注目トピックス　日本株

わらべ日洋---大幅反発、成功益更新フェイズで評価余地大きいと国内証券が格上げ

配信日時：2025/09/22 14:29 配信元：FISCO
*14:29JST わらべ日洋---大幅反発、成功益更新フェイズで評価余地大きいと国内証券が格上げ わらべ日洋<2918>は大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も2100円から3500円に引き上げている。同社の成長ストーリーとして、国内事業の収益性維持向上と海外事業の規模拡大に注目。現在は大幅増益の最高益更新フェイズにあり評価余地は大きいと判断。また、28年2月期の中計達成に向け海外成長の確度が高まってくれば、一層バリュエーションは切り上がってくる可能性もあるとしているようだ。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:セキュアは大幅反発、エーアイが反発 *15:38JST 新興市場銘柄ダイジェスト:セキュアは大幅反発、エーアイが反発 <402A> アクセルスペース 　843 　-264日続落。19日の取引終了後に、連結子会社のアクセルスペースが農林水産省の一般競争入札である「令和7年度行政記録情報等を活用した筆ポリゴン更新効率化手法の調査・開発業務」を落札したことを発表している。同案件は、現在、農林水産省大臣官房統計部で整備している農地一筆ごとの区画情報「筆ポリゴン」の更新を効率的に行うための調査・開発を行うもの。落札金額は2,200万円、履行期間(予定)は契約締結日から26年2月10日までとしている。<4393> バンクオブイノベ 　8940 　+50反発。19日の取引終了後に、未開示だった25年9月期連結業績予想を発表し、好材料視されている。連結売上高は、『メメントモリ』が堅調に推移している一方、広告効率の観点から出稿量を抑制したことを主因に、前期実績比10.4%減の122億円を見込んでいる。各利益は、今後のさらなる成長に向けて開発・運営体制の強化を行った一方で、広告宣伝費の抑制及び継続的なコスト管理等により、連結営業利益は前期実績比57.9%増の21億円、連結経常利益は前期実績比54.2%増の21億円を見込んでいる。<7047> ポート 　1993 　+26反発。19日の取引終了後に、子会社であるトラパスがエンジニア志望学生と企業をつなぐ新卒採用プラットフォーム「Progate Prospects(プロゲート プロスペクツ)」を運営するProgateと業務提携することを発表し、好材料視されている。今回の提携により、学習データと求人データを組み合わせ、学生に対しては学習から就職までを一貫して支援し、企業に対しては成長意欲・実装経験を有する学生とのマッチング精度を大幅に向上させるとしている。<4264> セキュア 　1758 　+41大幅反発。ヘッドウォータースと共同で、無人店舗運営における主要課題を解決するAIエージェントソリューションを開発したことを発表し、好材料視されている。同ソリューションは、未来型無人店舗「SECURE AI STORE LAB 2.0」での実証を通じて培った技術を基盤に開発された。骨格検出により来店客の行動データを高精度に取得し、これまで定性的にしか捉えられなかった購買行動を定量データ化して活用し、商品陳列や販促施策、レイアウト改善など、無人店舗運営の意思決定を高度化する。<3645> メディカルN 　315 　+2反発。19日の取引終了後に、旭化成ホームズと歯科医療関係者の住宅提案および開業支援における業務提携を開始したことを発表し、好材料視されている。今回の提携により、同社が持つ歯科医療業界における強力なネットワークと、旭化成ホームズが誇る高品質な住宅提案力及び医院建築のノウハウを融合させることで、歯科医療従事者の新規開業や事業承継時の負担軽減や長期的なライフプランニングの支援及びQOL(Quality of Life)向上と医院の持続的な発展に貢献できるとしている。<4388> エーアイ 　527 　+33反発。東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請を行ったことを発表し、好材料視されている。引き続き新たな事業領域の開拓を行いつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営基盤の一層の強化を図り、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすことを念頭に、より高いガバナンス水準を備えたスタンダード市場へのステップアップを目指すとしている。またあわせて、26年3月期第2四半期および通期において特別利益(投資有価証券売却益5千万円)を計上することを発表した。 ＜ST＞ 2025/09/22 15:38 注目トピックス　日本株 フォーバルテレコム：ストック収益の積み上げと企業ドクター構想を軸に持続的成長を目指す *15:22JST フォーバルテレコム：ストック収益の積み上げと企業ドクター構想を軸に持続的成長を目指す フォーバルテレコム<9445>は、中小企業を主な顧客とし、通信・モバイル回線や関連機器の提供に加え、電力小売、保険サービスなどをワンストップで展開している。事業セグメントはIP＆Mobileソリューション・ビジネス、ユーティリティ・ビジネス、コンサルティング・ビジネスの3つに区分される。IP＆Mobileソリューション・ビジネスは、法人向けにVoIP、モバイル回線、ISP、PBXなどの通信サービスを提供している。売上高の大半が通話料及び回線利用料などのストック収益であり、同社の収益基盤を形成している。ユーティリティ・ビジネスは、電力小売を中心にガスなどを含むインフラサービスを展開している。電力調達コストの高騰により収益が大きく揺らいだ2022年3月期を経て、仕入契約や需給約款の見直しにより価格変動リスクを抑制しており、現在は契約件数の増加と収益性改善を実現している。コンサルティング・ビジネスは、中小企業のITやバックオフィス業務の改善提案を中心に展開している。保険サービス、セキュリティ対策、クラウド移行支援、ドキュメント管理など幅広いソリューションを展開しており、顧客の経営効率化を支援している。同社の強みとしてまず挙げられるのは、中小企業市場に特化し、通信、電力、経営コンサルティングを組み合わせた横断的な提案力である。クロスセルにより顧客単価や契約継続率を高めやすい点が特徴である。また、回線利用料や電力契約などストック型の収益基盤を有しており、ボラティリティの高い電力事業も仕入戦略の工夫によりリスク抑制を進めている。加えて、親会社であるフォーバル<8275>の顧客ネットワークを活用し、通信から電力、そして業務改善へと顧客接点を広げる成長モデルを確立している点も大きな強みである。2026年3月期第1四半期実績は、売上高が前年同期比5.1%減の5,316百万円、営業利益が同44.4%増の188百万円、経常利益が同41.0%増の191百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同237.1%増の247百万円となった。営業利益を事業セグメント別にみると、IP＆Mobileソリューション・ビジネスは連結子会社の除外影響及び個人向けサービスの縮小に伴う利用件数の減少により同4.9%減の301百万円、ユーティリティ・ビジネスは契約件数の拡大により同40.5%増の179百万円、コンサルティング・ビジネスは保険サービス及びクラウドサービスの伸長により同44百万円（前年同期は1百万円の損失）となった。2026年3月期通期業績は、売上高が前期比2.7%減の25,000百万円、営業利益が同5.0%増の1,200百万円、経常利益が同4.9%増の1,210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.5%増の920百万円の見通しである。連結子会社の除外影響を受けるものの、既存事業の成長により営業増益を確保が見込まれる。同社の中長期的な成長戦略は、親会社フォーバルが掲げる「企業ドクター」構想を中核に据え、地域社会と中小企業の持続的な発展に貢献するビジネスモデルの構築を目指している。「企業ドクター」とは、医療における主治医になぞらえ、企業や自治体の経営課題を「診断」、「処方」し、その後の「経過観察」までを行う存在である。すなわち、データに基づいて課題を可視化して解決策を提示し、実行と成果検証までを一貫して支援する仕組みである。フォーバルはこの構想を「産・官・学・金」とのコンソーシアム形成を通じて推進している。産業界に対しては既存企業の活性化、起業促進、人材採用支援を行い、行政に対しては地方創生や域内産業振興につながる仕組みを提供する。教育機関とは連携して企業ドクターの人材育成や学生の就業率向上を図り、金融機関とは資金繰り支援や企業紹介を通じて中小企業の成長を支える。この一連の取り組みにおいて、同社は重要な役割を担っている。通信や電力等、企業インフラのプロバイダとして蓄積したデータを活用し、顧客企業に対する精緻な分析や効果測定を実施することで、経営者・自治体・支援者が同じデータを基に課題を共有できる環境を整備していく。加えて、ESG経営を後押しするツールやソリューションを提供することで、企業ドクター構想の支援活動を強化していく。今後の成長に向けては、中小企業の経営リソースである「ヒト・モノ・カネ・情報・時間」の改善を具体的に支援することが軸となる。例えば、人材育成プログラム、業務効率化ツールの提供、プロセス改革による時間創出、補助金・助成金の活用提案などを通じて、中小企業の競争力向上を支援するとともに、自社の収益基盤の安定化も図っていく。同社の中長期戦略は既存事業の枠を超え、地域社会や中小企業の「伴走者」として価値を提供することで、自社の成長と社会的価値創出を同時に実現する点にある。「企業ドクター」構想が浸透していくことで、同社はグループ全体の中核企業として一層の存在感を高めていくことが期待される。同社は株主還元方針として配当を重視しており、安定的かつ継続的な利益還元を基本に据えている。配当性向の目安を50%とする一方で、特別損益の影響を除外することで、平常時の収益力に基づいた株主還元を実施している。2026年3月期の年間配当金は前期比3.0円増の23.0円を予定しており、着実な業績成長を背景に増配を実施する見通しである。中長期的には収益拡大と資本効率の向上を両立させつつ、株主へのリターンのさらなる強化が期待される。 ＜HM＞ 2025/09/22 15:22 注目トピックス　日本株 SBIグローバルアセットマネジメント：新NISAが追い風、SBI経済圏の核として運用商品を提供 *15:06JST SBIグローバルアセットマネジメント：新NISAが追い風、SBI経済圏の核として運用商品を提供 SBIグローバルアセットマネジメント<4765>は1998年、SBIホールディングスと米モーニングスターの合弁で設立された。金融情報サービスの提供を祖業としていたが、現在はアセットマネジメント事業を中核事業とし業容を拡大している。SBIグループが掲げる「顧客中心主義」を徹底し、「投資家主権の確立」に貢献することを目指しており、豊富で偏りのない投資情報の提供、良質かつ低コストのファンドの提供を行っている。同社はアセットマネジメント事業とファイナンシャル・サービス事業を二本柱としている。アセットマネジメント事業が連結売上高の約82%を占める中核事業である。新NISAなど投資運用が普及する中、運用資産残高（AUM）は過去最高の7兆円超に増加する一方、低コストファンドの提供を推進する中、利益率は低下傾向にある。足元では、グループ内のSBI岡三アセットマネジメントを子会社化しているが、効率的運営やグループシナジー発揮を企図している。また、今後は高付加価値のオルタナティブ投資分野の商品を拡販することで投資機会の創出および収益性の強化を目指している。次に、ファイナンシャル・サービス事業は、金融機関向けツール提供を行っているが、アセットマネジメント事業のための重要なインフラとして機能している。同社の強みとしては、SBIグループの中核として5,200万件超の顧客基盤SBIエコシステムを最大限に活用できる点がある。また、運用資産残高は2025年6月末時点で7兆円程度と低コスト戦略にも耐えうるスケールメリットを享受しており、競合に対する優位性となっている。事業環境としては、2024年から開始された新しいNISA制度が、日本の個人金融資産を「貯蓄から投資」へと本格的にシフトさせる追い風となっている。SBIグループの圧倒的なリテール顧客基盤を持つ同社は、この恩恵を大きく享受しているが、インデックスファンド分野では手数料の低下トレンドが続いている。その一方で、同社では、投資家の選択肢を増やすためとして、足元のアクティブファンドに強みを持つSBI岡三アセットマネジメントを子会社化や、オルタナティブ投資分野の拡充に加え、さらにM&Aなどノンオーガニックな施策にも注力するとしている。財務面においても、同社の自己資本比率は85.0%と強固であり、新規投資を実施する余地は十分にあるだろう。2026年3月期第1四半期の連結業績においては、売上高は前年同期と変わらずの2,844百万円、経常利益は前年同期比7.9%増の793百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.7%増の501百万円となっており、経常利益と純利益は過去最高を更新している。一方、営業利益は前年同期比14.7%減の513百万円と減益になっているが、低コスト化の影響から、利益率が低下したもの。但し、余資運用として保有する債券ファンドからの分配金計上などから、経常利益は増益となった。なお、同社は金融市場の動向を予測することが困難であるとして、通期連結業績予想や中期経営計画を開示していない。株主還元については、同社は業績予想同様に公表していないが、2025年3月期まで15期連続での増配を継続している。同社のビジネスモデルは、市況の影響を受けるものの運用資産残高に応じて収益が計上されるものであり、業績及び配当実績は、結果として過去安定したものとなっている。また、株主優待として暗号資産XRPを贈呈するというユニークな制度も導入している。同社はSBI経済圏という競争優位を背景に、新NISA需要の獲得とM&Aによる規模拡大を実施し、資産運用ビジネスにおいて強固なポジショニングを構築している。今後は、オルタナティブ投資強化による収益性向上や更なるM＆A実施が業績上のアップサイド要因として注目される。SBIグループの運用会社として今後も底堅い成長が見込まれることに加え、過去の増配実績も踏まえると、中長期投資に適した銘柄であると考える。 ＜HM＞ 2025/09/22 15:06 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～Chordia、あさひなどがランクイン *15:01JST 出来高変化率ランキング（14時台）～Chordia、あさひなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[9月22日　14:30　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<190A> Chordia　　 7921600　　53095.42　　331.31%　-0.0136%<8254> サイカ屋　　　　　　1527000　　92246.78　　287.73%　0.0747%<3680> ホットリンク　　　　1716000　　41210.22　　272.01%　0.0445%<6560> LTS　　　　　　　259100　　56615.92　　259.52%　0.1286%<8848> レオパレス21　　　6192600　　604607.38　　249.56%　0.0857%<2918> わらべや　　　　　　258200　　105201.32　　241.61%　0.0604%<4586> メドレックス　　　　29642600　　367474.6　　240.68%　0.2021%<175A> ウィルスマート　　　151400　　38633.9　　235.5%　0.0638%<7527> システムソフト　　　95204500　　851204.14　　232.7%　0.2985%<2641> GXGリーダー　　　1510784　　829479.128　　187.92%　0.0162%<4392> FIG　　　　　　　1092300　　103649.22　　176.14%　0.0062%<2323> fonfun　　　　325800　　52447.02　　171.93%　0.069%<2842> iFナ100ベ　　　9233　　54807.866　　166.53%　-0.0057%<3083> スターシーズ　　　　1559600　　246200　　165.64%　0.0493%<7102> 日車輌　　　　　　　162600　　111061.94　　164.41%　0.0516%<6390> 加藤製　　　　　　　150700　　59380.8　　152.48%　0.0442%<1473> Oneトピクス　　　59960　　50651.44　　148.5%　0.0096%<3089> テクノアルファ　　　20300　　10029.8　　145.11%　0.0285%<3891> 高度紙　　　　　　　114300　　65451.62　　138.46%　0.0591%<7554> 幸楽苑　　　　　　　129600　　40746.12　　137.88%　0.0251%<3333> あさひ　　　　　　　238800　　89344.16　　130.55%　-0.0164%<5038> eWeLL　　　　　74000　　79132.06　　121.41%　0.0485%<2247> iF500H無　　　70774　　37097.046　　116.43%　0.0081%<9284> カナディアン　　　　3598　　122854.66　　113.92%　0.0625%<4971> メック　　　　　　　657500　　808681.8　　112.71%　0.0951%<6045> レントラックス　　　193100　　105163.92　　112.39%　0.0474%<6597> HPCシステムス　　170400　　115794.38　　110.5%　0.066%<4564> OTS　　　　　　　93902500　　781070.32　　109.01%　0.0384%<9561> グラッドキュ　　　　70400　　14232.18　　107.54%　0.0285%<9287> JIF　　　　　　　2759　　53543.4　　107.12%　0.0262%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/09/22 15:01 注目トピックス　日本株 日東工業：配電盤・分電盤やキャビネットで国内シェア上位、旺盛な需要取り込み底堅い成長へ_ *14:55JST 日東工業：配電盤・分電盤やキャビネットで国内シェア上位、旺盛な需要取り込み底堅い成長へ_ 日東工業<6651>は、標準分電盤やキャビネットなど電気・情報インフラ関連製品で国内シェア上位を誇るメーカーで、電気の安全供給を支える「社会インフラの縁の下の力持ち」としての役割を果たしている。事業セグメントは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」の3つに区分され、2025年3月期における売上構成比はそれぞれ62％、30％、8％であった。営業利益構成比は、76％、16％、7%と、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業が主力となっている。配電盤・分電盤は、電化製品に電気を送るためには無くてはならないほか、電気の使いすぎや漏電を見張る安全監視設備。住宅、マンション、ビル、工場、コンビニ、飲食店など電気が必要となる建物、施設には必ず配電盤（分電盤）が設置されている。また、キャビネットは、内部に収納した機器を外部環境から保護するための箱で、水やほこり、熱などに弱い機器や人が直接触れると危険なものを収納している。分電盤やキャビネットの製造・販売方法は、カスタム品と標準品（仕様が定められたカタログ掲載品）にわかれているが、同社は標準品のリーディングカンパニーとなる。標準品の分電盤・キャビネットの分野で強固な競争力を持ち、国内キャビネットではシェア1位、分電盤では2位の地位を築いている。同社の強みは「強固なビジネスモデル」「徹底した品質へのこだわり」「製品開発力」の3つとなる。3万点以上の製品から選ぶことが可能なカタログ販売と全国に張り巡らせた営業拠点・販売代理店網の構築に加えて、業界随一の製品試験・研究設備を徹底的に活用し、過酷な自然環境にも耐えることが可能な製品を開発している。また、分電盤・キャビネットに係る分野で培ったノウハウを活用し、EV・PHEV用充電シリーズやデータセンターで使われるシステムラックのほか、大規模地震の際の感震ブレーカーなど社会課題解決に貢献する新たな製品を開発している。2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高41,842百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益1,854百万円（同15.8％増）と増収増益で着地した。セグメント別では、企業における底堅い設備投資需要により、配電盤部門が大きく伸びて製造・工事・サービス事業の売上が増加。また、企業におけるIT投資意欲の高まりを背景に流通事業の売上が増加したほか、国内自動車市場における案件獲得により、電子部品事業の売上が増加した。通期計画では、売上高192,000百万円（前期比4.0％増）、営業利益13,600百万円（同1.2％増）を見込んでいる。計画通り着地すれば、売上高は過去最高、営業利益は過去2番目となる。全製品群を対象として、2025年10月より価格改定（第四弾）を実施するが、この改定が下期より利益寄与してくる想定。高止まりする部材価格や人件費の増加を吸収して増収増益基調を維持する。同社を取り巻く事業環境では、企業における底堅い設備投資需要が続いている。建築工事や電気工事業の受注額は増加傾向にあり、分電盤やキャビネットはリニューアル需要が底堅く、既存物件の用途変更に伴う新規需要が継続している。キャビネットは数量の部分でコロナ禍前の水準には戻っていないようだが、瀬戸工場のスマートオーダーシステムを活用し、付加価値増による収益性改善を進める方針を示している。そのほか、競合環境については、分電盤・キャビネットともに一定の競合は存在するが、自前の試験設備を持ち、第三者認証を取得可能な性能評価設備を備えているなどが差別化ポイントとなっている。安全な新製品を素早く開発できる日東工業ブランドは顧客からも評価を集めているようだ。中期経営計画では、2027年3月期に売上高2000億円、営業利益150億円、ROE9％以上を目標とする。成長の柱は、製造・工事・サービス事業における瀬戸工場の稼働安定化、大型キャビネット需要の取り込み、さらにEMソリューションズの設立、テンパール工業買収によるシナジー発揮である。半導体関連の設備投資活況や労働人口減少に伴う自動化促進、製造業の国産回帰などによるFA・制御市場の活発化が後押しとなる。また、瀬戸工場では、最新テクノロジーを駆使した自動製造ラインを構築し、収益性の向上に寄与している。「BELS」評価で最高ランクの5つ星を獲得すると同時に、創エネによるエネルギー収支ゼロ「ZEB」認証も取得している、サステナビリティを重視した環境配慮型工場としても評価されている。流通事業ではデータセンターやFA需要を取り込むソリューション提案の強化を進め、電子部品事業ではグローバルに稼ぐ力を高め、まずは規模の拡大を目指して長期的に収益性を高めていく。全社的には海外売上200億円（売上比率10％）を目指し、アジア市場の開拓を進める方針も打ち出している。株主還元については、配当性向50％とDOE4％を下限とし、成長投資と安定配当の両立を掲げている。ネットキャッシュが145億円程度と豊富な資金力を有する中、資金を積極的に成長投資（資本提携・M&A含む）へと振り向けて収益力強化を目指す一方、成長と還元のバランスを経営の基本姿勢としていることが窺える。自己資本比率62％と盤石な財務基盤で、研究開発のテーマとしては直流保護や熱対策、耐環境、防災、EMC連携など幅広く、事業化と収益化を見据えた継続投資を行っていく。総じて、同社は分電盤やキャビネットを中心とする製造・工事・サービス事業で強固な基盤を維持しつつ、IT投資需要を取り込む流通事業と電子部品事業を伸ばすことで、底堅い成長基調を維持している。短期的にはキャビネットの数量減や人件費増などのコスト面が利益を圧迫する可能性があるが、単価改善やM&Aシナジーによる収益性向上が容易に想定できる。さらに、中計の達成には、瀬戸工場の稼働安定や海外展開の進捗、データセンターやEV充電インフラ需要の取り込みも順調に進んでいる。配当性向50％とDOE4％を下限とする株主還元方針も投資家に安心感を与えており、成長と還元を両立させる中長期的な投資妙味がある企業と評価できそうだ。 ＜FA＞ 2025/09/22 14:55 注目トピックス　日本株 AOKIホールディングス：PBR1倍超えるなか配当利回り4％超え、既存3事業の深化と新領域開拓で成長加速へ *14:52JST AOKIホールディングス：PBR1倍超えるなか配当利回り4％超え、既存3事業の深化と新領域開拓で成長加速へ AOKIホールディングス<8214>は、ファッション事業、エンターテイメント事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、不動産賃貸事業の4事業を展開しており、ファッションだけでなく、多彩なライフシーンが AOKIグループの事業フィールドとなる。創業事業であるファッション（2025年3月期売上構成比52.0％）では、「AOKI」「ORIHICA」を運営し、スーツやビジネスカジュアルを中心に事業を拡大してきた。2025年8月末時点の店舗数は、AOKI495店舗、ORIHICA109店舗の計604店舗となる。新たな時代のニーズに対応し、「LIFE&WORK STYLE のAOKI・ORIHICA」として業態の進化を目指している。エンターテイメント（同38.6％）は、複合カフェ「快活CLUB」、カラオケ「コート・ダジュール」、24時間フィットネス「FiT24」などを価値ある時間と空間を手頃な価格で提供。快活CLUBの店舗数は496店舗と複合カフェ業界トップシェアを誇る。ブライダル（同5.9％）では「アニヴェルセル」をブランドとし、多様化するウェディングスタイルやニーズに合わせた挙式・披露宴の提案と、「記念日」を軸とし、最先端のトレンド発信地・表参道店や、国内最大規模のウェディング施設・みなとみらい横浜店をはじめ、国内に10施設の結婚式場を展開している。グループ全体では、6月末時点で1,383店舗に及んでいる。同社の競合環境を見ると、ファッション領域では青山商事<8219>やはるやま商事などが主な比較対象であり、いずれもスーツ需要縮小という構造課題に直面している。同社はその中で、ビジネスカジュアルやレディースの強化を鮮明に打ち出し、客層拡大と構成比のシフトを進めている点が特徴的である。また、年間スーツ販売数約79万着、認定スタイリスト約約2,600人を有する接客力と業界No.2のポジションを維持している。エンターテイメントではマーケット自体は縮小気味になっているが、快活CLUBで圧倒的なシェアを確保。ファッションで培ってきた接客力、清潔・整理・整頓など店舗運営力やサービス面でも他社店舗との差別化が効いている。そのほか、ブライダル分野では婚姻数の減少という市場環境下において、プロデュースした結婚式数約11万組と実績を持つ中で、アニヴェルセルブランドの高付加価値モデルに強みを持つ。2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高43,741百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益2,356百万円（同0.1％増）と、売上は5期連続の増収を確保した一方で、人件費や新規出店コストの影響により営業利益は微増となった。ただ、通期業績予想の進捗に対して、各段階利益はそれぞれやや上回って推移しているようで、順調な進捗が確認された。ファッション事業では、新規出店及び既存店が堅調に推移し増収も、出店コスト等の増加により減益。ORIHICAの新規出店が 7店舗、パジャマスーツ、Ｔシャツ、ビズニットなどのカジュアル衣料が好調だった。エンターテイメント事業は、鍵付完全個室店舗の拡大推進とサービス料金や飲食メニュー価格の適正化等により既存店が堅調に推移し増収、第1四半期として過去最高売上高及び最高益を達成した。ブライダルは基幹店の「表参道店」「みなとみらい横浜店」を中心に施行組数が増加して、増収及び営業損失改善となった。市場環境としては、ファッションでは少子高齢化と働き方改革によるスーツ需要の縮小が構造的な課題となる一方、コロナ禍を経てビジネスカジュアルやリモートワーク対応の需要が拡大している。エンターテイメント市場は人口減少の逆風があるものの、娯楽の多様化や個室ニーズの高まり、また「サードプレイス」としての需要の伸びを背景に安定した成長が続く。ブライダル市場は婚姻数減少が続くが、披露宴の単価上昇や少人数婚の定着といったトレンドが見られ、消費者の価値観変化を取り込める企業が優位に立つ構図である。同社はこれら環境変化に対し、ファッションでは商品ミックス転換と新規出店、エンターテイメントでは鍵付完全個室店舗とサービス面の拡充、ブライダルではブランド力を軸とした高付加価値戦略で対応していく。中期経営計画（2024～2026年度）では、2027年3月期に売上高2,000億円、営業利益180億円を掲げており、営業利益率9％、ROIC6.7％、ROE7％、EPS120円を目標としている。今期計画を達成すると中計最終年度の数値感は比較的達成度は高いか。ファッションではショッピングセンター内立地の強化やカジュアル・レディース・ウェルネス領域の拡充を進め、売場効率の改善とORIHICAでは200店舗体制を目指す。ウェルネス・スポーツウェア市場への進出とコラボ先の拡大や、DX施策としてAI技術の活用によるEC強化と店舗業務の平準化の推進を図っていく。将来的には売上構成をビジネス4割、カジュアル3割、レディース3割を一定の目安としているようだ。エンターテイメントでは快活CLUBの鍵付完全個室モデルを拡大し、都市型店舗の稼働率向上と女性客比率増加を狙う。具体的には、2026年度に都市型店舗稼働率60％（2024年度実績49.8％）、都市型店舗比率21％（同11.5％）、都市型店舗女性比率35％（同24.5％）を目指している。ブライダルはリソース配分を見直し、主力基幹2店舗を徹底強化、多様化するニーズへの対応を進めている。好立地を活かしたハイブランドとのコラボ企画の推進や、イベント・パーティ誘致による認知度向上などMICE拡大および売上拡大を図っている。さらに、グループ共有ノウハウ・アセットを活用したシナジーの発揮とガバナンスを強化し、2033年度には営業利益300億円を目指している。長期方針では、M&Aなども視野にいれた新規事業確立、既存事業・新規事業の海外展開なども視野に入れているようだ。株主還元については、配当性向50％以上かDOE3％以上のいずれか高い方を選択する方針を掲げ、2026年3月期は1株当たり80円（前年75円）への増配を予定している。すでにPBR1倍に到達しているが、総還元性向70％以上も掲げている。ガバナンス面では指名・報酬委員会の権限強化、コンプライアンス体制の刷新を進めており、より健全な経営体制を推進するとともに盤石なガバナンス体制構築を継続していく。総じて、AOKIホールディングスは、既存3事業の深化と構造転換に加え、新規事業やM&Aも視野に入れながら、2033年度に営業利益300億円を目指す中長期成長シナリオを描いている。短期的には人件費や新規出店コストが利益を圧迫する局面が続く可能性もあるが、ファッションにおけるカジュアル・レディースの強化や快活CLUBの完全鍵付個室化モデル含めて中期計画の数値目標達成は十分に射程圏内にある。直近株価は上昇基調にあり2018年5月につけた1810円を超えて9月12日に1,860円へ到達。配当利回り4.4％水準、PBR1.1倍台と依然として割安感が残る中、今後の株価動向には注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/09/22 14:52 注目トピックス　日本株 ミロク情報サービス---シンガポールのERP企業Synergix Technologiesの株式取得（子会社化） *14:39JST ミロク情報サービス---シンガポールのERP企業Synergix Technologiesの株式取得（子会社化） ミロク情報サービス<9928>は19日開催の取締役会で、シンガポールのクラウドERP企業Synergix Technologies（以下、Synergix）の株式を取得し、子会社化することを決議した。同社は、日本国内における会計事務所と中小企業の経営革新を推進し、日本経済の発展に貢献することを経営方針として、財務・会計システムをはじめとするERP製品および経営情報サービスを開発・販売している。また、2024年5月に策定した「中期経営計画Vision2028」のキャッシュ・アロケーション戦略においては、M＆Aによる事業拡大を掲げている。Synergixの株式取得は成長戦略の一環であり、本格的なグローバル展開を加速する事業基盤が強化される。シンガポールでの経営基盤強化、ERP事業拡大を実現し、より一層堅調な経済成長、ERP市場の急速な拡大が見込まれるASEAN地域への進出を目指す。また、日本国内においては、海外展開を図る企業に対する経営管理面での総合的なソリューション提供体制を築く。さらに、中長期的な視点において、グループ製品力強化（製品連携・共同開発等）、グループ開発体制強化を実現し新たな価値創出を図るとともに、グローバル経営力の強化を実現する。同社は、Synergixの発行済株式70％を取得する予定。今後、両社の得意分野を補完・強化しながら、グローバルな視点にて中小企業の経営革新を推進する。なお、売却株主と同社との間に資本関係、人的関係、取引関係等の該当事項はない。 ＜AK＞ 2025/09/22 14:39 注目トピックス　日本株 オムニ・プラス・システム・リミテッド：グローバルな連携と技術力を武器に、ASEAN及び大中華圏で成長を加速 *14:38JST オムニ・プラス・システム・リミテッド：グローバルな連携と技術力を武器に、ASEAN及び大中華圏で成長を加速 オムニ・プラス・システム・リミテッド<7699>は、シンガポールに本社を構えるエンジニアリング・プラスチック（エンプラ）のサプライチェーン・ソリューション企業である。グループはエンプラの流通・販売と、コンパウンド（配合・着色）によるオリジナル素材の開発・製造を両輪とする事業モデルを展開しており、家電、OA機器、携帯端末、自動車、医療機器など幅広い分野の顧客に製品を供給している。ASEANを中心に、近年は大中華圏や北米にも事業を拡大しており、グローバルな供給網を持つ。2016年以降CAGR18%を維持するなど高成長を続けている。同社の強みは、第一に川上から川下までを一貫してつなぐサプライチェーン・ソリューションの提供力である。特に仕入先である原材料メーカー・販売先である欧米などのエンドユーザーと強固な関係を構築しており、顧客の製品開発初期段階から共同開発を行うことで、高品質の供給を実現している。第二に、シンガポール政府や伊藤忠グループからの支援を受け、研究開発・市場開拓・資金調達面で有利な基盤を持つ点が挙げられる。特に伊藤忠グループとの連携は、販路やパートナーシップの確保に資する国内外のネットワークの活用を可能にする上、今後のM&Aや事業投資といった成長戦略を展開する際にも大きな武器となる。第三に、自社のエンジニアリングセンターを軸に、試作から量産までの工程を包括的に支援できる研究開発体制を整備していることである。こうした体制により、顧客の多様なニーズに迅速に応え、信頼性の高いパートナーとしての地位を確立している。2026年3月期第1四半期の業績は、売上収益104,470千米ドル（約15,128百万円、前年同期比5.1%増）、売上総利益11,939千米ドル（約1,729百万円、前年同期比18.1%減）となった。増収は新規買収子会社の寄与によるものであるが、米国の関税引き上げや市場価格軟化による販売価格下落が影響し、利益率は低下した。しかし米関税の影響はすでに一定の緩和の兆しを見せてきており、今後需要の回復や価格の上昇が予想される。また販売費や管理費の増加も重なり、四半期ベースでは減益となったが、通期では売上収益476,300千米ドル（約68,973百万円、前期比28.2%増）を見込んでいる。特に中国・台湾を含む大中華圏での販売も好調であり、特殊プラスチックと汎用プラスチックの双方の成長が期待される。また昨今のブロック経済化への対応で中国から東南アジアに拠点を移すメーカーが増えているが、ASEAN地域を本拠地とする同社は継続的にそうした新規顧客を獲得することが可能である。このようなアジアを中心とした収益向上が今期の業績をけん引する見通しである。中期経営計画では、(1)EV向けエンプラ、(2)5G/6G通信関連樹脂、(3)半導体関連樹脂、(4)メディカル関連樹脂の4分野を重点領域に掲げている。いずれも世界的に成長が見込まれる市場であるが、特に欧米のトップブランド向けの販売量の拡大やトップブランドとの提携拡大が大きな鍵となる。その実現に向けたドライバーとして、同社は前述の通りシンガポール政府と伊藤忠グループとの深い協力関係が強力な武器となる。同社がシンガポールに持つ開発拠点は増強が予定されており、そうした開発体制の強化はシンガポールに集中している欧米メーカーの研究開発拠点との新たな連携にもつながる。また、マレーシアに新設される最先端技術を導入した新工場稼働も来期に開始する予定であり、先進的かつグローバルな素材開発事業者としての存在感をより一層高めていくことが期待される。2025年には台湾のAMC社と戦略提携を結び、今後もM&Aなどの拡大戦略を進めながらASEANのみならず大中華圏でのシェアを広げていくことを目指す。株主還元については、これまでJDRの分配金を実施しており、2025年3月期は約39円を還元した。今後も安定的な利益成長に沿った株主還元を基本方針とする。同社は成長投資を優先しつつも、伊藤忠グループとの協業を通じた資本効率改善を重視しており、中長期的にはDOEや総還元性向の向上余地があると考えられる。総じて、短期的には関税や市況変動による利益率低下が課題となるが、ASEANと大中華圏における販売基盤拡大や、EV・5G・半導体といった成長領域への注力は中長期的な成長を裏付ける要素となる。同社は強固なサプライチェーンと研究開発力を武器に、今後の持続的な成長に向けて注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/09/22 14:38 注目トピックス　日本株 SANKYO---大幅続落、新規種の稼働効果限定的として国内証券が格下げ *14:30JST SANKYO---大幅続落、新規種の稼働効果限定的として国内証券が格下げ SANKYO<6417>は大幅続落。東海東京証券では、投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は3070円としている。直近で投入したラッキートリガー3.0+搭載スマパチの稼働状況から、一段の高シェア獲得の起点とは考え難いと評価。また、スマスロも前期前半までの高稼働機続出の状況は見られず、高単価の追加販売は減少見込みとしている。開発力への高評価は不変だが、株価は割安感を喪失したとしている。 ＜ST＞ 2025/09/22 14:30
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