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ビーロット Research Memo(5):2025年12月期中間期は高利益率の売却案件により、経常利益43億円達成
配信日時:2025/08/29 11:05
配信元:FISCO
*11:05JST ビーロット Research Memo(5):2025年12月期中間期は高利益率の売却案件により、経常利益43億円達成
■ビーロット<3452>の業績動向
1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比6.2%増の17,081百万円、営業利益で同43.0%増の4,856百万円、経常利益で同35.7%増の4,336百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同28.4%増の2,996百万円と、大幅な増益となった。計画を超える利益額の不動産売却が多数あり、好業績をけん引した。
セグメント別で、増益への寄与が大きかったのは不動産投資開発事業の売却益だった。不動産投資開発事業の売上高は同9.9%増の13,880百万円、セグメント利益は同95.1%増の4,430百万円となった。売却件数が14件(前年同期は23件)と件数は絞られたが売却物件が大型化し、かつ高利益率での売却案件が多数あった。これは、富裕層とのリピート取引に加え、大手上場REITとの相互売買に取り組んだ成果である。物件種類別(単体ベース)では住宅系不動産が11件と多かったのに加え、コロナ禍後に好調稼働する事務所・店舗2件、ホテル1件の引き渡しも完了し業績に寄与した。
不動産コンサルティング事業の売上高は前年同期比38.2%減の744百万円、セグメント利益は同72.9%減の192百万円となった。不動産売買仲介の成約件数は29件(前年同期は45件)、マンション販売受託の契約件数は291件(同368件)、引渡件数は223件(同606件)となった。当セグメントは、不動産知識・接客スキル・プロジェクト管理能力を備えた人材を他部門に輩出しており、人材面での全社貢献度が高い。
不動産マネジメント事業の売上高は前年同期比7.6%増の2,457百万円、セグメント利益は同7.2%増の1,250百万円となった。プロパティマネジメントにおける管理運営受託では、不動産会社からのリピート取引が増加し、不動産管理運営受託件数は前年同期比7件増の164件となった。アセットマネジメントでは、出資しAMを受託していたヘルスケア施設開発プロジェクトの売却が完了しディスポジションフィー(SPCが運用資産としての不動産等を売却した場合の報酬)を受領した。
クマシュー工務店の連結等により販売用不動産(仕掛含む)は363億円増加。M&A後も強固な財務基盤を維持
2. 財務状況と経営指標
2025年12月期中間期末の総資産は前期末比43,156百万円増の100,057百万円となった。流動資産は同40,428百万円増の88,599百万円となったが、これは販売用不動産が15,331百万円増、仕掛販売用不動産が21,054百万円増、合計して36,385百万円増加したことが主な要因であり、クマシュー工務店との統合の影響で在庫が充実した。固定資産は同2,717百万円増の11,439百万円となった。なお、現金及び預金は3,207百万円増の15,480百万円と増加した。
負債合計は前期末比42,250百万円増の81,481百万円となった。増減の主な内訳は、長期借入金が23,639百万円増加するなど有利子負債合計で41,207百万円増加したのが主な要因である。純資産合計は同905百万円増の18,576百万円となったが、これは主として、利益剰余金の増加1,822百万円と自己株式の取得による減少996百万円による。
経営指標では、流動比率が265.4%と短期の安全性の目安となる200%を大幅に上回る。また、自己資本比率は18.5%(前期末は31.0%)と低下したが安全性に懸念はない水準である。スケールの大きいM&A(クマシュー工務店)後も強固な財務基盤を維持していると言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比6.2%増の17,081百万円、営業利益で同43.0%増の4,856百万円、経常利益で同35.7%増の4,336百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同28.4%増の2,996百万円と、大幅な増益となった。計画を超える利益額の不動産売却が多数あり、好業績をけん引した。
セグメント別で、増益への寄与が大きかったのは不動産投資開発事業の売却益だった。不動産投資開発事業の売上高は同9.9%増の13,880百万円、セグメント利益は同95.1%増の4,430百万円となった。売却件数が14件(前年同期は23件)と件数は絞られたが売却物件が大型化し、かつ高利益率での売却案件が多数あった。これは、富裕層とのリピート取引に加え、大手上場REITとの相互売買に取り組んだ成果である。物件種類別(単体ベース)では住宅系不動産が11件と多かったのに加え、コロナ禍後に好調稼働する事務所・店舗2件、ホテル1件の引き渡しも完了し業績に寄与した。
不動産コンサルティング事業の売上高は前年同期比38.2%減の744百万円、セグメント利益は同72.9%減の192百万円となった。不動産売買仲介の成約件数は29件(前年同期は45件)、マンション販売受託の契約件数は291件(同368件)、引渡件数は223件(同606件)となった。当セグメントは、不動産知識・接客スキル・プロジェクト管理能力を備えた人材を他部門に輩出しており、人材面での全社貢献度が高い。
不動産マネジメント事業の売上高は前年同期比7.6%増の2,457百万円、セグメント利益は同7.2%増の1,250百万円となった。プロパティマネジメントにおける管理運営受託では、不動産会社からのリピート取引が増加し、不動産管理運営受託件数は前年同期比7件増の164件となった。アセットマネジメントでは、出資しAMを受託していたヘルスケア施設開発プロジェクトの売却が完了しディスポジションフィー(SPCが運用資産としての不動産等を売却した場合の報酬)を受領した。
クマシュー工務店の連結等により販売用不動産(仕掛含む)は363億円増加。M&A後も強固な財務基盤を維持
2. 財務状況と経営指標
2025年12月期中間期末の総資産は前期末比43,156百万円増の100,057百万円となった。流動資産は同40,428百万円増の88,599百万円となったが、これは販売用不動産が15,331百万円増、仕掛販売用不動産が21,054百万円増、合計して36,385百万円増加したことが主な要因であり、クマシュー工務店との統合の影響で在庫が充実した。固定資産は同2,717百万円増の11,439百万円となった。なお、現金及び預金は3,207百万円増の15,480百万円と増加した。
負債合計は前期末比42,250百万円増の81,481百万円となった。増減の主な内訳は、長期借入金が23,639百万円増加するなど有利子負債合計で41,207百万円増加したのが主な要因である。純資産合計は同905百万円増の18,576百万円となったが、これは主として、利益剰余金の増加1,822百万円と自己株式の取得による減少996百万円による。
経営指標では、流動比率が265.4%と短期の安全性の目安となる200%を大幅に上回る。また、自己資本比率は18.5%(前期末は31.0%)と低下したが安全性に懸念はない水準である。スケールの大きいM&A(クマシュー工務店)後も強固な財務基盤を維持していると言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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