ハウスドゥ Research Memo（8）：配当性向30%以上を基本水準とする

■株主還元策

ハウスドゥ<3457>は成長企業だが、配当金による株主還元を重視している。記念配当や好業績を反映して、2019年6月期まで5期連続で増配を行い、配当性向を引き上げた。しかしながら2020年6月期は、業績の悪化に伴い配当金19.0円、配当性向35.9%となった。2021年6月期は業績回復を反映し、配当金30.0円、配当性向を36.2%とした。なお、2022年6月期の1株当たり配当金は未定としているものの、中期経営計画では配当性向30%以上を基本水準としていること、1株当たり当期純利益予想が94.50円～118.13円であることから、計算上の1株当たり配当金は、配当性向30%をベースに換算すると28.35円～35.43円、35%をベースに換算すると33.07円～41.34円が予想される。

なお、株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、2022年6月末日を基準日とする株主優待の実施をもって株主優待制度を廃止することを発表している。2023年6月期以降は、優待制度利用に要していた費用を30%以上としていた配当性向の基準を引き上げることで配当として還元する。



■情報セキュリティ対策

2018年2月より、情報セキュリティ対策の一環として、同社サイト内の全ページの通信を暗号化するセキュリティ対策「常時SSL化」を行った。これにより、第三者によるデータの盗聴・なりすまし・改ざんなどの危険性を回避する。2017年秋に金融機関と業務提携をしたことも、情報セキュリティ対策を重視しているゆえんである。最高技術責任者（Chief Technical Officer/Chief Technology Officer：CTO）を置いて、情報セキュリティ対策の強化を図っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）


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