注目トピックス　日本株

【IPO】伊澤タオル<365A>---初値は765円（公開価格750円）

配信日時：2025/06/20 09:02 配信元：FISCO
*09:02JST 【IPO】伊澤タオル<365A>---初値は765円（公開価格750円） 伊澤タオル<365A>の初値は公開価格を2.0％上回る765円となった。初値形成時の出来高は125万9800株だった。 ＜CN＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（7）：連結配当性向30%程度を目安に累進配当を実施 *14:07JST デリカフHD Research Memo（7）：連結配当性向30%程度を目安に累進配当を実施 ■株主還元策デリカフーズホールディングス<3392>は株主還元策として、配当金と株主優待制度を導入している。配当金に関しては、配当原資確保のための収益力強化を図りながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、2025年3月期より連結配当性向で30%程度を目安に累進配当を堅持する方針とした（従来は20%程度）。2025年3月期の1株当たり配当金は、減益となったものの前期と同額の12.0円（配当性向36.1%）を実施した。2026年3月期は3.0円増配の15.0円（同24.8%）を予定している。また、投資回収後のフェーズにおいては、株価水準によって自己株式取得も機動的に検討する。同社は株主優待内容に関して、株主優待内容の充実を図るとともに、株主に同社の青果物事業及び同社グループに対する理解を一層深めてもらうことを目的に、株主優待制度を一部変更すると2025年6月11日に発表した。株主優待品について、クオカード、オリジナル青果ボックスに加え、ミールキットやこだわりの青果などが購入可能な「RAKUSAI」オンラインショップポイントの選択も可能としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/20 14:07 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（6）：売上高1,000億円企業を目指す（2） *14:06JST デリカフHD Research Memo（6）：売上高1,000億円企業を目指す（2） ■デリカフーズホールディングス<3392>の今後の見通しb) 青果物サプライチェーンの構造変革従来のサプライチェーンを抜本的に見直し、持続可能かつ機能的な青果物流通インフラへの変革を推進する。主に、輸入比率の高い野菜の国内調達比率引き上げや、安定供給体制の強化に向けた長期保存技術の確立と貯蔵センターの整備を進める。輸入野菜の国産化の目的は、国内における農業従事者の高齢化により国内農業の衰退が危ぶまれるなかで、持続可能な農業を実現することにある。国内産に切り替えることで仕入コストは上昇するが、顧客と売価交渉を進め粗利益に影響を与えない範囲で、徐々に転換していく。取り組みの第一弾として、大阪茨木工場を玉葱加工専用工場にリニューアルし、2025年4月より稼働を開始している。愛知、大阪、兵庫、奈良の事業所の玉葱加工ラインを集約化し、皮むきからカット、包装、最終商品まで一気通貫の生産ラインを構築した。1日当たりの処理量は現在10トン程度だが、最終的には20～30トンまで拡大する予定で、年間の売上規模は10億円程度となる。加工工程を1ヶ所に集約化することで原料調達コストの低減や、単品大量生産に向く自動化・省人化ラインを導入することでコスト低減を図る。また、一気通貫生産によって品質及び菌数制御が向上し、消費期限の延長が可能となる。従来、加工を行っていた工場では空いた加工ラインでその他商材の製造加工を行う。専用工場に関しては製造社員の育成工場としての運用（教育施設）も行う。玉葱の製造加工が軌道に乗れば、他の輸入野菜の国産化も検討することにしており、候補品目として長ネギやトマトなどが挙がっている。持続可能な農業の実現に向けたもう一つの取り組みとして、農業への参入を計画している。参入目的は、農業経営を自社で実践することで、農業と加工流通業との共栄策を見出すことにある。農業を自ら実践することで、今まで見えなかった農業の実態や経営課題を把握し、仕入先となる契約農家に対して相互が満足できるような最適なソリューションの提案や次世代農業の可能性を追求する。まずは加工用として多く用いられる赤系トマトのテスト栽培からスタートする予定で、上手くいけば契約農家で大量生産してもらうことになる。野菜の安定供給体制構築に向けた施策として、中京貯蔵センター計画を進めている。具体的には、関東圏並びに西日本エリアの大型原料を愛知県内に設置した中京貯蔵センター（最大1千坪、賃借物件を改装）に集約し、一括調達による調達・物流・在庫管理におけるコストメリットを創出する。また、長期貯蔵技術の検証や農家が行っていた青果物の選果・パッケージ業務の請負検証なども早ければ2025年秋頃からスタートする計画だ。長期貯蔵技術はトマトを使った検証を行う計画で、成熟前段階に収穫したトマトを貯蔵センター内で温度管理しながら1ヶ月かけて出荷可能な状態まで成熟させる技術の確立を目指す。1ヶ月の貯蔵が可能となれば天候不順による市況変動の影響も受け難くなる。選果・パッケージ業務の請負に関しては、農家の作業負担軽減や人手不足への対応策となる。中京貯蔵センターの設備投資額は数億円程度を予定しており、同センターでの長期貯蔵や選果・パッケージ業務の請負が軌道に乗れば、関東・関西エリアにも各1拠点展開することを視野に入れている。また、一部をTC（通過型物流）センターとして有効活用し、物流部門の外販強化も狙っていく計画だ。c) 研究部門・開発部門への投資拡大既存事業の継続的な改善、事業領域の拡大に向け、各種研究・開発部門の強化を図り、将来の成長エンジンへとつなげる。開発テーマとしては、青果物の長期保存技術の確立や付加価値の高い商品開発、青果物を基軸とした新規事業の開発などがあり、デザイナーフーズやデリカフーズの食品事業部で研究・開発を行っていく。(4) 財務戦略財務戦略としては、キャッシュ・フローの配分適正化を進めるほか、大型投資が一巡したことによる株主還元の強化や資本コストを意識した経営に取り組む。キャッシュアロケーションとしては、2025年3月期からの3年間で獲得する営業キャッシュ・フロー約60億円を企業価値拡大につながる成長戦略投資や設備の維持・更新投資（30～40億円）、株主還元（8～10億円）などに充当する方針だ。営業キャッシュ・フローを超える資金需要が発生した場合は、借入金等で調達することになる。また、シナジーが見込める案件であればM&Aについても前向きに検討していく。資本コストを意識した取り組みについては、中長期的な企業価値向上に対する役職員のコミットメント強化（役員・幹部社員を対象としたインセンティブの付与、従業員持株会の促進）を図るとともに、IR活動の強化を通じて適切な情報開示と認知度の向上に取り組み、期待収益率を踏まえたKPIを達成することで企業価値の向上につなげる考えだ。なお、想定する株主資本コストについては5～10%の水準を想定しており、ROEは10%以上を目標としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/20 14:06 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（5）：売上高1,000億円企業を目指す（1） *14:05JST デリカフHD Research Memo（5）：売上高1,000億円企業を目指す（1） ■デリカフーズホールディングス<3392>の今後の見通し2. 第5次中期経営計画(1) 長期ビジョン同社は2025年3月期からスタートした第5次中期経営計画の策定にあたって、3つの長期ビジョン（10年後の在りたい姿）を掲げた。第1に、野菜の価値と可能性を徹底的に追及して農業と健康に貢献する「野菜の総合加工メーカーとしてのポジションを確立」すること、第2に、農業従事者の高齢化が進み将来の国内における野菜自給率の低下が懸念されるなか、「持続可能な農業の実現」に貢献すること、第3に、「個人の幸福と会社の繁栄の両立を実現」し、人々から選ばれ社会から必要とされる企業になること、の3点となる。これらのビジョンを実現することで10年後に売上高1,000億円、経常利益率4～5%、ROE10～15%の水準を目指す。(2) 第5次中期経営計画の概要と業績進捗状況第5次中期経営計画では「keep on trying 2027」をテーマに掲げ、長期ビジョンの実現に向けてあらゆることに挑戦し、新たな成長に向けた転換点とする期間と位置付けている。3ヶ年の基本方針として、1) 各種ポートフォリオの変革、2) 青果物サプライチェーンの構造変革、3) 研究部門・開発部門への投資拡大の3点に取り組み、最終年度となる2027年3月期の業績目標として、売上高600億円、経常利益18億円、ROE10.2%を設定した。2025年3月期は天候不順等の影響による仕入率悪化により利益ベースで計画を若干下回ったものの、売上高は計画を上回った。2026年3月期は中期経営計画の中間年度として積極的な挑戦と投資を推進する考えで、以下の4点を重点施策として取り組む。a) 全事業において更なる積極的な提案型営業を展開b) 安定調達に向けた同社初（発）の取り組みに挑戦（貯蔵センターを活用した農業業務の一部請負）c) 次なる成長に向けた財務基盤・調達力の強化d) 質・量の両面での人財の確保と育成売上高に関しては1年前倒しで最終年度の目標である600億円を超過達成する見通しで、異常気象や自然災害などの発生により野菜市況が高騰する状況にならなければ、最終年度の利益目標である18億円も上回る可能性は十分にあると弊社では見ている。(3) 事業戦略の進捗状況a) 各種ポートフォリオの変革各種ポートフォリオ（事業・顧客・商品）の変革において、事業ポートフォリオについては、物流事業やBtoC事業の経営強化を進め、青果物事業のみに依存しない体制の構築を進める。物流事業では「2024年問題」により物流費が上昇するなかで、受託物流サービスの顧客獲得が進んでおり、事業規模の拡大が順調に進んでいる。BtoC事業では、新設した食品事業部において付加価値型商品の開発販売を強化し、販路の拡大も進める方針だ。物流事業とBtoC事業を合わせた売上構成比を2024年3月期の12%から2027年3月期に15%まで引き上げることを目標とする。顧客ポートフォリオについては、将来性や収益性をもとに取引口座数の適正化を進めるほか（＝フレッシュ青果との提携等）、市場環境の変化に影響を受け難いポートフォリオへの変革を進める方針だ。業界別売上構成比では、外食以外の比率を2024年3月期の約25%から2027年3月期は約28%に引き上げる。商品ポートフォリオについては、従来のホール野菜やカット野菜に加えて、加熱野菜や冷凍野菜、加工野菜、ミールキットやスープ・調味液も含めた「加工度の高い商品（＝付加価値商品）」を開発・育成することで収益性の向上を図り、これら商品を海外やBtoC市場など新規市場で拡販し事業規模の更なる拡大を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/20 14:05 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（4）：2026年3月期は前下期からの流れを引き継ぎ大幅増益となる見通し *14:04JST デリカフHD Research Memo（4）：2026年3月期は前下期からの流れを引き継ぎ大幅増益となる見通し ■デリカフーズホールディングス<3392>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.8%増の61,000百万円、営業利益で同73.8%増の1,400百万円、経常利益で同69.6%増の1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同80.8%増の980百万円と5期連続増収、営業利益、経常利益は2期振りに過去最高を更新する見通しだ。主力市場である外食業界の月次売上動向を見ると、インバウンド需要の拡大や値上げ効果もあって、2025年に入ってからも拡大基調が続いており、3月は前年同月比7.0%増と48カ月連続でプラス成長となった。4月以降についても伸び率こそ鈍化する可能性はあるが、安定成長が続くものと弊社では見ており、売上計画は十分に達成可能な水準だろう。利益計画については、天候不順が収益に与える影響を抑制すべく、仕入・在庫の厳格管理、調達面の強化に取り組み、仕入率の安定的なコントロールの実現を図る。具体的な取り組みとして取扱量の多い主要4品目（レタス、キャベツ、トマト、白菜）について、2025年6月から本部集中購買を開始した。従来は各事業拠点の購買担当者が仕入量などを決めていたが、担当者のスキルによって仕入・在庫管理に差があり、市況高騰時などは対応が上手くいかず仕入率の悪化につながっていた。本部で集中購買することでこうしたリスクを軽減することが可能となる。同社では段階的に集中購買の比率を引き上げ、最大7割程度まで本部集中購買する予定だ。各拠点に配置していた購買担当者は、他商材の仕入れや在庫管理などをより精緻に行う。そのほか、生産面の効率化や業務の無駄を省く全社的な運動に取り組み大幅増益を達成する考えだ。天候不順等による市況高騰が事業リスクになることに変わりないが、従来よりも軽減し仕入率の安定化を図る。前下期の経常利益が売価是正効果もあって大きく回復したが、2026年3月期第1四半期も売価是正の効果が続いていることから、計画達成の可能性は十分にあると弊社では見ている。また、2024年12月に業務提携を発表した(株)フレッシュ青果との協業も、収益性の向上に寄与する取り組みとして期待される。フレッシュ青果は関東以西に21拠点を展開し、各地のローカルチェーンや中小外食企業（約1万店舗）にホール野菜を中心に青果物の卸販売を行う企業で、売上規模は179億円（2024年2月期）と同社の3割程度の規模である。業務提携の内容として、両社が保有する物流ネットワークや仕入先となる契約農家など調達ルートを活用した原料調達の協業、農産物・カット野菜などの相互販売、未進出エリアへの共同展開、鮮度保持・食品加工技術等の共同開発及びノウハウを共有する計画である。まずは、同社が抱えている中小外食企業の顧客を、フレッシュ生鮮に紹介する。同社は大手外食企業からの引き合いが年々拡大しているが、これらの需要すべてに応えるだけのリソースが不足し、1～2年ほど前からは採算性の観点から顧客の絞り込みを進めていた。今回の提携によって、中小規模の顧客の一部をフレッシュ青果に紹介できれば、顧客管理や受発注管理などの業務負担が軽減され生産性が向上することが見込まれる。また、単に顧客をフレッシュ野菜に紹介するだけでは同社のメリットが少ないため、顧客紹介とあわせてカット野菜を仕入れてもらい、同社はカット野菜の販売で利益を稼ぐ考えだ。物流事業は、「2024年問題」を追い風にグループ内外の売上が拡大し、増収増益基調が続く見通しだ。デザイナーフーズでは、グループ内の連携を強化し、新たな保存技術の実用化に向けた開発を進めるほか、長年蓄積してきた栄養価分析データを活用した新商品開発支援などのコンサルティングサービスに注力する方針だ。また、前期に組織化したデリカフーズの食品事業部でも、付加価値の高い青果物加工品を自社または他社との共同開発で進める。冷凍野菜については、価格の安い輸入品との競争は避け、付加価値の高い有機野菜の冷凍商品をOEMで製造販売しており、当面はOEMで少しずつ実績を積み上げる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/20 14:04 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（3）：2025年3月期業績は上期苦戦するも下期に挽回、修正計画上回って着地 *14:03JST デリカフHD Research Memo（3）：2025年3月期業績は上期苦戦するも下期に挽回、修正計画上回って着地 ■デリカフーズホールディングス<3392>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比11.2%増の58,762百万円、営業利益で同29.0%減の805百万円、経常利益で同29.7%減の884百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同46.5%減の542百万円と増収減益決算となった。売上高は外食需要の回復もあって過去最高を更新したが、天候不順の影響による仕入率の悪化や人件費の増加、2024年4月に稼働開始した大阪FSセンターの立ち上げ負担などで減益となった。上期の収益悪化を受けて、通期の利益計画を下方修正したが、顧客との価格交渉による売価改善が進んだこと、第4四半期には野菜の市況も安定したことで下期は利益も急回復し、半期ベースで見ると利益ベースでも過去最高を更新（売上高で前年同期比11.7%増の30,706百万円、経常利益で同9.0%増の958百万円）した。その結果、売上高、各利益ともに通期修正計画を上回って着地した。経常利益の増減要因としては、数量増及び価格改定効果により1,484百万円の増益となった一方で、仕入率の悪化（原価率は前期比0.6%ポイント上昇の75.6%）で363百万円、経費の増加で1,480百万円の減益となった。経費増の主な要因として、人員増や処遇向上により人件費が614百万円増となったほか、運賃が326百万円増、支払手数料が107百万円増がある。期末従業員数は、正社員が前期末比47名増の794名、臨時雇用者数が同49名増の2,274名であった。なお、大阪FSセンターについては、立ち上げ当初に臨時社員の採用で苦戦し募集費が増加したほか派遣会社を利用したことが上期のコスト増要因となった。また、人手不足もあって新設ラインのテスト稼働期間が夏場まで掛かったことも影響したが、下期以降は臨時社員の採用が進み生産性も向上しており、単月ベースで当初予定より前倒しで黒字化している。(1) 部門別・業界別売上動向部門別売上高を見ると、カット野菜は前期比4.5%増の25,225百万円、ホール野菜は同15.3%増の23,687百万円、その他（ミールキット含む）は同20.9%増の9,850百万円とすべての部門で増収となり、過去最高を更新した。ホール野菜比率の高い先の取引拡大が複数あった影響でホール野菜は相対的に高い伸びとなったが、注記トレンドとしてカット野菜の旺盛な需要が続いていることに変わりない。その他に含まれるBtoC事業については、ミールキットの主要OEM先の販売減をその他OEM先や「楽彩」ブランドの伸張によりカバーし、ほぼ計画どおりの増収となった。「楽彩」のEC会員は9千人と着実に増加している。業界別売上動向については、構成比で大きな変化がなくほぼすべての業界で売上が拡大したが、伸び率としては給食業界向けが最も高かったようだ。(2) 事業セグメント別業績青果物事業の売上高は前期比11.0%増の57,842百万円、セグメント利益（経常利益、以下同じ）は同28.4%減の827百万円となった。インバウンドを中心とした外食需要の拡大や人手不足を背景とするカット野菜の需要の高まりに加え、グループ総合力を生かした提案型営業の強化を図った結果、売上高は計画を上回り過去最高を更新した。利益面では、既述のとおり仕入率の悪化や人件費、物流費の増加、大阪FSセンターの立ち上げ負担などが減益要因となった。物流事業の売上高は前期比13.8%増の4,896百万円、セグメント利益は同61.9%増の141百万円と過去最高を更新した。売上高はグループ内取引の拡大に加え、外部顧客の獲得が進んだことにより大幅増収となった。外部顧客向けの売上高は同34.5%増の847百万円となり、同事業に占める外部顧客売上比率も前期の14.6%から17.3%に上昇した。既存顧客との取引拡大に加えて、食品スーパーなどの新規顧客を開拓した。同社は物流業界の人手不足を背景とした運賃の上昇リスクに対応すべく、自社物流の強化に取り組んでいる。その中で車両費や人件費等の投資コストを賄うべく空いた車両や時間を活用して受託物流サービスの拡大に取り組んできたが、同戦略が十分に機能しているものと評価される。研究開発・分析事業の売上高は前期比15.0%減の89百万円、セグメント利益は前期の2百万円から12百万円に増加した。売上高は大手企業からの受託分析案件やコンサルティングサービスが増加したものの、グループ内の研究委託案件が前期比11百万円減の7百万円となったことで減収となった。利益面では、収益性の高い案件を受注したことや人件費を抑制したことにより増益となった。有利子負債の返済が進み、財務体質が改善2. 財務状況と経営指標2025年3月期末の資産合計は前期末比2,207百万円減少の26,640百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は現金及び預金が532百万円、売掛金が104百万円それぞれ減少したほか、その他の流動資産が減少した。固定資産は、減価償却が進んだことにより有形固定資産が214百万円減少したほか、投資有価証券が94百万円減少した。負債合計は前期末比2,487百万円減少の17,610百万円となった。買掛金が233百万円増加した一方で借入金の返済を進めたことで有利子負債が3,052百万円減少した。純資産合計は同279百万円増加の9,030百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益542百万円の計上と配当金支出194百万円、自己株式取得61百万円が増減要因となった。経営指標では、有利子負債の減少によりネットDEレシオが前期末の1.09倍から0.77倍に低下したほか、自己資本比率も30.3%から33.9%に上昇するなど、財務体質の改善が進んだ。同社ではネットDEレシオ1.0倍以下を目安に事業運営を進める方針で、大阪FSセンターの開設により大型の設備投資が一巡したことから、今後は収益の回復によって財務体質もより良化するものと予想される。収益性については、営業利益率で1.4%と低水準が続いているが、今後は生産性の向上や高付加価値な新規事業を育成し、収益性の向上を図る考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/20 14:03 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（2）：業務用青果物の流通加工で業界最大手 *14:02JST デリカフHD Research Memo（2）：業務用青果物の流通加工で業界最大手 ■会社概要1. 事業内容デリカフーズホールディングス<3392>は、業務用青果物の卸販売及びカット野菜の製造販売で業界トップ企業であるデリカフーズ(株)を中心に、物流事業を担うエフエスロジスティックス(株)、青果物の研究・分析事業及びコンサルティング事業を行うデザイナーフーズ(株)、たれ・調味液等の製造販売を行うデリカフーズ長崎(株)、ミールキット等の商品をECや小売店経由で消費者へ販売する楽彩(株)の5社をグループとする持株会社である。主要子会社のデリカフーズは2025年3月末時点で北海道から長崎まで19ヶ所に事業拠点を構築し、エリア協力企業も含めて全国約3万店舗（社数で約800社）に日々、新鮮な野菜を安全・安心に供給している。事業セグメントは、主力事業である青果物事業（デリカフーズ、デリカフーズ長崎及び楽彩）のほか、物流事業（エフエスロジスティックス）、研究開発・分析事業（デザイナーフーズ）の3事業で開示している（持株会社分除く）。2025年3月期の売上構成比（外部顧客売上ベース）は、青果物事業で98.4%、物流事業で1.4%、研究開発・分析事業で0.1%となっており、大半を青果物事業で占めている。部門別売上構成比では、仕入れた野菜をそのまま配送するホール（丸）野菜が40.3%、顧客の要望に応じて形状を加工し販売するカット野菜が42.9%、その他（日配品、ミールキット等）が16.8%となっている。2010年代半ばまではホール野菜が50%を超えていたが、外食業界で人手不足が慢性化し、手軽に調理できるカット野菜の需要が増加したことで2021年3月期以降はカット野菜がホール野菜を上回って推移している。また、2021年3月期より開始したミールキット事業の成長等により、その他部門の売上構成比が2021年3月期の12.5%から2025年3月期は16.8%まで上昇している。業界別売上構成比については、コロナ禍を機に事業ポートフォリオの変革を推進したことで2020年3月期以降、大きく変化した。2024年3月期までの推移を見ると、2020年3月期は外食業界向け（コロナ禍に強い外食除く）が売上高の78.4%を占めていたが、2024年3月期は55.4%まで低下した。この間にコロナ禍に強い外食（テイクアウト、宅配・デリバリー、ドライブスルー業態等）が4.9%から14.3%に上昇したほか、量販・小売が8.1%から14.2%、給食が2.7%から5.6%に上昇した。また、新規事業として育成に取り組んできたBtoC事業やミールキット事業が合わせて6%強の構成比を占めるまでになっている。2025年3月期も構成比に大きな変化はなかったものと見られる。同社が外食以外の業界で顧客開拓をスムーズに進めることができたのは、これまで業務用青果物卸として培ってきた安全・安心な物流サービスと、品質の高いカット野菜等が評価されたためと考えられる。なお、2024年3月期の外食業界向け全体の売上構成比率は69.7%とコロナ禍前（2020年3月期で83.3%）と比較すると低くなっているが金額ベースでは上回っており、2025年3月期においても過去最高を更新しており、外食業界の動向と相関が高いことに変わりない。青果物の安全・安心な供給体制を全国に展開2. 同社の強み同社の強みとして、卸売事業者として国内外で開拓してきた多くの契約産地（仕入高の60%が国内契約農家、20%が国内流通市場、20%が輸入品）から安定した仕入れを行うことができる調達力のほか、高品質で安全・安心に商品を顧客のもとに配送する物流網や製造加工拠点を全国に構築（委託業者を含む）していることが挙げられる。流通・製造加工拠点となるFSセンターは2024年4月に稼働開始した大阪FSセンターで8拠点目となる（奈良、東京、西東京、中京、埼玉、仙台、九州、北海道）。食品安全マネジメントシステムの国際標準規格ISO22000や、その上位規格となるFSSC22000※の認証も各事業拠点で取得している。※ FSSC22000：「ISO22000」に食品安全対策（フード・テロ対策、原材料やアレルギー物質の管理方法など）や、「食品安全に関連する要員の監視」「サービスに関する仕様」などを追加したもので、オランダの食品安全認証財団が認証機関となっている。BCP対策の観点でも、物流センターや貯蔵センター、カット野菜の製造拠点を主要拠点で複数構築することで万全を期している。こうした食の安全・安心を確保するうえでの取り組みを業界に先駆けて実施していることで、顧客からの高い信頼・評価を獲得している。特に外資系企業からは国際標準規格の認証やすべての地域で同一基準の品質管理体制が求められるため、シェア獲得という面で強みとなっている。また、生産者と外食・中食企業等をつなぐ情報流通機能を持つことも同社の強みである。生産者に対しては、どのような野菜が求められているのか、どれだけの需要量があるのかという情報を提供し、販売先となる外食・中食企業等に対しては野菜の市況やトレンド、さらには15年以上にわたって蓄積してきた野菜の機能性に関する研究データ※をもとに、野菜を活用したメニューの提案などを行っている。特に、ここ数年は天候不順や自然災害に起因する野菜価格の高騰が外食・中食企業等にとって悩みのタネとなっており、同社のメニュー提案力は他社にはない強みとなっている。※ デザイナーフーズにおいて、野菜の機能性を研究しており、日本中から取り寄せた野菜に関する栄養価などの分析データ（約4万検体、年間分析件数1,730検体（2024年3月期））は世界でも類を見ないデータベースとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/20 14:02 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（1）：青果物のサプライチェーン強化に向けた新たな取り組みに挑戦 *14:01JST デリカフHD Research Memo（1）：青果物のサプライチェーン強化に向けた新たな取り組みに挑戦 ■要約デリカフーズホールディングス<3392>は、外食・中食業界向けにカット野菜やホール（丸）野菜等を卸す業務用青果物流通加工業の国内最大手で、農産物の流通を通じて農業の発展と人々の健康な生活づくりに貢献する付加価値創造型企業である。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比11.2%増の58,762百万円、経常利益で同29.7%減の884百万円となった。外食業界向けを中心とした需要の拡大により売上高は過去最高を更新したものの、利益面では天候不順等に伴う仕入率の悪化や2025年4月より稼働開始した大阪FSセンター※の立ち上げ負担増等により減益に転じた。ただ、下期だけで見ると価格交渉の進展に伴う仕入率の改善により、経常利益で同9.0%増の958百万円と過去最高業績を更新した。※ FS（Fresh & Speedy）センターは、物流機能とカット野菜等の製造加工機能を持つ拠点。既に東京、埼玉、名古屋、奈良、福岡、仙台（提携拠点）等に開設し、今回の大阪での開設により主要大都市でのFSセンター設置が完了した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.8%増の61,000百万円、経常利益で同69.6%増の1,500百万円と大幅増益を見込む。外食業界を中心に需要は堅調に推移する見通しで、売上高は安定成長を見込む。利益面では、天候不順が収益に与える影響を抑制すべく、仕入・在庫の厳格管理、調達面の強化を進めることで仕入率の改善を図るほか、生産面の効率化や業務効率向上に全社的に取り組み、2期ぶりの過去最高益更新を目指す。新たな取り組みとしては、2025年4月より玉葱専用加工工場の稼働を開始したほか、2025年6月より主要4品目（レタス、キャベツ、トマト、白菜）に関して本部での集中購買をスタートした。また、現在計画進行中の中京貯蔵センターでは大型原料を集約化し、一括調達によるコストメリットを創出するほか、一部、TC（通過型物流）センターとして物流部門の外販強化、長期貯蔵技術の検証や従来は農家側で行っていた選果・パッケージ業務の請負検証なども実施することを予定している。さらには、持続可能な農業の実現と加工流通業との共栄策を見出すことを目的に、将来的に農業経営への参入も計画しており、まずは赤系トマトのテスト栽培からスタートすることを想定している。3. 中期経営計画同社は2025年3月期からスタートした第5次中期経営計画において、1) 各種ポートフォリオの変革、2) 青果物サプライチェーンの構造変革、3) 研究部門・開発部門への投資拡大、の3点を重点施策として取り組み、青果物の流通加工企業として更なる飛躍を目指している。経営数値目標としては、2027年3月期に売上高600億円、経常利益18億円、ROE（自己資本当期利益率）10.2%を掲げた。初年度は天候不順等が影響し利益ベースで計画をやや下回ったが、売上高は順調に拡大しており、1年前倒しで目標を達成できる見込みとなっている。経常利益についても安定調達に向けた新たな取り組みが機能すれば仕入率も改善し、2027年3月期の目標を上回る可能性は十分にあると弊社では見ている。4.株主還元方針株主還元方針は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本に、2025年3月期からは連結配当性向の目安を従来の20%程度から30%程度に引き上げた。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の12.0円（配当性向36.1%）とし、2026年3月期は3.0円増配となる15.0円（同24.8%）とする予定だ。また、株主優待制度も導入しており、保有株式数や継続保有期間によって自社商品またはクオカードの贈呈を行っている。■Key Points・2025年3月期業績は上期苦戦するも下期に挽回し、修正計画を上回って着地・2026年3月期は前下期からの流れを引き継ぎ大幅増益となる見通し・売上高1,000億円企業を目指し事業構造及びサプライチェーンの変革に挑戦中（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/20 14:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅続落、ファーストリテが1銘柄で約70円分押し下げ *13:14JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅続落、ファーストリテが1銘柄で約70円分押し下げ 20日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり81銘柄、値下がり141銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は小幅続落。42.77円安の38445.57円（出来高概算7億5522万株）で前場の取引を終えている。前日19日の米国株式市場は休場。欧州主要市場は、英FTSETM100が0.58％安、独DAXが1.12％安、仏CAC40が1.34％安となった。昨日の米株式市場が休場で手掛かり材料に乏しい中、20日の日経平均は16.09円安の38472.25円と続落して取引を開始した。指数は朝方にプラス圏に浮上したが、上げ幅は限定的で前場中ごろにマイナス圏に転落した。その後戻りは鈍く、マイナス圏で推移。欧州市場で主要株価指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、中東情勢の緊迫化が引き続き懸念材料となるなか、昨日の日経平均が安値引けとなったことからやや慎重姿勢が台頭。今日は週末ということもあり、ひとまず利益確定売りを優先させる投資家が増えそうだとの見方もある。個別では、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、三菱重工業<7011>、サンリオ<8136>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、IHI<7013>、ソニーグループ<6758>などが軟調に推移した。ほか、ミガロホールディングス<5535>、イーレックス<9517>、ボードルア<4413>などが値下がり率上位となった。一方、アドバンテ<6857>やレーザーテック<6920>などの一部の半導体関連株のほか、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。トヨタ自動車<7203>、伊藤忠<8001>、さくらインターネット<3778>などが上昇した。そのほか、ソニーセミコンのCMOSセンサー拡大見通しを受けて物色が向かったインターアクション<7725>が急騰、フタバ産業<7241>、サムコ<6387>、メニコン<7780>などが値上がり率上位となった。業種別では、その他製品、保険業、水産・農林業などが値下がり率上位、パルプ・紙、海運業、繊維製品などが値上がり率上位に並んでいる。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約70円押し下げた。同2位は任天堂<7974>となり、コナミG<9766>、KDDI<9433>、ソニーG<6758>、東エレク<8035>、トレンド<4704>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約126円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、アマダ<6113>、中外薬<4519>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38445.57(-42.77)値上がり銘柄数 　　81(寄与度+173.83)値下がり銘柄数 　 141(寄与度-216.60)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　9907　 　476　126.66<6762>　TDK　　　　　　　1548.5　　14.5　　7.23<6146>　ディスコ　　　　　　 36600　 　890　　5.92<6920>　レーザーテック　　　 16000　 　310　　4.12<6526>　ソシオネクスト　　　2761.5　 　 90　　2.99<6113>　アマダ　　　　　　　1593.5　　79.5　　2.64<4519>　中外製薬　　　　　　　7231　 　 22　　2.20<6976>　太陽誘電　　　　　　2331.5　 　 64　　2.13<4543>　テルモ　　　　　　　　2622　 　　4　　1.06<7735>　SCREEN　　　　　10715　 　 80　　1.06<2502>　アサヒGHD　　　　　 1950.5　　10.5　　1.05<2802>　味の素　　　　　　　　3735　 　 14　　0.93<7203>　トヨタ自動車　　　　　2531　 　5.5　　0.91<6503>　三菱電機　　　　　　　3033　 　 23　　0.77<3659>　ネクソン　　　　　　2835.5　 　 11　　0.73<6645>　オムロン　　　　　　　3864　 　 21　　0.70<5713>　住友金属鉱山　　　　　3403　 　 40　　0.67<2801>　キッコーマン　　　　　1284　 　　4　　0.67<9613>　NTTデータG　　　　 　 3989　 　　4　　0.67<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7533　 　 19　　0.63○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 46000　　-880　-70.25<7974>　任天堂　　　　　　　 12920　　-355　-11.81<9766>　コナミG　　　　　　　21635　　-335　-11.14<9433>　KDDI　　　　　　2419.5　 　-22　 -8.78<6758>　ソニーG　　　　　　　 3644　 　-46　 -7.65<8035>　東エレク　　　　　　 23935　 　-65　 -6.49<4704>　トレンドマイクロ　　　9809　　-163　 -5.42<6098>　リクルートHD　　　　　7859　 　-45　 -4.49<6988>　日東電工　　　　　　2598.5　 -22.5　 -3.74<9843>　ニトリHD　　　　　　 13765　　-215　 -3.58<7832>　バンナムHD　　　　　　4860　 　-34　 -3.39<4568>　第一三共　　　　　　　3348　 　-32　 -3.19<4578>　大塚HD　　　　　　　　6930　 　-81　 -2.69<6532>　ベイカレント　　　　　7270　　-158　 -2.63<4385>　メルカリ　　　　　　2779.5　 -78.5　 -2.61<7269>　スズキ　　　　　　　1707.5　 -19.5　 -2.59<9735>　セコム　　　　　　　　5358　 　-38　 -2.53<8766>　東京海上HD　　　　　　5847　 　-50　 -2.49<6954>　ファナック　　　　　　3727　 　-14　 -2.33<7741>　HOYA　　　　　　 16905　　-140　 -2.33 ＜AK＞ 2025/06/20 13:14 注目トピックス　日本株 日本ヒューム Research Memo（8）：株主還元を強化 *13:08JST 日本ヒューム Research Memo（8）：株主還元を強化 ■日本ヒューム<5262>の成長戦略3. 株主還元策財務戦略（資本政策）としては、株主還元方針では営業利益追求の積極的投資と安定的配当の向上を図り、バランスある積極的な株主還元策の実施を目指している。この基本方針に基づいて2025年3月期の配当は前期比13.00円増配の38.00円（第2四半期末19.00円、期末19.00円）、配当性向は29.2%となった。また総還元性向50%以上を目標として2024年5月27日～2024年9月30日に自己株式取得を実施（600,000株を取得）し、総還元性向は55.0%となった。2026年3月期の配当については会社100周年記念配当6.00円を加え、同6.00円増配の44.00円（第2四半期末22.00円、期末22.00円）を予定（予想配当性向45.0%）している。株主優待制度については2024年12月25日付で変更（拡充）を発表した。変更後は毎年9月末及び3月末現在で4単元（400株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて「日本ヒューム・プレミアム優待倶楽部」で好みの商品を選べるポイントを贈呈する。また資本政策では、適切な株主資本に留意しながら、PBR1倍を意識した株価の向上を目指し、M&Aの実施、株主還元の強化、積極投資をテコとした利益成長によるROEの向上（目標8.0%）、営業利益向上を第1の目標と志向した営業活動及び事業運営を推進する方針だ。4. サステナビリティ経営ESG戦略としては、社会資本整備に貢献するコンクリート製品事業、脱炭素社会の実現に貢献する「e-CON（R）」など、社会基盤整備への貢献を通じて持続可能な社会の実現を目指す。成長・SDGs投資ではプレキャスト製造への投資、「e-CON（R）」事業への投資、カーボンニュートラルに向けた設備投資、デジタル化・効率化・省力化に向けた投資、設備機能向上や生産基盤整備に向けた投資など、200年企業へ向かうための構造改革投資を実施する方針だ。なお2024年11月にパートナーシップ構築宣言をリリース、厚生労働省より「くるみん認定2024」を取得、2025年3月に経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に3年連続で認定された。重点戦略の進捗状況に注目5. 弊社の視点同社の重点戦略の進捗状況は順調であると弊社では評価している。営業面では地道な受注活動や売価改善が進展し、製造・施工面でもICT施工管理システム「Pile-ViMSys（R）」や3Dプリンティングの活用により生産性向上が進展する見込みだ。また技術開発の面では「CP-X工法」認証（技術評定）を取得や「e-CON（R）」建設技術審査証明取得など着実な進展が見られ、資本コストや株価を意識した経営でも株主還元やIR活動の強化などにより株式市場での評価が高まった。中期経営計画「23-27計画R」の目標数値は上方修正される可能性が高く、積極的な事業展開で新たな成長ステージに入った可能性が考えられる。引き続き重点戦略の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/06/20 13:08
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況