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ユーロ圏総合PMI、1月速報は52.4に低下 オミクロン株流行で
[ロンドン 24日 ロイター] - IHSマークイットが24日発表した1月のユーロ圏の総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は52.4と、前月の53.3から低下し、昨年2月以降で最低となった。 ロイターがまとめた市場予想の52.6も下回った。新型コロナウイルスのオミクロン株流行に対応するため、制限措置が新たに導入され、サービス業が低迷した。物価の上昇も続いている。 サービス部門PMIは51.2と、前月の53.1から低下し、9カ月ぶりの低水準。ロイターがまとめた市場予想の52.2を大幅に下回った。 IHSマークイットのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「オミクロン株の流行を受けて、年明けに多くの接客業で消費が再び急激に落ち込んだ。観光、旅行、娯楽が特に打撃を受けた」と指摘した。 外出を控える人が多かったため、サービス業の需要は伸び悩んだ。新規受注指数は50.8で、前月の52.5から低下。昨年4月以来の低水準となった。 消費者は物価上昇にも直面。総合産出価格指数は昨年11月の高水準に並んだ。 一方、制限措置の影響が比較的少なかった製造業のPMIは59.0と、前月の58.0から上昇。5カ月ぶりの高水準だった。ロイターがまとめた市場予想の57.5を大幅に上回った。 生産指数は55.8で、前月の53.8から上昇。製造業では需要に対応するため、雇用が急増した。雇用指数は57.5と、前月の55.3から急伸。昨年7月以来の高水準となった。 総合先行き生産指数は66.8で、前月の66.7から上昇。オミクロン株流行以降で最高となった。 ウィリアムソン氏は「オミクロン株の流行でサービス業の見通しが悪化したが、これまでのところ過去の感染拡大局面と比べると深刻度は低いようだ。企業の認識では見通しが改善している」と述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T094349+0000
2022/01/24 18:43
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東京マーケット・サマリー(24日)
■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値 <外為市場> ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円 午後5時現在 113.74/76 1.1321/25 128.80/84 NY午後5時 113.68/71 1.1340/44 128.92/96 午後5時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の113円後半。日経平均株価がプラ ス圏に転じたことからリスク回避の動きが和らぎ、ドル買い/円売りが優勢となった。ド ルは一時113.98円まで上昇したものの、その後は伸び悩んだ。 <株式市場> 終値 前日比 寄り付き    安値/高値   日経平均 27588.37 +66.11 27258.45 27,203.33─27,627.60 TOPIX 1929.87 +2.69 1911.24 1,903.75─1,933.43 東証出来高(万株) 108096 東証売買代金(億円) 26447.60 東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。朝方には前週末の米株安を嫌気した売りが先行したが、値ごろ感から買い戻しが広がったほか、米株先物の堅調な推移が相場を支援し、後場にはプラスに転換して一時100円超高となった。一方、週半ばに控える米連邦公開市場委員会(FOMC)への警戒感は継続した。 東証1部の騰落数は、値上がり1527銘柄(69%)に対し、値下がりが582銘柄(26%)、変わらずが75銘柄(3%)だった。 <短期金融市場>  無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.021 ユーロ円金先(22年3月限) ─── 3カ月物TB -0.096 (-0.001) 安値─高値 -0.095─-0.096 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.021%になった。前営業日(マイナス0.020%)からほぼ横ばい。「週末要因は剥落したが、地銀などの調達意欲が強い地合いが続いている」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は閑散。 <円債市場>  国債先物・22年3月限 150.93 (-0.04) 安値─高値 150.91─151.03 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.135% (+0.005) 安値─高値 0.135─0.135% 国債先物中心限月3月限は前営業日比4銭安の150円93銭と反落して取引を終えた。国内外のイベントを控え様子見気分が強かった。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比0.5bp上昇の0.135%。 <スワップ市場・気配>  2年物 0.09─-0.00 3年物 0.11─0.01 4年物 0.12─0.02 5年物 0.13─0.03 7年物 0.17─0.07 10年物 0.24─0.14 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T093723+0000
2022/01/24 18:37
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ドイツ製造業PMI、1月速報値は60.5に上昇 供給制約緩和
[ベルリン 24日 ロイター] - IHSマークイットが24日発表した1月のドイツの製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は60.5と、前月の57.4から上昇し、5カ月ぶりの高水準となった。 供給制約が緩和し生産が大幅に増加した。 サービス部門PMIは52.2と、2カ月ぶりの高水準。市場予想と前月の実績は50を割り込んでいた。新型コロナウイルスのオミクロン株流行でも消費者・企業の間に明るいムードが広がっていることが浮き彫りとなった。 製造業とサービス業を合わせた総合PMIは54.3と、前月の49.9から上昇。4カ月ぶりの高水準となった。 IHSマークイットのエコノミクス・アソシエート・ディレクター、フィル・スミス氏は「製造業は供給制約の緩和で今年回復するだろう。ただ、すでにこのスピードで拡大していることは歓迎すべき動向だ」と指摘。 「全体としては、今年は好調なスタートを切った。第1・四半期のドイツ経済にオミクロン株が及ぼす影響について、ある程度懸念を払拭する内容だった。ただ、コスト上昇が引き続き企業の懸念要因だ。投入価格は複数の分野で急上昇が続いている」と述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T091435+0000
2022/01/24 18:14
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仏サービスPMI、1月速報値は53.1に低下 コロナやインフレ受け
[パリ 24日 ロイター] - IHSマークイットが24日発表した1月のフランスのサービス部門購買担当者景気指数(PMI)速報値は53.1と、前月の57.0から低下し市場予想の55.3を下回った。 新型コロナウイルス感染拡大とインフレ圧力が圧迫した。 製造業PMIは55.5と予想と一致した。前月は55.6だった。 サービス業と製造業を合わせた総合PMIは52.7。12月の55.8から低下し、市場予想の54.5も下回った。 IHSマークイットはエネルギー価格の上昇に起因するインフレ圧力と、新型コロナ感染第5波の打撃を反映していると分析した。 同社のシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「フランスで新型コロナ感染者が急増していることを踏まえると、1月のPMIが弱い結果となったのは驚きではない」と指摘した。 「サプライチェーンの問題は引き続き経済、特に製造業に影響を与えている」としながらも、納期は改善しており最悪の時期は過ぎたもようとの見方を示した。 ただインフレの影響は残っており、人件費とエネルギー価格の上昇が圧迫しているとも述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T090601+0000
2022/01/24 18:06
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日銀、24日のETFとJ―REITの購入はなし
[東京 24日 ロイター] - 日銀は24日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)とJ━REITの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETF買い入れも見送った。 前場のTOPIXは前営業日比0.54%安だった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T083830+0000
2022/01/24 17:38
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ECB、全力でインフレ率2%未満に=仏中銀総裁
[パリ 24日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は24日、インフレ率を2%未満に引き下げるため、ECBは全力を尽くすと述べた。 ヨーロッパ1ラジオに述べた。ECBは漸進的に金融政策を正常化する必要があるとも発言した。 2022-01-24T082815Z_1_LYNXMPEI0N09E_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124082815LYNXMPEI0N09E ECB、全力でインフレ率2%未満に=仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T082815+0000 20220124T082815+0000
2022/01/24 17:28
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焦点:欧州ルールが日本株の重しに、ESGの情報開示強化 企業のデータ不足
平田紀之、佐野日出之 [東京 24日 ロイター] - 欧州のESG(環境・社会・ガバナンス)投資に関するルールが日本株の重しになる可能性が出てきた。昨春から運用会社に対する開示基準が厳しくなる中、投資先となる日本企業からの情報が限られる中で、日本株を扱うファンドの対応が十分に進んでいないためだ。要求水準を満たせない企業は投資対象から外されるリスクがあるほか、情報開示のコスト負担から、規則への対応をいったん見合わせる運用会社が出かねないとの見方もある。 <「名ばかり」ファンド排除が目的> 欧州連合(EU)は2021年3月、資産運用会社などを対象に、サステナビリティ(持続可能性)に関連した開示規則(SFDR)の大枠「レベル1」を施行した。投資家から資金を預かって運用するファンドや投資信託会社などは、この規則に従って自社のファンドがどの程度サステナビリティに配慮しているか開示を求められる。 ルールの整備は、ESGファンドに見せかけて実態を伴わない「グリーンウオッシュ」につながる商品を排除するねらいがある。「主要な悪影響(PASI)」の開示が求められ、投資先企業の活動が社会のサステナビリティにマイナスの影響がないか四半期ごとに確認し、その平均値を毎年6月末までに開示しなければならない。 必須項目は18あり、温室効果ガス排出量や化石燃料セクターの投資割合などのほか、生物多様性に敏感な地域で悪影響を及ぼす活動の割合といった入手が困難なデータも含まれる。求められる開示水準を満たせない運用会社は「欧州での販売から締め出されかねない」(大和総研の鈴木利光金融調査部主任研究員)という。 ゴールドマン・サックス証券の鈴木廣美日本株ストラテジストは、グローバル企業のESGの取り組みを分析する上で「日本企業はデータの不足が目立つ」と話す。必要となるデータをこれまで開示していなかったり、定量化が可能なデータ自体が存在せず「NA(利用不可)とせざるを得ないケースも少なくない」(国内運用会社)という。 「現時点で対応が間に合わないとしても、少なくとも将来的に達成できると説明できないような銘柄はポートフォリオに含めるのが難しくなる」と、フィデリティ投信の井川智洋ヘッド・オブ・エンゲージメント兼ポートフォリオ・マネージャーは話す。 <日本勢の対応に出遅れ> SFDRでは、金融商品のサステナビリティを3段階で評価する。サステナブル投資が目的の「9条ファンド」、サステナブル投資を目的としないが社会的・環境的な取り組みを促進する「8条ファンド」、両者に当たらない「6条ファンド」の3つだ。 「少なくとも8条ファンドの基準を満たせないような商品は、欧州の投資家から見向きもされなくなるおそれがある」と、三井住友DSアセットマネジメントの坂口淳一責任投資オフィサーは警戒感を示す。現在は、日本株を扱うファンドの多くが、6条ファンドの扱いとされる。 各ファンドの定義は現時点ではあいまいで、細目を定める「レベル2」は早ければ23年1月に施行される方向だ。レベル2のドラフトでは8条、9条ファンドは組入銘柄のうち規模の大きい15銘柄を詳細に開示することが提案されているが「投資先の日本企業からPASIの開示に必要な情報を得るのが難しい」(大和総研の鈴木氏)とされる。 日本の運用会社はコスト面で不利という事情もある。業者からデータを買う場合、欧州の運用会社は域内で販売する多くのファンドでそのデータを使えるが、欧州で数本のファンドしか販売しない日本の運用会社の場合、1ファンド当たりのコストが大きくなる。「いったん、SFDRへの対応を見合わせるという運用会社が出てきてもおかしくない」(三井住友DSAMの坂口氏)との声も聞かれる。 欧州のルールがグローバルスタンダードになるかは、まだ不透明な面もあり、国内勢からは「視線が定めにくく、どうしても開示が遅れがちになる」(国内運用会社)との声も漏れる。 <存在感大きい欧州投資家> 東京市場での欧州勢の存在感は大きい。仲介役(カストディー)として、欧州を中継した投資も含まれるため、純粋に欧州勢の投資とはいえない部分も含むが、欧州勢による21年の日本株の売買代金は海外勢の約7割を占めた。国内勢を含めた市場全体の売買代金に対しても半分弱となる。 市場では、8条、9条ファンドで満足なリターンが上げられるかに懐疑的な見方は根強く「足元は6条ファンドを有効に使いながら、徐々に移行していく手法が、最終投資家からも理解が得やすいのではないか」(大和総研の鈴木氏)との見方もある。 一方、欧州の年金基金など資金の出し手は、投資先企業のESG対応に強い関心を示しており、情報開示強化の方向性は、もはや不可逆的だと、国内投信の関係者は口をそろえる。 GSによるESGファンドの株式保有状況分析では、最もオーバーウエートしている銘柄の上位50社にランクインした日本の銘柄は栗田工業と日本電産のみだった。 日本株全体ではベンチマークに対して29%のアンダーウエートで、GSは「ESGに関連した開示と英語による開示が不十分であることが影響している可能性がある」とみている。 今年4月からの東証市場区分の再編で、プライム市場を選択する企業には、金融安定理事会(FSB)が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った開示が求められる。GSの鈴木氏は「日本企業の取り組みが改善されることを期待している」と話している。 (平田紀之、佐野日出之 編集:伊賀大記) 2022-01-24T075556Z_1_LYNXMPEI0N07W_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-PRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124075556LYNXMPEI0N07W 焦点:欧州ルールが日本株の重しに、ESGの情報開示強化 企業のデータ不足 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T075556+0000 20220124T075556+0000
2022/01/24 16:55
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一律の賃上げ難しい、業種によって状況異なる=経団連会長
[東京 24日 ロイター] - 日本経済団体連合会(経団連)の十倉雅和会長(住友化学会長)は24日の会見で、賃上げについて、業種などによって状況が違うため一律での実施は難しい、との見解をあらためて表明した。 そのうえで「岸田首相もそれを踏まえて、業績を上げているところは3%以上の賃上げを期待したいという表現になったと理解している」と述べた。 一方、 外国人の入国を原則認めない日本政府の水際対策については、日本全体にオミクロン株の感染が広がる中では現実的でないと語った。 2022-01-24T070845Z_1_LYNXMPEI0N06E_RTROPTP_1_KEIDANREN-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124070845LYNXMPEI0N06E 入国禁止の水際対策、国内でオミクロン流行する中現実的でない=十倉経団連会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T070845+0000 20220124T070845+0000
2022/01/24 16:08
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米ブラックストーン、再生可能エネ企業向け投融資を強化
[21日 ロイター] - 米大手投資会社ブラックストーンは21日、再生可能エネルギー分野の企業に投融資を行うプラットフォームを立ち上げたと発表した。 「持続可能資源プラットフォーム」は同社のクレジット投資部門、ブラックストーン・クレジットの一部となる。 再生可能エネルギーによる発電や蓄電、脱炭素輸送など、さまざまな分野に焦点を当てるとしている。 ブラックストーン・クレジットの再生・持続可能エネルギー投資部門を率いるロバート・ホーン氏が新プラットフォームのトップに就く。 2022-01-24T065620Z_1_LYNXMPEI0N067_RTROPTP_1_BLACKSTONE-GROUP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124065620LYNXMPEI0N067 米ブラックストーン、再生可能エネ企業向け投融資を強化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T065620+0000 20220124T065620+0000
2022/01/24 15:56
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テマセク、ブリッジポイントから英検査会社買収 70億ドル=関係筋
[シンガポール 24日 ロイター] - シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスは、英国の検査サービス大手エレメント・マテリアルズ・テクノロジーを約70億ドルで買収することに合意した。複数の関係筋が明らかにした。 投資ファンドのブリッジポイント・グループから買収する。早ければ24日にも発表があるという。 テマセクにとって過去最大級の買収の一つとなる。2019年に少数株式を取得していたが、テマセクが経営権を取得するのは珍しい。テマセクの運用資産は21年3月期に25%増加し過去最高の3810億シンガポールドル(2830億ドル)となった。 エレメントは世界有数の試験・検査・認証サービス会社。航空、産業機器、エネルギー、ハイテク分野などのさまざまな製品・技術に対応しており、世界各国の220以上の研究所で7000人の科学者、エンジニア、技術者を抱える。 この買収案件については、ブルームバーグが先に報じた。 2022-01-24T062221Z_1_LYNXMPEI0N05K_RTROPTP_1_TEMASEK-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124062221LYNXMPEI0N05K テマセク、ブリッジポイントから英検査会社買収 70億ドル=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T062221+0000 20220124T062221+0000
2022/01/24 15:22
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ブルガリア財務相、24年のユーロ導入に自信 インフレ鈍化へ
[ソフィア 21日 ロイター] - ブルガリアのバシレフ財務相は21日、ロイターとのインタビューで、新政権は2024年に通貨ユーロを導入する方針と述べた。同相は米ハーバード大学出身で、12月に就任した。 同相は、インフレ加速も今年の財政赤字目標も現行の1ユーロ=1.95583レフのペッグ制でユーロを導入する路線を逸脱することにならないと指摘。「24年1月1日にユーロを導入する目標を再確認するとともに、技術的に全ての作業を進めている」と述べた。 また、「作業は順調に進んでおり、問題はないと考えている」とし、導入日程に「かなり自信がある」と付け加えた。 ブルガリアは1人当たりの国内総生産(GDP)が欧州連合(EU)平均の半分強にとどまっており、西側加盟国に追いつくペースを上げるためユーロ導入を模索している。 バシレフ氏は、「ユーロ導入にはビジネスコスト削減と投資家の信頼感獲得という利点がある」と指摘した。 ブルガリアは、EU加盟国で最も債務の少ない国の一つで、インフレ率以外はユーロ圏加盟の基準を満たしている。エネルギー価格の上昇で物価は昨年12月に前年比6.8%に加速し、基準を満たしていない。 バシレフ氏は、インフレ率はエネルギーコストが原因で22年はEU平均をやや上回るものの、来年にはEU平均に近づくとの見通しを示した。 2022-01-24T061337Z_1_LYNXMPEI0N059_RTROPTP_1_BULGARIA-ECONOMY-EUROZONE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124061337LYNXMPEI0N059 ブルガリア財務相、24年のユーロ導入に自信 インフレ鈍化へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T061337+0000 20220124T061337+0000
2022/01/24 15:13
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デフレからの脱却成し遂げ、持続可能な経済を構築する=岸田首相
[東京 24日 ロイター] - 岸田文雄首相は24日午後の衆院予算委員会で、「デフレからの脱却を成し遂げる」とともに、社会課題を解決しながら持続可能な経済社会を構築するとの考えを示した。竹内譲委員(公明)への答弁。 岸田首相は、新型コロナウイルスの危機を乗り越え、経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組むことが岸田政権の経済財政運営の基本であると改めて指摘。「新型コロナとの闘いに打ち勝ち、経済を再生させるために危機に対する必要な財政支出を躊躇(ちゅうちょ)なく行い、万全を期したい」と述べた。 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」のもと、デジタルや気候変動対応などに官民の投資を集め、社会課題を成長のエンジンへと転換していくとした。 2022-01-24T055348Z_1_LYNXMPEI0N04Q_RTROPTP_1_USA-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124055348LYNXMPEI0N04Q デフレからの脱却成し遂げ、持続可能な経済を構築する=岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T055348+0000 20220124T055348+0000
2022/01/24 14:53
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英国内の銀行、オフィス勤務再開を加速 JPモルガンなども
[ロンドン 21日 ロイター] - 米JPモルガン・チェース、英バークレイズ、ドイツ銀行は、英国内の従業員にオフィス復帰が可能になると通知した。新型コロナウイルス対策の在宅勤務指針が撤廃されたことから、オフィスを再開させる銀行が増えている。 ロイターが確認した内部メモによると、JPモルガンは英国の行員に2月1日からの復帰を指示。勤務形態に関する部署ごとの合意に基づき、少なくとも週に数日はオフィス勤務を求める。ワクチン接種のほか、対象になれば追加接種(ブースター接種)も推奨する一方で、オフィス復帰の条件にはしないという。広報担当者がメモの内容を確認した。 ドイツ銀の広報担当者によると、同行は1月31日から出社が可能と行員に通知した。 バークレイズの関係筋もロイターに、来週から英国でリモートワークと出社を組み合わせたハイブリッド勤務を再開すると明らかにした。 スタンダード・チャータード(スタンチャート)、シティグループ、ゴールドマン・サックス、HSBCなどもオフィス勤務再開に動いている。 2022-01-24T054027Z_1_LYNXMPEI0N04F_RTROPTP_1_BRITAIN-BANKS-OFFICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124054027LYNXMPEI0N04F 英国内の銀行、オフィス勤務再開を加速 JPモルガンなども OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T054027+0000 20220124T054027+0000
2022/01/24 14:40
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トヨタ自動車、中国天津の合弁工場が22日に操業再開
[上海 24日 ロイター] - トヨタ自動車は22日に中国東部・天津市にある第一汽車集団(FAW)との合弁工場の操業を再開した。北京の広報担当者が24日、ロイターに明らかにした。 同工場は1月10日から11日間閉鎖されていた。市住民に新型コロナウイルス検査を義務付ける規則により、サプライヤーに影響が出たため。 2022-01-24T043550Z_1_LYNXMPEI0N03O_RTROPTP_1_AUTOSHOW-SHANGHAI-TOYOTA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124043550LYNXMPEI0N03O トヨタ自動車、中国天津の合弁工場が22日に操業再開 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T043550+0000 20220124T043550+0000
2022/01/24 13:35
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中国恒大、EV子会社会長の肖恩氏を執行取締役に任命
[23日 ロイター] - 中国不動産開発大手の中国恒大集団は23日、電気自動車(EV)子会社である中国恒大新能源汽車集団(恒大汽車)の会長を務める肖恩氏(50)を執行取締役に任命したと発表した。 香港証券取引所への提出文書によると、同氏は期間3年の契約を結んだ。 同社はまた、執行取締役だった頼立新氏と黄賢貴氏が退任したことも明らかにした。 頼氏はグループ内の他の業務に注力するため、黄氏は健康上の理由で退任。両氏ともグループ内にはとどまるという。 中国恒大は3000億ドル超という巨額の債務を抱えており、昨年終盤に支払いが滞ったことで約200億ドルの海外債券がデフォルト(債務不履行)と見なされた。 2022-01-24T043034Z_1_LYNXMPEI0N03L_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-EVERGRANDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124043034LYNXMPEI0N03L 中国恒大、EV子会社会長の肖恩氏を執行取締役に任命 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T043034+0000 20220124T043034+0000
2022/01/24 13:30
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ゴールドマン、資産運用部門共同責任者にサースフィールド氏=報道
[23日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは資産運用部門の共同責任者に同部門の顧客向け事業の共同責任者であるルーク・サースフィールド氏を起用する。ブルームバーグ(BBG)が23日伝えた。デービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)が今週中に発表する見込みという。 資産運用部門は、昨年3月に共同責任者だったエリック・レーン氏が投資会社タイガー・グローバル・マネジメントに移ったため、トップはジュリアン・サリスバリー氏のみとなっている。 ゴールドマンはコメントを控えた。 2022-01-24T033553Z_1_LYNXMPEI0N02L_RTROPTP_1_GOLDMAN-SACHS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124033553LYNXMPEI0N02L ゴールドマン、資産運用部門共同責任者にサースフィールド氏=報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T033553+0000 20220124T033553+0000
2022/01/24 12:35
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アングル:米地銀株、FRB積極利上げ観測が追い風に
[ニューヨーク 21日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が今年、積極的に利上げするとの観測が高まったことにより、米地方銀行株に追い風が吹いている。ハイテク株が急落し、投資家は金利上昇局面に強い資産を探しているからだ。 SPDRの上場投資信託(ETF)であるS&P地銀ETFは年初から21日午後までに2%上昇した。この間、S&P総合500種指数は6.6%下落している。 一部の地銀個別株の上昇ぶりはさらに目覚ましく、シチズンズ・ファイナンシャル・グループは年初から8.4%、キーコープは9%近く、それぞれ上昇した。 地銀は収入の大半を純金利マージン(NIM)で稼いでいるため、FRBがインフレ阻止のために積極的に利上げするとの観測は魅力向上につながる。 米景気の拡大と財政刺激策の縮小により、融資の拡大が促されるとの期待もある。ゴールドマン・サックスによると、こうした期待により地銀の2021年の増益率は既に70.1%と、S&P500種のサブセクター126種類中、7番目の高さとなった。 ジェームズ・インベストメントのムスタファ・モウナー氏は「イールドカーブのスティープ化(長短金利差の拡大)でもうけたいなら、地銀株を買うのが一番だ」と語った。 D・A・ダビッドソンのギャリー・テナー氏は、FRBの利上げペースは地銀の収益に直接影響すると指摘。投資銀行事業からも利益を得ている「ユニバーサルバンク」よりも、地銀の方が利上げによる収益への恩恵は大きいと述べた。 投資家は利上げが地銀の業績に好影響を及ぼすとの基本見解で一致しているが、鍵を握るのはそのペースだ。モウナー氏によると、あまりに急ピッチの利上げは経済成長を損ない、ひいては銀行収益も圧迫しかねない。 ただ、これが同氏の基本シナリオだというわけではない。フェデラル・ファンド(FF)金利先物市場は現在、FRBが3月に25ベーシスポイント(bp)の利上げを行うことを完全に織り込むとともに、年内にあと3回の追加利上げを想定している。 急激過ぎる利上げではなく、その方が「良いやり方になるだろう」と米株安が加速してFRBが利上げペースを遅らせるとの観測が広がる場合にも、地銀株の逆風となり得る。ナスダック市場は既に「調整」の領域に入るほど下落している。 GAMCOインベスターズのスティーブ・コメリー氏は「株価に関しては、FRBの利上げ幅とペースを巡る議論が続いている。FRBが消極姿勢に転じるようなら、(地銀株は)これまでのような上昇が続かず減速するかもしれない」と語った。 (David Randall記者) 2022-01-24T033331Z_1_LYNXMPEI0N02K_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124033331LYNXMPEI0N02K アングル:米地銀株、FRB積極利上げ観測が追い風に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T033331+0000 20220124T033331+0000
2022/01/24 12:33
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モルガンSのゴーマンCEO、昨年報酬は6%増の3500万ドル
[21日 ロイター] - 米金融大手モルガン・スタンレーは21日、ジェームズ・ゴーマン最高経営責任者(CEO)の2021年の報酬総額が6%増の3500万ドルと明らかにした。 前日にはJPモルガン・チェースが、ジェイミー・ダイモンCEOの2021年報酬総額が9.5%増の3450万ドルになると発表した。 ゴーマン氏は10年前にCEOに就任した後、業績不振のトレーディング中心だったモルガン・スタンレーをバランスのとれた銀行に転換。証券・投資顧問会社スミス・バーニーの買収もゴーマン氏が率先して進め、ウェルスマネジメント事業を収入安定化の取り組みの柱にした。 ゴーマン氏の報酬は、同氏の実績と銀行の記録的好業績を踏まえて決定したとしている。 21年の純利益は150億ドル(前年は110億ドル)、有形自己資本利益率は19.8%(前年は15.2%)だった。 2022-01-24T033216Z_1_LYNXMPEI0N02I_RTROPTP_1_MORGAN-STANLEY-CEO-COMPENSATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124033216LYNXMPEI0N02I モルガンSのゴーマンCEO、昨年報酬は6%増の3500万ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T033216+0000 20220124T033216+0000
2022/01/24 12:32
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午前の日経平均は続落、米株安を嫌気 売り一巡後は下げ幅縮小
[東京 24日 ロイター] - 24日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比151円15銭安の2万7371円11銭と続落した。前週末の米国株式市場での大幅安を嫌気した。売り一巡後は時間外取引での米株先物がプラス圏でしっかりとした値動きとなったこと、為替の円安/ドル高が進行したことが支えとなり、下げ幅を縮小した。 前週末21日の米国株式市場は主要3株価指数が下落し、ナスダック総合は2.72%安となった。週間での下落率は、ナスダック総合とS&P総合500種ともに新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まった2020年3月以降で最大となった。20日引け後にさえない四半期決算を発表した動画配信サービス大手ネットフリックスが大きく売られた。 日経平均は続落スタート後、一時318円93銭安の2万7203円33銭で安値をつける場面があった。ただ、売り一巡後は米株先物や為替の値動きが支えとなったほか、前週に下落した反動から押し目買いも入り、下げ幅を縮小した。今週は26日(日本時間27日朝)に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表があるほか、企業決算の本格化を控えているため様子見ムードが強まりやすく、日経平均・TOPIXレンジ内でのもみ合いに終始した。 市場では、日経平均が下げ幅を縮小した場面について、米株先物の底堅い動きが要因とみる声が多かった。「このところ急落していた米株が、週明けになってようやく反発するとの期待があり、安心感が広がっている」(国内証券)という。 TOPIXは0.54%安の1916.76ポイントで午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆3659億5300万円となった。東証33業種では精密機器、証券業、その他製品、電気機器などの19業種が値下がり。鉱業、海運業、銀行業などの14業種は値上がりした。 個別では、ソフトバンクグループ、テルモ、ソニーグループ、リクルートホールディングスが軟調。前週買われていたバンダイナムコホールディングスなどのゲーム関連株も利益確定売りに押され、さえなかった。 半面、東京エレクトロン、セコム、ファーストリテイリングはしっかり。朝方軟調となっていた半導体関連株は前引けにかけて値ごろ感から買われた。 東証1部の騰落数は、値上がりが954銘柄(43%)、値下がりが1123銘柄(51%)、変わらずが105銘柄(4%)だった。 2022-01-24T025822Z_1_LYNXMPEI0N027_RTROPTP_1_GLOBAL-EXCHANGES-OUTAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124025822LYNXMPEI0N027 午前の日経平均は続落、米株安を嫌気 売り一巡後は下げ幅縮小 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T025822+0000 20220124T025822+0000
2022/01/24 11:58
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中国人民銀、期間14日のリバースレポ金利を10bp引き下げ
[上海 24日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は24日、期間14日のリバースレポで1500億元(約236億8000万ドル)供給した。金利は2.25%とし、前回の2.35%から10ベーシスポイント(bp)引き下げた。 人民銀はオンラインの声明で、流動性供給について「旧正月前に流動性を安定的に維持するため」と説明した。 旧正月に伴う1週間の連休は1月31日から。 トレーダーは、期間14日のリバースレポ金利の引き下げはサプライズではなかったとしている。人民銀は先週、主要な短・中期の金利を引き下げている。 2022-01-24T015304Z_1_LYNXMPEI0N01G_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124015304LYNXMPEI0N01G 中国人民銀、期間14日のリバースレポ金利を10bp引き下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T015304+0000 20220124T015304+0000
2022/01/24 10:53
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人民元の対ドル基準値、18年5月以来の元高水準
[上海 24日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は24日、人民元の対ドル基準値を1ドル=6.3411元に設定し、2018年5月14日以来の元高水準とした。前営業日のスポット市場における元の強さを反映した。 前営業日の基準値(6.3492元)より81ポイント(0.13%)の元高。 きょうの基準値は市場予想とおおむね一致した。ロイターの試算(6.3409元)よりは2ポント元安だった。 2022-01-24T014653Z_1_LYNXMPEI0N01D_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-LOANS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124014653LYNXMPEI0N01D 人民元の対ドル基準値、18年5月以来の元高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T014653+0000 20220124T014653+0000
2022/01/24 10:46
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中国の禹洲集団、債権者の8割が債券交換応じる 残りは返済不能も
[24日 ロイター] - 中国の不動産開発会社、禹洲集団は24日、1月中に満期を迎えるドル建て社債の償還期限延長に向けた債券交換に債権者の82%が応じたのを受け、残る債権者については返済は保証できないと表明した。 25日が満期の米ドル建て債のうち、締め切り日までに償還延期に応じなかった債権者が保有する1億0490万ドル分は返済できないとの声明を出した。 ただ、償還延期に応じなかった債権者に再び提案を行うための手続きを進めており、積極的な対話を継続する考えだと説明した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T014323+0000
2022/01/24 10:43
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米百貨店コールズにシカモアが関心、アカシアは買収案提示
[23日 ロイター] - 米投資会社シカモア・パートナーズが、米百貨店コールズに買収を打診したことが分かった。関係筋が明らかにした。コールズを巡っては、スターボード・バリューが出資するアカシア・リサーチも数日前、買収案を提示している。 関係筋によると、シカモアの買収案は1株当たり少なくとも65ドルの現金になる見通し。 アカシアが提示した買収案は1株当たり64ドル。 ロイターはシカモア、アカシア、コールズにコメントを求めているが、現時点で応答はない。 新型コロナウクライナの流行を機に消費者がオンラインへの移行を加速させたことから、従来型の小売企業は厳しい状況に陥った。コールズもここ1年、業績改善に向けて物言う株主らから圧力を受けている。 2022-01-24T014212Z_1_LYNXMPEI0N01B_RTROPTP_1_KOHLS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124014212LYNXMPEI0N01B 米百貨店コールズにシカモアが関心、アカシアは買収案提示 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T014212+0000 20220124T014212+0000
2022/01/24 10:42
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製造業PMI、1月は4年ぶり高水準 サービス業は低下=auじぶん銀・マークイット
[東京 24日 ロイター] - auじぶん銀行・マークイットが24日に発表した1月製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は54.6となり、前月の54.3から上昇した。2018年1月以来4年ぶりの高水準。一方、サービス業PMIは46.6と、前月の52.1から低下した。サービス業は新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の拡大が景況感を悪化させており、製造業と明暗が分かれている。 製造業PMIは、景気の分かれ目である50を12カ月連続で超えた。生産は53.5、新規受注は53.0と、いずれも4カ月連続で50を超えた。製造業は業況の見通しに強気の姿勢を維持しており、雇用も底堅く推移している。 一方、サービス業は4カ月ぶりに50を下回った。各種制限措置の再導入やオミクロン株拡大への懸念が反映され、「デルタ株」の感染が拡大した21年8月以来の低い水準となった。調査を委託されているIHSマークイットのエコノミストは、オミクロン株の拡大が「対面を要するサービス業で顧客の購買意向を抑制した」と指摘した。 2022-01-24T011234Z_1_LYNXMPEI0N012_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-OUTPUT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124011234LYNXMPEI0N012 製造業PMI、1月は4年ぶり高水準 サービス業は低下=auじぶん銀・マークイット OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T011234+0000 20220124T011234+0000
2022/01/24 10:12
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中国の不動産政策、大幅に緩和される公算大=BNPパリバAM
[ニューヨーク 23日 ロイター] - BNPパリバ・アセット・マネジメントは、中国の不動産政策は「大幅に緩和」される公算が大きいと予想した。数カ月前から同部門の債券の持ち高を増やしているという。 同社の新興国市場債券責任者ジャンシャルル・サンボル氏(ロンドン在勤)は「現在は政策上、大きな転換点にあり、大幅に緩和される可能性が大きいというのがわれわれの見方だ」と述べた。 「当社は同部門に関与し、前向きに捉えている。数カ月前から現在のポジションを形成してきた」と説明した。個別企業について話すことはできないとした。 中国本土の不動産株指数は昨年、一時28%急落後、15%安で終了。資金繰り難に陥った不動産開発大手の中国恒大集団は89%の大幅安だった。 サンボル氏は、中国の不動産市場は政府から債務圧縮の圧力を受けてきたが、政府の取り組みは一定の成果が出たと指摘。「政府は現在、同部門の他の部分についてリスクを回避したい考えだ」と分析した。 海外投資家の一部は国有企業(SOE)が不動産部門の債務再編を円滑に進めるために役割を果たすと期待しており、この結果、政府は限られた資金をまずは国内の債務返済に使うとの懸念もある。 サンボル氏は、不動産市場は民間企業の関与が強いため、国主導で債務再編を行うことはないと指摘した。債務再編には民間部門の強い関与が必要だと語った。 同氏は、今年がアジア高利回り債の「偉大な正常化」の一年になると予想。「アジアの高利回り債、とりわけ中国は2022年の新興国債券動向で主要な原動力になる」との見通しを示した。 2022-01-24T010507Z_1_LYNXMPEI0N00Y_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-EVERGRANDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124010507LYNXMPEI0N00Y 中国の不動産政策、大幅に緩和される公算大=BNPパリバAM OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T010507+0000 20220124T010507+0000
2022/01/24 10:05
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寄り付きの日経平均は続落、一時300円超安 前週末の米株安を嫌気
[東京 24日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比263円81銭安の2万7258円45銭と続落した。下げ幅は一時300円超安となった。前週末21日の米国株式市場で主要3株価指数が下落した流れを引き継いだ。 個別では、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、ファナックなどの値がさ株が総じて軟調。大型ハイテク株で構成されるナスダック総合が2.72%安となり、嫌気する格好となっている。 TOPIXは前営業日比1%超安の1905ポイント近辺。東証33業種では、精密機器、電気機械、証券業、サービス業、空運業などの23業種が値下がり。鉱業、銀行業、不動産業などの10業種は値上がりとなっている。 2022-01-24T001838Z_1_LYNXMPEI0N00B_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-MIDDAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124001838LYNXMPEI0N00B 寄り付きの日経平均は続落、一時300円超安 前週末の米株安を嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T001838+0000 20220124T001838+0000
2022/01/24 09:18
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米著名投資家のヘッジファンド、ユニリーバ株保有積み増し=関係筋
[23日 ロイター] - 米著名投資家のネルソン・ペルツ氏が率いるヘッジファンド、トライアン・パートナーズは食品・日用品大手ユニリーバ株の保有を積み増し、同社への圧力を強めている。事情に詳しい関係者が23日、ロイターに明らかにした。 トライアンとユニリーバはコメントを控えた。 トライアンのユニリーバ株保有積み増しについては英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が先に報じていた。同紙は株保有の規模や、保有をいつ開始したかなどの詳細は明らかになっていないとしていた。 トライアン・パートナーズは投資先に事業の見直しを求めるアクティビスト(物言う株主)として知られる。2018年に米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)に一連の事業改革を求め、委任状争奪戦の末に同社がペルツ氏を取締役として受け入れた経緯がある。ペルツ氏は昨年、取締役を退任している。 ユニリーバは今月、英製薬グラクソ・スミスクライン(GSK)の一般医薬品(大衆薬)部門に対する買収計画を事実上断念しており、事業戦略に投資家の注目が集まっている。 2022-01-24T001537Z_1_LYNXMPEI0N00A_RTROPTP_1_USA-WSJDCONFERENCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124001537LYNXMPEI0N00A 米著名投資家のヘッジファンド、ユニリーバ株保有積み増し=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T001537+0000 20220124T001537+0000
2022/01/24 09:15
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伊中銀、今年の成長予想3.8%に下方修正 下振れリスク高まる
[ローマ 21日 ロイター] - イタリア中央銀行は21日、今年の国内総生産(GDP)伸び率予想を3.8%とし、1カ月前の4.0%から下方修正した。最近の新型コロナウイルス感染増加で見通しに陰りが出たという。 また、昨年第4・四半期のGDPは前期比約0.5%増と。前期の 2.6%から伸びが大幅に鈍化する見通しを示した。 中銀は四半期予想で、「成長見通しは主に下向きリスクを含む多くのリスクに左右される」と指摘。新型コロナ感染状況の悪化が消費者信頼感を直撃したと分析した。 2021年GDP予想は6.3%増で変更なし。20年は過去最大のマイナス8.9%だった。 一方、GDP伸び率は今年半ばごろにコロナ禍前の水準に回復するとの予想を示した。 2022-01-24T001112Z_1_LYNXMPEI0N004_RTROPTP_1_ITALY-BONDS-AUCTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220124:nRTROPT20220124001112LYNXMPEI0N004 伊中銀、今年の成長予想3.8%に下方修正 下振れリスク高まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220124T001112+0000 20220124T001112+0000
2022/01/24 09:11
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インフレ見通し不透明とオーストリア中銀総裁、高止まる可能性も
[ウィーン 23日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は、インフレ率がECB目標の2%前後を大幅に上回る状態がどの程度長く続くのか、「強い不透明感」があるとの認識を示した。 23日付のオーストリア日刊紙プレッセのインタビューで述べた。 昨年12月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)は前年比5.0%上昇と過去最大の伸びを記録したが、ECBは今年第4・四半期までには2%を下回ると予想している。ラガルド総裁も21日の世界経済フォーラムの討論会で同様の見方を示した。 ホルツマン氏は、インフレ率がいずれ鈍化するとの予想はまだ排除できないが、逆に高止まりする可能性もあると指摘。「インフレ率は山型なのか、それとも高原のような形状になりつつあるのか。われわれのモデルではうまく再現できないため不透明感が強い」とコメントした。 「物価と賃金の連鎖的上昇が起こる危険はある」ものの、その兆候は今のところは見られないと主張。ただし、今年の賃金交渉次第だとし「労使がこの面で理性的かつ思慮深く行動すると信じている」とした。 2022-01-23T233357Z_1_LYNXMPEI0M0DN_RTROPTP_1_ECB-POLICY-HOLZMANN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220123:nRTROPT20220123233357LYNXMPEI0M0DN インフレ見通し不透明とオーストリア中銀総裁、高止まる可能性も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220123T233357+0000 20220123T233357+0000
2022/01/24 08:33
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ルノー・日産・三菱自連合、EV開発投資3倍増で協力深化へ=関係者
[23日 ロイター] - 仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の3社連合は、電気自動車(EV)の共同開発に向けた投資額を従来の3倍にする計画だ。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。新興メーカーとの競争激化やEV需要拡大見通しを背景に、協力関係を深める。 関係者の話では、3社連合は27日に今後5年間でEV開発に200億ユーロ(230億ドル)強を投じると表明する。2030年までに、5つの共通プラットフォームを土台に30余りの新型EVを投入することを予定している。これまで3社連合が投資した100億ユーロに上乗せる形だ。 ルノー、日産、三菱自の広報担当者はいずれも23日時点でコメント要請に回答していない。 共通プラットフォームについては、今のところ4種類を開発済みか一部開発が進んでいる段階。さらに5種類目をルノーが設計する小型EV用に導入する方針だ。 3社連合が期待しているのは、同じサイズのガソリン車並みの価格で小型EVを製造することで、そのため共通化したバッテリーと主要部品を利用する見通し。また既に日産が開発している全固体リチウムイオン電池を、30年までに共有する。計画では、30年までにフランス、英国、中国、日本で製造するEVバッテリーの総容量は220ギガワット時(GWh)になるという。 こうした計画は本来、昨年秋に日本で発表イベントが開催される予定だったが、日本で新型コロナウイルス感染が急拡大した影響で延期されていた。 2022-01-23T221950Z_1_LYNXMPEI0M0CG_RTROPTP_1_RENAULT-NISSAN-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220123:nRTROPT20220123221950LYNXMPEI0M0CG ルノー・日産・三菱自連合、EV開発投資3倍増で協力深化へ=関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220123T221950+0000 20220123T221950+0000
2022/01/24 07:19