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デリカフHD Research Memo(5):売上高1,000億円企業を目指す(1)
配信日時:2025/06/20 14:05
配信元:FISCO
*14:05JST デリカフHD Research Memo(5):売上高1,000億円企業を目指す(1)
■デリカフーズホールディングス<3392>の今後の見通し
2. 第5次中期経営計画
(1) 長期ビジョン
同社は2025年3月期からスタートした第5次中期経営計画の策定にあたって、3つの長期ビジョン(10年後の在りたい姿)を掲げた。第1に、野菜の価値と可能性を徹底的に追及して農業と健康に貢献する「野菜の総合加工メーカーとしてのポジションを確立」すること、第2に、農業従事者の高齢化が進み将来の国内における野菜自給率の低下が懸念されるなか、「持続可能な農業の実現」に貢献すること、第3に、「個人の幸福と会社の繁栄の両立を実現」し、人々から選ばれ社会から必要とされる企業になること、の3点となる。これらのビジョンを実現することで10年後に売上高1,000億円、経常利益率4~5%、ROE10~15%の水準を目指す。
(2) 第5次中期経営計画の概要と業績進捗状況
第5次中期経営計画では「keep on trying 2027」をテーマに掲げ、長期ビジョンの実現に向けてあらゆることに挑戦し、新たな成長に向けた転換点とする期間と位置付けている。3ヶ年の基本方針として、1) 各種ポートフォリオの変革、2) 青果物サプライチェーンの構造変革、3) 研究部門・開発部門への投資拡大の3点に取り組み、最終年度となる2027年3月期の業績目標として、売上高600億円、経常利益18億円、ROE10.2%を設定した。2025年3月期は天候不順等の影響による仕入率悪化により利益ベースで計画を若干下回ったものの、売上高は計画を上回った。
2026年3月期は中期経営計画の中間年度として積極的な挑戦と投資を推進する考えで、以下の4点を重点施策として取り組む。
a) 全事業において更なる積極的な提案型営業を展開
b) 安定調達に向けた同社初(発)の取り組みに挑戦(貯蔵センターを活用した農業業務の一部請負)
c) 次なる成長に向けた財務基盤・調達力の強化
d) 質・量の両面での人財の確保と育成
売上高に関しては1年前倒しで最終年度の目標である600億円を超過達成する見通しで、異常気象や自然災害などの発生により野菜市況が高騰する状況にならなければ、最終年度の利益目標である18億円も上回る可能性は十分にあると弊社では見ている。
(3) 事業戦略の進捗状況
a) 各種ポートフォリオの変革
各種ポートフォリオ(事業・顧客・商品)の変革において、事業ポートフォリオについては、物流事業やBtoC事業の経営強化を進め、青果物事業のみに依存しない体制の構築を進める。物流事業では「2024年問題」により物流費が上昇するなかで、受託物流サービスの顧客獲得が進んでおり、事業規模の拡大が順調に進んでいる。BtoC事業では、新設した食品事業部において付加価値型商品の開発販売を強化し、販路の拡大も進める方針だ。物流事業とBtoC事業を合わせた売上構成比を2024年3月期の12%から2027年3月期に15%まで引き上げることを目標とする。
顧客ポートフォリオについては、将来性や収益性をもとに取引口座数の適正化を進めるほか(=フレッシュ青果との提携等)、市場環境の変化に影響を受け難いポートフォリオへの変革を進める方針だ。業界別売上構成比では、外食以外の比率を2024年3月期の約25%から2027年3月期は約28%に引き上げる。
商品ポートフォリオについては、従来のホール野菜やカット野菜に加えて、加熱野菜や冷凍野菜、加工野菜、ミールキットやスープ・調味液も含めた「加工度の高い商品(=付加価値商品)」を開発・育成することで収益性の向上を図り、これら商品を海外やBtoC市場など新規市場で拡販し事業規模の更なる拡大を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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2. 第5次中期経営計画
(1) 長期ビジョン
同社は2025年3月期からスタートした第5次中期経営計画の策定にあたって、3つの長期ビジョン(10年後の在りたい姿)を掲げた。第1に、野菜の価値と可能性を徹底的に追及して農業と健康に貢献する「野菜の総合加工メーカーとしてのポジションを確立」すること、第2に、農業従事者の高齢化が進み将来の国内における野菜自給率の低下が懸念されるなか、「持続可能な農業の実現」に貢献すること、第3に、「個人の幸福と会社の繁栄の両立を実現」し、人々から選ばれ社会から必要とされる企業になること、の3点となる。これらのビジョンを実現することで10年後に売上高1,000億円、経常利益率4~5%、ROE10~15%の水準を目指す。
(2) 第5次中期経営計画の概要と業績進捗状況
第5次中期経営計画では「keep on trying 2027」をテーマに掲げ、長期ビジョンの実現に向けてあらゆることに挑戦し、新たな成長に向けた転換点とする期間と位置付けている。3ヶ年の基本方針として、1) 各種ポートフォリオの変革、2) 青果物サプライチェーンの構造変革、3) 研究部門・開発部門への投資拡大の3点に取り組み、最終年度となる2027年3月期の業績目標として、売上高600億円、経常利益18億円、ROE10.2%を設定した。2025年3月期は天候不順等の影響による仕入率悪化により利益ベースで計画を若干下回ったものの、売上高は計画を上回った。
2026年3月期は中期経営計画の中間年度として積極的な挑戦と投資を推進する考えで、以下の4点を重点施策として取り組む。
a) 全事業において更なる積極的な提案型営業を展開
b) 安定調達に向けた同社初(発)の取り組みに挑戦(貯蔵センターを活用した農業業務の一部請負)
c) 次なる成長に向けた財務基盤・調達力の強化
d) 質・量の両面での人財の確保と育成
売上高に関しては1年前倒しで最終年度の目標である600億円を超過達成する見通しで、異常気象や自然災害などの発生により野菜市況が高騰する状況にならなければ、最終年度の利益目標である18億円も上回る可能性は十分にあると弊社では見ている。
(3) 事業戦略の進捗状況
a) 各種ポートフォリオの変革
各種ポートフォリオ(事業・顧客・商品)の変革において、事業ポートフォリオについては、物流事業やBtoC事業の経営強化を進め、青果物事業のみに依存しない体制の構築を進める。物流事業では「2024年問題」により物流費が上昇するなかで、受託物流サービスの顧客獲得が進んでおり、事業規模の拡大が順調に進んでいる。BtoC事業では、新設した食品事業部において付加価値型商品の開発販売を強化し、販路の拡大も進める方針だ。物流事業とBtoC事業を合わせた売上構成比を2024年3月期の12%から2027年3月期に15%まで引き上げることを目標とする。
顧客ポートフォリオについては、将来性や収益性をもとに取引口座数の適正化を進めるほか(=フレッシュ青果との提携等)、市場環境の変化に影響を受け難いポートフォリオへの変革を進める方針だ。業界別売上構成比では、外食以外の比率を2024年3月期の約25%から2027年3月期は約28%に引き上げる。
商品ポートフォリオについては、従来のホール野菜やカット野菜に加えて、加熱野菜や冷凍野菜、加工野菜、ミールキットやスープ・調味液も含めた「加工度の高い商品(=付加価値商品)」を開発・育成することで収益性の向上を図り、これら商品を海外やBtoC市場など新規市場で拡販し事業規模の更なる拡大を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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