注目トピックス　日本株

トヨクモ---「NotePM」がITトレンドの「2025年上半期Good Productバッジ」を受賞

配信日時：2025/09/22 18:33 配信元：FISCO
*18:33JST トヨクモ---「NotePM」がITトレンドの「2025年上半期Good Productバッジ」を受賞 トヨクモ<4058>は19日、「NotePM」が法人向けIT製品・サービスの比較サイト「ITトレンド」が発表する「2025年上半期 Good Product バッジ」を獲得したと発表した。ナレッジマネジメント部門、マニュアル作成ツール部門、文書管理部門の3部門で認定されており、「NotePM」が多方面から高く評価されたことを示している。

「NotePM」は、マニュアル・手順書・業務ノウハウ・社内FAQ・日報・議事録などの「ストック型」の情報を簡易に投稿可能で、PDFやExcelの全文検索にも対応する強力な検索機能を備えている。さらに、マニュアル作成、バージョン管理、社外メンバーとの共有機能を有し、銀行・大学などでもセキュリティ水準の高い環境での導入実績がある。これにより、散在するストック情報を一元管理でき、「あの情報どこにある？」という検索ニーズの解消や属人化の防止、教育時間短縮や業務引き継ぎコストの低減等の導入効果が期待できる。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 戸田工業---北海道豊富町に未利用天然ガスを活用したDMR水素製造プラントが完成 *18:31JST 戸田工業---北海道豊富町に未利用天然ガスを活用したDMR水素製造プラントが完成 戸田工業<4100>は19日、北海道豊富町において未利用天然ガスを利用したDMR（メタン直接改質）法による水素製造プラントが完成したと発表した。竣工式は9月18日に実施され、本プラントは国内初の商用規模でのCO2フリー水素製造を目指すものである。本プラントは、NEDO助成事業「地域水素利活用技術開発／豊富町未利用天然ガスを活用した地域CO2フリー水素サプライチェーンの構築」の一環として建設された。反応過程でCO2を発生させないDMR法を用い、高活性鉄系触により高品位な水素と副生炭素を効率的に製造する。副生炭素を多層カーボンナノチューブ（CNT）として製造・市場展開を目指す。プラントの水素製造能力は40ノルマルリューベ毎時であり、CNT製造能力は年100トン。製造される水素の純度は99.99％以上で、産業用途に供給可能。水素は水素吸蔵合金システムを用いて安全に貯蔵・供給される。加えて、温暖化効果がCO2の28倍とされるメタンを固体炭素として固定化することで環境負荷低減を図る。今後、DMR法による水素製造システムの確立とコスト低減を図るとともに品質実証を行い、本事業の社会実装を目指していく。 ＜AK＞ 2025/09/22 18:31 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---Rimple’s Selection#107に募集総額522.0％の1.53億円の応募 *18:27JST ミガロホールディングス---Rimple’s Selection#107に募集総額522.0％の1.53億円の応募 ミガロホールディングス<5535>は17日、子会社であるプロパティエージェントが運営する不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple（リンプル）」において、Rimple’s Selection#107に対し1.53億円の応募があったと発表した。本案件は、不動産特定共同事業法に基づくもので、出資総額0.42億円のうち優先出資分70％にあたる0.29億円を募集していた。これに対し、応募倍率は522.0％となった。予定年利は2.7％、運用期間は6カ月である。 ＜AK＞ 2025/09/22 18:27 注目トピックス　日本株 【これから10倍になる!?】DX・AI関連のテンバガー2銘柄 !! 直接取材した500社の中から厳選した2社をご紹介！ *17:53JST 【これから10倍になる!?】DX・AI関連のテンバガー2銘柄 !! 直接取材した500社の中から厳選した2社をご紹介！ ご視聴ありがとうございます！フィスコアナリストチャンネルです。今回は「攻めのテンバガー」候補2銘柄を徹底解説します。ぜひYouTube動画本編もご覧ください。------------------------------------------------------------★動画の内容これまでローリスクや優待銘柄をご紹介してきましたが、今回は株価10倍も狙える、私たちが直接取材した500社以上の中から厳選した「最強の2社」をご紹介します。■テンバガー選定のための3つの基準今回ご紹介する2社は、以下の厳しい3つの基準をクリアしています。1. 会社が開示する将来と現在の実績から、株価が数倍から10倍になる根拠が計算できること。2. 現時点で一定の実績があること。3. 成長企業自身が、中期経営計画や決算説明資料などで具体的な定量的な数字を表明していること■【1社目】ハッチワーク：隠れた高成長の駐車場DX株1社目は、駐車場DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するハッチワークさんです。＜事業内容と経営指標＞主力事業は「月極イノベーション事業」です。具体的には、月極駐車場のオンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」と、月極駐車場を検索・契約できる「アットパーキング」を提供しています。これにより、オーナーや管理会社に対して、契約のオンライン化、収納代行、滞納保証などの支援を行っています。また、レンタルオフィスなどを提供する「ビルディングイノベーション事業」も手がけています。経営指標を見ると、時価総額は約50億円台。PBR 5倍、PR 24倍ですが、ROEは25.29%と際立って高い水準を誇っています。類似企業と比較しても、この水準のROEを持つプラットフォーマーは少ない状況です。＜成長性と市場のポテンシャル＞• 顧客囲い込みの状況: APクラウドの登録台数は41.7万台に達しており、これは将来的な顧客となる可能性があり、現在の顧客の2倍超えの規模です。安定的に顧客を獲得できる「裾野」がすでに広がっています。• 市場の余地: 日本国内の自動車保有台数と比較すると、月極駐車場の台数はその0.7%程度に過ぎず、市場の余地は非常に大きいです。• 株価のポテンシャル: 業績も好調で、経常利益は3年で数倍を見込めます。PRの切り上がりと利益の増加を考慮すると、長期的に4倍から10倍を超えるレンジが計算できるとして注目しています。■【2社目】FRONTEO（フロンテオ）：株価10倍が見えるAIソリューション企業2社目は、自社開発の特化型AI「KIBIT」**を核としたAIソリューション企業、フロンテオさんです。＜事業内容とAIの特徴＞フロンテオさんは、生成AIとは異なり、自然言語処理とネットワーク解析に強みを持った自社開発AIを展開しています。膨大なデータの中から最適な情報を発見し、ライフサイエンス、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障分野における専門家の判断や検証を支援することに特化しています。特に経済安全保障分野では、サプライチェーン規制などを背景に官民双方からの需要が伸びています。＜注目領域：AI創薬＞現在最も注目されている領域が「AI創薬」です。エーザイさん、中外製薬さん、第三製薬さんといった大手製薬会社との共同プロジェクトが進行中です。• 時間の短縮: AIを用いることで、従来の仮説生成プロセスに10年程度かかっていたところを、わずか1ヶ月に短縮することが可能となり、新規標的分子の発見において非常に高く評価されています。• 具体的な実績: 直近の実績として、2023年8月14日のリリースでは、難治性がんとして知られる膵臓がんの新しい治療方向となる遺伝子を発見しています。わずか2日間で細胞の増殖を抑制する6つの遺伝子を特定し、新薬開発が進められる予定です。＜中期経営計画と株価ポテンシャル＞フロンテオさんの中期経営計画（2026年3月期最終年度）では、売上高300億円、営業利益累計60億円を目標としています。• 売上高の年平均成長率（CAGR）は48.9%、営業利益のCAGRは83.7%と、AI関連の中でも圧倒的な利益成長率を見込んでいます。• 中計最終年度にPR 50～80倍程度で評価されると試算した場合、時価総額は2000億円から3000億円程度となります。これは、現在の時価総額200億円台から見て、まさにテンバガー候補であると言えます。現在は研究開発フェーズからマネタイズの段階へ入っていく時期です。■まとめハッチワークは高評価の類似企業群に評価が収斂し、利益も増加する余地があり。フロンテオは極めて高い成長を見込みます。どちらの企業もROEが非常に高い水準にあり、注目に値します。今後もこのような有望銘柄紹介をしてきますので、よろしくお願いいたします！ ＜FA＞ 2025/09/22 17:53 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約229円押し上げ *16:55JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約229円押し上げ 22日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり147銘柄、値下がり77銘柄、変わらず1銘柄となった。前週末19日の米国株式市場は続伸。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを好感した買いが続いた。積極的な利下げへの支持が見られず金利上昇を嫌気し一時失速も米中首脳会談での進展が伝えられたほか、下院が共和党のつなぎ融資案を可決したことが好感され、その後続伸した。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均株価は反発して取引を開始した。日銀が前週末に打ち出したETFの売却は終了までに100年以上かかる見込みで、相場への影響は限定的との見方から投資家心理は改善。寄付き後は買いが先行し、電気機器や精密機器などハイテク系が上昇の中心となった。為替ではドル・円が148円台前半で推移し、円安を好感する動きが一部にあったとの声がある。また、レーザーテック<6920>など半導体・AI関連の銘柄に強い買いが入っており、市場のリスク選好ムードが終日優勢だった。大引けの日経平均は前営業日比447.85円高の45493.66円となった。東証プライム市場の売買高は17億1431万株、売買代金は5兆3141億円だった。業種別では、電気機器、石油・石炭製品、化学などが上昇した一方で、海運業、情報・通信業、医薬品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は57.3％、対して値下がり銘柄は38.9％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約229円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはレーザーテック<6920>で10.48％高、同2位は太陽誘電<6976>で9.63％高だった。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位は中外薬<4519>となり、2銘柄で日経平均を約104円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは日本製鋼所<5631>で4.14％安、同2位は東京電力HD<9501>で3.75％安だった。*15:30現在日経平均株価　　45493.66(+447.85)値上がり銘柄数　147(寄与度+667.85)値下がり銘柄数　77(寄与度-220.00)変わらず銘柄数　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 15500　　 480　129.66<8035>　東エレク　　　　　　 26600　　 990　100.28<9983>　ファーストリテ　　　 46600　　 880　 71.31<6762>　TDK　　　　　　　　2176　　　87　 44.06<6954>　ファナック　　　　　　4352　　 182　 30.73<6920>　レーザーテック　　　 21195　　2010　 27.15<6988>　日東電工　　　　　　　3513　　　98　 16.54<6981>　村田製作所　　　　　　2806　　 200　 16.21<4063>　信越化　　　　　　　　4714　　　82　 13.84<6758>　ソニーG　　　　　　　 4390　　　69　 11.65<6971>　京セラ　　　　　　　　2059　　　39　 10.53<6976>　太陽誘電　　　　　　　3448　　 303　 10.23<5803>　フジクラ　　　　　　 14250　　 275　　9.29<6645>　オムロン　　　　　　　4206　　 253　　8.54<7741>　HOYA　　　　　　 20970　　 470　　7.93<4021>　日産化学　　　　　　　5529　　 221　　7.46<4901>　富士フイルム　　　　　3626　　　72　　7.29<7203>　トヨタ自動車　　　　　2964　　　41　　6.92<6526>　ソシオネクスト　　　2957.5　　 204　　6.89<7267>　ホンダ　　　　　　　1661.5　　30.5　　6.18○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　17930　　-445　-90.15<4519>　中外製薬　　　　　　　6684　　-142　-14.38<9433>　KDDI　　　　　　　2435　 -34.5　-13.98<4568>　第一三共　　　　　　　3442　　-101　-10.23<4507>　塩野義製薬　　　　　2640.5　 -61.5　 -6.23<9766>　コナミG　　　　　　　21235　　-160　 -5.40<9843>　ニトリHD　　　　　　 14280　　-305　 -5.15<7453>　良品計画　　　　　　　2978　　 -74　 -5.00<6367>　ダイキン工業　　　　 17240　　-140　 -4.73<8830>　住友不動産　　　　　　6313　　-129　 -4.36<4452>　花王　　　　　　　　　6546　　-118　 -3.98<8267>　イオン　　　　　　　　1780　　 -36　 -3.65<7974>　任天堂　　　　　　　 12695　　-105　 -3.55<7832>　バンナムHD　　　　　　4808　　 -34　 -3.44<4578>　大塚HD　　　　　　　　8039　　-102　 -3.44<8766>　東京海上HD　　　　　　6274　　 -52　 -2.63<5631>　日本製鋼所　　　　　　8518　　-368　 -2.49<1801>　大成建設　　　　　　　9985　　-350　 -2.36<1812>　鹿島建設　　　　　　　4313　　-131　 -2.21<8801>　三井不動産　　　　　1588.5　 -20.5　 -2.08 ＜CS＞ 2025/09/22 16:55 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:セキュアは大幅反発、エーアイが反発 *15:38JST 新興市場銘柄ダイジェスト:セキュアは大幅反発、エーアイが反発 <402A> アクセルスペース 　843 　-264日続落。19日の取引終了後に、連結子会社のアクセルスペースが農林水産省の一般競争入札である「令和7年度行政記録情報等を活用した筆ポリゴン更新効率化手法の調査・開発業務」を落札したことを発表している。同案件は、現在、農林水産省大臣官房統計部で整備している農地一筆ごとの区画情報「筆ポリゴン」の更新を効率的に行うための調査・開発を行うもの。落札金額は2,200万円、履行期間(予定)は契約締結日から26年2月10日までとしている。<4393> バンクオブイノベ 　8940 　+50反発。19日の取引終了後に、未開示だった25年9月期連結業績予想を発表し、好材料視されている。連結売上高は、『メメントモリ』が堅調に推移している一方、広告効率の観点から出稿量を抑制したことを主因に、前期実績比10.4%減の122億円を見込んでいる。各利益は、今後のさらなる成長に向けて開発・運営体制の強化を行った一方で、広告宣伝費の抑制及び継続的なコスト管理等により、連結営業利益は前期実績比57.9%増の21億円、連結経常利益は前期実績比54.2%増の21億円を見込んでいる。<7047> ポート 　1993 　+26反発。19日の取引終了後に、子会社であるトラパスがエンジニア志望学生と企業をつなぐ新卒採用プラットフォーム「Progate Prospects(プロゲート プロスペクツ)」を運営するProgateと業務提携することを発表し、好材料視されている。今回の提携により、学習データと求人データを組み合わせ、学生に対しては学習から就職までを一貫して支援し、企業に対しては成長意欲・実装経験を有する学生とのマッチング精度を大幅に向上させるとしている。<4264> セキュア 　1758 　+41大幅反発。ヘッドウォータースと共同で、無人店舗運営における主要課題を解決するAIエージェントソリューションを開発したことを発表し、好材料視されている。同ソリューションは、未来型無人店舗「SECURE AI STORE LAB 2.0」での実証を通じて培った技術を基盤に開発された。骨格検出により来店客の行動データを高精度に取得し、これまで定性的にしか捉えられなかった購買行動を定量データ化して活用し、商品陳列や販促施策、レイアウト改善など、無人店舗運営の意思決定を高度化する。<3645> メディカルN 　315 　+2反発。19日の取引終了後に、旭化成ホームズと歯科医療関係者の住宅提案および開業支援における業務提携を開始したことを発表し、好材料視されている。今回の提携により、同社が持つ歯科医療業界における強力なネットワークと、旭化成ホームズが誇る高品質な住宅提案力及び医院建築のノウハウを融合させることで、歯科医療従事者の新規開業や事業承継時の負担軽減や長期的なライフプランニングの支援及びQOL(Quality of Life)向上と医院の持続的な発展に貢献できるとしている。<4388> エーアイ 　527 　+33反発。東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請を行ったことを発表し、好材料視されている。引き続き新たな事業領域の開拓を行いつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営基盤の一層の強化を図り、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすことを念頭に、より高いガバナンス水準を備えたスタンダード市場へのステップアップを目指すとしている。またあわせて、26年3月期第2四半期および通期において特別利益(投資有価証券売却益5千万円)を計上することを発表した。 ＜ST＞ 2025/09/22 15:38 注目トピックス　日本株 フォーバルテレコム：ストック収益の積み上げと企業ドクター構想を軸に持続的成長を目指す *15:22JST フォーバルテレコム：ストック収益の積み上げと企業ドクター構想を軸に持続的成長を目指す フォーバルテレコム<9445>は、中小企業を主な顧客とし、通信・モバイル回線や関連機器の提供に加え、電力小売、保険サービスなどをワンストップで展開している。事業セグメントはIP＆Mobileソリューション・ビジネス、ユーティリティ・ビジネス、コンサルティング・ビジネスの3つに区分される。IP＆Mobileソリューション・ビジネスは、法人向けにVoIP、モバイル回線、ISP、PBXなどの通信サービスを提供している。売上高の大半が通話料及び回線利用料などのストック収益であり、同社の収益基盤を形成している。ユーティリティ・ビジネスは、電力小売を中心にガスなどを含むインフラサービスを展開している。電力調達コストの高騰により収益が大きく揺らいだ2022年3月期を経て、仕入契約や需給約款の見直しにより価格変動リスクを抑制しており、現在は契約件数の増加と収益性改善を実現している。コンサルティング・ビジネスは、中小企業のITやバックオフィス業務の改善提案を中心に展開している。保険サービス、セキュリティ対策、クラウド移行支援、ドキュメント管理など幅広いソリューションを展開しており、顧客の経営効率化を支援している。同社の強みとしてまず挙げられるのは、中小企業市場に特化し、通信、電力、経営コンサルティングを組み合わせた横断的な提案力である。クロスセルにより顧客単価や契約継続率を高めやすい点が特徴である。また、回線利用料や電力契約などストック型の収益基盤を有しており、ボラティリティの高い電力事業も仕入戦略の工夫によりリスク抑制を進めている。加えて、親会社であるフォーバル<8275>の顧客ネットワークを活用し、通信から電力、そして業務改善へと顧客接点を広げる成長モデルを確立している点も大きな強みである。2026年3月期第1四半期実績は、売上高が前年同期比5.1%減の5,316百万円、営業利益が同44.4%増の188百万円、経常利益が同41.0%増の191百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同237.1%増の247百万円となった。営業利益を事業セグメント別にみると、IP＆Mobileソリューション・ビジネスは連結子会社の除外影響及び個人向けサービスの縮小に伴う利用件数の減少により同4.9%減の301百万円、ユーティリティ・ビジネスは契約件数の拡大により同40.5%増の179百万円、コンサルティング・ビジネスは保険サービス及びクラウドサービスの伸長により同44百万円（前年同期は1百万円の損失）となった。2026年3月期通期業績は、売上高が前期比2.7%減の25,000百万円、営業利益が同5.0%増の1,200百万円、経常利益が同4.9%増の1,210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.5%増の920百万円の見通しである。連結子会社の除外影響を受けるものの、既存事業の成長により営業増益を確保が見込まれる。同社の中長期的な成長戦略は、親会社フォーバルが掲げる「企業ドクター」構想を中核に据え、地域社会と中小企業の持続的な発展に貢献するビジネスモデルの構築を目指している。「企業ドクター」とは、医療における主治医になぞらえ、企業や自治体の経営課題を「診断」、「処方」し、その後の「経過観察」までを行う存在である。すなわち、データに基づいて課題を可視化して解決策を提示し、実行と成果検証までを一貫して支援する仕組みである。フォーバルはこの構想を「産・官・学・金」とのコンソーシアム形成を通じて推進している。産業界に対しては既存企業の活性化、起業促進、人材採用支援を行い、行政に対しては地方創生や域内産業振興につながる仕組みを提供する。教育機関とは連携して企業ドクターの人材育成や学生の就業率向上を図り、金融機関とは資金繰り支援や企業紹介を通じて中小企業の成長を支える。この一連の取り組みにおいて、同社は重要な役割を担っている。通信や電力等、企業インフラのプロバイダとして蓄積したデータを活用し、顧客企業に対する精緻な分析や効果測定を実施することで、経営者・自治体・支援者が同じデータを基に課題を共有できる環境を整備していく。加えて、ESG経営を後押しするツールやソリューションを提供することで、企業ドクター構想の支援活動を強化していく。今後の成長に向けては、中小企業の経営リソースである「ヒト・モノ・カネ・情報・時間」の改善を具体的に支援することが軸となる。例えば、人材育成プログラム、業務効率化ツールの提供、プロセス改革による時間創出、補助金・助成金の活用提案などを通じて、中小企業の競争力向上を支援するとともに、自社の収益基盤の安定化も図っていく。同社の中長期戦略は既存事業の枠を超え、地域社会や中小企業の「伴走者」として価値を提供することで、自社の成長と社会的価値創出を同時に実現する点にある。「企業ドクター」構想が浸透していくことで、同社はグループ全体の中核企業として一層の存在感を高めていくことが期待される。同社は株主還元方針として配当を重視しており、安定的かつ継続的な利益還元を基本に据えている。配当性向の目安を50%とする一方で、特別損益の影響を除外することで、平常時の収益力に基づいた株主還元を実施している。2026年3月期の年間配当金は前期比3.0円増の23.0円を予定しており、着実な業績成長を背景に増配を実施する見通しである。中長期的には収益拡大と資本効率の向上を両立させつつ、株主へのリターンのさらなる強化が期待される。 ＜HM＞ 2025/09/22 15:22 注目トピックス　日本株 SBIグローバルアセットマネジメント：新NISAが追い風、SBI経済圏の核として運用商品を提供 *15:06JST SBIグローバルアセットマネジメント：新NISAが追い風、SBI経済圏の核として運用商品を提供 SBIグローバルアセットマネジメント<4765>は1998年、SBIホールディングスと米モーニングスターの合弁で設立された。金融情報サービスの提供を祖業としていたが、現在はアセットマネジメント事業を中核事業とし業容を拡大している。SBIグループが掲げる「顧客中心主義」を徹底し、「投資家主権の確立」に貢献することを目指しており、豊富で偏りのない投資情報の提供、良質かつ低コストのファンドの提供を行っている。同社はアセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業を二本柱としている。アセットマネジメント事業が連結売上高の約82%を占める中核事業である。新NISAなど投資運用が普及する中、運用資産残高（AUM）は過去最高の7兆円超に増加する一方、低コストファンドの提供を推進する中、利益率は低下傾向にある。足元では、グループ内のSBI岡三アセットマネジメントを子会社化しているが、効率的運営やグループシナジー発揮を企図している。また、今後は高付加価値のオルタナティブ投資分野の商品を拡販することで投資機会の創出および収益性の強化を目指している。次に、ファイナンシャル・サービス事業は、金融機関向けツール提供を行っているが、アセットマネジメント事業のための重要なインフラとして機能している。同社の強みとしては、SBIグループの中核として5,200万件超の顧客基盤SBIエコシステムを最大限に活用できる点がある。また、運用資産残高は2025年6月末時点で7兆円程度と低コスト戦略にも耐えうるスケールメリットを享受しており、競合に対する優位性となっている。事業環境としては、2024年から開始された新しいNISA制度が、日本の個人金融資産を「貯蓄から投資」へと本格的にシフトさせる追い風となっている。SBIグループの圧倒的なリテール顧客基盤を持つ同社は、この恩恵を大きく享受しているが、インデックスファンド分野では手数料の低下トレンドが続いている。その一方で、同社では、投資家の選択肢を増やすためとして、足元のアクティブファンドに強みを持つSBI岡三アセットマネジメントを子会社化や、オルタナティブ投資分野の拡充に加え、さらにM&Aなどノンオーガニックな施策にも注力するとしている。財務面においても、同社の自己資本比率は85.0%と強固であり、新規投資を実施する余地は十分にあるだろう。2026年3月期第1四半期の連結業績においては、売上高は前年同期と変わらずの2,844百万円、経常利益は前年同期比7.9%増の793百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.7%増の501百万円となっており、経常利益と純利益は過去最高を更新している。一方、営業利益は前年同期比14.7%減の513百万円と減益になっているが、低コスト化の影響から、利益率が低下したもの。但し、余資運用として保有する債券ファンドからの分配金計上などから、経常利益は増益となった。なお、同社は金融市場の動向を予測することが困難であるとして、通期連結業績予想や中期経営計画を開示していない。株主還元については、同社は業績予想同様に公表していないが、2025年3月期まで15期連続での増配を継続している。同社のビジネスモデルは、市況の影響を受けるものの運用資産残高に応じて収益が計上されるものであり、業績及び配当実績は、結果として過去安定したものとなっている。また、株主優待として暗号資産XRPを贈呈するというユニークな制度も導入している。同社はSBI経済圏という競争優位を背景に、新NISA需要の獲得とM&Aによる規模拡大を実施し、資産運用ビジネスにおいて強固なポジショニングを構築している。今後は、オルタナティブ投資強化による収益性向上や更なるM＆A実施が業績上のアップサイド要因として注目される。SBIグループの運用会社として今後も底堅い成長が見込まれることに加え、過去の増配実績も踏まえると、中長期投資に適した銘柄であると考える。 ＜HM＞ 2025/09/22 15:06 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～Chordia、あさひなどがランクイン *15:01JST 出来高変化率ランキング（14時台）～Chordia、あさひなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[9月22日　14:30　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<190A> Chordia　　 7921600　　53095.42　　331.31%　-0.0136%<8254> サイカ屋　　　　　　1527000　　92246.78　　287.73%　0.0747%<3680> ホットリンク　　　　1716000　　41210.22　　272.01%　0.0445%<6560> LTS　　　　　　　259100　　56615.92　　259.52%　0.1286%<8848> レオパレス21　　　6192600　　604607.38　　249.56%　0.0857%<2918> わらべや　　　　　　258200　　105201.32　　241.61%　0.0604%<4586> メドレックス　　　　29642600　　367474.6　　240.68%　0.2021%<175A> ウィルスマート　　　151400　　38633.9　　235.5%　0.0638%<7527> システムソフト　　　95204500　　851204.14　　232.7%　0.2985%<2641> GXGリーダー　　　1510784　　829479.128　　187.92%　0.0162%<4392> FIG　　　　　　　1092300　　103649.22　　176.14%　0.0062%<2323> fonfun　　　　325800　　52447.02　　171.93%　0.069%<2842> iFナ100ベ　　　9233　　54807.866　　166.53%　-0.0057%<3083> スターシーズ　　　　1559600　　246200　　165.64%　0.0493%<7102> 日車輌　　　　　　　162600　　111061.94　　164.41%　0.0516%<6390> 加藤製　　　　　　　150700　　59380.8　　152.48%　0.0442%<1473> Oneトピクス　　　59960　　50651.44　　148.5%　0.0096%<3089> テクノアルファ　　　20300　　10029.8　　145.11%　0.0285%<3891> 高度紙　　　　　　　114300　　65451.62　　138.46%　0.0591%<7554> 幸楽苑　　　　　　　129600　　40746.12　　137.88%　0.0251%<3333> あさひ　　　　　　　238800　　89344.16　　130.55%　-0.0164%<5038> eWeLL　　　　　74000　　79132.06　　121.41%　0.0485%<2247> iF500H無　　　70774　　37097.046　　116.43%　0.0081%<9284> カナディアン　　　　3598　　122854.66　　113.92%　0.0625%<4971> メック　　　　　　　657500　　808681.8　　112.71%　0.0951%<6045> レントラックス　　　193100　　105163.92　　112.39%　0.0474%<6597> HPCシステムス　　170400　　115794.38　　110.5%　0.066%<4564> OTS　　　　　　　93902500　　781070.32　　109.01%　0.0384%<9561> グラッドキュ　　　　70400　　14232.18　　107.54%　0.0285%<9287> JIF　　　　　　　2759　　53543.4　　107.12%　0.0262%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/09/22 15:01 注目トピックス　日本株 日東工業：配電盤・分電盤やキャビネットで国内シェア上位、旺盛な需要取り込み底堅い成長へ_ *14:55JST 日東工業：配電盤・分電盤やキャビネットで国内シェア上位、旺盛な需要取り込み底堅い成長へ_ 日東工業<6651>は、標準分電盤やキャビネットなど電気・情報インフラ関連製品で国内シェア上位を誇るメーカーで、電気の安全供給を支える「社会インフラの縁の下の力持ち」としての役割を果たしている。事業セグメントは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」の3つに区分され、2025年3月期における売上構成比はそれぞれ62％、30％、8％であった。営業利益構成比は、76％、16％、7%と、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業が主力となっている。配電盤・分電盤は、電化製品に電気を送るためには無くてはならないほか、電気の使いすぎや漏電を見張る安全監視設備。住宅、マンション、ビル、工場、コンビニ、飲食店など電気が必要となる建物、施設には必ず配電盤（分電盤）が設置されている。また、キャビネットは、内部に収納した機器を外部環境から保護するための箱で、水やほこり、熱などに弱い機器や人が直接触れると危険なものを収納している。分電盤やキャビネットの製造・販売方法は、カスタム品と標準品（仕様が定められたカタログ掲載品）にわかれているが、同社は標準品のリーディングカンパニーとなる。標準品の分電盤・キャビネットの分野で強固な競争力を持ち、国内キャビネットではシェア1位、分電盤では2位の地位を築いている。同社の強みは「強固なビジネスモデル」「徹底した品質へのこだわり」「製品開発力」の3つとなる。3万点以上の製品から選ぶことが可能なカタログ販売と全国に張り巡らせた営業拠点・販売代理店網の構築に加えて、業界随一の製品試験・研究設備を徹底的に活用し、過酷な自然環境にも耐えることが可能な製品を開発している。また、分電盤・キャビネットに係る分野で培ったノウハウを活用し、EV・PHEV用充電シリーズやデータセンターで使われるシステムラックのほか、大規模地震の際の感震ブレーカーなど社会課題解決に貢献する新たな製品を開発している。2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高41,842百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益1,854百万円（同15.8％増）と増収増益で着地した。セグメント別では、企業における底堅い設備投資需要により、配電盤部門が大きく伸びて製造・工事・サービス事業の売上が増加。また、企業におけるIT投資意欲の高まりを背景に流通事業の売上が増加したほか、国内自動車市場における案件獲得により、電子部品事業の売上が増加した。通期計画では、売上高192,000百万円（前期比4.0％増）、営業利益13,600百万円（同1.2％増）を見込んでいる。計画通り着地すれば、売上高は過去最高、営業利益は過去2番目となる。全製品群を対象として、2025年10月より価格改定（第四弾）を実施するが、この改定が下期より利益寄与してくる想定。高止まりする部材価格や人件費の増加を吸収して増収増益基調を維持する。同社を取り巻く事業環境では、企業における底堅い設備投資需要が続いている。建築工事や電気工事業の受注額は増加傾向にあり、分電盤やキャビネットはリニューアル需要が底堅く、既存物件の用途変更に伴う新規需要が継続している。キャビネットは数量の部分でコロナ禍前の水準には戻っていないようだが、瀬戸工場のスマートオーダーシステムを活用し、付加価値増による収益性改善を進める方針を示している。そのほか、競合環境については、分電盤・キャビネットともに一定の競合は存在するが、自前の試験設備を持ち、第三者認証を取得可能な性能評価設備を備えているなどが差別化ポイントとなっている。安全な新製品を素早く開発できる日東工業ブランドは顧客からも評価を集めているようだ。中期経営計画では、2027年3月期に売上高2000億円、営業利益150億円、ROE9％以上を目標とする。成長の柱は、製造・工事・サービス事業における瀬戸工場の稼働安定化、大型キャビネット需要の取り込み、さらにEMソリューションズの設立、テンパール工業買収によるシナジー発揮である。半導体関連の設備投資活況や労働人口減少に伴う自動化促進、製造業の国産回帰などによるFA・制御市場の活発化が後押しとなる。また、瀬戸工場では、最新テクノロジーを駆使した自動製造ラインを構築し、収益性の向上に寄与している。「BELS」評価で最高ランクの5つ星を獲得すると同時に、創エネによるエネルギー収支ゼロ「ZEB」認証も取得している、サステナビリティを重視した環境配慮型工場としても評価されている。流通事業ではデータセンターやFA需要を取り込むソリューション提案の強化を進め、電子部品事業ではグローバルに稼ぐ力を高め、まずは規模の拡大を目指して長期的に収益性を高めていく。全社的には海外売上200億円（売上比率10％）を目指し、アジア市場の開拓を進める方針も打ち出している。株主還元については、配当性向50％とDOE4％を下限とし、成長投資と安定配当の両立を掲げている。ネットキャッシュが145億円程度と豊富な資金力を有する中、資金を積極的に成長投資（資本提携・M&A含む）へと振り向けて収益力強化を目指す一方、成長と還元のバランスを経営の基本姿勢としていることが窺える。自己資本比率62％と盤石な財務基盤で、研究開発のテーマとしては直流保護や熱対策、耐環境、防災、EMC連携など幅広く、事業化と収益化を見据えた継続投資を行っていく。総じて、同社は分電盤やキャビネットを中心とする製造・工事・サービス事業で強固な基盤を維持しつつ、IT投資需要を取り込む流通事業と電子部品事業を伸ばすことで、底堅い成長基調を維持している。短期的にはキャビネットの数量減や人件費増などのコスト面が利益を圧迫する可能性があるが、単価改善やM&Aシナジーによる収益性向上が容易に想定できる。さらに、中計の達成には、瀬戸工場の稼働安定や海外展開の進捗、データセンターやEV充電インフラ需要の取り込みも順調に進んでいる。配当性向50％とDOE4％を下限とする株主還元方針も投資家に安心感を与えており、成長と還元を両立させる中長期的な投資妙味がある企業と評価できそうだ。 ＜FA＞ 2025/09/22 14:55
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