みんかぶニュース 市況・概況ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にモリテック
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の５日午前１０時現在で、モリテック スチール<5986.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。
５日の東京市場で、モリテックは反落。前日にストップ高まで買われた反動が出ているようだ。
同社株が人気化したきっかけは、４日付の日本経済新聞が「政府は小型の電気自動車（ＥＶ）を数分で充電できる高出力充電器の普及に乗り出す」と報じたこと。これを受けてＥＶ向け充電器を手掛ける企業への関心が高まり、前日には東光高岳<6617.T>なども物色された。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 10:49
みんかぶニュース 市況・概況
５日中国・上海総合指数＝寄り付き３１３２．７６１４（＋９．２４５０）
５日の中国・上海総合指数は前営業日比９．２４５０ポイント高の３１３２．７６１４で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 10:45
みんかぶニュース 市況・概況
５日香港・ハンセン指数＝寄り付き２１２９５．８７（＋５０２．７６）
５日の香港・ハンセン指数は前営業日比５０２．７６ポイント高の２１２９５．８７で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 10:44
みんかぶニュース 市況・概況
タメニー急騰、子育て支援関連株物色の流れが波及◇
タメニー<6181.T>が急騰。岸田首相が４日、年頭記者会見で少子化対策に取り組む考えを表明した。これを受け株式市場では子育て支援関連株に物色の流れが向いているが、少子化対策に向けた政策が結婚数の増加につながるとの思惑から結婚相談所など婚活サービスを展開する同社に物色が波及しているようだ。同じく婚活関連に位置づけられる銘柄では、「街コン」に特化した情報サイトを運営するリンクバル<6046.T>、婚活サービス大手のＩＢＪ<6071.T>も上昇している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 10:30
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が200円突破
日経平均株価の上げ幅が200円を突破。10時24分現在、205.07円高の2万5921.93円まで上昇している。
株探ニュース
2023/01/05 10:25
みんかぶニュース 市況・概況
コラボスがしっかり、サイボウズの「ｋｉｎｔｏｎｅ」とシステム連携を開始◇
コラボス<3908.T>がしっかり。午前１０時ごろ、サイボウズ<4776.T>のクラウド型業務改善プラットフォーム「ｋｉｎｔｏｎｅ」のカスタマイズや導入支援を得意とするサティライズ（名古屋市東区）と販売協力に関する契約を締結したと発表しており、好材料視されている。
サティライズはサイボウズのオフィシャルパートナー企業で、「ＣＹＢＯＺＵ ＡＷＡＲＤ２０２２」では中部地区の「エリア賞」を受賞し、「ｋｉｎｔｏｎｅ」に関する優れた専門知識や技術を有する認定資格取得者が複数在籍する企業。今回の販売協力契約により、コラボスのクラウド型ＣＴＩコールセンターシステム「ＣＯＬＬＡＢＯＳ ＰＨＯＮＥ」は「ｋｉｎｔｏｎｅ」とシステム連携を開始することになり、サービスの拡販が促進されることが期待されている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 10:23
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１０時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は７２６、値下がり銘柄数は１０１７、変わらずは９５銘柄だった。業種別では３３業種中１６業種前後が高い。値上がり上位に電気機器、化学、ガラス・土石など。値下がり上位に保険、銀行、陸運など。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 10:03
みんかぶニュース 市況・概況
10時の日経平均は168円高の2万5885円、東エレクが55.47円押し上げ
5日10時現在の日経平均株価は前日比168.70円（0.66％）高の2万5885.56円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は716、値下がりは1024、変わらずは98と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を55.47円押し上げている。次いでファストリ <9983>が34.59円、アドテスト <6857>が15.75円、ソニーＧ <6758>が10.62円、信越化 <4063>が10.27円と続く。
マイナス寄与度は3.7円の押し下げでＫＤＤＩ <9433>がトップ。以下、エーザイ <4523>が3.18円、東京海上 <8766>が2.54円、塩野義 <4507>が1.71円、協和キリン <4151>が1.68円と続いている。
業種別では33業種中16業種が値上がり。1位は電気機器で、以下、化学、ガラス・土石、電気・ガスと続く。値下がり上位には保険、銀行、陸運が並んでいる。
※10時0分6秒時点
株探ニュース
2023/01/05 10:01
みんかぶニュース 市況・概況
武者陵司「何故2023年が大転換の年なのか」＜後編＞
※「何故2023年が大転換の年なのか」＜前編＞から続く
（3）2023年、日銀のYCC脱却がリスクテイクを鼓舞する
●金利上昇を容認しリスクテイクを鼓舞する
昨年末に市場を驚かせた日銀のYCC（イールドカーブコントロール）変更政策も、投資家と企業のリスクテイクを促進し、デフレ脱却に寄与するだろう。
●YCC修正に3つの解釈
市場やメディアで表明されているYCC変更に対する見方は3つに大別される。
1.日銀敗退説（日本経済新聞、ウォール・ストリート・ジャーナル：WSJなどの大半のメディアが主張）
⇒ヘッジファンドの日本国債売りに追い込まれた金融緩和。デフレ脱却を果たせないままの利上げは日本経済と市場の懸念要因になる。株価にとってはマイナス。
2.異次元の緩和継続説（黒田総裁の説明、元内閣官房参与の本田悦朗氏）
⇒経済のファンダメンタルズは変わらず政策も変わらず、との見方で株価に中立。
3.日銀攻め説（武者リサーチ）
⇒事実上の利上げ、異次元の緩和の出口に向かう第一歩。デフレ脱却が進展し、成長率が高まる。株高要因になる。
いま市場で優勢なのは「1.」の日銀敗退説で、日銀はヘッジファンドの挑戦によって更なる利上げに追い込まれ、ファンダメンタルズが改善しないのに金利上昇だけ起きる懸念があるとの解釈である。それは企業活動や株価にとってマイナスである。この悲観的解釈をはっきり否定できない環境の下で株価が低迷している。
「2.」は苦しい説明、明らかに市場金利が上がるのであるから、引き締め効果を持つことは否定できない。黒田総裁が緩和政策は不変と頑なに主張しているのは、投機筋に言質を取られまいとした用心によるものであろう。
●日銀が勝ってYCCが終わる可能性大
これらに対して武者リサーチは、今回のYCC変更は金利上昇の長期トレンドを示唆し、投資家のaction変更＝リスクテイクを促す、という点でポジティブと考える。
日本経済新聞は「投機筋に追い込まれた日銀、ブルーベイアセットによるJGB売り奏功」（12月22日）と日銀が負けたように描いたが、全く違う。日銀は投資家や企業にブルーベイのように動いてほしいのだ。JGBショートとは「金利が低い今のうちに借りておこう」（＝債務の増加）と同義であり、利上げがリスクテイクを促進することを期待している。
そもそもYCC導入は円高阻止のために導入されたのであるが、円高の懸念が払拭され円暴落の心配もない今は、正常化に向けての好機であった。
（4）2023年空前の株式好需給、全投資主体が株買いに
●投資家も円金利急騰に備えたポートフォリオ大改造が必要
日銀が金利の長期上昇トレンドを示唆した今、投資家もリスクテイクへとアクション変更を余儀なくされる。円金利急騰のリスクからポートフォリオ再構築が待ったなしとなり、その結果、全ての主体（企業、年金・保険、外国人、個人）が株式買いに回るだろう。
日本の銀行・機関投資家の資金運用はかつては国債投資主体であったが、2013-14年の日銀異次元の緩和、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用改革以降、外国証券をリターン追及のためのリスク資産の中枢に据えてきた。GPIFのポートフォリオは、アベノミクスの一環として始められたGPIF改革により、外国債券、外国株式、日本債券、日本株式の各々1/4の構成にシフトしてきた。
しかし、これからもその構成のままでよいとは限らない。円金利急騰のリスクが高まっているうえに、大幅な円安と為替変動、外国株式急落により外貨主体ポートフォリオの危険を思い知らされた。銀行・機関投資家の間で資金運用対象の中心に日本株式を据えざるを得ない時代が来つつあるのではないだろうか。銀行の場合は資本規制、生保の場合はソルベンシーマージン規制があり、リスクウェイトの高い株式投資はしにくい状況もあるが、それでも戦略的対応の余地はあるだろう。なお、自国国債をリスクウェィトゼロとするバーゼル資本規制は、現実にそぐわず、修正されるべきではないだろうか。
●家計、外国人、自社株買いも参戦へ
資産所得倍増政策へと舵を切った岸田政権のNISA改革もあり、「株式投資で資産形成を」という動きは国民的な広がりを見せている。NISA口座の急増、NISA口座からの買い付け額は指数関数的増加ペースにある。積み立てNISA口座からの買い付け額は5割増ペースの伸びを続けており、2022年には1兆円弱に上った模様。一般NISAからの買い付け（2021年年間2.7兆円、2022年1～9月2.3兆円）を合算すると、個人の株式積立投資はすでに年間4兆円弱に達している。
2つのNISA一本化、非課税限度額（簿価残高で）1800万円、非課税保有期間の無期限化という制度改革は、預金から株式への大きな資金の流れを作るだろう。個人の金融資産（年金保険準備金を除く）の保有内訳は、日本は利息が限りなくゼロに近い現預金が74％、配当だけでほぼ2.5％のリターンがある株式・投信が20％と歪んでいる（米国は株投信73％、現預金19％の割合）。家計の株式積み立て投資が年間10兆円を超え、一大投資主体として登場するのはすぐ先である。
また、企業の自社株買いが急増している。2021年度に8兆円と過去最高になったが、2022年度は10兆円ベースに上ると見られている。さらにアベノミクス時以降23兆円を買った外国人投資家は2020年にそのすべてを売却しつくし、日本株式はアンダーウェイトの状態にある。彼らは米国、中国、欧州、韓国など各国株式が固有の問題を抱えている中で、消去法的に日本の輝きを無視できなくなっていくだろう。
●日経平均3万5000円は背伸びではない
Village Capital高松一郎氏による、日経平均株価および予想EPS、予想PERの推計に基づくと、直近予想EPS2200円、日経平均株価2万6000円としてPERは11.8倍である。2033年、EPSが5％増の2300円と予想した場合、PER13倍で日経平均株価3万円、過去10年間平均の15倍とすれば、3万4500円と計算される。円安下の堅調な国内経済を考えれば、5％増益予想は控えめな前提とみられるし、15倍というPER予想も上述の好需給を考えれば妥当なものである。
米国の市場ムードが一変する年後半には日本株ブームが到来する可能性が大きい。2024年まで展望すれば日経平均株価は史上最高値を更新し、4万円に到達する可能性が高いと考える。
（5）2023年武者リサーチの10サプライズ
1. 日本が世界の牽引車に、インフレ2％定着、YCC脱却開始
2. 2023年賃金上昇率定昇込み3.5％へ
3. 日本株ブーム日経平均3万5000円、全主体買い出動
4. ドル円レート落ち着き130～150円
5. 中国失速顕著に、暴動散発
6. 米国株価史上最高値更新、NYダウ3万8000ドルへ
7. FRB利上げ停止、ドル再上昇
8. 原発再稼働相次ぐ
9. ウクライナロシア撤退、プーチン失脚
10.財政政策減税へ大転換、外為特別会計の保有米国債売却60兆円の特別益計上
（2023年1月1日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン322号」を転載）
株探ニュース
2023/01/05 10:00
みんかぶニュース 市況・概況
武者陵司「何故2023年が大転換の年なのか」＜前編＞
（1）2022年のサプライズ――危機の大きさと金融市場の底堅さ
●新冷戦の勃発と持久戦
ロシアのウクライナ侵略、中国での習個人独裁の確立、北朝鮮・イランの跳梁に見る専制主義国家群の台頭など、世界は再度冷戦状態に入ったかの様相である。
しかし、東西冷戦と今回の冷戦は違う。ローマの歴史家クルティウス・ルフスは「歴史は繰り返す」と言ったが、カール・マルクスは「歴史は繰り返す、最初は悲劇として二度目は茶番（喜劇）として」と言い換えた。東西冷戦は真剣な雌雄を決する対立であり、相当の期間、優劣は全く分からなかった、今は優劣が明白で、プーチンも習近平も経済的に勝ち目のない挑戦をしている。つまり、資本主義・民主主義世界体制の危機ではないのである。
だが、追い込んではいけない。勝利の展望が全くないままに対米開戦に踏み切った日本の教訓を踏まえれば、勝つ見込みのない専制国家が、万が一の賭けに出ることはあり得て、それが第三次世界大戦を引き起こす可能性は低くはない。追い込まず経済的疲弊を待つ、持久戦しかない。この膠着状態をいかにマネージするかが、政策課題となっている。
●驚きは経済と市場のresilience
この新冷戦の困難の下、世界の市場が底堅いことが驚きであった。40年ぶりのインフレが起こった。米国の消費者物価（CPI）上昇率は、ピーク9.1％（6月）、年平均8.1％（国際通貨基金：IMF予想）、コアCPI6.2％となり、米連邦準備制度理事会（FRB）は空前のスピードの利上げ（10カ月間で7回、0％から4.25％への425bp）で対応した。
これは2022年初には想像すらできない事態であったが、市場はそれを乗り切りつつある。まず株価が底堅い。 S&P500指数は年初の最高値から25％下落、年末でも20％安の水準、NYダウは最大で22％安、年末では最高値比10％安であり、いずれもコロナショック前のピークを10％程度上回っており、長期上昇トレンドは崩れていないと判断される。S&P500の下落幅は、リーマン・ショック時の▲58％を別にしても、2011年のギリシャ危機時の▲22％、2015年のチャイナショック時の▲15％、2019年末の米中対立勃発時（ペンス副大統領による対中対抗宣言）の▲22％、2020年のコロナショック時の▲36％と、過去10年余りの間に5回起きた下落のほぼ平均にとどまっており、循環域内の動きといえる。バブル崩壊だとか株式資本主義の崩壊などという事態にはなりそうもない。
●金融引き締めにもかかわらず、ドル高が米国景気後退を回避させている
高速利上げにもかかわらず、米国経済は依然堅調でソフトランディングの可能性すら残している。注目すべきは、なぜここまで金融市場はresilient（レジリエント）、堅牢であったかである。
第1は、米国GDP（国内総生産）の7割を占める消費が堅調で1～2％の成長を持続していること（→好調な労働需給と賃金上昇、コロナ禍で積み上がった膨大な貯蓄の取り崩しによる）、第2に企業業績が底堅く、雇用もさほど悪化していないこと（→名目GDP［≒企業売上］はインフレにより8％ペースの伸びが続いており、4％弱への金利上昇は抑制的に働いていないこと）が要因として指摘される。
そして、その安定をもたらしている土台にドル高がある。前年比10％以上のドル高は米国へのグローバル資金の流入を促し、名目GDPの伸びの半分以下に米長期金利を抑えている。また、米国輸入物価の抑制が米国消費を支えている。この旺盛な米国消費が米国向け輸出増加により世界経済をけん引している。米国の対外経常赤字は1兆ドル（対GDP比3.7％）と空前の水準である。「ドル高」→「米国への資金集中」→「米国金利抑制・米国消費促進」→「米国貿易赤字拡大」→「対米輸出が各国経済をけん引」との連鎖が、中国経済の失速を補って世界経済を支えている。
巨大債務国が通貨高になり、赤字を垂れ流しつつ世界経済を支える、という一見不可思議な合理性こそ、ドル体制下のグローバル資金循環と言える。
●ドル高→逆イールドスティープ化→金融波乱→米利下げを催促する可能性
米国インフレはすでにピークアウトしているので、利上げは2023年前半にターミナルレート5％強で止まるだろう。しかし、米国の景況感優位に基づくドル高は定着し、それが米国長期金利の低下圧力を強める可能性が高い。それは逆イールドを極度にスティープ化し金融機関やノンバンクの経営に打撃を与え、局地的金融パニックを引き起こす恐れはある。株価が一時的に急落する場面もあるかもしれない。
FRBの早めの利下げがあるとすれば、実体経済悪ではなく、金融市場の不安定化に対応するものとなる可能性が強い。こうして思いのほか早い米国利下げが実現すれば、景気後退は軽微にとどまり、年後半以降の株価反転も大きなものとなる。FRBは利下げを正当化するために、インフレターゲットの引き上げを打ち出す可能性がある。
（2）2023年、円安定着で経営戦略が抜本的に変わる
●円安定着は経営者に戦略の抜本転換を迫る
武者リサーチが2023年を日本の大転換の年と主張する理由は、これまでの経済停滞を引き起こした経済主体のすべてが政策と行動を大きく変化させると確信するからである。
円安の定着は、企業経営者と投資家と日銀に待ったなしの行動の変化を迫っている。円高下では合理的であり企業の生き残りにとって必要であった政策は、円安下では誤りの政策となる。
●世界需要が日本に集中し、企業は国内供給力の拡充を迫られる
2023年の日本経済はバブル崩壊後で最も明るい数量景気の年となるだろう。Jカーブ効果による円安初期の価格面でのマイナス場面が終わり、数量増の乗数効果が表れる時期に入る。円安で日本の価格競争力が強まり、工場の稼働率が高まる。また、割高になった輸入品の国内生産代替が起きる。円安はまた、インバウンドを増加させ、外国人観光客が日本の津々浦々の地方内需を刺激する。極端に割安になった日本製品を個人や中小企業が購入し、インターネットを通して海外へと販売する越境EC（eコマース）も急増している。安いニッポンに向かって、様々なチャンネルを通じて世界の需要が集中し、国内景気を活性化するだろう。
これに対応するためには、まず工場の配置を海外から国内に回帰させなければならない。そして、雇用政策を根底から変えなければならない。
すでに変化は起きている。企業の国内における設備投資意欲は急激に高まっている。政策投資銀行、日銀短観、日本経済新聞など各種の設備投資調査では、すでに2022年において設備投資が過去最高レベルの伸びとなっている。円安定着が確信される2023年には、企業はより国内投資に本腰を入れるだろう。
●設備投資増加、労働者争奪による賃金引き上げ
国内生産体制の構築には、高い賃金を払ってでも良い人を採用し、モチベーションを高めて競争力のあるチームを作らなければならない。一旦失われた生産体制の再構築は困難だが、それをやり切ることが勝敗を分かつ。そもそも日本のデフレの起点は、円高で競争力を失った企業の賃金抑制にあった。
しかし、これからは「労働はコストではなく、価値創造の源泉である」という認識の転換が必要である。日本生命が営業職の賃金を7％引き上げると表明するなど、すでに変化は起きている。良質の労働力確保を巡って、賃上げ競争が起きるかもしれない。
●リレバレッジ、自社株買い大幅増加
企業の財務資本政策も大転換が必要だ。その柱が自社株買いによる高株価経営である。バブル崩壊以降、日本企業は保守的財務戦略に徹してきた。借金を減らし、利益の社外流出を抑えて自己資本を厚くし、ひとたび危機が起きた時に備えるため財務クッションを著しく高めてきた。日米欧の上場企業の負債資本倍率（D/Eレシオ）、日本企業の自己資本比率（法人企業統計）をみると、日本企業の極端な保守性が際立つ。このデレバレッジの財務戦略は、資本効率を無視し安全性のみにこだわったバランスを欠いたものになっている。
いまや低レバレッジ経営は株価低迷をもたらし買収されやすくなる一方で、資本コストの高さによって他企業の買収や新規分野への投資などの将来に対する布石を縛る、負けパターンの企業戦略と言える。債務を増加させ資本コストを引き下げ、投資・M&A、自社株買いなどを推進して株主利益を極大化させる必要がある。
自社株買いが急増するなど、すでに行動変化は起きている。以上のような企業行動の抜本的変化が、凍えた日本のデフレマインドを大きく溶融するだろう。
※＜後編＞へ続く
株探ニュース
2023/01/05 10:00
みんかぶニュース 市況・概況
ソニーＧが大幅続伸、新型ＥＶへの期待感高まる◇
ソニーグループ<6758.T>が大幅続伸。米ラスベガスで開催される世界最大級の家電見本市「ＣＥＳ ２０２３」において、日本時間１０時からプレスカンファレンスを開催する予定。同社とホンダ<7267.T>が設立したソニー・ホンダモビリティによる新型ＥＶが発表されるとの期待感から買われているようだ。なお、プレスカンファレンスの模様はＹｏｕＴｕｂｅ ＬＩＶＥで配信される予定という。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 09:57
みんかぶニュース 市況・概況
子育て支援関連株に物色向かう、岸田首相「異次元の少子化対策」表明で◇
ＪＰホールディングス<2749.T>やグローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ<6189.T>、幼児活動研究会<2152.T>、ＳＥＲＩＯホールディングス<6567.T>、ベビーカレンダー<7363.T>、カラダノート<4014.T>など子育て支援関連に位置づけられる銘柄群に物色の矛先が向かっている。岸田首相が４日の年頭記者会見で、異次元の少子化対策に取り組む方針を表明した。児童手当などの経済的支援や子育てサービスの強化、育児休業制度など働き方改革の推進を図る構えで、子ども予算の倍増に向けた大枠を６月までに示すという。こうした内容がメディアで大きく取り上げられたことから、ここ株式市場では「子育て支援」や「少子化対策」が物色テーマとして急速に浮上している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 09:51
みんかぶニュース 市況・概況
第一生命ＨＤなど生保株が安い、米１０年債、３０年債利回りともに低下傾向で運用環境に逆風も◇
第一生命ホールディングス<8750.T>やＴ＆Ｄホールディングス<8795.T>など大手生保株が全体相場に逆行して安い。損保株を含めた保険セクターは業種別騰落で３３業種中、値下がり率首位となっている。きょうは半導体関連などに買い戻しが入る一方、ここ株価を上昇させていた金融セクターに目先筋の利益確定売りが優勢となっている。米国では長期金利の低下が顕著で、前日の米１０年債利回りは終値ベースで３．６８％台まで水準を切り下げている。また、超長期債の米３０年債利回りも直近３．８％台を下回るなど低下傾向を強めており、米国事業を展開する大手生保にとってはマイナス材料となっている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 09:49
みんかぶニュース 市況・概況
ソシオネクスは４連騰で上値指向鮮明、２３年３月期営業益倍増見込みで一段の上振れも◇
ソシオネクスト<6526.T>が上値指向鮮明。昨年から数えて４営業日続伸で、２５日移動平均線とのマイナスカイ離を急速に縮めている。同社は富士通<6702.T>とパナソニック ホールディングス<6752.T>のロジック半導体事業を統合して誕生した企業で、昨年１０月１２日に東証プライム市場に新規上場したニューフェース。回路線幅の微細化など最先端カスタム製品を提供することに重点を置き収益成長への期待が大きい。獲得案件の設計開発が進み量産体制に移行、データセンター向けなどの大口案件が業績を押し上げている。２３年３月期は営業利益段階で前期比倍増となる１７０億円を予想するが、市場では一段の上振れ余地が意識されている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 09:40
みんかぶニュース 市況・概況
５日韓国・ＫＯＳＰＩ＝寄り付き２２６８．２０（＋１２．２２）
５日の韓国・ＫＯＳＰＩは前営業日比１２．２２ポイント高の２２６８．２０で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 09:35
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝5日寄り付き、日経レバの売買代金は234億円
5日寄り付きの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、9時16分時点でETF・ETN合計の売買代金が前日同時刻比40.9％減の430億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同41.7％減の383億円となっている。
個別では国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数 <1552> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ アルミニウム上場投資信託 <1692> 、グローバルＸ バイオ＆メドテック－日本株式ＥＴＦ <2639> が新安値。
そのほか目立った値動きではサムスンＫＯＤＥＸ２００証券上場指数投資信託 <1313> が13.72％高、サムスンＫＯＤＥＸサムスングループ株証券 <1584> が10.35％高、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が8.77％高、ＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> が7.01％高、ＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> が5.63％高と大幅な上昇。
一方、ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> は5.20％安、中国Ｈ株ベア上場投信 <1573> は3.47％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 小麦上場投資信託 <1695> は3.29％安と大幅に下落している。
日経平均株価が150円高の大幅高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金234億3900万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における同時刻の平均売買代金は233億9300万円で、同水準の商いとなっている。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が37億1500万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が33億300万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が20億9900万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が20億8700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が15億8400万円の売買代金となっている。
株探ニュース
2023/01/05 09:16
みんかぶニュース 市況・概況
東エレクなど半導体関連に買い戻し、ＳＯＸ指数大幅反発受け押し目買い誘導◇
東京エレクトロン<8035.T>が買い優勢、株価は昨年１２月中旬以降下値模索の動きを強め、大納会までの１２営業日でサイコロジカルラインは1勝１１敗という状況にあった。前日の大発会も全般軟調地合いに引きずられ値を下げたが、きょうは値ごろ感からの押し目買いで満を持しての反発となっている。前日の米国株市場ではインテル＜INTC＞やエヌビディア＜NVDA＞、アプライド・マテリアルズ＜AMAT＞など半導体関連株が総じて高く、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も大きく反発した。これを受け、東京市場でも半導体セクターに物色の矛先が向いている。東エレク以外でも半導体シリコンウエハー大手のＳＵＭＣＯ<3436.T>や車載用半導体トップのルネサスエレクトロニクス<6723.T>など広範囲に買いが広がっている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 09:10
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（寄り付き）＝反発、欧米株高受け買い先行
５日の東京株式市場は買い先行でスタート、寄り付きの日経平均株価は前営業日比１０８円高の２万５８２５円と反発。
前日は欧州株市場がほぼ全面高に買われたほか、米国株市場でもＮＹダウ、ナスダック指数ともに反発する展開となり、これを受けて東京市場でも主力株中心に幅広く買い戻される流れとなっている。外国為替市場で１３２円台後半まで急速にドル高・円安が進んでいることも輸出株中心に追い風材料となっている。日経平均株価は前日に３８０円弱の下落で約９カ月半ぶりの安値をつけたが、目先突っ込み警戒感からの買い戻しや押し目買いが入りやすく、２万６０００円台回復を視野に入れる展開も予想される。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 09:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均5日寄り付き＝108円高、2万5825円
5日の日経平均株価は前日比108.64円高の2万5825.50円で寄り付いた。
株探ニュース
2023/01/05 09:02
みんかぶニュース 市況・概況
５日＝シンガポール・日経平均先物寄り付き２万５８３０円（＋２０５円）
５日のシンガポール・日経平均先物３月物は前営業日清算値比２０５円高の２万５８３０円で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 08:43
みんかぶニュース 市況・概況
４日の米株式市場の概況、ダウ平均株価は１３３ドル高と３日ぶり反発
４日の米株式市場では、ＮＹダウが前日比１３３．４０ドル高の３万３２６９．７７ドルと３日ぶりに反発した。
中国の景気回復に対する期待が強く、ハイテク株や景気敏感株などが値を上げた。昨年１２月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表され、インフレ抑制に取り組む姿勢が確認され、金融引き締め懸念が台頭し相場の上値を抑えた。アップル＜AAPL＞が高く、エヌビディア＜NVDA＞や台湾積体電路製造（TSMC）ADR＜TSM＞など半導体関連株が値を上げた。ホームデポ＜HD＞やウォルトディズニー＜DIS＞、ナイキ＜NKE＞が堅調だった。半面、マイクロソフト＜MSFT＞やアマゾン＜AMZN＞、アルファベットC＜GOOG＞が安く、シスコ・システムズ＜CSCO＞や、ロッキードマーチン＜LMT＞、ファイザー＜PFE＞が値を下げた。
ナスダック総合株価指数は、７１．７７７ポイント高の１万０４５８．７６２と３日ぶりに反発した。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 08:38
みんかぶニュース 市況・概況
４日の主要国際商品市況
・ＮＹ原油先物期近（ＷＴＩ）
１バレル＝７２．８４ドル（－４．０９ドル）
・ＮＹ金先物期近（ＣＯＭＥＸ）
１トロイオンス＝１８５９．０ドル（＋１２．９ドル）
・ＮＹ銀先物期近（ＣＯＭＥＸ）
１トロイオンス＝２３７９．２セント（－２６．７セント）
・シカゴ小麦先物期近
１ブッシェル＝７４５．５０セント（－３０．００セント）
・シカゴコーン先物期近
１ブッシェル＝６５３．７５セント（－１６．７５セント）
・シカゴ大豆先物期近
１ブッシェル＝１４７８．２５セント（－９．００セント）
・ＣＲＢ指数
２６４．１７（－６．０１）
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 08:20
みんかぶニュース 市況・概況
４日の米国主要株価指数終値
・ＮＹダウ ３３２６９．７７（＋１３３．４０）
高値 ３３４０９．１０
安値 ３３０３３．４８
・Ｓ＆Ｐ５００ ３８５２．９７（＋２８．８３）
・ナスダック総合指数 １０４５８．７６２（＋７１．７７７）
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 08:05
みんかぶニュース 市況・概況
４日の欧州主要株価指数終値
・イギリス・ＦＴＳＥ１００
７５８５．１９（＋３１．１０）
・ドイツ・ＤＡＸ
１４４９０．７８（＋３０９．１１）
・フランス・ＣＡＣ４０
６７７６．４３（＋１５２．５４）
・ロシア・ＲＴＳ
９４９．９１（－１３．１７）
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 08:05
みんかぶニュース 市況・概況
米国市場データ ＮＹダウは133ドル高と3日営業日ぶりに反発 （1月4日）
―中国経済の回復が期待され、景気敏感・消費関連株が買われる―
ＮＹダウ 33269.77 ( +133.40 )
Ｓ＆Ｐ500 3852.97 ( +28.83 )
ＮＡＳＤＡＱ 10458.76 ( +71.78 )
米10年債利回り 3.685 ( -0.061 )
ＮＹ(WTI)原油 72.84 ( -4.09 )
ＮＹ金 1859.0 ( +12.9 )
シカゴ日経225先物3月限 (円建て) 25825 ( +215 )
シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て) 25860 ( +250 )
※( )は大阪取引所終値比
株探ニュース
2023/01/05 08:02
みんかぶニュース 市況・概況
５日の株式相場見通し＝反発、欧米株高を受け買い戻し局面へ
５日の東京株式市場は強弱観対立のなかもリバウンド局面に移行し、日経平均株価は反発に転じる公算が大きい。前日の欧州株市場では主要国をはじめほぼ全面高商状となり年初からの上昇基調を継続した。また、米国株市場では、ＮＹダウ、ナスダック指数ともに前日終値を挟んで方向感の定まらない値動きとなったが、引け際に買いが集まり両指数いずれも高く引けた。開示された１２月開催分のＦＯＭＣ議事要旨はタカ派的な内容との見方が広がり、これは買いを手控えさせる要因となった。一方、中国経済の急減速に対する警戒感は拭えないものの、同国のゼロコロナ政策の緩和や経済対策発動に対する期待などが、米株市場でも景気敏感株を中心に株価を下支える背景となっている。東京市場では前日の大発会で日経平均が一時４００円を超える下げに見舞われ、大引けでも約９カ月半ぶりの安値に沈む軟調地合いとなったが、やや行き過ぎた下げであった印象も強く、きょうは押し目買いが優勢となる可能性が高い。ここ中国や香港株市場が堅調な動きを示していることもあり、相対的な出遅れ感から主力株を中心に広範囲に買い戻される展開が想定される。
４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３３ドル４０セント高の３万３２６９ドル７７セントと３営業日ぶりに反発。ナスダック総合株価指数は同７１．７７７ポイント高の１万４５８．７６２だった。
日程面では、きょうは１２月のマネタリーベース、１２月の消費動向調査、１２月の新車販売台数、１２月の財政資金対民間収支など。海外では１２月の財新中国非製造業ＰＭＩ、１２月のＡＤＰ全米雇用リポート、１１月の米貿易収支など。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 08:02
みんかぶニュース 市況・概況
シカゴ日経平均先物 大取終値比 215円高 （1月4日）
シカゴ日経225先物3月限 (円建て) 25825 ( +215 )
シカゴ日経225先物3月限 (ドル建て) 25860 ( +250 )
※( )は大阪取引所終値比
株探ニュース
2023/01/05 07:55
みんかぶニュース 市況・概況
５日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
００：００ 米・ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数
０４：００ 米・ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨
０８：５０ 日・マネタリーベース
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１０：３０ 日・１０年物利付国債の入札
１０：４５ 中・財新非製造業購買担当者景気指数
１４：００ 日・消費者態度指数
１５：００ 日・財政資金対民間収支
１６：００ 独・貿易収支
１８：３０ 英・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
１９：００ ユーロ・卸売物価指数
２１：３０ 米・チャレンジャー人員削減数
２２：１５ 米・ＡＤＰ雇用統計
２２：３０ 米・貿易収支
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
２３：４５ 米・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
２３：４５ 米・総合購買担当者景気指数（改定値）
※ロシア市場が休場
○決算発表・新規上場など
決算発表：カネコ種<1376>，ダイセキＳ<1712>，サンエー<2659>，カルラ<2789>，ネクステージ<3186>，ダイセキ<9793>，アオキスーパ<9977>
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 07:50
みんかぶニュース 市況・概況
＜01月04日のストップ安銘柄＞
＜01月04日のストップ安銘柄＞
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解説：「ストップ安銘柄」とは、当日の株価下落が値幅制限に達した銘柄を言います。なお、呼び値単位の切り上げにより、値幅制限が拡大するケースがあります。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 07:36
みんかぶニュース 市況・概況
＜01月04日のストップ高銘柄＞
＜01月04日のストップ高銘柄＞
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 終値 | 前日比 | 割安/割高 ]
(2351) ＡＳＪ 東証グロース [ 546.0 | +17.17% | 割高 ]
(5246) ＥＬＥＭＥＮＴＳ 東証グロース [ 551.0 | +16.99% | 分析中 ]
(5247) ＢＴＭ 東証グロース [ 2,524.0 | +24.70% | 分析中 ]
(5986) モリテック スチール 東証スタンダード [ 310.0 | +34.78% | 割安 ]
(7946) 光陽社 東証スタンダード [ 1,591.0 | +23.24% | 割高 ]
(9223) ＡＳＮＯＶＡ 名証ネクスト [ 1,455.0 | +25.97% | 分析中 ]
解説：「ストップ高銘柄」とは、当日の株価上昇が値幅制限に達した銘柄を言います。なお、呼び値単位の切り上げにより、値幅制限が拡大するケースがあります。
出所：MINKABU PRESS
2023/01/05 07:36