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ビジネスコーチ---3Qは2ケタ増収・大幅増益、主力の人材開発事業セグメントが2ケタ増収増益に
配信日時:2025/08/12 17:29
配信元:FISCO
*17:29JST ビジネスコーチ---3Qは2ケタ増収・大幅増益、主力の人材開発事業セグメントが2ケタ増収増益に
ビジネスコーチ<9562>は8日、2025年9月期第3四半期(24年10月-25年6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.4%増の13.89億円、営業利益が同200.4%増の0.90億円、経常利益が同239.0%増の1.02億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同333.2%増の0.64億円となった。
人材開発事業セグメントは売上高11.65億円(前年同期比26.5%増)、営業利益1.10億円(前年同期比55.3%増)となった。このうち、法人取引における顧客数は288社(前年同期比+11社)、法人顧客一社当たりの平均売上高は3,977千円(前年同期比23.6%増)である。全てのサービスが前年同期比で増加した。特に、1対1型サービスは、「個」を重視した育成施策の拡大の追い風を受け、当第3四半期連結累計期間の売上高は4.68億円(前年同期比45.9%増)となった。1対n型サービスは、ミドル層の育成施策等の拡大により、当第3四半期連結累計期間の売上高は5.57億円(前年同期比14.3%増)となった。その他サービスは、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は1.39億円(前年同期比24.5%増)になった。
DX事業セグメントは売上高2.33億円(前年同期比6.9%減)、営業損失0.19億円(前年同期は0.40億円の損失)となった。コスト削減コンサルティングサービスは、同社グループの顧客基盤に営業展開を図るとともに、成功報酬型と固定報酬型のハイブリッドへの転換を目指している。前年度から開始した大型固定型報酬案件の着実な遂行を行った結果、継続受注が得られたため売上高は1.32億円(前年同期比6.1%増)となった。なお、第4四半期連結会計期間にて、大型成果報酬案件の完了を見込んでいる。ITサービスは、前期から継続している開発案件の確実な遂行を目指すと同時に、既存顧客のグループ会社への展開を図ったが、大型開発に向けた要件定義に時間を要した結果、売上高は1.01億円(前年同期比19.7%減)となった。
2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.7%増の19.00億円、営業利益が同50.2%増の1.20億円、経常利益が同64.5%増の1.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.2%増の0.70億円とする5月9日発表の修正計画を据え置いている。 <ST>
人材開発事業セグメントは売上高11.65億円(前年同期比26.5%増)、営業利益1.10億円(前年同期比55.3%増)となった。このうち、法人取引における顧客数は288社(前年同期比+11社)、法人顧客一社当たりの平均売上高は3,977千円(前年同期比23.6%増)である。全てのサービスが前年同期比で増加した。特に、1対1型サービスは、「個」を重視した育成施策の拡大の追い風を受け、当第3四半期連結累計期間の売上高は4.68億円(前年同期比45.9%増)となった。1対n型サービスは、ミドル層の育成施策等の拡大により、当第3四半期連結累計期間の売上高は5.57億円(前年同期比14.3%増)となった。その他サービスは、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は1.39億円(前年同期比24.5%増)になった。
DX事業セグメントは売上高2.33億円(前年同期比6.9%減)、営業損失0.19億円(前年同期は0.40億円の損失)となった。コスト削減コンサルティングサービスは、同社グループの顧客基盤に営業展開を図るとともに、成功報酬型と固定報酬型のハイブリッドへの転換を目指している。前年度から開始した大型固定型報酬案件の着実な遂行を行った結果、継続受注が得られたため売上高は1.32億円(前年同期比6.1%増)となった。なお、第4四半期連結会計期間にて、大型成果報酬案件の完了を見込んでいる。ITサービスは、前期から継続している開発案件の確実な遂行を目指すと同時に、既存顧客のグループ会社への展開を図ったが、大型開発に向けた要件定義に時間を要した結果、売上高は1.01億円(前年同期比19.7%減)となった。
2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.7%増の19.00億円、営業利益が同50.2%増の1.20億円、経常利益が同64.5%増の1.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.2%増の0.70億円とする5月9日発表の修正計画を据え置いている。 <ST>
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