注目トピックス　日本株

SBSホールディングス---2Q増収、主力の物流事業は売上高・利益ともに計画通り着地

配信日時：2025/08/12 17:31 配信元：FISCO
*17:31JST SBSホールディングス---2Q増収、主力の物流事業は売上高・利益ともに計画通り着地 SBSホールディングス<2384>は8日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.1%増の2,285.39億円、営業利益が同41.7%減の63.89億円、経常利益が同44.1%減の63.64億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同57.2%減の27.60億円となった。

物流事業の売上高は前年同期比7.9%増の2,211.42億円、営業利益は同8.5%増の48.58億円となった。既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、EC物流の需要取り込み、また、ラストワンマイルにおける置き配サービスの本格導入等、サービスラインナップの拡大にも注力した。当中間連結会計期間の売上高は、新規・既存顧客のビジネス拡大等に加え、子会社を新規連結した影響により、増収増益となった。

不動産事業の売上高は同80.4%減の23.90億円、営業利益は同76.0%減の14.80億円となった。開発事業では、グループ内での3PL、4PL事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行っている。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ている。同社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めている。当中間連結会計期間においては、前年第1四半期に新杉田物流センター（横浜市）の信託受益権の譲渡を実施しているため、減収減益となった。

その他事業の売上高は同8.2%増の50.06億円、営業利益は同45.8%増の2.60億円となった。主な事業は、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業となっている

2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.2%増の4,850.00億円、営業利益が同15.8%増の205.00億円、経常利益が同8.9%増の201.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.4%増の112.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 プロディライト Research Memo（8）：株主に年間30,000円分のデジタルギフトを贈呈 *11:08JST プロディライト Research Memo（8）：株主に年間30,000円分のデジタルギフトを贈呈 ■株主還元策プロディライト<5580>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保資金の確保を図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する方針である。現時点において、同社は、財務体質の強化と事業の成長のための投資が必要であると考え、これまで配当を実施していない。内部留保資金については、財務体質の強化と新サービスの開発、人員の充実をはじめとした事業成長のための投資に活用する。なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末に行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会としている。また、中間配当を取締役会決議で行える旨を定款に定めている。以上から、2025年8月期も配当を実施しない予定である。しかし、株主の日頃からの支援に感謝するとともに、個人株主に対する同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主がより長く同社株式を保有し、同社の企業価値向上に向けた事業の成長を共有すること、その結果として出来高や流動性を高めることを目的として、株主優待制度を導入することになった。株主優待の対象は、基準日（8月末日及び2月末日）における同社株主名簿に記載または記録された400株（4単元）以上を6ヶ月以上継続して保有している株主である。なお、初回（2025年8月末日基準）に限り、2025年8月末日の株主名簿に記載または記録された400株（4単元）以上を保有している株主を対象とする。株主優待の内容としては、対象となる株主に対して、1回15,000円分（年間合計30,000円分）のデジタルギフトを贈呈する。贈呈時期は、各基準日ともに3ヶ月以内を目途に発送する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 11:08 注目トピックス　日本株 プロディライト Research Memo（6）：2025年8月期は増益確保、2026年8月期は高成長イメージ *11:06JST プロディライト Research Memo（6）：2025年8月期は増益確保、2026年8月期は高成長イメージ ■プロディライト<5580>の業績動向3. 2025年8月期の業績見通し2025年8月期業績については、売上高2,887百万円（前期比31.4%増）、営業利益196百万円（同2.8%増）、経常利益193百万円（同2.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益127百万円（同14.3%減）を見込んでいる。第1四半期より単体決算から連結決算へ移行したため、決算短信には前期との比較はないが、便宜上掲載した。雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くことが期待されている。しかし、物価高の進行、人手不足などといった課題や金融資本市場の変動などの影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続くと見られている。このような環境下、同社は、「電話のDX」推進による中長期的な持続的成長を実現するため、主力サービス「INNOVERA」の進化に注力している。中期経営計画に基づき、AI技術を取り入れた「INNOVERA」の機能拡充、他社サービスとの連携推進、パートナーシップ強化などによる営業体制の最適化、ブランド力の強化などに取り組んでいる。また、重要戦略として、目先の成長ではなく中長期的な成長を見据え、M&A戦略、抜本的かつ継続的な組織変更、IR体制の構築、マーケティングへの投資、成長を見据えた戦略的投資を積極的に推進し、収益性を維持・向上すべく、筋肉質な経営体制の構築を図っている。この結果、2025年8月期の業績は、「INNOVERA」の販売好調により順調な単体業績のほか、2025年8月期にM&AしたNNコミュニケーションズの業績とM&A費用（株式取得に伴うアドバイザリー費用など23百万円及びのれん償却額10百万円）を織り込んだものとなっている。一方、新たに導入した株式優待制度※に係る費用、7月スタートの「TELENEAR」、決算に向けた販売強化については業績見通しに織り込まれていない。ただし、プラスマイナス両面の変動要因のため、おおむね見通しどおりの着地が予想される。※ 株主優待制度は2025年8月末基準でスタート。費用は1回当たり16百万円程度、2026年8月期以降は年2回を予定している。2026年8月期の業績については、単体の順調な成長に加え、NNコミュニケーションズの通年寄与が期待される。また、単体とNNコミュニケーションズには補完性があるため、工事の内製化などシナジーも期待できる。M&A費用もなくなるため、株主優待費用は年2回に増える予定だが、これを吸収して売上高、営業利益ともに大幅に増加する見込みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 11:06 注目トピックス　日本株 ALSOK---反発、収益性改善の進展を評価して国内証券が格上げ *11:05JST ALSOK---反発、収益性改善の進展を評価して国内証券が格上げ ALSOK<2331>は反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1200円から1400円に引き上げている。機械警備の価格改定の進捗が想定以上であること、常駐警備や警備輸送で収益性改善が進んでいることを踏まえて、セキュリティ事業を中心に業績予想を上方修正しているようだ。業績への影響が大きい機械警備に関しては、早ければ27年3月期中に価格改定が実施されるとみているもよう。セコムとのバリュエーション格差縮小を想定。 ＜ST＞ 2025/08/26 11:05 注目トピックス　日本株 プロディライト Research Memo（5）：M&A費用などを取り込んだものの営業増益を達成 *11:05JST プロディライト Research Memo（5）：M&A費用などを取り込んだものの営業増益を達成 ■プロディライト<5580>の業績動向1. 2025年8月期第3四半期の業績概要2025年8月期第3四半期の業績は、売上高2,061百万円（前年同期比27.6%増）、営業利益123百万円（同0.1%増）、経常利益120百万円（同0.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円（同10.8%減）となった。第1四半期に単体決算から連結決算へ移行したため、決算短信には前年同期との比較はないが、便宜上掲載した。なお、KPIである「INNOVERA」のアカウント数やストック収益が上場以来最高を記録するなど、子会社の影響を除いた単体の業績は順調に推移している。連結決算では、M&A費用の発生や統合作業などが影響して利益の伸びは鈍いが、2026年8月期へ向けて順調に滑り出したと言える。日本経済は、雇用・所得環境の改善や企業の賃上げによる個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調を維持している。しかし、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響、米国の通商政策の動向による景気の下振れリスクの高まり、円安の長期化による輸入コストの上昇などを受け、先行きについては依然として不透明な状況が続いている。加えて、米国の通商政策の影響、中国の不動産市場を含む経済の減速懸念、中東地域をめぐる情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの拡大、金融資本市場の変動など、世界経済の下振れリスクによる影響については引き続き注視が必要である。一方、同社の扱うクラウドPBX及びIP電話サービスの市場は、テレワーク、フリーアドレス化などの働き方改革やオフィス環境の変化に伴うDX需要を取り込み、引き続き好調を維持している。このような環境下、同社は「電話のDX」実現へ向けて、クラウドPBX「INNOVERA」を軸に、様々なサービス・製品のアップデートを重ねた。特に「INNOVERA」については、Microsoft TeamsやSalesforceといったソリューションとの連携機能や、登録した電話番号のみ着信させるホワイトリスト機能、ボイスレコーダーと音声合成機能などのアップデートを実施し、2025年5月には継続利用社数が2,000社を突破した。リブランディングした電話応対の効率化サービス「Telful」では、新価格での提供や音声自動応答システム機能の実装を行ったほか、同年4月に初の大規模機能アップデートを実施し直観的でより使いやすい操作性に改善した。販売体制においては、電話ソリューションを幅広く展開する(株)アスアとの新規パートナーシップ契約を締結し、全国拠点を持つ大手商社（パートナー）を担当・支援するための専用チームを設置するなど、パートナーシップの強化を図った。また、成長戦略の1つとしてM&Aを加速させ、NNコミュニケーションズを子会社化（2025年8月期は10ヶ月の業績寄与）、2025年5月にはNNコミュニケーションズがOmniGridから電話自動音声応答システム事業とクラウド電話サービス事業を譲り受け、サービス拡充のための基盤を整えた。この結果、売上高は、連結効果に加え、「INNOVERA」などシステム、回線、端末・アプリが一体となった「電話のワンストップ・ソリューション」が好調で単体の業績が伸び、大幅な増加となった。利益面では、ストック収入が好調で、なかでも高採算のシステムの伸びが大きかったため、売上総利益率が改善した。販管費は、人件費など事業拡大に伴う様々な経費増に加え、アドバイザリー費用やのれん償却などM&A関連費用が発生したため、売上高を上回る伸びとなったが、営業利益はわずかながら増益を確保した。主力の音声ソリューション事業がけん引2. セグメント別の動向NNコミュニケーションズを連結したことで、3つの報告セグメントに区分された。音声ソリューション事業は、単体のうち電力事業を除いたすべてとなるため、おおむね従前の単体業績を表すことになる。移動通信設備事業と取次販売事業はNNコミュニケーションズの事業で、取次販売事業には単体の電力事業が含まれる。音声ソリューション事業は、売上高が1,737百万円、セグメント利益が479百万円となった。顧客のDX需要が堅調であったことに加え、大口案件の受注や販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功し、「INNOVERA」のアカウント数が順調に増加した。これに伴い、既存顧客の事業拡大や拠点の追加もあり、「IP-Line」の総チャネル数も増加した。また、Yealink製端末の販売も好調に推移したほか、Web会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の受注も獲得できた。同社のビジネスモデルはストック型のため、「INNOVERA」のアカウント数と「IP-Line」のチャネル数を伸ばし、アカウントとチャネルの解約率を低く抑えることで安定した収益拡大につながる。「INNOVERA」総アカウント数と「IP-Line」総チャネル数の伸びは、「パートナープログラム」や、サービス導入後のサポートを担うカスタマーサクセスグループなど他社にないサポート力が奏功したと思われる。移動通信設備事業は売上高が246百万円、セグメント利益が8百万円、取次販売事業は売上高が78百万円、セグメント損失が0百万円となった。いずれも収益の中心はNNコミュニケーションズで、移動通信設備事業については、大手通信キャリアの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティングなどを安定的に受注できたことが奏功した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 11:05 注目トピックス　日本株 プロディライト Research Memo（4）：同社事業の幅も深みも拡充、新たな成長ステージへ *11:04JST プロディライト Research Memo（4）：同社事業の幅も深みも拡充、新たな成長ステージへ ■プロディライト<5580>の事業概要3. 移動通信設備事業及び取次販売事業移動通信設備事業は、移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング、ネットワーク関連の設計・施工などで、子会社であるNNコミュニケーションズが行っている。取次販売事業は、大手電力事業者のガス・電気販売の取次業務や、ブロードバンド代理店としてインターネット回線の契約取次業務などで、同社（電気の取次のみ）とNNコミュニケーションズが行っている。こうした新たな事業を主導しているのがNNコミュニケーションズで、各キャリアなどの光回線サービスを提案し取り次ぐブロードバンド代理店事業、各キャリア基地局の設計や施工などを行うモバイル通信設備工事事業、光ファイバー網の幹線から各家庭への敷設、CATVネットワークの施工、オフィスネットワークの構築から保守まで一貫して実施する各種通信設備工事事業を展開している。加えて、同社の子会社になったことで、新たにクラウドPBX事業「TELENEAR（テレニア）」を開始した※。「TELENEAR」は、同社のターゲットとは異なる小規模企業や個人事業主、店舗に特化したクラウドPBXサービスである。「INNOVERA」と同様に、通話料削減への取り組みや利用開始までの早さを強みとし、主要都市での市外局番の利用も、専用アプリを入れたスマホでの発着信も可能である。※ 2025年7月に本格スタートし、セグメントは音声ソリューション事業に分類されると思われる。NNコミュニケーションズの特徴は取次などをWebで完結するWeb販売のノウハウにある。同社では、このノウハウを「INNOVERA」のサブブランドとして開発した「TELENEAR」に活用することで、クラウドPBXサービスのターゲットを、従来の10人以上から10人以下の小規模企業へと拡大する。これに伴い同社は、NNコミュニケーションズにより小規模企業向けの電話自動音声応答システムとクラウドPBXサービスをOmniGridから事業譲受し、小規模向け事業の本格スタートに弾みをつけた。また、NNコミュニケーションズは施工工事も行っており、同社がクラウドPBXを設置する際などに委託していた作業を内製化できるメリットもある。このように、NNコミュニケーションズの子会社化によって、事業に幅も深みも加えることができたため、同社は新たな成長ステージへ入ることになりそうだ。「電話のDX」に最適な「INNOVERA」4. 業界環境と同社の強み働き方の多様化、スマートデバイスの浸透、BCP対策の必要性、AIやテクノロジーの発展など事業環境の様々な変化のなか、電話対応のための出社が不要、回線がダウンしても通話が可能、音声通話のテキスト化などによる業務効率化に対応し、メンテナンスなどのコストを削減する「電話のDX」が求められている。このため、音声通信サービス市場では、法人向けなど固定通信の契約数減少が続く一方で、モバイルや同社の扱う0ABJ番号※からIPで使える0ABJIP電話へのシフトが進んでいる。なかでもクラウドPBXは、直収型電話サービスや加入電話などのアナログ/ISDNから、050IP電話や0ABJIP電話などIP電話への回線のシフトが進んでいる。しかし、依然として企業の約8割がハードウェアのPBXだけを使用しており、引き続きクラウドPBXの需要は伸びることが見込まれる。なお、2025年1月に制度改正により固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティが開始されたが、これによりクラウドPBXへのシフトが加速することが期待されている。※ 0ABJ番号：03や06などから始まる10桁の固定電話番号のこと。なお、IP電話を通じて0AB-J型番号を取得することもでき（0ABJIP電話）、その場合、電話加入権の購入は必要ない。こうした音声通信サービス市場における企業の電話システムには、大きく分けてクラウドと大手有力企業が扱っているハードウェアの2種類がある。クラウドはハードウェアに対して、高度な専用システムの必要がなく、設置場所や専門知識、端末の柔軟性、機能性、メンテナンス、導入コストなどの面で優位性がある。一方、クラウドPBXにも、固定端末に対応していない、品質やアフターサポートが不足しているといった課題がある。同社の「INNOVERA」は、固定電話の番号や機能をそのまま利用できるだけでなく、新たに番号を増やすことができる。加えて、ハードウェアに対して品質や機能、サポートも遜色ない。さらに、オフィスなど一般企業向けクラウドPBX市場には新興の小規模企業が多いが、そのなかで同社は、システムも回線も端末やアプリもワンストップで提供できるうえ、品質やアフターサポートに対する定評、上場企業としての規模と信頼感があることから優位性がある。こうした優位性の背景には、ワンストップ・ソリューションの仕組み、ユーザー視点で開発したことによるユーザビリティ、他社サービスとの連携や拡張オプション機能などのフレキシビリティといった、「INNOVERA」のもつ強みがある。また、システムすべてがクラウド上にあるため、ノイズが少なく音質が鮮明で、万が一問題が発生しても発生場所の特定が容易で使い勝手が良いことも強みとなっている。「パートナープログラム」定着、「TELENEAR」導入で業容拡大5. 収益構造同社のメインターゲットは首都圏にある従業員10～100人の中堅企業で、引き続き「電話のDX」へのニーズは強いものの、「TELENEAR」の導入により従業員10人以下の士業やスタートアップなど小規模企業へのアプローチを進める。さらには「INNOVERA PBX 2.0」へのアップデートで利用ユーザー数の上限を増やしたことによりターゲットを大企業にも拡大している。2022年9月には販売代理店制度「パートナープログラム」を開始し、主要都市圏のみならず地方まで、中堅企業のみならず小規模企業から大企業までを網羅できるようになった。既にパートナー経由の売上高構成比が8割程度に増加、また大型案件が増えるなど、「パートナープログラム」の成果が現れ始めている。2025年7月には「TELENEAR」をスタート、従業員10人以下の企業を本格的に取り込む体制が整備できた。このように「パートナープログラム」や「TELENEAR」の導入によって、拡大するクラウドPBX市場を同社成長に取り込んでいく体制が十分に整ってきたと言える。主力である音声ソリューション事業の収益は、クラウドPBX「INNOVERA」、IP回線「IP-Line」、端末の販売でおおむね構成されている。「INNOVERA」の収益は初期設定収益及びオプションを含むシステムの月額固定の利用料金からなり、アカウント数（利用端末数）の増加とオプション利用率の上昇が成長のドライバーとなる。「IP-Line」は初期設定収益と、月額固定の利用料金及び通話料に応じた課金からなり、チャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）や通話時間を増やすことで成長が加速する。端末販売は「Yealink」の電話端末や電子黒板の販売代金からなり、販売台数が収益の伸びを支える。このうち売上高の約8割を占める「INNOVERA」と「IP-Line」は、市場環境が良好なうえリカーリング収益であるため、同社の成長と安定収益を支える柱と言える。なかでも「INNOVERA」は、同社が独自に開発したシステムのため高収益である。一方、「IP-Line」と「Yealink」は、それぞれアルテリア・ネットワークスやYealinkなどへの下払いが発生する。したがって、「INNOVERA」アカウント、「IP-Line」チャネル、リカーリング率の3つをKPIとして重視している。なお、リカーリング率が高いことから、今後コストの比率が大きく高まる可能性は小さいと想定するが、パートナーシップを強化しているため、パートナー向けインセンティブが変動費的に増える可能性はある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 11:04 注目トピックス　日本株 プロディライト Research Memo（3）：音声ソリューション、移動通信設備、取次販売の3事業を展開 *11:03JST プロディライト Research Memo（3）：音声ソリューション、移動通信設備、取次販売の3事業を展開 ■プロディライト<5580>の事業概要1. 事業内容同社は、2024年11月にNNコミュニケーションズの全株式を取得したことに伴い、NNコミュニケーションズ及びその子会社2社を連結の範囲に含めた。これにより、従来は「音声ソリューション事業」のみであったが、同事業に「移動通信設備事業」、「取次販売事業」を加え報告セグメントとした。電話のワンストップ・ソリューションを提供2. 音声ソリューション事業主力の音声ソリューション事業は、従来の音声ソリューション事業とほぼ同一である。10～100人程度の規模の企業向けに、固定電話から先進の電話環境へと「電話のDX」を実現するクラウド電話システムや、システムに付随する電話回線、端末、アプリといったオールインワンのIP電話システムを、ワンストップ・ソリューションとして提供している。これにより、固定電話とモバイル端末の垣根を越え、テレワークやフリーアドレスといったオフィスでの働き方改革を支援し、企業のBCP※にも貢献している。音声ソリューション事業は、PBXをクラウドで提供するシステムサービス、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する回線サービス、SIP電話機などの端末販売の3つのサービスに分かれている。※ BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）：企業が自然災害やテロなどの緊急事態に遭遇したときに、事業資産の損害を最小限に留めるとともに、中核となる事業の継続または早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておくこと。a) システムサービス同社は、技術革新のパラダイムシフトの1つであるクラウド技術をPBXに応用し、クラウドPBX「INNOVERA」を独自に開発した。これは電話のあり方を根本から変えるシステムであり、顧客に様々なメリットを提供する。具体的には、1) 03や06、0120などの発着信や内線通話などの固定電話の機能を、場所を問わずスマートフォンやPCで使えるようにした。つまり、固定電話など従来の電話システムの弱点だった架電場所の制約をなくしたため、テレワークやフリーアドレスといったオフィスの働き方改革を支援することが可能となった。2) クラウドのため導入する際にPBXなど機器を設置する場所が必要なく、機器の設置や運用、メンテナンスといった手間をかけずに常に最新の環境で利用できる。発着信や内線番号、自動音声応答の設定など電話環境の変更が必要な場合、従来のPBXでは専門業者による現地作業に加えて運用する企業側も専門技術・知識が必要だったが、それも不要で、Webブラウザから容易に設定変更できる。もちろん従来のPBXのような機械的な故障がないため、現場のメンテナンスや修理作業も不要となる。3) 全通話録音、段階着信ガイダンス設定、AIによる通話のテキスト化など機能の追加を容易に行えるうえ、他のサービスとのAPI※連携など高い拡張性がある。※ API（Application Programming Interface）：営業支援システムなど他社のソフトウェアやアプリケーション機能の一部を共有すること。API連携によって、アプリケーション機能を拡張できる。b) 回線サービス同社は、電気通信事業を展開するアルテリア・ネットワークス(株)と提携したIP回線「IP-Line」を活用して、クラウド上の「INNOVERA」に直接収容可能なIP電話回線サービスを提供している。従来の電話では開設時に屋外から屋内へと電話回線を引く必要があったが、「IP-Line」は「INNOVERA」に直接収容することでインターネットを介した音声通話を行えるため、電話回線の設置が不要となる。このように物理的な電話回線が不要なことから、インターネットがつながっていれば災害時でも電話の利用が可能であり、企業のBCP対策としても有効と言える。回線サービスの特徴は、同社独自のIP電話回線にある。インターネットを用いるため市内や市外という区別がなく、全国一律の料金で通話ができる。同社「IP-Line」のメリットは、番号の提供エリアが東京03と大阪06だけでなく全国主要都市の市外局番をカバーしている点※1にあり、全国をカバーしていないためクラウドPBXを断念した他社のケースでも実現可能な場合がある。また、現在使用している電話番号を変えずに、固定電話回線からIP電話回線へ移行できる※2。日本の通話のおよそ4分の1が90秒以内に終了していると言われる一方で、一般的なIP電話回線はつながっただけで180秒の通話料が発生することが多いが、同社では他社にない「90秒課金」を採用しているため、理論上、同社に切り替えるだけで最大42.5%の通話料削減が見込まれる。また、「IP電話は音質が悪い」というイメージがあるが、「IP-Line」は通常の通話には差し支えない十分クリアな音声を提供している※3。国際電話にも対応しており、発着信を行える国・地域を限定しているため安心して利用できるうえ、業界トップクラスの安さを実現している。発信者の通話料負担がない着信課金番号の0120/0800が使える「Free-ProLine」も用意している。※1 一部に提供エリア外の番号がある。※2 一部に提供できない回線もあるが、2025年1月の固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティ開始により、大半の回線が移行できるようになった。※3 通信環境により異なる。c) 端末販売同社は、クラウドPBXと組み合わせてインターネット環境下で利用可能なSIP電話機を販売している。世界トップのSIP電話プロバイダーである中国Yealinkとの間で、日本におけるSIP電話機の総代理店契約を締結し、販売やサポート、日本語ファームウェア（組み込みソフトウェア）の開発と運用を担っている。Yealinkの高い技術力と品質管理を背景としたSIP電話機は、製品不良率や静電気対応、落雷対応などに優れているうえ、Microsoft Teamsと連携できるため、欧州を中心に広く世界各地で利用されている。「INNOVERA」以外の他社製クラウドPBXでも使用可能なため端末単独での販売も行っているが、今後はアプリの導入によって、個人所有のスマートフォンの利用を推進する。このほか、4K表示で1,200万画素のカメラや高機能スピーカーを搭載するWeb会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の販売も行っている。「MAXHUB」はプレゼンテーション機能やホワイトボード機能、Web会議機能を有しているため、会議を効率的に運営でき様々なビジネスシーンで活用されているほか、IT化が進む教育現場へも電子黒板として導入が進んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 11:03 注目トピックス　日本株 プロディライト Research Memo（2）：独自開発したクラウドPBX「INNOVERA」を提供 *11:02JST プロディライト Research Memo（2）：独自開発したクラウドPBX「INNOVERA」を提供 ■会社概要1. 会社概要プロディライト<5580>は、クラウドPBXを通じたIP電話※サービスを提供する音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業の3事業を展開している。主力の音声ソリューション事業では、独自開発したクラウドPBX「INNOVERA」を提供するシステムサービス、「INNOVERA」に直接収容（接続）可能なIP回線「IP-Line」によって音声通信を提供するIP回線サービス、場所を問わず固定電話の機能を利用できるIP電話などの端末機器販売を通じて、電話のワンストップ・ソリューションを提供している。移動通信設備事業と取次販売事業は、近年強化しているM&Aによって新たに展開を開始した事業である。※ IP電話：インターネット接続によって通話ができる電話。M&Aによってさらなる成長と業容拡大を目指す2. 沿革同社は2008年に、現 代表取締役社長の小南秀光（こみなみひでみつ）氏と現 専務取締役の川田友也（かわたゆうや）氏によって設立された。2011年にクラウドコールシステムやビジネス電話システムを発売、2015年には現在主力となっているクラウド電話システム「INNOVERA PBX」とクラウド直接収容型電話回線「IP-Line」の提供を開始、2018年にはSIP※端末で世界No.1シェアと言われるYealinkとディストリビューター契約を締結した。2020年に「INNOVERA」のメジャーアップデート「INNOVERA PBX 2.0」の提供を開始するとともに、AI技術の取り込みを加速して業容を拡大し、2023年には東京証券取引所グロース市場上場を果たした。企業連携やM&A、新サービスの強化などによりさらなる成長と業容拡大を目指しており、その一環として、2024年にはWeb販売に強みを持つNNコミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化した。※ SIP（Session Initiation Protocol）電話機：SIPプロトコルを用いた、インターネット上で利用できる電話機。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 11:02 注目トピックス　日本株 プロディライト Research Memo（1）：M&Aでサービス拡張と成長のための基盤を整備 *11:01JST プロディライト Research Memo（1）：M&Aでサービス拡張と成長のための基盤を整備 ■要約1. 「電話のDX」実現へ向け、クラウドPBX「INNOVERA」などをワンストップで提供プロディライト<5580>は法人企業向けに、クラウドPBX（電話交換機）を通じてIP電話サービスを提供する音声ソリューション事業を展開し、固定電話とモバイル端末の垣根を越え、先進の電話環境を構築する「電話のDX」の実現を目指している。同事業では、独自開発のクラウドPBX「INNOVERA」を提供するシステムサービス、IP回線「IP-Line」を使用した音声通信を提供する回線サービス、グローバルに利用されている中国のYealink Network Technology Co., Ltd.（以下、Yealink）の端末などを販売している。これら3つのサービスをワンストップ・ソリューションとして提供することで、テレワークやフリーアドレスといったオフィスの働き方改革などを支援している。なお、M&Aに伴って、新たに移動通信設備事業及び取次販売事業を開始した。2. 独自開発の「INNOVERA」や「IP-Line」は課金型リカーリング収益で高採算法人向けの音声通信サービスの市場では、固定通信の契約数減少が続く一方、機能性などで優位にあるモバイルやIP電話サービスが伸び続けている。そのなかで同社のように一般企業向けにクラウドPBXを提供する企業は、特段に伸びが大きいものの小規模企業が多いと言われている。したがって、上場企業の同社にとって、企業規模や信頼、ワンストップサービスなどの強みを発揮しやすい環境となっている。また、同社の収益は、主力の「INNOVERA」と「IP-Line」が課金型のリカーリング収益※のため、アカウント数やチャネル数といったKPI（業績管理のための重要指標）の伸長とともに採算が向上するという特徴がある。特に「INNOVERA」は、独自に開発したシステムのため高採算である。このような内外の環境から、同社の成長余地は大きい。※ リカーリング収益：サービスの継続的提供などにより発生する課金収益で、ストック収益とも言う。一般に継続的に安定した利益を得られるためコスト効率が高い。3. NNコミュニケーションズなどのM&Aにより、サービス拡張のための基盤を整備2025年8月期第3四半期の業績は、売上高2,061百万円（前年同期比27.6%増）、営業利益123百万円（同0.1%増）となった※。単体では、様々な商品・サービスのアップデート、パートナーとの連携強化を継続した。このため「INNOVERA」のアカウント数やストック収益が上場以来最高を記録、単体の業績は順調に推移した。連結では、Webの拡販に強い(株)NNコミュニケーションズのM&Aと、小規模企業などを顧客に持つ(株)OmniGridからの事業譲受により、「INNOVERA」のサブブランド「TELENEAR」を開発し、Webマーケティングを活用した小規模企業などへのサービス拡張の基盤を整えた。この結果、第3四半期決算ではM&A費用の発生や統合作業などの影響により利益は伸び悩んだ。※ 第1四半期に単体決算から連結決算へ移行した。決算短信には前年同期との比較はないが、便宜上掲載した。4. 2026年8月期は、NNコミュニケーションズの通年寄与やM&A費用の消滅などにより、大幅な増収増益見込み2025年8月期業績について、同社は売上高2,887百万円（前期比31.4%増）、営業利益196百万円（同2.8%増）を見込んでいる。「INNOVERA」の販売好調により順調な単体業績のほか、連結ではM&AしたNNコミュニケーションズの業績とM&A費用を織り込んだものとなっている。一方、新たに発表した株式優待制度導入に伴う費用、2025年7月スタートの「TELENEAR」の寄与、決算に向けた販売強化策については業績見通しに織り込まれていないが、プラスマイナス両面の変動要因となるため、おおむね見通しどおりの着地が予想される。2026年8月期の業績については、単体の順調な成長に加え、NNコミュニケーションズの通年寄与、PBX設置工事の内製化などNNコミュニケーションズとのシナジーが期待でき、またM&A費用もなくなるため、売上高、営業利益ともに大幅に増加する見込みである。■Key Points・独自開発のクラウドPBX「INNOVERA」などIP電話サービスをワンストップで提供・2025年8月期はM&Aで費用発生も、サービス拡張と成長のための基盤を整備・2026年8月期は、単体の順調な成長に加え、NNコミュニケーションズの通年寄与などにより、大幅営業増益見込み（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 11:01 注目トピックス　日本株 しまむら---大幅反発、8月既存店プラス成長で安心感先行 *10:38JST しまむら---大幅反発、8月既存店プラス成長で安心感先行 しまむら<8227>は大幅反発。前日に8月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比1.2％増となり、5カ月連続でのプラス成長。客単価が同0.5％低下した一方、客数は同1.3％増加している。酷暑や大雨、カムチャツカ半島付近の巨大地震による津波警報などの影響を受けたものの、婦人アウター衣料や服飾雑貨が売上を伸ばしたようだ。増収率は前月の2ケタ増から鈍化しているものの、高気温による秋物販売への影響などは懸念されていたとみられる。 ＜ST＞ 2025/08/26 10:38
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