ジンズホールディングス：国内既存店の高成長続く、本数ベースではシェアトップ

*18:19JST ジンズホールディングス：国内既存店の高成長続く、本数ベースではシェアトップ ジンズホールディングス<3046>は、国内外でアイウエアを企画・製造・販売する単一の「アイウエア事業」を中核に、報告セグメント上は国内アイウエア事業と海外アイウエア事業の2本柱で開示している。2025年8月期第3四半期累計のセグメント別売上構成比は国内77.7％、海外22.3％で、国内が引き続き収益の大半を占める構図である。2025年8月期第3四半期末時点の店舗数は国内530店、海外248店（中国159、台湾75、香港9、米国5）の計778店である。メガネ一式（フレーム、レンズ）を主に税込6,600円、税込9,900円、税込13,900円の3つの価格帯で販売。同社調べでは、国内メガネ小売市場の本数ベースで30％強のトップシェアを有している。

同社は、アパレル業に多く見られるSPAモデルをメガネ事業に活用し、メガネフレームの調達価格の引き下げを実現。お手頃な価格設定やデザイン性、即日渡しという利便性が顧客に評価されてシェアを拡大してきた。顧客ニーズや使用シーンに応じたイノベーティブな商品を継続的に開発、国内ではショッピングモールや駅ビルといった日常導線上の比較的小型フォーマットから大型の郊外路面店まで、様々な形態で出店を拡大しており、競合他社と比較して顧客層も幅広いようだ。また、非矯正メガネ市場も創出してきており、JINS SCREEN、JINS MOISTURE、JINS PROTECT（花粉対策メガネ）など、幅広い顧客に利用価値のあるメガネを提案してきた。直近は、インバウンド需要も着実に取り込んでおり、季節性商品の販売も業績拡大に寄与している。

2025年8月期第3四半期累計の売上高69,815百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は8,892百万円（同75.7％増）と大幅増収増益で着地した。国内アイウエア事業は、継続的な販促キャンペーン活動により、レンズ・フレームともに高単価の商品が好調に推移したことに加え、インバウンド需要の取り込みや季節性商品が売上を牽引。海外では中国の収益改善の貢献が大きかったほか、台湾は都心に加え地方への出店加速で順調だった。一方、香港は景気低迷や為替等の影響で想定を下回り、米国は新たな顧客体験型店舗の出店により売上は拡大しつつも、先行投資の影響で計画比弱含みという状況にある。国内既存店売上は月次で二桁の伸長を継続しており、7月度の月次売上状況（速報）でも、国内アイウエアショップの既存店売上高が前年同月比12.2％増と30カ月連続で前年実績を上回っている。

2025年8月期の売上高は92,532百万円（前期比11.5％増）、営業利益は10,805百万円（同37.9％増）を見込む。第3四半期時点での通期計画に対する進捗率は、売上高75.4％、営業利益82.3％だが、業績予想修正はなく、同計画の前提は維持されている。足元の国内既存店売上の二桁成長や粗利率の安定を踏まえると、国内が引き続き達成確度を高める軸となる一方、海外では地域差が残るため、中国の改革定着、台湾の出店拡大、米国の投資回収、香港の環境改善待ちといったポートフォリオ運用が実行面の焦点となる。

市場環境としては、国内は近視の低年齢化等による眼鏡装用人口の増加、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、視力矯正用眼鏡の小売市場が緩やかに拡大。もっとも、物価上昇や為替・金利の変動が引き続きリスク要因であり、海外では中国経済の先行懸念や米国新政権の政策動向など、マクロ面の不確実性が残る。こうした前提の中で、同社はイノベーティブなプロダクト開発と積極的な店舗網拡大を継続している。

今後の見通しとしては、既存店売上の成長を目指し、顧客体験の向上や商品力の強化に注力する想定。国内アイウエア事業の継続的な高単価商品の拡販と、インバウンド需要の取り込みが成長ドライバーである。国内の出店目標は800-1000店舗と同社は掲げており、現状の530店舗からまだまだ拡大の余地が残っている。出店拡大とともにトップラインと利益の両面での成長に期待がかかる。一方、海外は総じて回復基調ながら地域差がある。中国市場における収益性改善を継続し、注力都市での更なる成長を目指す。台湾事業では積極的に拡大し、海外事業の収益基盤を強化すると同時に、米国事業においては今後の成長に向けた投資を継続する。他、ベトナムやモンゴルにも出店を予定。全社としては、既存店売上の伸長、高付加価値商品のミックス改善、選択と集中による店舗網の最適化が利益成長の主経路となる見込み。

株主還元では、2025年8月期は中間50円、期末予想44円で年間94円（前期61円）を計画している。中長期的な株主価値の増大を最重点課題として認識し、将来の事業展開に備えた適切な内部留保の充実と、株主への継続的かつ安定的な配当を実現していくことを基本方針とし、配当性向30%を目処に配当を実施している。また、毎年8月31日時点で1単元（100株）以上をお持ちの株主に「優待券」（9,000円＋税分）1枚を年1回贈呈している。同社は国内既存店の強いトレンドと高単価商品の寄与により、2025年8月期は計画達成に向け順調に進捗しており、中期的な収益持続性と株主還元の安定度を評価しやすく、国内外での成長を見守っていきたい。

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