注目トピックス　日本株

ALSOK---反発、収益性改善の進展を評価して国内証券が格上げ

配信日時：2025/08/26 11:05 配信元：FISCO
*11:05JST ALSOK---反発、収益性改善の進展を評価して国内証券が格上げ ALSOK<2331>は反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1200円から1400円に引き上げている。機械警備の価格改定の進捗が想定以上であること、常駐警備や警備輸送で収益性改善が進んでいることを踏まえて、セキュリティ事業を中心に業績予想を上方修正しているようだ。業績への影響が大きい機械警備に関しては、早ければ27年3月期中に価格改定が実施されるとみているもよう。セコムとのバリュエーション格差縮小を想定。
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注目トピックス　日本株 ギフトホールディングス---町田商店・元祖油堂・長岡食堂が羽田空港第１ターミナルに開業 *13:49JST ギフトホールディングス---町田商店・元祖油堂・長岡食堂が羽田空港第１ターミナルに開業 ギフトホールディングス<9279>は25日、羽田空港第1ターミナル南テラスにおいて、「町田商店」「元祖油堂」「長岡食堂」の3ブランドを同時出店し、開業したと発表した。羽田空港は世界第4位の旅客数を誇る国際空港であり、第1ターミナルは日本航空グループやスカイマークなどの国内線が発着するターミナルである。多彩な飲食・物販店舗が揃う同ターミナルへの出店により、航空機を利用する顧客だけでなく、空港を訪れる幅広い層の利用が見込まれる。 ＜AK＞ 2025/08/26 13:49 注目トピックス　日本株 テラスカイ---完全子会社(DiceWorks)の吸収合併(簡易合併・略式合併) *13:48JST テラスカイ---完全子会社(DiceWorks)の吸収合併(簡易合併・略式合併) テラスカイ<3915>は25日、子会社であるDiceWorksを吸収合併すると発表した。本合併は、テラスカイを存続会社とする吸収合併方式で行われる。なお、本合併は会社法に基づく簡易合併・略式合併であるため、両社ともに合併契約承認に関する株主総会は開催しない。また、子会社との合併であることから、合併に伴う株式等の割当ては行われない。DiceWorksは、SalesforceのCRM/SFAとマーケティング・オートメーションを組み合わせたコンサルティングおよびシステム提供を目的として設立された企業である。今回の合併は、テラスカイグループ全体としての経営資源の最適化と事業規模の拡大を実現するためのものである。合併後も、DiceWorksがこれまで提供してきたサービスについては、テラスカイが引き続き顧客へのサポートを行う方針としている。合併予定日(効力発生日)は2025年11月1日予定。 ＜AK＞ 2025/08/26 13:48 注目トピックス　日本株 コーユーレンティア---電源・工事不要の「建設現場向け計測管理システム」2種の提供開始 *13:46JST コーユーレンティア---電源・工事不要の「建設現場向け計測管理システム」2種の提供開始 コーユーレンティア<7081>は25日、子会社でICT事業を担うコーユーイノテックスが、東大発ベンチャーのソナスが提供する世界初のIoT無線「UNISONet」を搭載した「無線式 傾斜監視システム」および「暑さ指数 ワイヤレス多点計測システム」の提供を開始すると発表した。今後は計測管理システムのラインナップを拡充し、建設業界をはじめとした各種モニタリングを必要とする様々な市場への展開を図る。「無線式 傾斜監視システム」は、NETIS登録技術(登録番号:KT-230117-A)であり、自動計測および山留の常時監視により建設現場の省人化に寄与する。ワイヤレス仕様のため配線作業が不要である。「暑さ指数 ワイヤレス多点計測システム」も同様にNETISに登録されており、遠隔モニタリングにより熱中症事故の未然防止に貢献する。危険時には即時にメールで発報通知を行い、迅速な対応を可能とする。両製品は、電池駆動により地下やトンネル内にも設置可能で、100台以上のセンサを同時使用し、最大20kmの範囲を監視できる特長を持つ。今後は建設現場に加え、製造工場や物流倉庫など、環境モニタリングを必要とする多様な市場にも展開し、安全性と業務効率の向上に貢献していく。 ＜AK＞ 2025/08/26 13:46 注目トピックス　日本株 ジーデップアドバンス---大幅続伸、「NVIDIA RTX PRO サーバー」の提供を開始 *13:28JST ジーデップアドバンス---大幅続伸、「NVIDIA RTX PRO サーバー」の提供を開始 ジーデップアドバンス<5885>は大幅続伸。高性能GPU「NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition」のリリースに伴い、そのパフォーマンスを最大限に引き出すシステム「NVIDIA RTX PRO サーバー」の提供を開始したと前日に発表している。AI技術を活用した工場や研究開発領域における様々なタスクを、高パフォーマンスで処理できるよう設計されているとしている。今後の業績への寄与を期待する動きが先行へ。 ＜ST＞ 2025/08/26 13:28 注目トピックス　日本株 ネットプロHD---大幅反発、「オンラインID決済」とシステム連携へ *13:27JST ネットプロHD---大幅反発、「オンラインID決済」とシステム連携へ ネットプロHD<7383>は大幅反発。後払い決済サービス「atone」を、ソニーペイメントサービスが提供する決済サービス「オンラインID決済」とシステム連携すると発表している。これにより、ソニーペイメントサービスの加盟店は、「atone」の導入が容易となり、運用負荷が軽減されるとしている。同社とソニーペイメントは2023年にパートナー契約を締結、それ以降は営業面で連携してきたが、今後は決済サービスを通じて協働を加速するとしている。 ＜ST＞ 2025/08/26 13:27 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（6）：期末配当10.0円を継続の予定 *13:06JST TDSE Research Memo（6）：期末配当10.0円を継続の予定 ■株主還元策TDSE<7046>は、株主に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ることが重要と考えている。この方針に従い、剰余金の配当は会社の業績や財務状況、配当性向等を総合的に勘案したうえで決定している。同社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。また、将来の中間配当の実施に備え、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年9月30日とする旨を定款に定めている。内部留保の使途については、今後予想される経営環境の変化に対応する事業展開に備えた事業基盤の強化、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動等に充てることにしている。以上の方針を踏まえ、2026年3月期の期末配当は引き続き普通配当10.0円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 13:06 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（5）：自社の現状を精査し、戦略転換も打ち手の1つ *13:05JST TDSE Research Memo（5）：自社の現状を精査し、戦略転換も打ち手の1つ ■TDSE<7046>の業績動向3. 中期経営計画「MISSION2025」同社は中長期目標（最終年度2029年3月期）で、コンサルティング事業による安定成長に加え、「プロダクト事業を第2の柱として確立させ、2029年3月期に売上高10億円以上を目指す」としており、その第1フェーズとして中期経営計画「MISSION2025（2024年3月期〜2026年3月期）」を策定した。「MISSION2025」では、コンサルティング事業において、従来の事業方針である「大規模×長期化」に沿って持続的な成長を図り、そのため人的資本を拡充するとしている。プロダクト事業では、人的資本の拡充と販売手法の確立を構築したうえで、コンサルティング事業の実績から様々な企業向けに展開できるテーマを抽出、そうしたテーマに沿った製品を自社他社問わずラインナップし、企業へのアプローチを強化することで事業領域の裾野を広げていく方針である。この方針により、同社は2026年3月期に売上高33〜37億円、営業利益率10%以上を目指している。売上高目標に幅があるのは、コンサルティング事業で9.9%成長、プロダクト事業で20.3%成長、新たにAIエージェント事業を加え、これらオーガニックな事業により31.6億円の売上高を作り、さらにM&Aなど非連続分野での取り組みを加えることにより売上高で33億円下限～37億円上限を目指す計画を策定している。しかしながら、M&Aは具体的な情報もないことから現段階ではM&Aがないものとして、中期経営計画下限である33億円に届かない可能性が高いと見ているが、何よりも現時点では本業における内部体制の改善を優先すべきであると弊社では考えている。現状では、コンサルティング事業が改善策を講じているが想定以上に低迷する一方、プロダクト事業とAIエージェント事業が想定以上に好調に推移する状況となっている。売上高構成比が8割以上あるコンサルティング事業の低迷により、第1四半期の実績が見通しを下回るペースとなっていることから、戦略の見直し、成長著しいプロダクト事業やAIエージェント事業への人材シフト及び戦略の集中化を進めるなど事業ポートフォリオ転換が必要と考えられる。特にAIエージェント事業はパートナー戦略を広げていくことは効果的であると弊社では見ている。最後に、成長著しいAI市場という構造的な追い風を背景に、同社はその優位なポジショニングを活かし、現状を振返り、戦略的な事業強化を実現させ、2028年に上場10年を迎える同社はグロース市場の維持基準である時価総額40億円以上は、企業としての信頼性と市場からの評価を高めるうえで最低限のマイルストーンと位置付けられるべきである。今後、持続的な成長と企業価値の向上を通じて、株主及び投資家からの注目をより一層集める存在となることを強く希求したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 13:05 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（4）：コンサルティング事業のマイナス面を他の2事業の成長拡大で補強できるかに掛かる *13:04JST TDSE Research Memo（4）：コンサルティング事業のマイナス面を他の2事業の成長拡大で補強できるかに掛かる ■TDSE<7046>の業績動向2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績については、売上高3,160百万円（前期比17.1%増）、営業利益220百万円（同10.7%増）、経常利益220百万円（同9.3%増）、当期純利益143百万円（同5.4%増）と、増収増益を見込んでいる。2026年3月期は「MISSION2025」の最終年度となるが、売上高はM&Aがないケース、営業利益率は目標の10%に満たない状況を想定している。引き続き人員増加による営業強化を推進するとともに、生成AI関連の製品・サービスを強化していく方針である。国内では企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、なかでも生成AIなどAIを活用したDX市場の拡大が見込まれる。こうした環境下、同社はコンサルティング事業では、営業面において、増強した営業組織を軸に大手顧客との堅固な関係の確立、協業企業との連携強化、生成AIに関するソリューションの発信強化を図る。技術面においては、生成AI関連のテーマに対応できる人材の増強とソリューションの実行力強化、2024年に提携したクラウド上の統合分析プラットフォーム「DataBricks」を活用する人材の育成とDataBricksとの連携強化を推進し、案件の獲得を目指している。プロダクト事業では、QUID製品を中心とする仕入商品の販売強化及び自社製品「TDSE KAIZODE」のデータ取得機能とLLM対応の強化に取り組む。AIエージェント事業では、「Dify」の販売を強化するとともに、AIエージェントに対応する人材とソリューション実行力の強化を図る。次世代の成長を担う重要戦略と位置付けているM&Aに関しては、既存事業の拡大に加え、既存事業と親和性の高い新規領域への拡大、既存事業の海外転用をターゲットとして進める方針だ。第1四半期の業績を受けた第2四半期以降の動きとしては、コンサルティング事業は第1四半期の業績苦戦を受け、技術面では、市場が拡大している生成AIソリューションやデータマネジメント領域のソリューションの強化、またそうした領域で実際に実績のある人材の獲得を一層強化する。営業面では、生成AIソリューションに関する発信を強化するとともに、コンサルティングファームや協業企業とのアライアンスを活用して受注獲得に取り組む。人員を増やすだけで業績が改善・拡大するわけではなく、また日進月歩のAI技術に遅れないためにも、こうした動きのほかに組織改革も必要になるだろう。プロダクト事業では、仕入商品であるQUID製品の販売強化の一方、自社製品の「TDSE KAIZODE」の付加価値強化に取り組む。AIエージェント事業では、AIエージェントソリューションの充実と展開及び体制の強化に取り組む。同社の動きから推測すると、コンサルティング事業は改善策を要しているものの、早期に解決されるとは想定できず、前期からの人員増が売上増につながらず、厳しい業況が継続するものと思われる。一方、プロダクト事業ではQUID製品が着実に拡大、AIエージェント事業では「Cognigy」「Dify」で新たな受注を獲得するなど、AI製品は順調に成長することが見込まれる。ただし、特にニーズが急拡大しているAIエージェント事業において、人材のボトルネックによる機会ロスが懸念される。以上のことから、売上高は期初計画が上限、営業利益は下回ると想定、人員増加したものの、利益を生み出す案件に投入せず、未稼働の状態が続くようであれば、人員の回転が進まず、売上・利益ともに悪影響を受ける可能性も高まると考えられる。なお、M&Aについては、現段階得られる情報もないことからコメントできないが、同社の現状においては本業における内部体制の改善を優先すべきと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 13:04 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（3）：プロダクト事業とAIエージェント事業は好調も、コンサルティング事業の低迷続く *13:03JST TDSE Research Memo（3）：プロダクト事業とAIエージェント事業は好調も、コンサルティング事業の低迷続く ■TDSE<7046>の業績動向1. 2026年3月期第1四半期の業績概要2026年3月期第1四半期の業績は、売上高が670百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益が6百万円（同80.0%減）、経常利益が3百万円（同88.5%減）、四半期純利益が2百万円（同89.1%減）と、増収ながら大幅な減益となった。四半期ごとの売上高トレンド（前年同期比増収率）は、2025年3月期が第1四半期0.4%減、第2四半期3.5%増、第3四半期10.7%増、第4四半期14.1%増と改善傾向にあったが、2026年3月期第1四半期が同8.9%増とブレーキがかかった模様である。また、通期予想に対する営業利益の進捗率も前年同期の16.5%に対して3.0%にとどまった。事業別の状況は、コンサルティング事業では、技術面において、生成AI領域の拡大に向けたソリューション作成、Databricks活用によるデータマネジメント領域の強化を進めた。営業面においては、人員を増加し、前期に設立したプリセールス活動の専任組織による営業強化、生成AIソリューションに関する発信強化、コンサルティングファーム、協業企業とのアライアンスを活用した受注獲得に取り組んだ。しかし、売上高が前年同期を下回り、進捗率も低く、厳しい状況といえる。2025年3月期第3四半期及び第4四半期において売上高が増加したことから、2026年3月期も高い成長が継続すると見込まれていた。しかし、同社と強い関係性を築いた顧客が増加したわけではなく、大手顧客による売上が一時的に押し上げたことが主な要因である。営業人員の増強やプリセールス体制の整備を実施してきたが、これらの施策は本質的な課題の解決には至っておらず、根本的に新規顧客の獲得や継続的な取引の構築に必要な営業力及び顧客折衝力が不足していると考えられる。この3年間にわたり様々な施策を講じてきたが、課題解決に向けた進展は見られないのは、戦略実行を担う営業トップや経営層にも責任があると考えられる。一方、プロダクト事業は順調で、売上高を伸ばしただけでなく、計画を上回る推移だった模様。世界的な有名企業で活用されているQUID製品の販売強化と、同社自社製品であるAI製品「TDSE KAIZODE」の付加価値向上に取り組んだことが好調の要因と思われる。継続率が低いという課題はあるが、QUID製品の商品力及び同社展開力が強いため、新規顧客の獲得につながったようだ。AIエージェント事業も同様に順調で、最新の生成AI技術を駆使したAIエージェントのソリューション開発とデリバリー強化に取り組んだことで、売上高は計画を上回る勢いで大きく伸びた。この結果、主力の「Cognigy」「Dify」は大手企業の導入も進んで順調に売上高を拡大し、さらに「Dify」については、ジーデップ・アドバンスと協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発を統合AIプラットフォーム「NVIDIA DGXTM B200」のプライベートクラウド上で利用するサービスの提供を2025年6月より開始した。レスポンススピードの速さや情報漏洩のリスクがないことなどから何よりも情報保護に一層の工夫余地が求められる大企業からの注目を集めている。このようなことから、成長加速がとどまっているコンサルティング事業から成長事業へと人員シフトしていくことで、本来さらなる成長が期待されるプロダクト事業やAIエージェント事業の売上高拡大に弾みがつくと弊社では見ている。利益面においては、コンサルティング事業の強化及び新設したAIエージェント事業の立ち上げに伴い、人件費が増加した。また、退職者の増加により人員補充が必要となり、採用活動が活発化した結果、採用費が嵩み、販売管理費も増加している。ただし、一部費用の発生が期ズレとなった影響もあり、営業利益はかろうじて黒字を維持するに至った。なお、企業成長が低調となった現状において、社員が企業とともに成長を実感できない状況が続いている。このことが社員のロイヤリティ低下を招き、結果として退職者の増加につながっていると考えられる。特に、リーダー層となる手前の中堅・若手人材の離職が目立っており、人員補充を中心とした対応では、スキルの低下や既存社員へのフォロー不足が生じ、モチベーション低下を招いている。これにより、組織全体の総合力が低下するリスクが高まっており、企業として深刻に受け止めるべき課題である。さらに、売上成長の鈍化と大幅な減益の背景には、離職者の補充に伴う採用費の増加が大きく影響している。こうした状況を踏まえ、AI市場における自社の立ち位置を再確認し、順調に成長を遂げている競合他社の取り組みを参考にすることが求められる。今こそ、経営層自らが現状を直視し、成長と発展を意識した戦略と実行策をゼロベースで構築・推進する姿勢が必要である。企業としての成長の蓋然性を高めることが、社員のロイヤリティ向上につながり、離職抑制にも寄与する。詰まるところ、経営層が成長に向けた強い姿勢と明確な方向性を示すことで、企業と社員がともに成長を体感できる風土が醸成される。このような組織文化の形成こそが、投資家・株主からの評価を高め、成長著しい企業としての地位を確立するカギとなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 13:03
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