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プロディライト Research Memo（5）：M&A費用などを取り込んだものの営業増益を達成

配信日時：2025/08/26 11:05 配信元：FISCO

*11:05JST プロディライト Research Memo（5）：M&A費用などを取り込んだものの営業増益を達成 ■プロディライト<5580>の業績動向

1. 2025年8月期第3四半期の業績概要
2025年8月期第3四半期の業績は、売上高2,061百万円（前年同期比27.6%増）、営業利益123百万円（同0.1%増）、経常利益120百万円（同0.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円（同10.8%減）となった。第1四半期に単体決算から連結決算へ移行したため、決算短信には前年同期との比較はないが、便宜上掲載した。なお、KPIである「INNOVERA」のアカウント数やストック収益が上場以来最高を記録するなど、子会社の影響を除いた単体の業績は順調に推移している。連結決算では、M&A費用の発生や統合作業などが影響して利益の伸びは鈍いが、2026年8月期へ向けて順調に滑り出したと言える。

日本経済は、雇用・所得環境の改善や企業の賃上げによる個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調を維持している。しかし、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響、米国の通商政策の動向による景気の下振れリスクの高まり、円安の長期化による輸入コストの上昇などを受け、先行きについては依然として不透明な状況が続いている。加えて、米国の通商政策の影響、中国の不動産市場を含む経済の減速懸念、中東地域をめぐる情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの拡大、金融資本市場の変動など、世界経済の下振れリスクによる影響については引き続き注視が必要である。一方、同社の扱うクラウドPBX及びIP電話サービスの市場は、テレワーク、フリーアドレス化などの働き方改革やオフィス環境の変化に伴うDX需要を取り込み、引き続き好調を維持している。

このような環境下、同社は「電話のDX」実現へ向けて、クラウドPBX「INNOVERA」を軸に、様々なサービス・製品のアップデートを重ねた。特に「INNOVERA」については、Microsoft TeamsやSalesforceといったソリューションとの連携機能や、登録した電話番号のみ着信させるホワイトリスト機能、ボイスレコーダーと音声合成機能などのアップデートを実施し、2025年5月には継続利用社数が2,000社を突破した。リブランディングした電話応対の効率化サービス「Telful」では、新価格での提供や音声自動応答システム機能の実装を行ったほか、同年4月に初の大規模機能アップデートを実施し直観的でより使いやすい操作性に改善した。

販売体制においては、電話ソリューションを幅広く展開する(株)アスアとの新規パートナーシップ契約を締結し、全国拠点を持つ大手商社（パートナー）を担当・支援するための専用チームを設置するなど、パートナーシップの強化を図った。また、成長戦略の1つとしてM&Aを加速させ、NNコミュニケーションズを子会社化（2025年8月期は10ヶ月の業績寄与）、2025年5月にはNNコミュニケーションズがOmniGridから電話自動音声応答システム事業とクラウド電話サービス事業を譲り受け、サービス拡充のための基盤を整えた。

この結果、売上高は、連結効果に加え、「INNOVERA」などシステム、回線、端末・アプリが一体となった「電話のワンストップ・ソリューション」が好調で単体の業績が伸び、大幅な増加となった。利益面では、ストック収入が好調で、なかでも高採算のシステムの伸びが大きかったため、売上総利益率が改善した。販管費は、人件費など事業拡大に伴う様々な経費増に加え、アドバイザリー費用やのれん償却などM&A関連費用が発生したため、売上高を上回る伸びとなったが、営業利益はわずかながら増益を確保した。

主力の音声ソリューション事業がけん引

2. セグメント別の動向
NNコミュニケーションズを連結したことで、3つの報告セグメントに区分された。音声ソリューション事業は、単体のうち電力事業を除いたすべてとなるため、おおむね従前の単体業績を表すことになる。移動通信設備事業と取次販売事業はNNコミュニケーションズの事業で、取次販売事業には単体の電力事業が含まれる。

音声ソリューション事業は、売上高が1,737百万円、セグメント利益が479百万円となった。顧客のDX需要が堅調であったことに加え、大口案件の受注や販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功し、「INNOVERA」のアカウント数が順調に増加した。これに伴い、既存顧客の事業拡大や拠点の追加もあり、「IP-Line」の総チャネル数も増加した。また、Yealink製端末の販売も好調に推移したほか、Web会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の受注も獲得できた。同社のビジネスモデルはストック型のため、「INNOVERA」のアカウント数と「IP-Line」のチャネル数を伸ばし、アカウントとチャネルの解約率を低く抑えることで安定した収益拡大につながる。「INNOVERA」総アカウント数と「IP-Line」総チャネル数の伸びは、「パートナープログラム」や、サービス導入後のサポートを担うカスタマーサクセスグループなど他社にないサポート力が奏功したと思われる。

移動通信設備事業は売上高が246百万円、セグメント利益が8百万円、取次販売事業は売上高が78百万円、セグメント損失が0百万円となった。いずれも収益の中心はNNコミュニケーションズで、移動通信設備事業については、大手通信キャリアの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティングなどを安定的に受注できたことが奏功した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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