注目トピックス　日本株

ベルトラ---広告掲載サービスを本格展開開始

配信日時：2025/09/01 16:05 配信元：FISCO
*16:05JST ベルトラ---広告掲載サービスを本格展開開始 ベルトラ<7048>は29日、同社が運営する現地体験型アクティビティ専門予約サイト「ベルトラ」において、広告掲載サービスの本格展開を開始したと発表した。旅行・体験を求めるユーザーに特化したプラットフォームの強みを活かし、企業や自治体、観光関連事業者のプロモーション活動をサポートする。

今回提供する広告メニュー(一例)は、コラボ広告や自社メディア広告(購入意欲が高い旅行検討者に向けて、ベルトラのサイト上で商品・サービスを露出)となっている。

ベルトラは、今後も観光需要の活性化に寄与するとともに、旅行体験市場ならではの新しい広告価値を提供していく。さらに、旅行分野にとどまらず、ライフスタイルやエンターテインメントなど旅行以外の業界とのコラボレーションも積極的に進め、新たな体験価値の創出に挑戦していく。

＜NH＞

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注目トピックス　日本株 ジンズホールディングス：国内既存店の高成長続く、本数ベースではシェアトップ *18:19JST ジンズホールディングス：国内既存店の高成長続く、本数ベースではシェアトップ ジンズホールディングス<3046>は、国内外でアイウエアを企画・製造・販売する単一の「アイウエア事業」を中核に、報告セグメント上は国内アイウエア事業と海外アイウエア事業の2本柱で開示している。2025年8月期第3四半期累計のセグメント別売上構成比は国内77.7％、海外22.3％で、国内が引き続き収益の大半を占める構図である。2025年8月期第3四半期末時点の店舗数は国内530店、海外248店（中国159、台湾75、香港9、米国5）の計778店である。メガネ一式（フレーム、レンズ）を主に税込6,600円、税込9,900円、税込13,900円の3つの価格帯で販売。同社調べでは、国内メガネ小売市場の本数ベースで30％強のトップシェアを有している。同社は、アパレル業に多く見られるSPAモデルをメガネ事業に活用し、メガネフレームの調達価格の引き下げを実現。お手頃な価格設定やデザイン性、即日渡しという利便性が顧客に評価されてシェアを拡大してきた。顧客ニーズや使用シーンに応じたイノベーティブな商品を継続的に開発、国内ではショッピングモールや駅ビルといった日常導線上の比較的小型フォーマットから大型の郊外路面店まで、様々な形態で出店を拡大しており、競合他社と比較して顧客層も幅広いようだ。また、非矯正メガネ市場も創出してきており、JINS SCREEN、JINS MOISTURE、JINS PROTECT（花粉対策メガネ）など、幅広い顧客に利用価値のあるメガネを提案してきた。直近は、インバウンド需要も着実に取り込んでおり、季節性商品の販売も業績拡大に寄与している。2025年8月期第3四半期累計の売上高69,815百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は8,892百万円（同75.7％増）と大幅増収増益で着地した。国内アイウエア事業は、継続的な販促キャンペーン活動により、レンズ・フレームともに高単価の商品が好調に推移したことに加え、インバウンド需要の取り込みや季節性商品が売上を牽引。海外では中国の収益改善の貢献が大きかったほか、台湾は都心に加え地方への出店加速で順調だった。一方、香港は景気低迷や為替等の影響で想定を下回り、米国は新たな顧客体験型店舗の出店により売上は拡大しつつも、先行投資の影響で計画比弱含みという状況にある。国内既存店売上は月次で二桁の伸長を継続しており、7月度の月次売上状況（速報）でも、国内アイウエアショップの既存店売上高が前年同月比12.2％増と30カ月連続で前年実績を上回っている。2025年8月期の売上高は92,532百万円（前期比11.5％増）、営業利益は10,805百万円（同37.9％増）を見込む。第3四半期時点での通期計画に対する進捗率は、売上高75.4％、営業利益82.3％だが、業績予想修正はなく、同計画の前提は維持されている。足元の国内既存店売上の二桁成長や粗利率の安定を踏まえると、国内が引き続き達成確度を高める軸となる一方、海外では地域差が残るため、中国の改革定着、台湾の出店拡大、米国の投資回収、香港の環境改善待ちといったポートフォリオ運用が実行面の焦点となる。市場環境としては、国内は近視の低年齢化等による眼鏡装用人口の増加、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、視力矯正用眼鏡の小売市場が緩やかに拡大。もっとも、物価上昇や為替・金利の変動が引き続きリスク要因であり、海外では中国経済の先行懸念や米国新政権の政策動向など、マクロ面の不確実性が残る。こうした前提の中で、同社はイノベーティブなプロダクト開発と積極的な店舗網拡大を継続している。今後の見通しとしては、既存店売上の成長を目指し、顧客体験の向上や商品力の強化に注力する想定。国内アイウエア事業の継続的な高単価商品の拡販と、インバウンド需要の取り込みが成長ドライバーである。国内の出店目標は800-1000店舗と同社は掲げており、現状の530店舗からまだまだ拡大の余地が残っている。出店拡大とともにトップラインと利益の両面での成長に期待がかかる。一方、海外は総じて回復基調ながら地域差がある。中国市場における収益性改善を継続し、注力都市での更なる成長を目指す。台湾事業では積極的に拡大し、海外事業の収益基盤を強化すると同時に、米国事業においては今後の成長に向けた投資を継続する。他、ベトナムやモンゴルにも出店を予定。全社としては、既存店売上の伸長、高付加価値商品のミックス改善、選択と集中による店舗網の最適化が利益成長の主経路となる見込み。株主還元では、2025年8月期は中間50円、期末予想44円で年間94円（前期61円）を計画している。中長期的な株主価値の増大を最重点課題として認識し、将来の事業展開に備えた適切な内部留保の充実と、株主への継続的かつ安定的な配当を実現していくことを基本方針とし、配当性向30%を目処に配当を実施している。また、毎年8月31日時点で1単元（100株）以上をお持ちの株主に「優待券」（9,000円＋税分）1枚を年1回贈呈している。同社は国内既存店の強いトレンドと高単価商品の寄与により、2025年8月期は計画達成に向け順調に進捗しており、中期的な収益持続性と株主還元の安定度を評価しやすく、国内外での成長を見守っていきたい。 ＜FA＞ 2025/09/01 18:19 注目トピックス　日本株 いちご--いちごグループ デジタル不動産ファンド初償還 募集当初想定4%を大幅に上回る総合利回り8.9%(年率換算）達成 *17:57JST いちご--いちごグループ デジタル不動産ファンド初償還 募集当初想定4%を大幅に上回る総合利回り8.9%(年率換算）達成 いちご<2337>は29日、連結子会社であるいちご投資顧問(IIA)が運用していたデジタル不動産ファンド(不動産セキュリティ・トークン/不動産ST)である「いちご・レジデンス・トークン －麻布・白金・日本橋－(譲渡制限付)」を早期償還し、償還期決算を公開した。なお、2025年7月1日付でIIAの私募ファンド投資運用部を、同じく連結子会社であるいちごリアルティマネジメント(IRM)へ移管しており、現在、不動産STのアセットマネジメント業務はIRMが提供している。IIA 及び IRM は受益者の利益最大化を目指した運用を行ってきたとしており、本ファンドについて、堅調な賃料上昇および安定的なトラックレコードを積み上げてきた。この結果、不動産等売却益(キャピタルゲイン)を実現し、運用期間における総合利回りは、当初の想定を大幅に上回る年8.9%となった。なお、不動産を投資対象とするデジタル不動産ファンドの償還事例はいちごグループとして初となる。本ファンドの投資対象不動産は、同社連結子会社であるいちごオーナーズが商品化した、東京都心(港区麻布十番、港区白金および中央区日本橋箱崎町)に位置する平均築年数4年以内のレジデンス(住宅)3物件から構成されたポートフォリオで、現時点ですでに売却済みとなっている。 ＜NH＞ 2025/09/01 17:57 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、アドバンテとソフトバンクGの2銘柄で約407円押し下げ *16:51JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、アドバンテとソフトバンクGの2銘柄で約407円押し下げ 9月1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり120銘柄、値下がり102銘柄、変わらず3銘柄となった。前週末8月29日の米国株式市場は軟調に推移した。背景には、FRBが重視する7月のコアPCE価格指数が前年比で2.9％に上昇したことがある。寄付き後はドル買いが優勢となり売りが先行したが、その後発表されたシカゴ購買部協会景気指数（PMI）が予想以上に悪化し、さらにミシガン大学消費者マインド指数の確報値も市場予想を下回り、景況感の改善余地に対する懸念が強まった。米株市場の動向を横目に、1日の日経平均は続落して取引を開始した。為替が1ドル147円台半ばで推移する中、前引けにかけて下げ幅を広げた。後場からは一定の買い戻しの動きがみられて下げ幅をじりじりと縮小する展開となった。米中のAI半導体開発競争を巡る懸念から国内の半導体関連株が軟調に推移。需給面では、戻り売り圧力が強く、買い手控えムードが広がったことで、下落基調で推移した。そのほか、国内の長期金利は1.615％に上昇するなか、国内では自民党内で総裁選の前倒しを求める声が広がり石破首相の進退を巡る思惑がくすぶっていた。大引けの日経平均は前営業日比529.68円安の42188.79円となった。東証プライム市場の売買高は17億2207万株、売買代金は4兆244億円だった。業種別では、非鉄金属や証券・商品先物取引業、電気機器などが下落した。一方で、電気・ガス業、医薬品、陸運業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は46.3％、対して値下がり銘柄は49.8％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約407円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップもアドバンテで7.92％安、同2位はディスコ<6146>で7.71％安だった。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位はオリンパス<7733>となり、2銘柄で日経平均を約23円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはオリンパスで4.64％高、同2位は電通G<4324>で3.59％高だった。*15:30現在日経平均株価　　42188.79(-529.68)値上がり銘柄数　120(寄与度+133.07)値下がり銘柄数　102(寄与度-662.75)変わらず銘柄数　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9433>　KDDI　　　　　　　2583　　32.5　 13.17<7733>　オリンパス　　　　　1802.5　　　80　 10.80<4578>　大塚HD　　　　　　　　7934　　 168　　5.67<2413>　エムスリー　　　　　　2254　　68.5　　5.55<7267>　ホンダ　　　　　　　　1669　　　27　　5.47<4523>　エーザイ　　　　　　　4699　　 161　　5.44<4543>　テルモ　　　　　　　　2683　　19.5　　5.27<2502>　アサヒGHD　　　　　 1896.5　　　40　　4.05<4503>　アステラス製薬　　　1643.5　　23.5　　3.97<4901>　富士フイルム　　　　　3547　　　36　　3.65<4568>　第一三共　　　　　　　3565　　　36　　3.65<4324>　電通グループ　　　　　3029　　 105　　3.55<4661>　オリエンタルランド　　3616　　　97　　3.28<9735>　セコム　　　　　　　　5496　　　48　　3.24<4151>　協和キリン　　　　　　2605　　　60　　2.03<2801>　キッコーマン　　　　　1283　　　12　　2.03<9009>　京成電鉄　　　　　　　1396　　　35　　1.77<4502>　武田薬品工業　　　　　4469　　　48　　1.62<3382>　7＆iHD　　　　　　　1929.5　　　16　　1.62<3099>　三越伊勢丹HD　　　　2520.5　　　41　　1.38○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 10750　　-925 -249.86<9984>　ソフトバンクG　　　　15450　　-780 -158.02<8035>　東エレク　　　　　　 20285　　-380　-38.49<9983>　ファーストリテ　　　 46210　　-310　-25.12<6146>　ディスコ　　　　　　 38160　 -3190　-21.54<9766>　コナミG　　　　　　　21905　　-500　-16.88<5803>　フジクラ　　　　　　 12415　　-355　-11.99<6762>　TDK　　　　　　　1914.5　 -21.5　-10.89<6758>　ソニーG　　　　　　　 4021　　 -62　-10.47<6954>　ファナック　　　　　　4121　　 -57　 -9.62<8015>　豊田通商　　　　　　　3894　　 -78　 -7.90<6526>　ソシオネクスト　　　2688.5　-181.5　 -6.13<6367>　ダイキン工業　　　　 18430　　-170　 -5.74<7735>　SCREEN　　　　　10970　　-410　 -5.54<7974>　任天堂　　　　　　　 13150　　-160　 -5.40<6988>　日東電工　　　　　　　3337　　 -29　 -4.90<4063>　信越化　　　　　　　　4529　　 -28　 -4.73<6920>　レーザーテック　　　 15305　　-350　 -4.73<5802>　住友電気工業　　　　　4088　　-115　 -3.88<6273>　SMC　　　　　　　 44700　　-900　 -3.04 ＜CS＞ 2025/09/01 16:51 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ユカリアは続伸、エイチエムコムが一時ストップ高 *16:34JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ユカリアは続伸、エイチエムコムが一時ストップ高 <1436> グリーンエナ 　2371 　+34反発。子会社であるグリーンエナジー・プラスが、京都府福知山市における系統用蓄電池施設(定格出力1,999kW、公称容量8,146kWh)の受注契約を締結したと発表し、好材料視されている。系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの発電量変動を調整し電力系統の安定化を図るために活用される大容量蓄電システム。近年の脱炭素社会の推進に伴い、電力の需給調整を行う蓄電池の重要性が高まっており、同社はこの分野におけるリーディングカンパニーとして最適なソリューションを提供していくとしている。<195A> マスカットG 　959 　-19続落。同社ニッチトップブランドのさらなる成長や、新たな共創モデルの創出ができると判断し、AnyMind Groupと業務提携した。同社のブランド開発力と、AnyMind GroupのEC運営・SNS・クリエイターネットワーク・マーケティングノウハウや各種テクノロジープラットフォーム(AnyX、AnyTag、AnyLogiなど)を掛け合わせ、オンライン・オフラインSNS・EC・ライブコマース・実店舗を一貫させた立体的かつ実行力のある商品プロモーション施策を実現するとしている。<5247> BTM 　1002 　+150ストップ高。さくらインターネットと「セールスパートナー契約」を締結したと発表し、好材料視されている。さくらインターネットは、自社運営の国内データセンターから各種サービスを提供しており、パブリッククラウド「さくらのクラウド」は「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」に登録され、日本政府の求めるセキュリティ要求を満たしている。今後、同社はさくらインターネットのセールスパートナーとして、さくらインターネットと共に成長し、顧客の多様なニーズに応えていくとしている。<265A> エイチエムコム 　1382 　+164急騰、一時ストップ高。29日の取引終了後に、セコムのコンタクトセンター業務にAI音声認識プラットフォーム「Voice Contact」を導入したことを発表し、好材料視されている。「Voice Contact」によるリアルタイム音声認識と、生成AIを活用した通話内容の自動要約の仕組みを組み合わせるなど、顧客のシステム環境に合わせた柔軟なカスタマイズ対応力が評価され、今回の導入に至ったとしている。また、セコムグループ子会社における導入実績があったことも、導入決定の要因となった。<299A> dely 　1945 　+2反発。LINEヤフーが運営する「Yahoo!ズバトク」に「クラシルリテールネットワーク」の導入を開始した。「クラシルリテールネットワーク」は同社がメーカーや小売企業から販促案件を一元的に受託し、複数のパートナーtoCアプリに横断的に配信する購買保証型リテールメディアネットワークサービス。ユーザーはYahoo! JAPANアプリから「Yahoo!ズバトク」を通じてクラシルリワードの「レシチャレ」機能を利用でき、買い物レシートを活用してPayPayポイントを獲得することができる。<286A> ユカリア 　955 　+26続伸。虎の門病院の病院DX推進に係る支援業務を受託したことを発表し、好材料視されている。病院の経営支援・運営支援に取り組む同社は、政府が重要施策として位置づけている病院DXに注力し、様々なサービス、プロダクトを提供しており、これまでの病院DXに係る支援実績や知見を活かし、虎の門病院に対して院内SE(システムエンジニア)によるサポートや、システム運用の浸透支援を提供することで、経営の改善、医療従事者の働きがいの向上、患者及びその家族のウェルビーイングに貢献していくとしている。 ＜ST＞ 2025/09/01 16:34 注目トピックス　日本株 エリアリンク---株式分割および定款変更、実質的な配当予想は据え置き *15:24JST エリアリンク---株式分割および定款変更、実質的な配当予想は据え置き エリアリンク<8914>は29日、2025年10月31日を基準日として1株につき2株の割合で株式分割を実施すると発表した。効力発生日は2025年11月1日となる。これに伴い、発行可能株式総数を変更する定款の一部改定を行う予定である。今回の株式分割により、投資単位の引き下げを通じた流動性向上と、より幅広い投資家層への株式保有の促進を図る。株式分割前の発行済株式総数は25,881,800 株で、分割後は51,763,600株となる見込み。株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年11月1日を効力発生日として、同社定款の一部を変更する、変更後の発行可能株式総数は71,520,000 株とする。加えて、株式分割を踏まえ、2025年12月期の期末配当予想を修正。従来は23円としていたが、修正後は11.5円とし、実質的な配当額は据え置かれる。 ＜AK＞ 2025/09/01 15:24 注目トピックス　日本株 プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、クラウドセキュリティ「HENNGE One」と連携開始 *15:22JST プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、クラウドセキュリティ「HENNGE One」と連携開始 プロディライト<5580>は29日、同社が提供するクラウドPBX「INNOVERA(イノベラ)」が、HENNGE<4475>が展開するクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」との連携を開始したと発表した。これにより、INNOVERAの利用においてシングルサインオン（SSO）やアクセス制御などのセキュリティ機能が強化される。「HENNGE One」は、Microsoft 365やGoogle Workspaceなど主要なクラウドサービスと連携し、利便性とセキュリティを両立させるID統合プラットフォームとして知られ、国内シェアNo.1を誇る。同サービスとの連携により、INNOVERAはID・パスワード管理の簡略化、情報漏えいリスクの軽減、ログ管理の強化などが実現する。特に、クラウドPBX導入に伴うセキュリティ対策へのニーズが高まる中で、ビジネスユースにおける利便性と安全性の両立が求められており、今回の連携は利用者にとって大きなメリットとなる。今後は、さらなる他サービスとの連携や機能拡充も視野に入れ、利便性向上を図る方針。 ＜AK＞ 2025/09/01 15:22 注目トピックス　日本株 加藤製作所---茨城工場で「こども工場見学会」を開催 *15:21JST 加藤製作所---茨城工場で「こども工場見学会」を開催 加藤製作所<6390>は29日、地域とのサステナビリティ推進を目的とした社会貢献活動の一環として、茨城県五霞町に所在する基幹工場「茨城工場」において、町内の小学生16名を対象に「こども工場見学会」を開催したことを発表した。対象は1年生から6年生までの児童で、2023年から夏休みの時期に合わせ継続して実施している取り組みである。今回は五霞町教育委員会および地域活性化団体「ごかみらい Lab」と連携し、こどもたちに学びの場を提供することを目的として実施された。当日は、同社が製造するクレーン車の組立工程や大型設備の見学が行われ、児童たちは実際に運転席に座り、操作レバーに触れる試乗体験も経験した。現場の製造担当者が直接ものづくりの工程や仕事内容について説明し、児童からは「鉄板は何に使うのか」「どのくらいの高さまで荷物を吊り上げられるのか」「週に何日働くのか」といった具体的な質問が寄せられるなど、旺盛な好奇心が示された。同社は創業130周年を迎えた節目の年にあたり、建設機械の開発・製造を通じ社会インフラを支えてきた歴史と技術を基盤に、次世代へものづくりの魅力を伝えることを重要な使命の一つとしている。今回の工場見学会もその一環として実施されており、地域に根差した活動を今後も継続し、事業活動を通じた社会貢献を強化していく姿勢を示した。 ＜AK＞ 2025/09/01 15:21 注目トピックス　日本株 ポラリス・ホールディングス---熊本市におけるホテル物件に係る運営委託契約締結に向けた基本合意書締結 *15:18JST ポラリス・ホールディングス---熊本市におけるホテル物件に係る運営委託契約締結に向けた基本合意書締結 ポラリス・ホールディングス<3010>は29日、子会社であるミナシアが熊本県熊本市において新たに建設予定のホテル物件に関し、第三者ホテルオーナーであるステータスとの間で運営委託契約締結に向けた基本合意書を締結したと発表した。今回の合意は、同社が推進する運営プラットフォーム拡大戦略の一環であり、外部オーナーからの運営受託案件を強化する取り組みの中で実現したものとなる。本物件は熊本市中央区上通に位置し、熊本市電「水道町駅」から徒歩4分の立地である。周辺は熊本市中心部であり、ビジネス利用から観光需要まで幅広い宿泊ニーズに対応可能な環境が整っている。客室数は29室を予定しており、アパートメントホテルタイプの「KOKO HOTEL Residence 熊本上通（仮称）」として運営される計画である。同社は既に熊本市内で「KOKO HOTEL Premier 熊本」および隣接地の「ホテルウィングインターナショナルセレクト熊本」（KOKO HOTELへのリブランド予定）を運営しており、本物件の追加により同一エリア内での販売・運営体制の相互連携がさらに強化される見込みである。開業は2027年6月を予定しており、運営開始後の同社の運営客室数は15,516室となる見通しである。本契約はフィー収入型の運営委託契約であり、安定した収益基盤の確保に加え、ROEおよび株主価値の向上につながることが期待されている。今後は契約締結および開業に向けた具体的協議を進めていく。 ＜AK＞ 2025/09/01 15:18 注目トピックス　日本株 データセクション---1Qは2ケタ増収、国内事業が2ケタ増収を果たす *15:08JST データセクション---1Qは2ケタ増収、国内事業が2ケタ増収を果たす データセクション<3905>は14日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比23.9%増の6.68億円、営業損失は3.42億円（前年同期は0.91億円の損失）、経常損失は3.17億円（同0.84億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3.33億円（同0.93億円の損失）となった。国内事業の売上高は4.39億円（前年同四半期比43.7％増）、セグメント損失0.81億円（前年同四半期は0.34億円の損失）となった。データサイエンス事業、システムインテグレーション事業は、連結子会社であるDSSにおける受注が堅調に推移したことで、売上高は前年同四半期と比べ増加した。マーケティングソリューション事業は、連結子会社（MSS）増加による効果に加え、同社の「FollowUP」の受注が堅調に推移したことで、売上高は前年同四半期と比べ増加した。AIデータセンター事業においては、事業基盤構築に向けた先行投資を進めている。海外事業の売上高は2.28億円（前年同四半期比2.1%減）、セグメント利益は0.06億円（前年同四半期比86.0%減）となった。主要な拠点であるチリ・コロンビアにおける受注は堅調に推移しているが、海外事業全体では前年同四半期と比べ売上高が若干減少した。なお、当第1四半期連結累計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。2026年3月期通期については、売上高が前期比458.0%増の164.19億円、営業利益が31.73億円、経常利益が25.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益が20.48億円とする7月16日発表の修正計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/09/01 15:08
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