早稲アカ Research Memo（3）：小学部の売上構成比が年々上昇し、2025年3月期は59.8%

*14:03JST 早稲アカ Research Memo（3）：小学部の売上構成比が年々上昇し、2025年3月期は59.8% ■早稲田アカデミー<4718>の会社概要

2. 事業内容
同社及び連結子会社は、進学塾を複数のブランドで展開している。同社においては、小学生から高校生までを対象とした「早稲田アカデミー」を首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城）で展開しており、ブランド名としては「早稲田アカデミー（中学受験・高校受験）」（2025年3月末118校）、「早稲田アカデミー大学受験部」（同6校）、個別指導塾の「早稲田アカデミー個別進学館」（同72校、FC含む）、難関中学高校受験専門塾「ExiV（エクシブ）」（同5校）、最難関中学受験専門塾の「SPICA（スピカ）」（同1校）、英語専門塾として「早稲田アカデミーIBS」（同1教室）、「多読英語教室 早稲田アカデミー English ENGINE」（同3教室）、帰国生向け進学塾「LOGOS AKADEMEIA」（同1教室）を直営で運営している。

子会社では、野田学園が医歯薬学系専門の大学受験予備校「野田クルゼ」を都内で1校運営している。また、水戸アカデミーは茨城県内で小中学生を対象とした進学塾「水戸アカデミー」1校と「早稲田アカデミー個別進学館」1校を運営している。「水戸アカデミー」は小中学生を対象とした進学塾で、県内の難関公立中高一貫校である水戸第一高校附属中学校及び水戸第一高校の合格者数で高い実績を持つ。集学舎は千葉県内で小中高校生を対象とした進学塾「QUARD」を6校展開しており、うち高校部門については東進衛星予備校の映像授業を行っている。主力は中学部で県立千葉高をはじめとする難関公立高校で高い合格実績を有している。いずれも難関公立校への進学を志望する生徒の獲得強化に取り組む同社にとって、シナジーが得られるとの考えから子会社化した。そのほか、英国、米国で早稲田アカデミー各1校を運営している。新たにグループ化した幼児未来教育の2校を含めるとグループ全体の校舎数は215校となっている。

2025年3月期の売上構成比を見ると、小学部が59.8%と最も高く次いで中学部が34.5%、高校部が5.0%となっている。2021年3月期以降の推移を見ると小学部が年々上昇傾向にあり、中学部が低下傾向となっている。小学部についてはコロナ禍で公教育サービスへの不安が高まるなか、私立あるいは国立中学校を志望する生徒が増えたこと、またコロナ禍でいち早くオンライン授業を開始し、その後も対面とオンラインの両方で授業を行う「早稲アカDUAL」のサービスを提供し続けたことで顧客支持を集めたことが構成比の上昇につながったと見られる。一方で、中学部については少子化の影響で受験倍率が低下傾向となるなか、通塾ニーズが市場全体で低下する傾向にあり、同社においてもその影響で構成比が低下しているものと考えられる。ただ、期中平均の塾生数で見ると2021年3月期の14,796人から2025年3月期は16,960人と緩やかながら増加傾向となっており、塾生数そのものが減少している学習塾もあるなかで健闘していると言える。


「早稲アカDUAL」「早稲田アカデミーOnline」などICTを活用したサービスが差別化要因に

3. 強み
同社では教育理念として「本気でやる子を育てる」を掲げており、提供価値として「本来価値」と「本質価値」の両方を提供していくことで差別化を図っている。「本来価値」とは、顧客の最終目標である成績向上や志望校への合格であり、質の高い授業サービスを提供し続けることで達成できる学習塾の普遍的な価値でもある。一方の「本質価値」とは、社会人になっても豊かな人生を送る礎となる姿勢や能力を育むことを意味しており、具体的には本気で真剣に取り組む姿勢やチャレンジ精神、問題を発見し解決する力や困難を乗り越えやり抜く力などを育むことを意味している。

同社はこの「本来価値」と「本質価値」の提供に取り組んできた結果、首都圏において私立の難関中学や難関高校に毎年、業界トップクラスの合格者数を輩出する進学塾としてのポジションを確立した。難関校に毎年多くの合格者を輩出できているのは、質の高いカリキュラムや教材を開発・提供するだけでなく、合格に直結する指導法を教師に習得させるための教育研修システムの改善にも継続的に取り組んできたことが挙げられる。また、コロナ禍以降では、「早稲アカDUAL」や「早稲田アカデミーOnline」などICTを積極的に活用し、顧客に対して利便性や学習効率の向上を促すサービスを業界に先駆けて提供してきたことも合格実績の向上につながっていると見られ、同社の強みとなっている。そのほか、塾生たちのやる気を引き出し学習意欲を高め、互いに競い合い切磋琢磨する学習環境を提供していること、さらには「志望校合格」という共通目標を全社一丸となって達成していくため、教師だけでなく事務職も含めたインセンティブの設定、人事評価制度を導入していることも高い合格実績を維持し続ける要因になっていると考えられる。


業務提携先や取引先が主要株主に並ぶ

4. 主要株主と提携状況
同社の主要株主を見ると、2025年3月末時点の筆頭株主はナガセで持株比率は18.93%、第3位に英進館(株)9.89%、第6位に明光ネットワークジャパン5.12%、第8位に学研ホールディングス<9470>2.83%と同業他社が上位に名を連ねている。

このうちナガセとは、ナガセの子会社で中学受験指導の草分け的存在である(株)四谷大塚と1997年に提携塾契約を締結している。提携内容は、小学部で使用する教材類を四谷大塚から購入し、カリキュラムも準拠して指導すること、並びに四谷大塚の実施する公認テスト会場として同社が代行的な業務を行うことなどが定められている。また、2023年9月にはナガセが運営する東進衛星予備校に加盟した。

第3位株主の英進館は九州を地盤とする進学塾で、慶應義塾女子高校やラ・サール中学の入試対策用特別講座及び夏期合宿、講師研修などを共同開催するなど事業面で協業関係にある。また、第6位株主の明光ネットワークジャパンとは、個別指導塾「早稲田アカデミー個別指導館」の共同開発を目的に資本業務提携を締結していたが、2021年11月に提携関係を解消した。ただし、明光ネットワークジャパンは同社株式を継続して保有する意向である。第8位の学研ホールディングスについては、グループ会社と海外での早稲田アカデミーブランドによる学習塾事業に関する業務提携契約を締結している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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