白洋舎：インバウンド需要の拡大で法人レンタル好調、宅配・ロッカー店舗展開で中長期成長へ

*11:14JST 白洋舎：インバウンド需要の拡大で法人レンタル好調、宅配・ロッカー店舗展開で中長期成長へ 白洋舎<9731>は、個人向けクリーニングと法人向けにリネン品やユニフォームをレンタルする事業を展開している総合クリーニング企業である。創業から100年以上の歴史を持ち、首都圏を中心とした高品質サービスの提供でブランド力を確立している。

クリーニングは個人向け衣料の洗濯・仕上げサービスで、売上構成比は約4割である。レンタル事業は、ホテルや医療・介護施設向けのリネン類に加え、コンビニエンスストアや食品工場向けのユニフォームの貸与・クリーニングを含み、売上全体の約6割を占めている。リネンやユニフォームは継続契約に基づくため、収益の安定性が高い。その他、収益に占める割合は小さいが、不動産賃貸や物品販売も展開。ビジネスモデルとしては、クリーニング事業によるブランド力と品質の高さを背景に、レンタル分野で安定的な法人収益を獲得する「二本柱」体制が特徴である。

同社の強みは、クリーニング分野では研究開発機能を活用した技術力とブランド力を誇り、法人レンタルにおいては高水準の衛生管理を徹底することで、ホテルや食品工場などからの信頼を獲得し、安定的な取引を確保している点にある。売上は安定成長を継続しており、営業利益は効率化によって改善傾向にある。自己資本比率も30%台に回復し、財務基盤の強化が進んでいる。

2025年12月期上期（累計）の業績は、売上高216.4億円（前年同期比1.5%増）、営業利益9.3億円（同6.1%減）、経常利益10.0億円（同7.6%減）で着地した。ホテル向けリネン需要の回復やクリーニング料金改定の効果で売上は伸長したものの、人件費・資材費・水道光熱費等の上昇が利益を圧迫した。セグメント別では、クリーニングは料金改定と店舗効率化で増収に転じ、レンタル事業はインバウンド回復によりホテル向けのリネンが堅調だった。

2025年12月期通期計画は、売上高440.0億円（前期比1.0%増）、営業利益23.5億円（同2.4%増）、経常利益25.7億円（同2.7%増）を見込む。ホテル向け需要の底堅さ、法人レンタルの価格見直しの浸透、構造改革によるオペレーション効率改善がプラス要因になろう。一方、労務費や資材費の上振れ、繁忙期の人材確保がリスク要因となる。

中期経営計画では、2026年12月期の売上高448.0億円、経常利益27.0億円を目標とし、資本コストや株価を意識した経営の徹底を打ち出している。経常利益の目標数値は、当初計画の21.7億円から24.4%上方修正した。インバウンド需要の回復と価格改定を追い風に、法人レンタル事業の収益は改善が進んでいる。一方で、個人向けクリーニング事業は構造的な需要縮小やコスト上昇が課題となっている。こうした環境下で、同社はオペレーション改革やDXの活用、都市部における高付加価値サービスの展開を通じて、収益基盤の強化を図っている。中長期的には、リネンやユニフォームのレンタル事業による安定収益を軸としつつ、都市部クリーニングの高付加価値化を進める方針である。さらに、宅配サービスの拡大や、クリーニングロッカーやセミセルフレジを備えた店舗の導入により利便性を向上させる。現在、仙台では低コスト運営の実証実験を進めており、その成果を踏まえて全国展開を視野に入れている。加えて、ハワイや香港でもクリーニング事業を展開しており、海外拠点での新たな収益機会の開拓にも取り組んでいる。

配当については、2025年12月期の年間配当は60円を継続予定。コロナ禍の無配期間があったものの、2022年12月期に復配し、以降減配なしを継続している。内部留保と成長投資を確保しつつ安定配当を基本方針とし、資本効率改善を重視した配分を行っている。優待制度も設けており、2024年12月末日の基準日分より、長期保有優待制度を追加した。安定収益基盤に加え、資本効率改善や株主還元方針の強化を背景に、中長期での企業価値向上が期待できる。

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