フォーバルテレコム：ストック収益の積み上げと企業ドクター構想を軸に持続的成長を目指す

*15:22JST フォーバルテレコム：ストック収益の積み上げと企業ドクター構想を軸に持続的成長を目指す フォーバルテレコム<9445>は、中小企業を主な顧客とし、通信・モバイル回線や関連機器の提供に加え、電力小売、保険サービスなどをワンストップで展開している。事業セグメントはIP＆Mobileソリューション・ビジネス、ユーティリティ・ビジネス、コンサルティング・ビジネスの3つに区分される。

IP＆Mobileソリューション・ビジネスは、法人向けにVoIP、モバイル回線、ISP、PBXなどの通信サービスを提供している。売上高の大半が通話料及び回線利用料などのストック収益であり、同社の収益基盤を形成している。ユーティリティ・ビジネスは、電力小売を中心にガスなどを含むインフラサービスを展開している。電力調達コストの高騰により収益が大きく揺らいだ2022年3月期を経て、仕入契約や需給約款の見直しにより価格変動リスクを抑制しており、現在は契約件数の増加と収益性改善を実現している。コンサルティング・ビジネスは、中小企業のITやバックオフィス業務の改善提案を中心に展開している。保険サービス、セキュリティ対策、クラウド移行支援、ドキュメント管理など幅広いソリューションを展開しており、顧客の経営効率化を支援している。

同社の強みとしてまず挙げられるのは、中小企業市場に特化し、通信、電力、経営コンサルティングを組み合わせた横断的な提案力である。クロスセルにより顧客単価や契約継続率を高めやすい点が特徴である。また、回線利用料や電力契約などストック型の収益基盤を有しており、ボラティリティの高い電力事業も仕入戦略の工夫によりリスク抑制を進めている。加えて、親会社であるフォーバル<8275>の顧客ネットワークを活用し、通信から電力、そして業務改善へと顧客接点を広げる成長モデルを確立している点も大きな強みである。

2026年3月期第1四半期実績は、売上高が前年同期比5.1%減の5,316百万円、営業利益が同44.4%増の188百万円、経常利益が同41.0%増の191百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同237.1%増の247百万円となった。営業利益を事業セグメント別にみると、IP＆Mobileソリューション・ビジネスは連結子会社の除外影響及び個人向けサービスの縮小に伴う利用件数の減少により同4.9%減の301百万円、ユーティリティ・ビジネスは契約件数の拡大により同40.5%増の179百万円、コンサルティング・ビジネスは保険サービス及びクラウドサービスの伸長により同44百万円（前年同期は1百万円の損失）となった。

2026年3月期通期業績は、売上高が前期比2.7%減の25,000百万円、営業利益が同5.0%増の1,200百万円、経常利益が同4.9%増の1,210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.5%増の920百万円の見通しである。連結子会社の除外影響を受けるものの、既存事業の成長により営業増益を確保が見込まれる。

同社の中長期的な成長戦略は、親会社フォーバルが掲げる「企業ドクター」構想を中核に据え、地域社会と中小企業の持続的な発展に貢献するビジネスモデルの構築を目指している。「企業ドクター」とは、医療における主治医になぞらえ、企業や自治体の経営課題を「診断」、「処方」し、その後の「経過観察」までを行う存在である。すなわち、データに基づいて課題を可視化して解決策を提示し、実行と成果検証までを一貫して支援する仕組みである。フォーバルはこの構想を「産・官・学・金」とのコンソーシアム形成を通じて推進している。産業界に対しては既存企業の活性化、起業促進、人材採用支援を行い、行政に対しては地方創生や域内産業振興につながる仕組みを提供する。教育機関とは連携して企業ドクターの人材育成や学生の就業率向上を図り、金融機関とは資金繰り支援や企業紹介を通じて中小企業の成長を支える。この一連の取り組みにおいて、同社は重要な役割を担っている。通信や電力等、企業インフラのプロバイダとして蓄積したデータを活用し、顧客企業に対する精緻な分析や効果測定を実施することで、経営者・自治体・支援者が同じデータを基に課題を共有できる環境を整備していく。加えて、ESG経営を後押しするツールやソリューションを提供することで、企業ドクター構想の支援活動を強化していく。今後の成長に向けては、中小企業の経営リソースである「ヒト・モノ・カネ・情報・時間」の改善を具体的に支援することが軸となる。例えば、人材育成プログラム、業務効率化ツールの提供、プロセス改革による時間創出、補助金・助成金の活用提案などを通じて、中小企業の競争力向上を支援するとともに、自社の収益基盤の安定化も図っていく。同社の中長期戦略は既存事業の枠を超え、地域社会や中小企業の「伴走者」として価値を提供することで、自社の成長と社会的価値創出を同時に実現する点にある。「企業ドクター」構想が浸透していくことで、同社はグループ全体の中核企業として一層の存在感を高めていくことが期待される。

同社は株主還元方針として配当を重視しており、安定的かつ継続的な利益還元を基本に据えている。配当性向の目安を50%とする一方で、特別損益の影響を除外することで、平常時の収益力に基づいた株主還元を実施している。2026年3月期の年間配当金は前期比3.0円増の23.0円を予定しており、着実な業績成長を背景に増配を実施する見通しである。中長期的には収益拡大と資本効率の向上を両立させつつ、株主へのリターンのさらなる強化が期待される。

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