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デリカフHD Research Memo(1):青果物のサプライチェーン強化に向けた新たな取り組みに挑戦
配信日時:2025/06/20 14:01
配信元:FISCO
*14:01JST デリカフHD Research Memo(1):青果物のサプライチェーン強化に向けた新たな取り組みに挑戦
■要約
デリカフーズホールディングス<3392>は、外食・中食業界向けにカット野菜やホール(丸)野菜等を卸す業務用青果物流通加工業の国内最大手で、農産物の流通を通じて農業の発展と人々の健康な生活づくりに貢献する付加価値創造型企業である。
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比11.2%増の58,762百万円、経常利益で同29.7%減の884百万円となった。外食業界向けを中心とした需要の拡大により売上高は過去最高を更新したものの、利益面では天候不順等に伴う仕入率の悪化や2025年4月より稼働開始した大阪FSセンター※の立ち上げ負担増等により減益に転じた。ただ、下期だけで見ると価格交渉の進展に伴う仕入率の改善により、経常利益で同9.0%増の958百万円と過去最高業績を更新した。
※ FS(Fresh & Speedy)センターは、物流機能とカット野菜等の製造加工機能を持つ拠点。既に東京、埼玉、名古屋、奈良、福岡、仙台(提携拠点)等に開設し、今回の大阪での開設により主要大都市でのFSセンター設置が完了した。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.8%増の61,000百万円、経常利益で同69.6%増の1,500百万円と大幅増益を見込む。外食業界を中心に需要は堅調に推移する見通しで、売上高は安定成長を見込む。利益面では、天候不順が収益に与える影響を抑制すべく、仕入・在庫の厳格管理、調達面の強化を進めることで仕入率の改善を図るほか、生産面の効率化や業務効率向上に全社的に取り組み、2期ぶりの過去最高益更新を目指す。新たな取り組みとしては、2025年4月より玉葱専用加工工場の稼働を開始したほか、2025年6月より主要4品目(レタス、キャベツ、トマト、白菜)に関して本部での集中購買をスタートした。また、現在計画進行中の中京貯蔵センターでは大型原料を集約化し、一括調達によるコストメリットを創出するほか、一部、TC(通過型物流)センターとして物流部門の外販強化、長期貯蔵技術の検証や従来は農家側で行っていた選果・パッケージ業務の請負検証なども実施することを予定している。さらには、持続可能な農業の実現と加工流通業との共栄策を見出すことを目的に、将来的に農業経営への参入も計画しており、まずは赤系トマトのテスト栽培からスタートすることを想定している。
3. 中期経営計画
同社は2025年3月期からスタートした第5次中期経営計画において、1) 各種ポートフォリオの変革、2) 青果物サプライチェーンの構造変革、3) 研究部門・開発部門への投資拡大、の3点を重点施策として取り組み、青果物の流通加工企業として更なる飛躍を目指している。経営数値目標としては、2027年3月期に売上高600億円、経常利益18億円、ROE(自己資本当期利益率)10.2%を掲げた。初年度は天候不順等が影響し利益ベースで計画をやや下回ったが、売上高は順調に拡大しており、1年前倒しで目標を達成できる見込みとなっている。経常利益についても安定調達に向けた新たな取り組みが機能すれば仕入率も改善し、2027年3月期の目標を上回る可能性は十分にあると弊社では見ている。
4.株主還元方針
株主還元方針は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本に、2025年3月期からは連結配当性向の目安を従来の20%程度から30%程度に引き上げた。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の12.0円(配当性向36.1%)とし、2026年3月期は3.0円増配となる15.0円(同24.8%)とする予定だ。また、株主優待制度も導入しており、保有株式数や継続保有期間によって自社商品またはクオカードの贈呈を行っている。
■Key Points
・2025年3月期業績は上期苦戦するも下期に挽回し、修正計画を上回って着地
・2026年3月期は前下期からの流れを引き継ぎ大幅増益となる見通し
・売上高1,000億円企業を目指し事業構造及びサプライチェーンの変革に挑戦中
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>
デリカフーズホールディングス<3392>は、外食・中食業界向けにカット野菜やホール(丸)野菜等を卸す業務用青果物流通加工業の国内最大手で、農産物の流通を通じて農業の発展と人々の健康な生活づくりに貢献する付加価値創造型企業である。
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比11.2%増の58,762百万円、経常利益で同29.7%減の884百万円となった。外食業界向けを中心とした需要の拡大により売上高は過去最高を更新したものの、利益面では天候不順等に伴う仕入率の悪化や2025年4月より稼働開始した大阪FSセンター※の立ち上げ負担増等により減益に転じた。ただ、下期だけで見ると価格交渉の進展に伴う仕入率の改善により、経常利益で同9.0%増の958百万円と過去最高業績を更新した。
※ FS(Fresh & Speedy)センターは、物流機能とカット野菜等の製造加工機能を持つ拠点。既に東京、埼玉、名古屋、奈良、福岡、仙台(提携拠点)等に開設し、今回の大阪での開設により主要大都市でのFSセンター設置が完了した。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.8%増の61,000百万円、経常利益で同69.6%増の1,500百万円と大幅増益を見込む。外食業界を中心に需要は堅調に推移する見通しで、売上高は安定成長を見込む。利益面では、天候不順が収益に与える影響を抑制すべく、仕入・在庫の厳格管理、調達面の強化を進めることで仕入率の改善を図るほか、生産面の効率化や業務効率向上に全社的に取り組み、2期ぶりの過去最高益更新を目指す。新たな取り組みとしては、2025年4月より玉葱専用加工工場の稼働を開始したほか、2025年6月より主要4品目(レタス、キャベツ、トマト、白菜)に関して本部での集中購買をスタートした。また、現在計画進行中の中京貯蔵センターでは大型原料を集約化し、一括調達によるコストメリットを創出するほか、一部、TC(通過型物流)センターとして物流部門の外販強化、長期貯蔵技術の検証や従来は農家側で行っていた選果・パッケージ業務の請負検証なども実施することを予定している。さらには、持続可能な農業の実現と加工流通業との共栄策を見出すことを目的に、将来的に農業経営への参入も計画しており、まずは赤系トマトのテスト栽培からスタートすることを想定している。
3. 中期経営計画
同社は2025年3月期からスタートした第5次中期経営計画において、1) 各種ポートフォリオの変革、2) 青果物サプライチェーンの構造変革、3) 研究部門・開発部門への投資拡大、の3点を重点施策として取り組み、青果物の流通加工企業として更なる飛躍を目指している。経営数値目標としては、2027年3月期に売上高600億円、経常利益18億円、ROE(自己資本当期利益率)10.2%を掲げた。初年度は天候不順等が影響し利益ベースで計画をやや下回ったが、売上高は順調に拡大しており、1年前倒しで目標を達成できる見込みとなっている。経常利益についても安定調達に向けた新たな取り組みが機能すれば仕入率も改善し、2027年3月期の目標を上回る可能性は十分にあると弊社では見ている。
4.株主還元方針
株主還元方針は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本に、2025年3月期からは連結配当性向の目安を従来の20%程度から30%程度に引き上げた。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の12.0円(配当性向36.1%)とし、2026年3月期は3.0円増配となる15.0円(同24.8%)とする予定だ。また、株主優待制度も導入しており、保有株式数や継続保有期間によって自社商品またはクオカードの贈呈を行っている。
■Key Points
・2025年3月期業績は上期苦戦するも下期に挽回し、修正計画を上回って着地
・2026年3月期は前下期からの流れを引き継ぎ大幅増益となる見通し
・売上高1,000億円企業を目指し事業構造及びサプライチェーンの変革に挑戦中
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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