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中国北京取引所の株価が急伸、証監会の改革措置を好感
[上海 ４日 ロイター] - 中国の北京証券取引所５０指数が４日、約６％急伸し、１日としては過去最高のパフォーマンスとなる水準で推移している。証券監督当局が上場規則緩和などの改革措置を発表したことを受けた。
中国証券監督管理委員会（証監会）は１日、北京証取の革新を促して資本市場を活性化し投資家の信頼を高める方針を示した。
中国では景気回復が失速する中、不動産セクターを巡る危機が深刻化しており、過去数週間に一連の市場・経済支援策が打ち出されている。
北京証取は革新志向の強い中小企業向けの主要なプラットフォームとして２年前に始動した。５０指数は昨年４月の導入以降では依然として約１５％下落している。
証監会は北京証取の上場規則を緩和して市場の流動性を高めるとともに、上場企業の質を向上させ、市場の取引メカニズムを最適化するとしている。
ロング・バンブー・テクノロジー・グループ、Hunan Wuxin Tunnel Intelligent Equipment Co、Weihai Bangde Cooling System Coは２０─３０％高。
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2023/09/04 14:01
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独ＢＭＷ、今年の中国販売台数は前年比増見込む＝ＣＦＯ
Christina Amann
[ミュンヘン ２日 ロイター] - ドイツ自動車大手ＢＭＷのウォルター・メルトル最高財務責任者（ＣＦＯ）は中国市場の見通しについて、電気自動車（ＥＶ）部門で価格競争が激化し、自動車の需要は全体的に低迷しているが、それでも今年のＢＭＷの販売台数は前年比で増加するとの見通しを表明した。ミュンヘンで開催された自動車見本市「ＩＡＡモビリティ」での発言。
５月にＣＦＯに就任したメルトル氏は、ＢＭＷは第１・四半期の中国での販売台数の伸びが３．７％と全体の伸び率を上回り、この流れが今後も続くと予想した。
ＢＭＷは今年、中国での販売台数が昨年を超える見通しで、価格競争は同社が軸足を置かない低価格部門だと指摘した。
ＢＭＷは先ごろ、今年のグループ販売台数の伸び率見通しを５─９．９％に上方修正した。２０２２年の総販売台数は前年比４．８％減の約２４０万台、中国では同６．４％減の７９万１９８５台だった。
中国の７月乗用車販売台数は２カ月連続で減少。米ＥＶ大手テスラが今年初めに先陣を切った値下げは、その後、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など多くのブランドに広がっている。
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2023/09/04 13:55
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米、ベトナムとの外交関係強化へ 中国の反発招く恐れも
Francesco Guarascio
[ハノイ ３日 ロイター] - バイデン米大統領が１０日にハノイを訪問するのに伴い、米国はベトナムとの外交関係を強化する見通しだ。ベトナムにとっては、中国の反発を招く恐れがあり、ビジネスへの影響は不透明だ。
ベトナムは米国との関係強化について当初、中国の反応を心配して慎重な姿勢を示していた。こうしたベトナムの姿勢を受け、米国はここ数カ月、複数の高官を派遣するなどしてベトナムを説得する取り組みを強化。米国はベトナムとの外交関係を最高レベルに引き上げる方針だ。
ただ両国の関係強化は、米企業のベトナムにおける計画に追い風となりそうだ。関係者によると、航空機大手ボーイングやエネルギー会社ＡＥＳがバイデン氏のハノイ訪問中に何らかの発表を行う可能性がある。これについて両社はコメントしなかった。
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2023/09/04 13:50
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今年の米新学期消費、過去最高予想 学生ローン返済再開でも活況
Kailyn Rhone
［１日 ロイター］ - 米国の「新学期消費」が好調だ。新型コロナウイルス禍で停止していた学生ローンの返済が１０月から再開されるため、家計の負担は重いはずだが、今年の支出額は過去最高を記録するとみられている。
全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、今年の新学期関連消費は昨年を２４０億ドル以上上回り１３５０億ドルを超える見込み。
「経済的に厳しいにもかかわらず、消費者は欲しい商品やサービスを購入する方法を見つけている」とベリキャストの小売・消費者行動専門家、チップ・ウェスト氏は指摘する。
小売り大手ウォルマートでは、新学期関連商品が５─７月期に計画以上の売れ行きだったという。
ベストバイのマシュー・ビルナス最高財務責任者（ＣＦＯ）は８月２９日、電子製品への需要が予想をやや上回っており、新学期関連の消費が若干長期化していると述べた。
ＮＲＦの８月の調査では、約７０％がラップトップＰＣ（パソコン）やＰＣ関連製品を購入する予定と答えた。
＜「ジョーツ」、透けるバックパックが人気＞
今シーズン人気を博しているのはデニムのショートパンツ「ジョーツ」で、中身が見えるビニールのバックパックも売れている。
ジョーツは１０代、２０代のヒットアパレル商品の一つと元ポロラルフローレン製品部門幹部でＭＢＳコンサルティング・ソリューションの創業者メリッサ・コーエン氏は述べた。
透けるバックパックは、「安全上の懸念」から使用を義務付ける学校が増えている。背景には学校での銃乱射事件が後を絶たないことがある。ウォルマートによると、ここ数年、透けるバックパックへの需要はテキサス州、フロリダ州、ミシシッピ州を中心に拡大しており、専用コーナーを作って販売しているという。
スポーツアパレルメーカー、ルルレモンのカルバン・マクドナルド氏も、今四半期の売れ筋商品の一つがバッグだと指摘。同社の透けるバックパック「クリア・バックパック・ミニ」は、９月１日時点で米オンライン販売サイトで売り切れになっていた。
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2023/09/04 13:42
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英財務相、インフレ率は今年末までに半減と予想
[ロンドン ２日 ロイター] - ハント英財務相は２日、同国のインフレ率は今年末までに約５％と、今年１月時点の半分に低下するとの見通しを示した。夏期の休暇に入っている議会が週明けに再開するのを控え、インフレ抑制の目標を重視する姿勢を示した。
ハント氏は声明で、家計に対する圧力はインフレの沈静化に伴って和らぎ始めると指摘。同氏はまた、経済成長を押し上げるため公共部門の生産性を向上させるための取り組みを強調した。
英国の消費者物価指数は７月に前年比上昇率が６．８％に低下したが、依然として主要７カ国（Ｇ７）の中では最も高い部類に入る。
ハント氏はＢＢＣ放送のインタビューで「９月にはインフレが急上昇する可能性があると考えられるが、その後については、イングランド銀行（英中央銀行）は５％程度にまで低下するとみている」と述べた。
イングランド銀行は、インフレ率は今年末までに４．９％に低下すると予想している。
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2023/09/04 13:38
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ＢＭＷ、「ノイエ・クラッセ」ＥＶの収益は既存ＥＶと同等以上＝ＣＥＯ
Christina Amann
[ミュンヘン ２日 ロイター] - ドイツ自動車大手ＢＭＷのオリバー・ツィプセ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、ミュンヘンで開催された自動車見本市「ＩＡＡモビリティ」で、新たな「ノイエ・クラッセ（ニュー・クラス）」ブランドの電気自動車（ＥＶ）の収益性は、少なくとも既に販売している同社のＥＶと同程度になるとの見方を表明した。
２０２５年に導入予定のノイエ・クラッセはＢＭＷが過去の成功を再現し、ＥＶ先駆者の米テスラに追い付くための取り組みの中心として位置付けられている。
ツィプセ氏は記者団に対し「わが社は既に今日、ＥＶで高収益を確保している」と述べ、ノイエ・クラッセも「大きな利益をもたらす」と付け加えた。
同氏は自動車部門の売上高に対する利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）の比率が今後、長期目標である８─１０％の範囲で推移すると予想、それを上回る四半期もあるとの見通しを示した。
ツィプセ氏は以前、ノイエ・クラッセの導入後２４カ月以内に６車種を投入する計画を明らかにしている。
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2023/09/04 13:18
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アングル：中国に迫る試練、金融危機か長期停滞か 社会不安の芽も
Joe Cash
[北京 ４日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が１０年前に打ち出した最初の経済大改革プランは最も大胆な内容で、２０２０年までにサービスと消費が主導する西側スタイルの自由市場経済への移行を目指すという構想が描かれていた。
６０項目に及ぶこのプランが意図したのは、開発途上の国に適した時代遅れの成長モデルに修正を加えることだった。ところが、改革案のほとんどは立ち消えとなり、旧態依然の政策に依存したままの中国経済が新たに生み出したのは、大規模な債務と過剰な生産能力だけとなっている。
こうした構造改革の失敗で、中国経済が次のどこに向かうのか、という疑問も浮かび上がる。
多くの専門家は、日本のような長期停滞に向かって緩やかに進んでいく確率が最も高いと予想しているが、より深刻かつ切迫した事態が起きる可能性もある。
ケンブリッジ大学で中国の発展を研究しているウィリアム・ハースト氏は「物事は常に、ゆっくりと悪化が続いた後、突然崩れ出す。短期的な金融危機ないしその他の経済危機が起きる相当大きなリスクがあり、それは中国政府にとって重大な社会的、経済的な代償をもたらす。最終的に何らかの代償を支払わなければならなくなる」と述べた。
２００８─０９年の世界金融危機の時期までに、中国はすでに発展に必要な投資需要を満たし、２０１０年代に入ると家計消費の拡大を犠牲にし、インフラと不動産向けの投資を倍増させた。
その結果、国内総生産（ＧＤＰ）に占める消費需要の比率はずっと他のほとんどの国より低いままで、雇用創出は建設と製造業に集中した。また、不動産セクターがＧＤＰの４分の１に達するとともに、地方政府の借金依存をもたらし、現在多くのケースで借り換えが難航している。
このようないびつな経済構造が抱える問題は、新型コロナウイルスのパンデミックや地政学的緊張、人口減などによって増幅され、ついにコロナ禍後の経済活動正常化にもかかわらず、なかなか景気が回復しない状況に陥ってしまった。
メルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）のチーフエコノミスト、マックス・ツェングライン氏は「幾つかの経済構造の転換を目にしつつある局面にある。だが、本来は既に転換されているべきだった。ようやく現実に向き合う時間が始まり、未踏の領域に踏み込んだ」と話す。
中国経済の活況が本当に幕を閉じれば、コモディティー輸出国は打撃を受け、世界中にディスインフレが輸出される公算が大きい。中国国内では、就職できない何百万人もの大卒者や、資産の多くを不動産が占める人々の生活を脅かし、社会が不安定化しかねない。
＜危機か停滞か＞
中国では短期的な問題解決策と言えば、永続的な債務を生み出すだけの投資とだいたい相場が決まっている。これを別にすると、今後考えられる道は３通りあるというのがエコノミストの見立てだ。
一つ目は債務償却や過剰生産能力抑制、不動産バブル解消に素早く取り組むことによる、痛みを伴う危機の到来である。
二つ目は、何十年もかけて低成長を甘受しながらさまざまな過剰を払しょくしていく展開だ。
そして最後は、構造改革を断行して消費主導型経済に転換し、目先の痛みを受け入れながらもより急速かつ強力な経済成長を取り戻す未来の到来である。
危機に関しては、不動産市場が制御不能な形で崩壊し、金融セクターがそれに巻き込まれれば現実化する恐れがある。国際通貨基金（ＩＭＦ）の見積もりで９兆ドルに上る地方政府の債務も「爆弾」の一つ。
ロディウム・グループのパートナー、ローガン・ライト氏は、中国政府はこれらの債務のどの部分を救済するかの決断を強いられると指摘。その理由として債務規模があまりに大きく、市場が現在暗黙の了解事項とみなしている全てについての政府保証は提供できない点を挙げた。「政府への信頼が失われれば、危機が起きる」という。
ただ、多くの不動産開発会社や銀行が国家の統制下にあり、海外への資金流出を制限する厳しい資本規制を敷いている中国では、短期的な危機発生は確率の低いシナリオだとの声が大勢だ。
ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は、中国が債務再編に乗り出せば、他の大きな投資先が限られる以上、多くの買い手が見込まれると説明する。
エレロ氏は「私は成長がより停滞する（シナリオに）くみする。生産性のないプロジェクト向けの債務が膨らむほど、特に公共部門の投資リターンは低下し、中国はその足かせを逃れて成長できなくなる」とみている。
もっとも構造調整を長引かせて危機を回避すれば、若者の失業率が２１％を超え、家計資産の７０％を不動産が占める中国の社会的な安定が脅かされるリスクが出てくる。
＜方向転換できない理由＞
新しい成長モデルへ積極的に移行するという３番目の道も、習氏が掲げた６０項目の改革案がどうなったかを見れば、現実味は乏しいという結論に至る。
これらの改革案は、資本流出懸念から株価と人民元が急落し、当局の間に混乱を招きかねない改革は避けたいという空気が生まれた２０１５年以降、ほとんど言及されなくなっている。
それ以来、中国は金融市場の大幅な自由化を進める姿勢を後退させているし、国有企業の抑制や全国的な社会福祉制度の導入は実現していない。
ケンブリッジ大のハースト氏は「今こそ新しいモデルへ方向転換できる時で、（中国側にも）その意欲はあると思う。しかし同時に、短期的な政治、社会のリスク、とりわけ経済危機を呼び寄せることへの多大な恐れが存在する」と指摘した。
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2023/09/04 13:03
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ＢＲＩＣＳ拡大でもドルは準備通貨の地位保持＝ＢＮＹメロン
[ロンドン １日 ロイター] - バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）は１日のノートで、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのＢＲＩＣＳの拡大が世界経済におけるドルの支配に挑む兆しが出ているが、それでもドルが早々に準備通貨としての地位を失うことはないとの見方を示した。
ＢＲＩＣＳは先週、南アのヨハネスブルクで開いた首脳会議で、イラン、アルゼンチン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エチオピア、エジプトの加盟を決定した。
ＢＮＹメロンは、ＢＲＩＣＳの狙いのひとつはドルに代わる通貨を見つけることだと指摘した。拡大ＢＲＩＣＳはマンガンやグラファイトなどの市場で高い割合を握るほか、サウジ、ＵＡＥ、イランの巨大産油国が加盟すれば石油供給の４２％を占めるが、それでもドルの優位を脅かすほどではないという。
ＢＮＹメロンの市場・戦略・インサイト部門を率いるボブ・サベージ氏は、「米ドルがすぐに世界的な基軸通貨としての地位を失うことはないだろう」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230904T040244+0000
2023/09/04 13:02
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中国、サービス産業の市場アクセス拡大へ＝習主席
[北京/上海 ２日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は２日、北京で開幕した「中国国際サービス貿易交易会（ＣＩＦＴＩＳ）」に合わせてビデオ演説し、サービス産業の市場アクセスを拡大し、国境を越えたサービス貿易を促進すると述べた。
国内市場の拡大、高品質なサービスの輸入増、国の基本データシステムの改革に注力すると表明。中国はハイエンド製造業と近代的サービス業の統合的発展を促進するとした。
中国の貿易はここ数カ月低迷しており、さらなる政策支援を求める声が高まっている。
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2023/09/04 12:48
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英中銀、インフレ高止まりを引き続き警戒＝ピル政策委員
[ケープタウン １日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミストで金融政策委員会メンバーのヒュー・ピル氏は１日、インフレ高止まりが引き続き懸念事項だと述べた。
７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比上昇率が６．８％で、昨年１０月に記録した４１年ぶり高水準（１１．１％）からはかなり低下したが、食品・エネルギー・アルコール・たばこを除いたコアインフレ率は６．９％で総合インフレ率を上回っている。
ピル氏は南アフリカ準備銀行（中央銀行）主催の会議で講演し「コアインフレ率やサービス価格の鈍化がまだ確認できない」とし、イングランド銀行（英中央銀行）はインフレ高止まりにつながるような動きに特に注意を払わなければならないと説明した。
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2023/09/04 12:15
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午前の日経平均は続伸、米軟着陸や国内デフレ脱却への思惑が支援
［東京 ４日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８９円３７銭高の３万２８９９円９９銭と続伸した。警戒された米雇用統計を大きな波乱なく通過した一方、景況感を示す指数は底堅く、米経済のソフトランディング（軟着陸）への思惑が投資家心理を支えた。国内のデフレ脱却の思惑も支援材料となり、幅広く物色された。ＴＯＰＩＸはバブル後高値を更新した。
日経平均は８６円高でスタートした後、徐々に上げ幅を拡大した。米ＩＳＭ製造業景気指数などが底堅く、市場では「米経済の軟着陸の思惑が支援した。８月半ばにかけて米長期金利の上昇が警戒されたが、金利が落ち着く中でこれまで警戒していた投資家が改めて買っている」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との声が聞かれた。海運や鉄鋼、輸送用機器などの景気敏感株が物色された。
一方、日本株高にはデフレ脱却期待といった国内要因も意識されている。日本のＧＤＰギャップ推計値はプラス０．４％と１５四半期ぶりにプラスとなった。「デフレ脱却への期待は半信半疑から確信に傾いてきている」（戸田氏）といい、銀行や保険はしっかりだった。インフレに強い不動産も堅調だった。
ＴＯＰＩＸは０．７９％高の２３６８．２９ポイントで午前の取引を終了。前週末に続き、バブル後高値を更新した。東証プライム市場の売買代金は１兆６０６９億５０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運や鉄鋼、輸送用機器など３２業種で、値下がりは水産・農林の１業種だった。
トヨタ自動車やＪＦＥＨＬＤＧ、三菱ＵＦＪ ＦＧが年初来高値を更新した。一方、アドバンテストやソフトバンクグループは軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３６８銘柄（７４％）、値下がりは４１４銘柄（２２％）、変わらずは５０銘柄（２％）だった。
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2023/09/04 11:56
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テスラ、北京見本市で「モデル３」改良版を公開
[北京 ２日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２日、北京で開催された自動車見本市でモデルチェンジした中国製セダン「モデル３」を公開した。
テスラの上海工場で生産され、アジアや欧州、中東などにも輸出される。後部座席用のリアディスプレイなど一部機能は中国市場をターゲットにしているとみられる。
テスラが米国に先駆けて中国で新モデルを発表するのは初めてで、中国市場への依存度が高まっていることを示している。同社は中国市場で比亜迪（ＢＹＤ）とシェアを争っている。
５日開幕するミュンヘン自動車ショーでも新モデルを公開する。
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2023/09/04 11:43
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米ウォルグリーン、黒人女性ＣＥＯが突然の退任 就任から3年弱
[１日 ロイター] - 米薬局チェーン大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは１日、ロサリンド・ブリュワー最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任したと発表した。
ウォルグリーンは２０２１年３月、米コーヒーチェーン大手スターバックスの幹部だったブリュワー氏をＣＥＯに迎え入れた。退任は双方の合意に基づく決定だとしたが、詳細は明らかにしていない。
ウォルグリーンが後任探しを進める間、ジンジャー・グラハム筆頭独立取締役が暫定ＣＥＯを務める。
ウォルグリーンの株価は年初から約３２％下落している。新型コロナウイルス検査とワクチン需要の予想以上の落ち込みが薬局部門に打撃となっている。ブリュワー氏の就任以来、株価は約４７％下落した。
ブリュワー氏は「フォーチュン５００」企業で数少ない黒人女性ＣＥＯとして注目された。同氏は退職金９００万ドルを受け取り、２０２４年２月まで同社の特別顧問となる。この間コンサルティング費用として月額３７万５０００ドルが支払われるという。
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2023/09/04 10:52
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南ア製造業ＰＭＩ、8月は47.3に上昇＝アブサ
[ヨハネスブルク １日 ロイター] - アブサが１日発表した８月の南アフリカ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は４９．７と前月の４７．３から上昇したものの、経済活動の拡大・縮小の分かれ目である５０を７カ月連続で割り込んだ。ただ、縮小ペースは鈍化した。
ケープタウンで行われたミニバスタクシーのストにより、出社できない労働者が多数発生した。
経済活動を示すサブ指数は約１２ポイントの大幅上昇で、前月の約１１ポイント低下を相殺。ただ５０の水準にあり、生産は前月から横這いとなった。
アブサは８月の生産について、計画停電やタクシーのストなどが圧迫要因となったと指摘。「複数の製造業設備がスト関連の欠勤で影響を受けたことを示す事象が見られた」と指摘した。
2023-09-04T014721Z_1_LYNXMPEJ8300Y_RTROPTP_1_SAFRICA-AVOCADO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230904:nRTROPT20230904014721LYNXMPEJ8300Y 南ア製造業ＰＭＩ、8月は47.3に上昇 7カ月連続で50割れ＝アブサ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230904T014721+0000 20230904T014721+0000
2023/09/04 10:47
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債務国には迅速な債務再編メカニズムが必要＝ＩＭＦ幹部
Wendell Roelf Kopano Gumbi
[ケープタウン １日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は１日、債権者との長期にわたる交渉に直面している債務国には、より迅速な債務再編メカニズムを利用できるようになることが必要だと述べた。南アフリカのケープタウンで開かれた南ア中銀主催のイベントでの発言。
ゴピナート氏は、ザンビアが公的セクターの債権者と債務再編に合意したことで希望が高まっているが、もっと対策を強化する必要があると指摘。世界の金融構造を変えることが必要であり、中国の成長鈍化が南アの輸出収入に影響を与えるという見方に完全に同意すると述べた
中国は南アにとって最大の貿易相手国。
中銀のハニャホ総裁は、南アのインフレ期待は高止まりしており、中銀の仕事はまだ終わっていないと強調した。
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2023/09/04 10:26
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米ＳＥＣの私募ファンド新規則、業界団体が無効化求め提訴
Carolina Mandl
[ニューヨーク １日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が８月２３日にヘッジファンドや未公開株ファンドなどプライベート（私募）ファンドの透明性を強化する新規則を採択したことを巡り、ヘッジファンドなどの業界団体が９月１日、新規則はＳＥＣによる採択が法的権限を逸脱しているとして無効化を求める訴えを起こした。
訴訟を起こしたのは大手ヘッジファンドを代表するロビー団体「マネージド・ファンズ・アソシエーション（ＭＦＡ）」など６つの団体。「新規則はＳＥＣの法的権限を超えており、通告や意見公募の要件を順守することなく採択されたもので、行政手続法に違反し恣意的で一貫性を欠く。裁量権の乱用であり、法律に違反している」と訴えている。
ＭＦＡのブライアン・コーベット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新規則が投資家のコスト負担を大きくし、競争を阻害すると主張した。
一方、ＳＥＣの広報担当者は「ＳＥＣはその権限と行政手続きに関する法律にのっとって規則を制定している」と述べ、法廷で争う姿勢を示した。
新規則はプライベートファンドに手数料と運用成績に関する報告書を四半期ごとに公表させ、手数料の体系についても一定程度開示することを義務付けた。また一部の投資家に対して償還やポートフォリオのエクスポージャーに関して優遇措置を与えることを禁じているほか、ファンドに年１回の監査も命じている。
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2023/09/04 09:58
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スペイン製造業ＰＭＩ、8月は46.5に低下 昨年12月以来の低水準
[マドリード １日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した８月のスペイン製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４６．５と前月の４７．８から低下した。低下は５カ月連続で昨年１２月以来の低水準となった。
Ｓ＆Ｐグローバルは調査報告で「スペインの製造業者は需要低迷に減産の形で反応した」と分析した。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は、製造業部門の縮小は第３・四半期にさらに大幅となり、１％低下を予想している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230904T005504+0000
2023/09/04 09:55
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マネタリーベース、8月平残は1.2％増 1年ぶりプラス転換＝日銀
［東京 ４日 ロイター］ - 日銀が４日に発表した８月のマネタリーベースの平均残高は、前年比１．２％増の６６７兆４４７７億円だった。前年比でプラスとなるのは昨年８月以来。国債買い入れの継続に加え、新型コロナウイルス対応特別オペの返済が今年６月で完了していることも押し上げ要因になった。
内訳は、日銀当預が１．３％増の５４１兆４４８９億円となり、昨年７月以来のプラス転換。紙幣は０．７％増の１２１兆２２９２億円、貨幣は２．８％減の４兆７６９６億円だった。
８月末のマネタリーベース残高は６７４兆４１７０億円で、前月の６６８兆８５０１億円を上回った。
マネタリーベースは、市中に出回っている現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計値で、日銀が供給する通貨を表す。
（和田崇彦）
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2023/09/04 09:43
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欧州株時価総額ランキング、ノボノルディスクが仏ＬＶＭＨ抜き首位に
Lucy Raitano Danilo Masoni
[ロンドン １日 ロイター] - １日の欧州株式市場で、高級ブランド世界最大手のフランス企業ＬＶＭＨが２０２１年２月以来約２年半にわたって守り続けてきた時価総額トップの座を、デンマークの製薬大手ノボノルディスクに明け渡した。
ＬＶＭＨは主要市場である中国経済の先行き懸念が広がっていることが打撃になっている。
一方ノボノルディスクは、肥満症治療薬「ウゴービ」や糖尿病治療薬「オゼンピック」に対する需要を追い風に収益と株価がともに過去最高水準に達した。
ノボノルディスクが８月８日、ウゴービが心血管疾患にも効果があると大規模臨床試験で証明されたと発表して以来、同社の株価は約１７％上昇。リフィニティブのデータや発行済み株式に関する企業開示情報によると、１日の取引終了時のノボノルディスクの時価総額は未上場株を含めておよそ４２４７億ドルとなった。
ＬＶＭＨの時価総額は４２０１億ドルだった。
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2023/09/04 09:20
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日経平均は続伸で寄り付く、米追加利上げ懸念が緩和
［東京 ４日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比８６円７０銭高の３万２７９７円３２銭と、続伸してスタートした。前週末の米国市場では雇用統計の発表を受けて追加利上げ懸念が緩和し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が上昇しており、好感する買いが先行した。寄り付き後は伸び悩んでいる。 主力株はトヨタ自動車が堅調な一方、ソニーグループは小安い。東京エレクトロンは小高いが、半導体関連はまちまち。指数寄与度の高いファーストリテイリングは小高い一方、ソフトバンクグループは小安い。
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2023/09/04 09:11
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イタリアの銀行追加課税案、改善可能＝経済相
Giselda Vagnoni Giancarlo Navach
[チェルノッビオ（イタリア） ３日 ロイター] - イタリアのジョルジェッティ経済相は３日、国内銀行に対する追加課税について改善可能だとし、不当だとの批判を否定した。
イタリア政府は先月７日、銀行に対し今年に限って４０％の超過利潤税を課税することを承認。これを受け、８日の欧州株式市場ではイタリア銀行株が急落した。
その後政府は、追加課税が融機関の総資産の０．１％を超えることはないと発表した。
追加課税に対する市場の懸念や銀行の反発が強く、政府が修正を迫られたとみられる。
ジョルジェッティ氏は、課税案の発表に際してコミュニケーションの仕方に問題があったことを謝罪。その上で、課税案の最終版は誰もが評価できる内容になると説明した。
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2023/09/04 08:59
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ＥＶ生産の変動コスト高止まり続く見通し＝メルセデスＣＥＯ
[ミュンヘン ３日 ロイター] - ドイツ自動車メーカー、メルセデス・ベンツ・グループのオラ・ケレニウス最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、電気自動車（ＥＶ）の生産にかかわる変動コストについて、内燃エンジン車よりも高い傾向が予見可能な将来にわたって続くとの見通しを示した。ドイツ国際自動車ショーで記者団に語った。
ＥＶ生産においては電池の原材料やソフトウエア開発、電力料金といった要素がコストにのしかかっている。
ただケレニウス氏は、そうしたコスト増をそのまま消費者に転嫁することは不可能だと説明し、だからこそ同グループはＥＶでも内燃エンジン車と同じ収益性を確保するために固定費や資源配分の最適化に取り組んでいると付け加えた。
メルセデスは今回の自動車ショーで、新たなモジュラー・アーキテクチャーを採用した「ＣＬＡコンパクト電動セダン」の詳細を発表。航続距離は従来に比べて３０─３５％延びて７５０キロになり、１００キロ当たりの電力消費は１２キロワット時であることなどが明らかにされた。
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2023/09/04 08:52
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焦点：米経済の軟着陸裏付けるデータ蓄積、利上げ休止を後押しか
Howard Schneider
[ワシントン １日 ロイター] - ７月２５─２６日に開かれた直近の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に蓄積されたデータを見ると、米経済が破綻なくクールダウンしつつあるとの印象が強まってきた。そのため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレとの戦いを早々に終結するのを嫌うかもしれないものの、追加利上げの妥当性は薄れていく公算が大きい。
特に雇用関連指標は、急激だった雇用の増加ペースが、新型コロナウイルスのパンデミック前の力強いが持続可能と言えるところまで鈍化していることがうかがえる。
８月の非農業部門雇用は前月比１８万７０００人増と、過去の基準に照らせばなお上振れている。しかし過去３カ月平均は１５万人増で、２０１９年１０─１２月期以来の低さに落ち着いた。
労働者の離職や企業の新規採用も、パンデミック前の水準近くかそれ以下になってきた。またＦＲＢが注視している失業者１人当たりの求人件数は７月が１．５１件と、２１年９月以降で最低にとどまった。
ボストン地区連銀総裁を務めたエリック・ローゼングレン氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、これらの動きが米労働市場の明確な減速を示していると指摘。「この流れが続くなら、政策金利は現行水準がピークになりそうだ」と述べた。
実際１９─２０日の次回ＦＯＭＣでは政策金利据え置きが予想されている。このＦＯＭＣ後に公表される最新の政策金利見通しで、ＦＲＢが引き続き年内の追加利上げを想定していることが分かる可能性もあるが、８月雇用統計を見た投資家の間では、そうならないとの見方が強まった。
ジュリー・スー労働長官代行は、雇用の伸び鈍化は米経済がパンデミック時の失業に対する反動による急激な回復から、「持続的で安定した成長」に移行していることを物語っており、まさに待望のソフトランディング（軟着陸）が現実化しているとの考えを示した。
つまりそれは、物価上昇率を目標の２％に収めながらリセッション（景気後退）ないし高失業率を招かないというＦＲＢが期待するシナリオだ。
＜持続的減速のシグナル＞
８月の平均時給は前月比０．２％増と、昨年２月以来の低い伸びだった。年率換算は約２．５％で、ＦＲＢが２％の物価上昇率と整合的とみなす約３％よりも低い。
労働参加率は６２．８％でパンデミック前を０．５ポイント下回り、高齢化の進展を踏まえた基調的なトレンドにほぼ等しいと一部エコノミストが考える水準だ。
ＦＲＢはこれまで、強すぎる雇用はインフレを高止まりさせかねないと懸念し、労働市場の温度が下がることを願ってきた。
そして７月ＦＯＭＣ後のデータからはその肝心の物価上昇率が鈍化し、物価上昇範囲も狭くなってきたことが読み取れる以上、少なくとも今のところＦＲＢの取り組みは進展を見せている。
８月の主要な物価上昇率は前年比で若干高まったとはいえ、前月比は減速。クリーブランド地区連銀が算出する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数中央値などのインフレの広がりの尺度となる指標も最近数カ月で下振れしてきた。これは毎月出てくる雑多な特殊要因を排して基調的な動きを見定めようとしている政策担当者にとっては重要な手掛かりになるだろう。
食品とエネルギーを除く７月のコアＰＣＥ物価指数の前年比上昇率は４．２％と依然高い伸びだった。
それでもパンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェパードソン氏によると、金利水準が十分に高いと確信するには数カ月にわたって経済が着実に減速してきたという証拠が必要だと言い続けてきたＦＲＢにとって、ついに求めていたシグナルを手に入れたのかもしれないという。
シェパードソン氏は、８月の２０万人近い雇用の伸び自体はＦＲＢのタカ派を安心させるほど弱くないが、経済成長とインフレのデータが想定通り落ち着いて推移する限り、彼らに追加利上げを積極的に主張させるだけの強さだとも言えない、と解説した。
（Howard Schneider記者）
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2023/09/04 08:43
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製薬大手アムジェンのバイオ企業買収、米ＦＴＣが容認
Manas Mishra David Shepardson
[１日 ロイター] - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１日、米製薬大手アムジェンが希少疾患用バイオ医薬品メーカー、ホライゾン・セラピューティクスを２７８億ドルで買収することを認めたと発表した。
ＦＴＣは、ホライゾン社が主力製品に持つ甲状腺眼症治療薬の「テペッザ」と慢性難治性痛風の治療薬「クリステクサ」の治療薬の保険適用条件を有利にするため、アムジェンが自社製品を利用する可能性があるとの懸念から、買収差し止めを目指して５月に提訴していた。
ただ、８月下旬に係争を中断して和解すべきか検討することになった。
双方は、アムジェンが「テペッザ」と「クリステクサ」を自社製品と抱き合わせで販売しないことで合意。また、アムジェンが今後、甲状腺眼症と痛風の治療薬を持つ会社を買収する際には、事前にＦＴＣの認可が必要になるとした。
買収は２０２３年第４・四半期に完了する見通しという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230903T230559+0000
2023/09/04 08:05
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米メタ、ＥＵで広告なしの有料版ＦＢなど検討＝ニューヨーク・タイムズ
[１日 ロイター] - 交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米メタ（旧フェイスブック＝ＦＢ）は欧州連合（ＥＵ）で、広告が表示されない有料版のＦＢとインスタグラムを導入する方向で検討中だ。広告付きの無料版も引き続き提供する方針。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が１日、関係者３人の発言を引用して伝えた。
メタの広告ベースのサービスは、個人情報の分析に依存している。同社はこれに代わる選択肢をユーザーに提供し、個人情報保護を巡るＥＵ当局の懸念や監視に対抗する構え。有料版の具体的な料金は不明。
メタはロイターのコメント要請に応じなかった。
2023-09-03T224135Z_1_LYNXMPEJ820AF_RTROPTP_1_METAPLATFORMS-DATAPROTECTION-NORWAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230903:nRTROPT20230903224135LYNXMPEJ820AF 米メタ、ＥＵで広告なしの有料版ＦＢなど検討＝ニューヨーク・タイムズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230903T224135+0000 20230903T224135+0000
2023/09/04 07:41
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台湾総統選出馬のゴウ氏、鴻海の取締役退く
［台北 ２日 ロイター］ - 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は２日、創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が取締役を退いたと発表した。ゴウ氏は８月２８日に来年１月の総統選に無所属で出馬すると表明していた。
ゴウ氏は２０１９年に同社会長を退任していた。
鴻海は、ゴウ氏が「個人的理由」で取締役を退いたとし、４年前に鴻海グループのトップを経営の専門家に正式に明け渡していると説明した。
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2023/09/03 15:39
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ブラックストーンとエアビーアンドビー、Ｓ＆Ｐ５００種に採用
[１日 ロイター] - 米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは１日、大手投資会社ブラックストーンと民泊サイト運営大手の米エアビーアンドビーをＳ＆Ｐ総合５００種株価指数に採用すると発表した。
１８日の取引開始前に、現在の構成銘柄であるリンカーン・ナショナルおよびニューウェル・ブランズと入れ替える。
発表後にブラックストーンは引け後の時間外取引で４．１％、エアビーアンドビーは５％、それぞれ上昇した。
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2023/09/03 09:13
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経営危機の中国碧桂園、元建て債務の返済延長 債権者が承認＝関係者
Xie Yu Kevin Huang Li Gu
[香港／北京 ２日 ロイター] - 経営危機に陥っている中国不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）が、人民元建て債の返済延長の承認を債権者から得たことが、複数の関係者の話やロイターが確認した文書で分かった。
同社は、２日に償還期限を迎える３９億元（約５億４０００万ドル）の債務の返済延長を求め、今後３年間で返していく案を提示していた。債権者らは１日夜、延長を認めるかどうか投票を行った。
投票に関する文書によると、参加した債権者の５６．０８％が返済延長を支持。反対は４３．６４％、棄権が０．２８％だった。
債務不履行（デフォルト）回避へ時間を稼いだ形で、金融市場にひとまず安堵感が広がりそうだ。不動産業界の支援策を打ち出した中国政府にとっても追い風となる。
国泰君安国際のチーフエコノミスト、周浩氏は「中国の主要都市では当局による住宅ローン金利引き下げ措置などにより、今後２、３カ月の間に販売が大幅に改善する可能性がある」と指摘。
その上で「こうした改善が、デベロッパーのキャッシュフローにどのように反映されるかはまだ分からない。デベロッパーのタイプによって恩恵にかなりばらつきが出る見込みで、第１級都市でのプロジェクトが多い企業が最初に恩恵を受ける可能性がある」と語った。
ロイターは碧桂園にコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。
碧桂園は来週、８月に履行できなかったドル建て債２本の利払い（総額２２５０万ドル）の支払い期限も迎える。
他のドル建て債の利払い期限も、年内は毎月到来する。また、調査会社クレジットサイツによると、碧桂園は年末までに国内債券で計１２６億元の返済に直面する。
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2023/09/02 13:06
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ＮＹ市場サマリー（1日）ドル高、ダウ上昇 利回りも高い
［１日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが対ユーロ・対円で上昇した。８月の雇用統計は、一部で労働市場軟化の兆しが見られたものの、依然として堅調であることを示した。
非農業部門雇用者数は１８万７０００人増加。ロイターがまとめたエコノミストの予想１７万人増を上回った。一方、失業率は３．８％で７月の３．５％から上昇。平均時給は前月比０．２％上昇と、伸びは２２年２月以来の小ささとなった。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は「今日の雇用統計は投資家にとって最高の結果をもたらした。労働市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利上げを停止させるに十分なほど軟化していると同時に、景気後退を防ぐのには十分なほど堅調だ」と指摘した。
ドル指数は０．５８％高の１０４．２３。週間では０．０８％上昇している。
ユーロは０．５９％安の１．０７７９ドル。週間では０．１３％下落した。
ドル／円は０．４２％高の１４６．１４５円。一時は８月１１日以来の安値となる１４４．４４円まで下落する場面があった。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利市場では、ＦＲＢが９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を据え置く可能性を９３％、１１月の利上げの可能性を３６％とみている。
また市場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月理事会で金利を据え置く可能性を７９％と見ている。
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。８月雇用統計はまちまちの結果となり、祝日を控えた投資家がポジションを縮小した。
４日はレーバーデーのため、米債券市場は休場となる。
米労働省が１日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は予想以上に増加したものの、失業率は悪化し、賃金の伸びは鈍化した。労働市場の逼迫緩和を示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月、利上げを見送るとの見方が強まった。
ジェフリーズの米国エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は、一見したところ雇用者数の増加と労働力人口の拡大は「少しタカ派的」だったとしながらも、この数字が９月利上げの可能性を高めるとは言い切れないと指摘。祝日を控えた薄商いの中、動きが少し誇張されているとの認識を示した。
午後の取引では、金利期待を反映しやすい米２年債利回りは４．８６６％と横ばいだった。
指標となる１０年債利回りは８．６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し４．１７６％となった。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス６８．９０ｂｐ。一時はマイナス６７．１０ｂｐとなった。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利市場では、１１月と１２月の追加利上げの可能性がそれぞれ３６．１％、３３．２％に一段と低下した。前週には双方とも５０％を超えていた。
＜株式＞ １日 ロイター］ - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が上昇して終了した。８月の雇用統計で失業率が上昇したことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月の会合で利上げを一時停止するとの見方が一段と強まった。
一方、メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーと ケーブルテレビ大手チャーター・コミュニケーションズの料金トラブルによりストリーミング配信会社が急落したことで、ナスダック総合はマイナス圏で引けた。
労働省が朝方発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１８万７０００人増と、予想以上に増加。一方、失業率は３．８％と、７月の３．５％から上昇し、２０２２年２月以来の高水準となった。
今回の結果で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレとの戦いに勝利していると改めて示され、利上げサイクルは終了に近づいているとの見方が一段と裏付けられた。ＧＬＯＢＡＬＴインベストメンツ（アトランタ）のポートフォリオ・マネージャー、キース・ブキャナン氏は「今回の雇用統計は、ＦＲＢがハト派姿勢を強める根拠になる」とし、「利上げサイクルの終了が早まれば、株価は大幅に上昇する可能性がある」としている。
ＦＲＢは今月１９─２０日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催。ＣＭＥフェドウオッチによると、今回の会合で金利据え置きが決定される確率は９３％になっている。
ウォルト・ディズニーは２．４％安、チャーター・コミュニケーションズは３．６％安。売りは他のストリーミング関連銘柄にも広がり、メディア大手のワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー（ＷＢＤ）は１２％、パラマウント・グローバルは９．５％、フォックス・コープは約６％、それぞれ下落した。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは５％安。売買高は３２６億ドルと、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用銘柄の中で最も多かった。テスラはこの日、セダン「モデル３」の航続距離の長い改良版を中国、欧州、中東、オーストラリア、日本で発表した。
半導体大手ブロードコムは５．５％安。前日発表の第４・四半期（８─１０月）の売上高見通しは市場予想を小幅に下回った。
一方、デル・テクノロジーズは２１％と急騰。前日発表の第２・四半期決算（８月４日まで）は、人工知能（ＡＩ）ブームの恩恵を受けたほか、コンピューターハードウエアとサーバー製品に対する安定的な需要が寄与し、売上高が市場予想を上回った。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の１１業種のうち、６業種が上昇。エネルギーが２．０５％と、最も大きく上げた。
週足ではＳ＆Ｐ総合５００種が２．５０％、ダウ工業株３０種が１．４３％、ナスダック総合が３．２５％上昇。
商いは比較的薄く、米取引所の合算出来高は８９億株。直近２０営業日の平均は１０４億株。
Ｓ＆Ｐ５００は値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．１対１の比率で上回った。
米株式市場は来週４日はレーバーデーの祝日のため休場となる。
＜金先物＞ 米賃金上昇率の鈍化を背景に長期金利が一時低下したことを受け小反発した。中心限月１２月物の清算値は前日比１．２０ドル（０．０６％）高の１オンス＝１９６７．１０ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 世界的な需給逼迫（ひっぱく）観測の強まりを受け、７営業日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩ１０月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．９２ドル（２．３０％）高の１バレル＝８５．５５ドル。中心限月ベースでは昨年１１月中旬以来９カ月半ぶりの高値となった。１１月物は１．７９ドル高の８４．７５ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 146.23/146.26
始値 145.43
高値 146.3
安値 144.45
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0773/1.0777
始値 1.0844
高値 1.0881
安値 1.0773
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 97*03.50 4.2974%
前営業日終値 98*21.00 4.2040%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 97*17.00 4.1808%
前営業日終値 98*08.00 4.0910%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*11.25 4.2958%
前営業日終値 100*19.00 4.2420%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*07.38 4.8764%
前営業日終値 100*08.50 4.8590%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 34837.71 +115.80 +0.33
前営業日終値 34721.91
ナスダック総合 14031.82 -3.15 -0.02
前営業日終値 14034.97
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4515.77 +8.11 +0.18
前営業日終値 4507.66
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1967.1 +1.2
前営業日終値 1965.9
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 2456.2 ‐25.0
前営業日終値 2481.2
北海ブレント 11月限 88.55 +1.72
前営業日終値 86.83
米ＷＴＩ先物 10月限 85.55 +1.92
前営業日終値 83.63
ＣＲＢ商品指数 284.3591 +2.4536
前営業日終値 281.9055
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230901T211428+0000
2023/09/02 06:14
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとダウ上昇、雇用統計受け利上げ停止観測
［１日 ロイター］ - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が上昇して終了した。８月の雇用統計で失業率が上昇したことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月の会合で利上げを一時停止するとの見方が一段と強まった。
一方、メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーと ケーブルテレビ大手チャーター・コミュニケーションズの料金トラブルによりストリーミング配信会社が急落したことで、ナスダック総合はマイナス圏で引けた。
労働省が朝方発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１８万７０００人増と、予想以上に増加。一方、失業率は３．８％と、７月の３．５％から上昇し、２０２２年２月以来の高水準となった。
今回の結果で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレとの戦いに勝利していると改めて示され、利上げサイクルは終了に近づいているとの見方が一段と裏付けられた。ＧＬＯＢＡＬＴインベストメンツ（アトランタ）のポートフォリオ・マネージャー、キース・ブキャナン氏は「今回の雇用統計は、ＦＲＢがハト派姿勢を強める根拠になる」とし、「利上げサイクルの終了が早まれば、株価は大幅に上昇する可能性がある」としている。
ＦＲＢは今月１９─２０日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催。ＣＭＥフェドウオッチによると、今回の会合で金利据え置きが決定される確率は９３％になっている。
ウォルト・ディズニーは２．４％安、チャーター・コミュニケーションズは３．６％安。売りは他のストリーミング関連銘柄にも広がり、メディア大手のワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー（ＷＢＤ）は１２％、パラマウント・グローバルは９．５％、フォックス・コープは約６％、それぞれ下落した。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは５％安。売買高は３２６億ドルと、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用銘柄の中で最も多かった。テスラはこの日、セダン「モデル３」の航続距離の長い改良版を中国、欧州、中東、オーストラリア、日本で発表した。
半導体大手ブロードコムは５．５％安。前日発表の第４・四半期（８─１０月）の売上高見通しは市場予想を小幅に下回った。
一方、デル・テクノロジーズは２１％と急騰。前日発表の第２・四半期決算（８月４日まで）は、人工知能（ＡＩ）ブームの恩恵を受けたほか、コンピューターハードウエアとサーバー製品に対する安定的な需要が寄与し、売上高が市場予想を上回った。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の１１業種のうち、６業種が上昇。エネルギーが２．０５％と、最も大きく上げた。
週足ではＳ＆Ｐ総合５００種が２．５０％、ダウ工業株３０種が１．４３％、ナスダック総合が３．２５％上昇。
商いは比較的薄く、米取引所の合算出来高は８９億株。直近２０営業日の平均は１０４億株。
Ｓ＆Ｐ５００は値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．１対１の比率で上回った。
米株式市場は来週４日はレーバーデーの祝日のため休場となる。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34837.71 +115.80 +0.33 34876.2 34979. 34720.
4 18 70
前営業日終値 34721.91
ナスダック総合 14031.82 -3.15 -0.02 14129.9 14149. 13982.
6 62 42
前営業日終値 14034.97
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4515.77 +8.11 +0.18 4530.60 4541.2 4501.3
5 5
前営業日終値 4507.66
ダウ輸送株２０種 15835.58 +110.38 +0.70
ダウ公共株１５種 866.66 -6.04 -0.69
フィラデルフィア半導体 3682.84 +11.91 +0.32
ＶＩＸ指数 13.09 -0.48 -3.54
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1337.52 -7.29 -0.54
Ｓ＆Ｐ素材 526.13 +5.29 +1.01
Ｓ＆Ｐ工業 917.58 +4.69 +0.51
Ｓ＆Ｐ主要消費財 757.65 -6.34 -0.83
Ｓ＆Ｐ金融 575.27 +4.59 +0.80
Ｓ＆Ｐ不動産 231.80 -0.16 -0.07
Ｓ＆Ｐエネルギー 691.39 +13.90 +2.05
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1552.95 +3.64 +0.23
Ｓ＆Ｐ通信サービス 228.48 -1.24 -0.54
Ｓ＆Ｐ情報技術 3128.21 +7.03 +0.23
Ｓ＆Ｐ公益事業 316.10 -1.64 -0.52
ＮＹＳＥ出来高 8.22億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 32760 + 60 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 32760 + 60 大阪比
2023-09-01T211314Z_1_LYNXMPEJ80236_RTROPTP_1_WALL-STREET-BONUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230901:nRTROPT20230901211314LYNXMPEJ80236 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとダウ上昇、雇用統計受け利上げ停止観測 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230901T211314+0000 20230901T211314+0000
2023/09/02 06:13