注目トピックス　日本株

プロディライト Research Memo（2）：独自開発したクラウドPBX「INNOVERA」を提供

配信日時：2025/08/26 11:02 配信元：FISCO
*11:02JST プロディライト Research Memo（2）：独自開発したクラウドPBX「INNOVERA」を提供 ■会社概要

1. 会社概要
プロディライト<5580>は、クラウドPBXを通じたIP電話※サービスを提供する音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業の3事業を展開している。主力の音声ソリューション事業では、独自開発したクラウドPBX「INNOVERA」を提供するシステムサービス、「INNOVERA」に直接収容（接続）可能なIP回線「IP-Line」によって音声通信を提供するIP回線サービス、場所を問わず固定電話の機能を利用できるIP電話などの端末機器販売を通じて、電話のワンストップ・ソリューションを提供している。移動通信設備事業と取次販売事業は、近年強化しているM&Aによって新たに展開を開始した事業である。

※ IP電話：インターネット接続によって通話ができる電話。


M&Aによってさらなる成長と業容拡大を目指す

2. 沿革
同社は2008年に、現 代表取締役社長の小南秀光（こみなみひでみつ）氏と現 専務取締役の川田友也（かわたゆうや）氏によって設立された。2011年にクラウドコールシステムやビジネス電話システムを発売、2015年には現在主力となっているクラウド電話システム「INNOVERA PBX」とクラウド直接収容型電話回線「IP-Line」の提供を開始、2018年にはSIP※端末で世界No.1シェアと言われるYealinkとディストリビューター契約を締結した。2020年に「INNOVERA」のメジャーアップデート「INNOVERA PBX 2.0」の提供を開始するとともに、AI技術の取り込みを加速して業容を拡大し、2023年には東京証券取引所グロース市場上場を果たした。企業連携やM&A、新サービスの強化などによりさらなる成長と業容拡大を目指しており、その一環として、2024年にはWeb販売に強みを持つNNコミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化した。

※ SIP（Session Initiation Protocol）電話機：SIPプロトコルを用いた、インターネット上で利用できる電話機。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

＜HN＞

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■株主還元策TDSE<7046>は、株主に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ることが重要と考えている。この方針に従い、剰余金の配当は会社の業績や財務状況、配当性向等を総合的に勘案したうえで決定している。同社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。また、将来の中間配当の実施に備え、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日とする旨を定款に定めている。内部留保の使途については、今後予想される経営環境の変化に対応する事業展開に備えた事業基盤の強化、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動等に充てることにしている。以上の方針を踏まえ、2026年3月期の期末配当は引き続き普通配当10.0円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 13:06 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（5）：自社の現状を精査し、戦略転換も打ち手の1つ *13:05JST TDSE Research Memo（5）：自社の現状を精査し、戦略転換も打ち手の1つ ■TDSE<7046>の業績動向3. 中期経営計画「MISSION2025」同社は中長期目標（最終年度2029年3月期）で、コンサルティング事業による安定成長に加え、「プロダクト事業を第2の柱として確立させ、2029年3月期に売上高10億円以上を目指す」としており、その第1フェーズとして中期経営計画「MISSION2025（2024年3月期〜2026年3月期）」を策定した。「MISSION2025」では、コンサルティング事業において、従来の事業方針である「大規模×長期化」に沿って持続的な成長を図り、そのため人的資本を拡充するとしている。プロダクト事業では、人的資本の拡充と販売手法の確立を構築したうえで、コンサルティング事業の実績から様々な企業向けに展開できるテーマを抽出、そうしたテーマに沿った製品を自社他社問わずラインナップし、企業へのアプローチを強化することで事業領域の裾野を広げていく方針である。この方針により、同社は2026年3月期に売上高33〜37億円、営業利益率10%以上を目指している。売上高目標に幅があるのは、コンサルティング事業で9.9%成長、プロダクト事業で20.3%成長、新たにAIエージェント事業を加え、これらオーガニックな事業により31.6億円の売上高を作り、さらにM&Aなど非連続分野での取り組みを加えることにより売上高で33億円下限～37億円上限を目指す計画を策定している。しかしながら、M&Aは具体的な情報もないことから現段階ではM&Aがないものとして、中期経営計画下限である33億円に届かない可能性が高いと見ているが、何よりも現時点では本業における内部体制の改善を優先すべきであると弊社では考えている。現状では、コンサルティング事業が改善策を講じているが想定以上に低迷する一方、プロダクト事業とAIエージェント事業が想定以上に好調に推移する状況となっている。売上高構成比が8割以上あるコンサルティング事業の低迷により、第1四半期の実績が見通しを下回るペースとなっていることから、戦略の見直し、成長著しいプロダクト事業やAIエージェント事業への人材シフト及び戦略の集中化を進めるなど事業ポートフォリオ転換が必要と考えられる。特にAIエージェント事業はパートナー戦略を広げていくことは効果的であると弊社では見ている。最後に、成長著しいAI市場という構造的な追い風を背景に、同社はその優位なポジショニングを活かし、現状を振返り、戦略的な事業強化を実現させ、2028年に上場10年を迎える同社はグロース市場の維持基準である時価総額40億円以上は、企業としての信頼性と市場からの評価を高めるうえで最低限のマイルストーンと位置付けられるべきである。今後、持続的な成長と企業価値の向上を通じて、株主及び投資家からの注目をより一層集める存在となることを強く希求したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 13:05 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（4）：コンサルティング事業のマイナス面を他の2事業の成長拡大で補強できるかに掛かる *13:04JST TDSE Research Memo（4）：コンサルティング事業のマイナス面を他の2事業の成長拡大で補強できるかに掛かる ■TDSE<7046>の業績動向2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績については、売上高3,160百万円（前期比17.1%増）、営業利益220百万円（同10.7%増）、経常利益220百万円（同9.3%増）、当期純利益143百万円（同5.4%増）と、増収増益を見込んでいる。2026年3月期は「MISSION2025」の最終年度となるが、売上高はM&Aがないケース、営業利益率は目標の10%に満たない状況を想定している。引き続き人員増加による営業強化を推進するとともに、生成AI関連の製品・サービスを強化していく方針である。国内では企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、なかでも生成AIなどAIを活用したDX市場の拡大が見込まれる。こうした環境下、同社はコンサルティング事業では、営業面において、増強した営業組織を軸に大手顧客との堅固な関係の確立、協業企業との連携強化、生成AIに関するソリューションの発信強化を図る。技術面においては、生成AI関連のテーマに対応できる人材の増強とソリューションの実行力強化、2024年に提携したクラウド上の統合分析プラットフォーム「DataBricks」を活用する人材の育成とDataBricksとの連携強化を推進し、案件の獲得を目指している。プロダクト事業では、QUID製品を中心とする仕入商品の販売強化及び自社製品「TDSE KAIZODE」のデータ取得機能とLLM対応の強化に取り組む。AIエージェント事業では、「Dify」の販売を強化するとともに、AIエージェントに対応する人材とソリューション実行力の強化を図る。次世代の成長を担う重要戦略と位置付けているM&Aに関しては、既存事業の拡大に加え、既存事業と親和性の高い新規領域への拡大、既存事業の海外転用をターゲットとして進める方針だ。第1四半期の業績を受けた第2四半期以降の動きとしては、コンサルティング事業は第1四半期の業績苦戦を受け、技術面では、市場が拡大している生成AIソリューションやデータマネジメント領域のソリューションの強化、またそうした領域で実際に実績のある人材の獲得を一層強化する。営業面では、生成AIソリューションに関する発信を強化するとともに、コンサルティングファームや協業企業とのアライアンスを活用して受注獲得に取り組む。人員を増やすだけで業績が改善・拡大するわけではなく、また日進月歩のAI技術に遅れないためにも、こうした動きのほかに組織改革も必要になるだろう。プロダクト事業では、仕入商品であるQUID製品の販売強化の一方、自社製品の「TDSE KAIZODE」の付加価値強化に取り組む。AIエージェント事業では、AIエージェントソリューションの充実と展開及び体制の強化に取り組む。同社の動きから推測すると、コンサルティング事業は改善策を要しているものの、早期に解決されるとは想定できず、前期からの人員増が売上増につながらず、厳しい業況が継続するものと思われる。一方、プロダクト事業ではQUID製品が着実に拡大、AIエージェント事業では「Cognigy」「Dify」で新たな受注を獲得するなど、AI製品は順調に成長することが見込まれる。ただし、特にニーズが急拡大しているAIエージェント事業において、人材のボトルネックによる機会ロスが懸念される。以上のことから、売上高は期初計画が上限、営業利益は下回ると想定、人員増加したものの、利益を生み出す案件に投入せず、未稼働の状態が続くようであれば、人員の回転が進まず、売上・利益ともに悪影響を受ける可能性も高まると考えられる。なお、M&Aについては、現段階得られる情報もないことからコメントできないが、同社の現状においては本業における内部体制の改善を優先すべきと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 13:04 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（3）：プロダクト事業とAIエージェント事業は好調も、コンサルティング事業の低迷続く *13:03JST TDSE Research Memo（3）：プロダクト事業とAIエージェント事業は好調も、コンサルティング事業の低迷続く ■TDSE<7046>の業績動向1. 2026年3月期第1四半期の業績概要2026年3月期第1四半期の業績は、売上高が670百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益が6百万円（同80.0%減）、経常利益が3百万円（同88.5%減）、四半期純利益が2百万円（同89.1%減）と、増収ながら大幅な減益となった。四半期ごとの売上高トレンド（前年同期比増収率）は、2025年3月期が第1四半期0.4%減、第2四半期3.5%増、第3四半期10.7%増、第4四半期14.1%増と改善傾向にあったが、2026年3月期第1四半期が同8.9%増とブレーキがかかった模様である。また、通期予想に対する営業利益の進捗率も前年同期の16.5%に対して3.0%にとどまった。事業別の状況は、コンサルティング事業では、技術面において、生成AI領域の拡大に向けたソリューション作成、Databricks活用によるデータマネジメント領域の強化を進めた。営業面においては、人員を増加し、前期に設立したプリセールス活動の専任組織による営業強化、生成AIソリューションに関する発信強化、コンサルティングファーム、協業企業とのアライアンスを活用した受注獲得に取り組んだ。しかし、売上高が前年同期を下回り、進捗率も低く、厳しい状況といえる。2025年3月期第3四半期及び第4四半期において売上高が増加したことから、2026年3月期も高い成長が継続すると見込まれていた。しかし、同社と強い関係性を築いた顧客が増加したわけではなく、大手顧客による売上が一時的に押し上げたことが主な要因である。営業人員の増強やプリセールス体制の整備を実施してきたが、これらの施策は本質的な課題の解決には至っておらず、根本的に新規顧客の獲得や継続的な取引の構築に必要な営業力及び顧客折衝力が不足していると考えられる。この3年間にわたり様々な施策を講じてきたが、課題解決に向けた進展は見られないのは、戦略実行を担う営業トップや経営層にも責任があると考えられる。一方、プロダクト事業は順調で、売上高を伸ばしただけでなく、計画を上回る推移だった模様。世界的な有名企業で活用されているQUID製品の販売強化と、同社自社製品であるAI製品「TDSE KAIZODE」の付加価値向上に取り組んだことが好調の要因と思われる。継続率が低いという課題はあるが、QUID製品の商品力及び同社展開力が強いため、新規顧客の獲得につながったようだ。AIエージェント事業も同様に順調で、最新の生成AI技術を駆使したAIエージェントのソリューション開発とデリバリー強化に取り組んだことで、売上高は計画を上回る勢いで大きく伸びた。この結果、主力の「Cognigy」「Dify」は大手企業の導入も進んで順調に売上高を拡大し、さらに「Dify」については、ジーデップ・アドバンスと協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発を統合AIプラットフォーム「NVIDIA DGXTM B200」のプライベートクラウド上で利用するサービスの提供を2025年6月より開始した。レスポンススピードの速さや情報漏洩のリスクがないことなどから何よりも情報保護に一層の工夫余地が求められる大企業からの注目を集めている。このようなことから、成長加速がとどまっているコンサルティング事業から成長事業へと人員シフトしていくことで、本来さらなる成長が期待されるプロダクト事業やAIエージェント事業の売上高拡大に弾みがつくと弊社では見ている。利益面においては、コンサルティング事業の強化及び新設したAIエージェント事業の立ち上げに伴い、人件費が増加した。また、退職者の増加により人員補充が必要となり、採用活動が活発化した結果、採用費が嵩み、販売管理費も増加している。ただし、一部費用の発生が期ズレとなった影響もあり、営業利益はかろうじて黒字を維持するに至った。なお、企業成長が低調となった現状において、社員が企業とともに成長を実感できない状況が続いている。このことが社員のロイヤリティ低下を招き、結果として退職者の増加につながっていると考えられる。特に、リーダー層となる手前の中堅・若手人材の離職が目立っており、人員補充を中心とした対応では、スキルの低下や既存社員へのフォロー不足が生じ、モチベーション低下を招いている。これにより、組織全体の総合力が低下するリスクが高まっており、企業として深刻に受け止めるべき課題である。さらに、売上成長の鈍化と大幅な減益の背景には、離職者の補充に伴う採用費の増加が大きく影響している。こうした状況を踏まえ、AI市場における自社の立ち位置を再確認し、順調に成長を遂げている競合他社の取り組みを参考にすることが求められる。今こそ、経営層自らが現状を直視し、成長と発展を意識した戦略と実行策をゼロベースで構築・推進する姿勢が必要である。企業としての成長の蓋然性を高めることが、社員のロイヤリティ向上につながり、離職抑制にも寄与する。詰まるところ、経営層が成長に向けた強い姿勢と明確な方向性を示すことで、企業と社員がともに成長を体感できる風土が醸成される。このような組織文化の形成こそが、投資家・株主からの評価を高め、成長著しい企業としての地位を確立するカギとなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 13:03 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（2）：AI技術を軸にコンサルティングや製品販売を展開 *13:02JST TDSE Research Memo（2）：AI技術を軸にコンサルティングや製品販売を展開 ■会社概要1. 会社概要TDSE<7046>は、コンサルティング事業、プロダクト事業、AIエージェント事業の3つの事業を展開している。コンサルティング事業では、顧客企業にAIを活用した統合ソリューションを提供しており、プロダクト事業では、他社から導入した高度な技術・性能のAI製品や自社開発したAI製品を販売している。AIエージェント事業は、生成AIの急成長にスピード感をもって対応するため、2026年3月期に既存事業から戦略的に移管させた事業で、最新の生成AI技術によるAIエージェント※サービスを提供している。同社では、システム実装まで一気通貫したエンジニアリングや、経験豊富なデータサイエンティストによるデータ分析、最新のAI製品などに強みがある。コンサルティング事業が安定収益型モデル、プロダクト事業及びAIエージェント事業が高成長型モデルとなっている。顧客には小売やサービス、金融などの大手有力企業が多い。現状の売上高構成比はコンサルティング事業が全体の8割以上と圧倒的に大きいが、プロダクト事業とAIエージェント事業は急速な成長を確保しており、業績貢献度や市場からの期待値も顕著に高まっている。※ AIエージェント：ユーザーを補助し、目標達成のために最適な手段を自律的に選択してタスクを実行するAI技術。強みのあるAI製品を多数抱えている2. 事業内容(1) コンサルティング事業コンサルティング事業では、データドリブン経営を目指す企業に、分析ノウハウを軸とした統合型ソリューションを提供している。企業がDXを進める際、多くの場合プロセスごとに専門特化した業者が担うことが多いが、同社は、データ活用のテーマ抽出からデータ分析・AIモデル構築、システム構築・実装、保守・チューニング、教育まで、顧客企業が進める事業戦略に寄り添った一気通貫したサービスを提供している。(2) プロダクト事業プロダクト事業では、自社製AI製品「TDSEシリーズ」や他社製AI製品、業務特有のAIモジュール※を顧客企業に提供しており、サービス利用料や運用・保守料を受領することで収益が積み重なるストック型収益構造である。取扱製品の中心は、同社設立直後の2014年に代理店契約を締結した米国Quid, Inc.の製品だ。主力の「Quid Monitor」はクラウドベースのハイエンドなソーシャルリスニングツールで、強みは、XやFacebook、Instagram、YouTubeなど正式に使用契約した豊富なソーシャルメディアデータを、圧倒的な処理スピードで様々な角度からリアルタイムに分析できる点にある。また、50ヶ国以上の言語に対応しているうえ、標準装備のAPI（Application Programming Interface）によって簡単に他のシステムと連携できる点、さらに、キーワードだけでなく人（アカウント）に着目した分析によって従来のソーシャルリスニングツールでは難しかったビジネスへの関連付けが容易な点も強みである。このため、これまでに累計300社を超える企業に導入された実績がある。「Quid Monitor」のほか、競合企業のSNSアカウントの分析ができる「Quid Compete」（旧 「Rival IQ」）やテキストデータからインサイトを導く「Quid Discover」（旧 「Quid」）などのラインナップがある。Quid製品は独自の生成AI機能を搭載するなどアップグレードを続けてきたため、足元で優位性が一気に高まってきたようだ。さらに、2024年5月に自社開発の「TDSE KAIZODE」がラインナップに加わった。「TDSE KAIZODE」は、国内ローカルニーズにも適応できる多様な分析機能や、LLM（Large Language Models：大規模言語モデル）を組み合わせた最新ロジック機能に特徴がある。※ 異常検知や物体認識などのAIモデル（未学習モデルを含む）で、業務システムやアプリケーションなどに組み込むAIシステムの根幹。「scorobo」というブランドでAIモジュールを販売していたが、ブランディング戦略のなかで「scorobo」を収束し、「TDSE」を冠した自社製品へとシフトしている。(3) AIエージェント事業ドイツのベンチャー企業Cognigy GmbHの対話型AIプラットフォーム「Cognigy」や、同社が独自開発した国内初の生成AI「QAジェネレーター」などの製品を扱っている。「Cognigy」は、最先端の自然言語処理と自然言語理解技術を強みとしており、20以上のチャネルと30以上の業務システムにつなげるコネクターを装備し、短期間で拡張性の高い対話型AIを開発することができる。多言語対応のバーチャルエージェントは100ヶ国以上の言語をサポートし、OpenAI LPの「ChatGPT」や「QAジェネレーター」などの生成AIと連携、自然言語処理の精度向上に必要な膨大な学習用QAを自動生成することができる。ビジネスユーザーが簡単に開発できるローコード仕様になっているため、欧米では自動車メーカーや銀行、航空会社など500社以上の有力企業が導入している。一方「QAジェネレーター」は、規程やマニュアルなどのドキュメントから膨大な組み合わせのFAQを独自AIで自動生成することができる。現在、LLMの回答精度向上に向けたRAG※に対応するなど、機能アップに向けて積極的に開発を進めている。※ RAG（Retrieval-Augmented Generation）：検索拡張生成のこと。LLMに検索技術を組み合わせて回答精度を向上させること。2024年には、米国の生成AIアプリ開発企業LangGenius,Inc.と国内初のパートナーシップを組み、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」の取り扱いを開始した。多様なLLMに接続が可能でRAGによるナレッジ機能や外部ツールとのAPI連携ができる「Dify」の特徴は、「Cognigy」がルールどおりに答えを出すことに強みを発揮するのに対し、答えを創造できる点にある。このため、コールセンターのあり方を変えるかもしれないとさえ言われている。また、クローズド環境で活用することを前提に開発された点、導入コストが安くAI専門家でないビジネスパーソンでも扱える点、NVIDIAの最新統合AIプラットフォームを利用しているためレスポンススピードが速い点※なども強みである。特にクロードである点は大きな強みで、主流の「ChatGPT」をはじめ「Microsoft Azure」やGoogle、Amazonといったオープン型の生成AIを利用する場合は情報漏洩のリスクを覚悟しなければならないが、「Dify」では構築次第でそのリスクを大幅に低減できる。このため、製造業や金融機関からの注目を集めている。また、「Dify」を扱っている企業は国内に5〜6社あるが、同社の場合、「Dify」の商用ライセンスを持っている点、AIの知見がありLLMを理解している点、コンサルティング（需要予測や与信などを分析するAI）と組み合わせることができる点、さらに、率先して「Dify」のマーケティングを行っているという点で優位性があり、商用ライセンス代理店第1号となった同社はLangGeniusより信頼があり、一目置かれている。そのため、同社コンサルティング事業で抱えている技術要員を多数同事業にシフトすることができれば、「Dify」は同社の中長期成長を大幅に押し上げる製品に育っていくと考えられる。※ AIとビジュアライゼーションのソリューションカンパニーであるジーデップ・アドバンス<5885>と協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発を「NVIDIA DGXTM B200」のプライベートクラウド上で利用するサービス「GX CLOUD × Dify」の提供を2025年6月に開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 13:02 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（1）：AI製品好調も、コンサルティング事業は足踏みが続く *13:01JST TDSE Research Memo（1）：AI製品好調も、コンサルティング事業は足踏みが続く ■要約1. 高度AI技術を背景にコンサルティングとAI製品を提供TDSE<7046>は、小売やサービス、金融などの大手顧客向けに、コンサルティング事業とプロダクト事業、2026年3月期より、成長が期待されるAIエージェント事業を提供している。コンサルティング事業では、システム実装まで一気通貫したハイエンドなコンサルティングサービスと、経験豊富なデータサイエンティストやエンジニアによるAI技術を用いたデータ分析サービスを提供している。プロダクト事業では、主力製品のソーシャルアナリティクスツール「Quid Monitor」※を代表とするQUID製品群を軸に展開しており、さらに国内ローカル対応を狙いとしたテキストマイニングツール「TDSE KAIZODE」を提供している。2026年3月期より開始したAIエージェント事業では、対話型AIプラットフォーム「Cognigy」や生成AI開発プラットフォーム「Dify」を用い、高度なAI製品を通じた構築サービスを展開している。現状はコンサルティング事業の売上高構成比が圧倒的に大きいが、成長を続けるAIビジネス市場を背景に、プロダクト事業とAIエージェント事業の展開力及び訴求力を武器に、成長加速を図っており、成長著しいこれらの事業の売上構成比のみならず、人的資源及び投資枠についてもシェア拡大を進める。※ 2023年10月に同社製品導入元である米国Quid,Inc.のリブランディングにより、「Netbase」を「Quid Monitor」へブランド変更した。2. プロダクト事業とAIエージェント事業は好調2026年3月期第1四半期の業績は、売上高が670百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益が6百万円（同80.0%減）と、増収及び大幅な営業減益となった。四半期ごとの売上高トレンド（前年同期比増収率）は、2025年3月期が第1四半期0.4%減、第2四半期3.5%増、第3四半期10.7%増、第4四半期14.1%増と改善傾向にあったが、2026年3月期第1四半期は同8.9%増とブレーキがかかった印象である。この要因はコンサルティング事業にあり、新規開拓が増えないなか、第3四半期と第4四半期の売上高をけん引した大手顧客による売上が剥落したことによる。一方、プロダクト事業は順調で、QUID製品の販売強化と「TDSE KAIZODE」の付加価値向上に取り組み、新規顧客の獲得につながったようだ。さらにAIエージェント事業では、主力の「Cognigy」が大手企業で導入が進んだことに加え、国内市場でも大きな視線が注がれる「Dify」については製造業や金融機関を中心にクローズドな環境での利用ニーズへの導入が進み、同社の顧客ニーズに沿った適切な対応が信頼向上につながっている模様である。3. 今後、成長著しい市場への人材シフトなど戦略転換を要する2026年3月期の業績について、同社は売上高3,160百万円（前期比17.1%増）、営業利益220百万円（同10.7%増）と、増収・営業増益を見込んでいる。なお、これらの数値には非連続成長のドライバーと位置付けるM&Aは含まれておらず、営業利益率も目標である10%には達しない見通しである。第1四半期の状況を踏まえると、売上高構成比の約8割を占めるコンサルティング事業においては、過去2年間にわたり推進してきた営業改革は、本第1四半期の状況を見る限り、さらなる見直しが急務であり、早急な組織改革の進展は困難である可能性が高い。このため、コンサルティング事業にて当初計画されていた売上高対前年比17%以上増の成長加速の実現は難しく、前期同様に弱含みの成長が継続することが想定される。一方で、プロダクト事業においてはQUID製品が着実に拡大しており、AIエージェント事業では「Cognigy」や「Dify」を通じて新規受注を獲得するなど、順調な成長を見込んでおり、これらの成長事業が計画以上にさらに拡大することでコンサルティング事業のマイナス面を補強できるか業績動向を追いかけていく。とはいえ、中核事業となるコンサルティング事業は、経営戦略の見直し、業績貢献に資する営業組織への強化、さらに成長著しいプロダクト事業やAIエージェント事業への人材シフト及び戦略の集中化を進めるなど、事業ポートフォリオの転換が必要と考えられる。なお、2026年3月期は中期経営計画「MISSION2025」の最終年度にあたり、同社ではM&A戦略を含めた売上高33億円の達成を目指している。しかしながら、M&Aも具体的な情報源もなく、実現も未知数であることから、現段階では最低ラインに届かない可能性が高いと見ているが、何よりも現時点では本業における内部体制の改善を優先すべきであると弊社では判断している。■Key Points・クオリティの高いコンサルティング事業や高度なAI製品を提供・第1四半期はコンサルティング事業がスタートダッシュ低迷で苦戦・中期経営計画「MISSION2025」は未達の可能性。戦略転換の検討も必要（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 13:01 注目トピックス　日本株 ジェネレーションパス---グラフェン量子ドット×グラフェン複合繊維の特許取得 *13:00JST ジェネレーションパス---グラフェン量子ドット×グラフェン複合繊維の特許取得 ジェネレーションパス<3195>は25日、子会社である青島新嘉程家紡等がグラフェン量子ドットとグラフェン複合繊維を組み合わせた２成分繊維の製造方法などを対象とする特許(特許第7712621号)の取得を発表した。本特許においては、グラフェン量子ドット単体と比較して耐久性を大きく向上させるとともに、紫外線遮断率を1.5倍以上高めることに成功した。この複合繊維はグラフェン量子ドットの基盤特許技術を活用し、特定機能の強化を行うことを目的として開発した複合繊維となる。本技術は作業服、アウトドアウェア、スマート繊維、産業資材など高耐久用途向けの分野への応用が期待される。また、環境面にも配慮しており、金属系抗菌剤を使わずに抗菌性・防ダニ性を実現し、洗濯耐性・長寿命・廃棄時の環境負荷の低減などSDGsにも適合する特徴を持っている。今後は「高機能繊維 × サステナブル素材」戦略の一環であり、GQDの特許技術を活用した高機能繊維の開発の第１弾となる。今後はさらに、他素材との複数成分ハイブリッド繊維も開発予定で、衣料・産業資材・医療など複数市場での採用を見込んでいる。また、他社との共同開発を推進しており、より多くの次世代型高機能繊維の開発を目指している。 ＜NH＞ 2025/08/26 13:00
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