* KIYO 48500 34120 42.15% -7.53> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<2568* 上場NSQ 39780 28398 40.08% -3.33> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<1655* iS500米 326890 236545 38.19% -2.69> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<7702* JMS 113100 82620 36.89% +2.39> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2021/09/21 09:48
注目トピックス 日本株
セグエグループ---ジェイズ・コミュニケーション、アムニモが開発したIoTルーターとエッジゲートウェイの取扱開始
セグエグループ<3968>は16日、子会社のジェイズ・コミュニケーションが、アムニモと販売代理店契約を締結し、「IoTルーターamnimoRシリーズAR10」と「エッジゲートウェイamnimoGシリーズAG10」の販売、および評価版の貸出を開始することを発表。アムニモが開発した「IoTルーターamnimoRシリーズAR10」は、広範囲な産業用途に適応する高信頼性LTEルーター。クラウド型デバイス管理システムとの連動により保守運用の手間を軽減し、容易な操作性を持ちながら安全性の高いリモートアクセス方法を提供する。ストリーム処理やISDNの置き換えなどにも適用可能。「エッジゲートウェイamnimoGシリーズAG10」はAR10の特長に加え、ビデオマネジメントシステムを搭載し、複数の監視カメラを効率よく管理・運用することができる。アムニモは、横河電機<6841>の子会社で、IoT業界での知見とノウハウを持つ。独自に自社設計・開発したIoTデバイスやクラウドサービスを提供している。ジェイズ・コミュニケーションは、ネットワークセキュリティ、ネットワークインフラ技術に特化しており、アムニモの独自ノウハウによって実現される高い信頼性を持った製品を取り扱うことで課題解決を求める顧客のニーズに対応するとしている。
＜ST＞
2021/09/21 09:20
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般軟調、シカゴは大阪比845円安の29505円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士通<6702>、エーザイ<4523>、TDK<6762>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル109.38円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比845円安の29505円。米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は614.41ドル安の33970.47ドル、ナスダックは330.07ポイント安の14713.90で取引を終了した。中国不動産大手の経営危機が欧米経済や金融市場に波及することを警戒した投資家心理の悪化で寄り付き後、下落。また、イエレン財務長官がウォールストリート・ジャーナル（WSJ）への寄稿で、民主、共和両党の財務当局者やエコノミストの間での圧倒的なコンセンサスが債務上限を引き上げられなければ広範な経済的大惨事が生じるだろうというものだと、警告したことも警戒感に繋がった。連邦公開市場委員会（FOMC）で、連邦準備制度理事会（FRB）が緩和縮小を示唆するとの警戒感も加わり、大幅安となった。20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円65銭から109円32銭まで下落して、109円38銭で引けた。中国不動産大手の経営危機が欧米の金融市場や経済に悪影響を与えるとの警戒感が高まり、欧米株式相場の急落に伴うリスク回避の円買いや金利低下に伴うドル売りに拍車がかかった。ユーロ・ドルは、1.1705ドルから1.1737ドルまで反発し、1.1726ドルで引けた。NY原油先物11月限は続落（NYMEX原油11月限終値：70.14 ↓1.68）。■ADR上昇率上位銘柄（20日）<8303> 新生銀 3.46ドル 1892円 （-4円） +-0.21％<1812> 鹿島 13.84ドル 1514円 （-5円） +-0.33％<6976> 太陽電 279ドル 7629円 （-31円） +-0.4％<3591> ワコールHD 106.5ドル 2330円 （-15円） +-0.64％<9432> NTT 29.71ドル 3250円 （-35円） +-1.07％■ADR下落率上位銘柄（20日）<5486> 日立金 184.87ドル 2022円 （-130円） -6.04％<5631> 日製鋼 13.07ドル 2859円 （-181円） -5.95％<7012> 川重 8.61ドル 2354円 （-118円） -4.77％<6753> シャープ 3.07ドル 1343円 （-66円） -4.68％<7202> いすゞ 12.96ドル 1418円 （-64円） -4.32％■その他ADR銘柄（20日）<1925> 大和ハウス 34.71ドル 3797円 （-99円）<1928> 積水ハウス 21.71ドル 2375円 （-50円）<2503> キリン 18.77ドル 2053円 （-32.5円）<2802> 味の素 31.98ドル 3498円 （-43円）<3402> 東レ 13.06ドル 714円 （-17.4円）<3407> 旭化成 22.48ドル 1229円 （-36円）<4523> エーザイ 75.88ドル 8300円 （-150円）<4901> 富士フイルム 88.04ドル 9630円 （-171円）<4911> 資生堂 71.02ドル 7768円 （-144円）<5108> ブリヂストン 23.67ドル 5178円 （-144円）<5201> AGC 10.2ドル 5578円 （-182円）<5802> 住友電 13.59ドル 1486円 （-43円）<6301> コマツ 25.23ドル 2760円 （-108円）<6503> 三菱電 28.06ドル 1535円 （-55円）<6586> マキタ 62.47ドル 6833円 （-167円）<6645> オムロン 105.39ドル 11528円 （-162円）<6702> 富士通 38.44ドル 21023円 （-377円）<6723> ルネサス 6.28ドル 1374円 （-62円）<6758> ソニーG 108.56ドル 11874円 （-441円）<6762> TDK 112.74ドル 12332円 （-408円）<6902> デンソー 34.48ドル 7543円 （-300円）<6954> ファナック 23.58ドル 25792円 （-838円）<6976> 太陽電 279ドル 7629円 （-31円）<6988> 日東電 38.24ドル 8365円 （-195円）<7201> 日産自 10.06ドル 550円 （-22.7円）<7202> いすゞ 12.96ドル 1418円 （-64円）<7203> トヨタ 176.71ドル 9664円 （-356円）<7267> ホンダ 30.4ドル 3325円 （-123円）<7270> SUBARU 9.23ドル 2019円 （-76円）<7733> オリンパス 21.34ドル 2334円 （-60.5円）<7741> HOYA 166.9ドル 18256円 （-309円）<7751> キヤノン 24.25ドル 2652円 （-82.5円）<7974> 任天堂 59.95ドル 52459円 （-1011円）<8001> 伊藤忠 63.37ドル 3466円 （-90円）<8002> 丸紅 83.77ドル 916円 （-38円）<8031> 三井物 446.38ドル 2441円 （-71円）<8053> 住友商 14.54ドル 1590円 （-39円）<8306> 三菱UFJ 5.71ドル 625円 （-17.1円）<8309> 三井トラスト 3.49ドル 3817円 （-45円）<8316> 三井住友 7.04ドル 3850円 （-121円）<8411> みずほFG 2.92ドル 1597円 （-29円）<8591> オリックス 97.03ドル 2123円 （-42.5円）<8604> 野村HD 5.03ドル 550円 （-18.8円）<8766> 東京海上HD 53.86ドル 5892円 （-155円）<8802> 菱地所 15.63ドル 1710円 （-51.5円）<9202> ANA 4.66ドル 2549円 （-94円）<9432> NTT 29.71ドル 3250円 （-35円）<9735> セコム 18.89ドル 8265円 （-243円）<9983> ファーストリテイ 67.44ドル 73766円 （-2624円）<9984> ソフトバンクG 29.21ドル 6389円 （-272円）
＜ST＞
2021/09/21 09:06