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ナック Research Memo(4):長期ビジョンと新中期経営計画を発表し、LTV最大化に向け成長投資を加速(1)
配信日時:2025/08/01 11:04
配信元:FISCO
*11:04JST ナック Research Memo(4):長期ビジョンと新中期経営計画を発表し、LTV最大化に向け成長投資を加速(1)
■ナック<9788>の今後の見通し
1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績は、売上高62,000百万円(前期比3.7%増)、営業利益2,900百万円(同3.6%減)、経常利益2,900百万円(同4.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円(同39.1%増)と増収ながら最終利益を除いて減益を見込んでいる。これまでの各部門における新規出店等により拡大した事業の投資回収を行いつつ、2025年1月に策定した長期ビジョンの達成を目指し、人的資本や新商品・新サービス、販売活動強化に向けた新たな投資を開始する。このための販管費増加により、営業利益率は4.7%と前期比で0.3ポイント低下する見通しだ。売上面では、クリクラ事業やレンタル事業といった主力事業、及び建築コンサルティング事業で前期比増収と堅調な伸びを見込むが、住宅事業や美容・健康事業では減収を予想する。クリクラ事業では前期に続き、配送員のスキルアップやPR活動の強化によるブランディング施策を、レンタル事業ではダスキン事業における副商材販売での売上増加策を推進する。建築コンサルティング事業では比較的体力のある、既存のターゲットよりも上位層にあたる工務店へのソリューション提供や、ナックハウスパートナーと建築コンサルティング部門をはじめとした同社グループとのシナジー追求が重点施策となる。住宅事業では戸建住宅需要が思わしくないなか、用地仕入れ強化等の対応策を、美容・健康事業ではJIMOSでのブランド強化等を展開する。なお2026年3月期より「その他」事業をセグメントに新設した。韓国食品スーパーの「Yesmart」事業、及びTOMOEワインアンドスピリッツにより構成され、事業拡大をけん引する計画である。
利益面については、人材投資やサービス開発・販促活動など顧客獲得のための投資を予定していることから、各事業部門での営業利益は、主力のクリクラ事業で前期比3.0%、レンタル事業で同10.8%の増益を見込むが、それ以外の事業については減益予想となる。各事業とも、投資が増加する中での売上増加または売上維持を念頭に置いた業績予想と推定され、売上対策の着実な推進により業績の上振れに期待したい。なお配当については、1株当たり年間22円(中間5円、期末17円)、配当性向49.7%を予定している。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績は、売上高62,000百万円(前期比3.7%増)、営業利益2,900百万円(同3.6%減)、経常利益2,900百万円(同4.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円(同39.1%増)と増収ながら最終利益を除いて減益を見込んでいる。これまでの各部門における新規出店等により拡大した事業の投資回収を行いつつ、2025年1月に策定した長期ビジョンの達成を目指し、人的資本や新商品・新サービス、販売活動強化に向けた新たな投資を開始する。このための販管費増加により、営業利益率は4.7%と前期比で0.3ポイント低下する見通しだ。売上面では、クリクラ事業やレンタル事業といった主力事業、及び建築コンサルティング事業で前期比増収と堅調な伸びを見込むが、住宅事業や美容・健康事業では減収を予想する。クリクラ事業では前期に続き、配送員のスキルアップやPR活動の強化によるブランディング施策を、レンタル事業ではダスキン事業における副商材販売での売上増加策を推進する。建築コンサルティング事業では比較的体力のある、既存のターゲットよりも上位層にあたる工務店へのソリューション提供や、ナックハウスパートナーと建築コンサルティング部門をはじめとした同社グループとのシナジー追求が重点施策となる。住宅事業では戸建住宅需要が思わしくないなか、用地仕入れ強化等の対応策を、美容・健康事業ではJIMOSでのブランド強化等を展開する。なお2026年3月期より「その他」事業をセグメントに新設した。韓国食品スーパーの「Yesmart」事業、及びTOMOEワインアンドスピリッツにより構成され、事業拡大をけん引する計画である。
利益面については、人材投資やサービス開発・販促活動など顧客獲得のための投資を予定していることから、各事業部門での営業利益は、主力のクリクラ事業で前期比3.0%、レンタル事業で同10.8%の増益を見込むが、それ以外の事業については減益予想となる。各事業とも、投資が増加する中での売上増加または売上維持を念頭に置いた業績予想と推定され、売上対策の着実な推進により業績の上振れに期待したい。なお配当については、1株当たり年間22円(中間5円、期末17円)、配当性向49.7%を予定している。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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