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IIF Research Memo(9):既存事業の拡大を軸に新規事業展開を加速。加えてM&Aで飛躍的な成長を図る(2)
配信日時:2025/08/01 13:09
配信元:FISCO
*13:09JST IIF Research Memo(9):既存事業の拡大を軸に新規事業展開を加速。加えてM&Aで飛躍的な成長を図る(2)
■インターネットインフィニティー<6545>の中期的な経営方針
(3) DXソリューション事業
2029年3月期に売上高2,224百万円、営業利益461百万円を計画している。前回開示時に「新規事業及び取り組み」に計上していたシステムソリューションの売上高及び営業利益をDXソリューション事業に計上するため、売上高及び営業利益は大幅に増加する計画としている。2025年4月の育児介護休業法の改正に伴い、仕事と介護の両立支援サービスの導入企業数拡大に注力することで売上高・利益成長を目指す。シルバーマーケティング支援は既存案件を起点として、プロモーション・販促事業からコンサル事業へ転換を図り成長を加速させる。メディカルソリューションに関しては、引き続きバリューチェーンの上流工程から関与することで案件単価の大型化と収益性の向上を目指すほか、基盤となるケアマネジャーネットワーク強化のため、「ケアマネジメント・オンライン」の登録者増加施策を継続する。具体的には、業務支援ツールのブラッシュアップ、他企業とのタイアップ、介護保険法についての最新情報の発信など、ケアマネジャーにとってメリットのある情報やツールの提供を強化し、会員ネットワークの価値向上を図る。
加えて、新規事業としてレコードブック派生DXソリューション、中堅介護事業者向けDXソリューションなどの開発を推進する。レコードブック派生DXソリューションでは、店舗で蓄積したデータを活用し、個人別に最適な運動プログラムを自動生成したり、同社の運動プログラムをレコードブック以外の介護施設へ販売する計画だ。中堅介護事業者向けDXソリューションでは、同社が蓄積してきた介護事業所運営ノウハウ、各種データ、ネットワークを活用し、介護事業者に対してシステム連携やコンサルティングサービスを提供する。2025年4月にセントワークスを取得したことで早期の事業化(収益化)を実現し、前回開示計画よりも前倒しで実行することにより、売上高及び営業利益は増加する計画だ。
(4) 在宅サービス事業
2029年3月期に売上高2,246百万円、営業利益442百万円を計画している。直近の稼働状況を勘案した稼働見通しの変更や、介護人員の確保によるサービス提供数増加の計画により、売上高は前回開示に比べ減少、営業利益はやや増加する計画である。既存サービスの利用者数増加により、売上高・利益拡大を目指す。多様化するニーズに寄り添うために今後も、M&A等を活用した既存提供サービスのエリア拡大及び周辺事業の拡充を図る。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
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(3) DXソリューション事業
2029年3月期に売上高2,224百万円、営業利益461百万円を計画している。前回開示時に「新規事業及び取り組み」に計上していたシステムソリューションの売上高及び営業利益をDXソリューション事業に計上するため、売上高及び営業利益は大幅に増加する計画としている。2025年4月の育児介護休業法の改正に伴い、仕事と介護の両立支援サービスの導入企業数拡大に注力することで売上高・利益成長を目指す。シルバーマーケティング支援は既存案件を起点として、プロモーション・販促事業からコンサル事業へ転換を図り成長を加速させる。メディカルソリューションに関しては、引き続きバリューチェーンの上流工程から関与することで案件単価の大型化と収益性の向上を目指すほか、基盤となるケアマネジャーネットワーク強化のため、「ケアマネジメント・オンライン」の登録者増加施策を継続する。具体的には、業務支援ツールのブラッシュアップ、他企業とのタイアップ、介護保険法についての最新情報の発信など、ケアマネジャーにとってメリットのある情報やツールの提供を強化し、会員ネットワークの価値向上を図る。
加えて、新規事業としてレコードブック派生DXソリューション、中堅介護事業者向けDXソリューションなどの開発を推進する。レコードブック派生DXソリューションでは、店舗で蓄積したデータを活用し、個人別に最適な運動プログラムを自動生成したり、同社の運動プログラムをレコードブック以外の介護施設へ販売する計画だ。中堅介護事業者向けDXソリューションでは、同社が蓄積してきた介護事業所運営ノウハウ、各種データ、ネットワークを活用し、介護事業者に対してシステム連携やコンサルティングサービスを提供する。2025年4月にセントワークスを取得したことで早期の事業化(収益化)を実現し、前回開示計画よりも前倒しで実行することにより、売上高及び営業利益は増加する計画だ。
(4) 在宅サービス事業
2029年3月期に売上高2,246百万円、営業利益442百万円を計画している。直近の稼働状況を勘案した稼働見通しの変更や、介護人員の確保によるサービス提供数増加の計画により、売上高は前回開示に比べ減少、営業利益はやや増加する計画である。既存サービスの利用者数増加により、売上高・利益拡大を目指す。多様化するニーズに寄り添うために今後も、M&A等を活用した既存提供サービスのエリア拡大及び周辺事業の拡充を図る。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
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