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早稲アカ Research Memo(1):高い合格実績と利便性の良いサービスが好評価、業績拡大基調が続く
配信日時:2025/06/19 14:01
配信元:FISCO
*14:01JST 早稲アカ Research Memo(1):高い合格実績と利便性の良いサービスが好評価、業績拡大基調が続く
■要約
早稲田アカデミー<4718>は、首都圏で小中高校生を対象とした進学塾「早稲田アカデミー」等を直営で展開しており、子会社の(株)野田学園で医歯薬系専門の大学受験予備校「野田クルゼ」を、(株)水戸アカデミーで茨城県内の小中学生向け進学塾「水戸アカデミー」を、(株)集学舎で千葉県内の小中高校生向け進学塾「QUARD(クオード)」を運営している。また、米国や英国で日本人子女を対象にした進学塾を各1校運営しているほか、2024年1月に幼稚園・小学校受験を目指す幼児教室「サン・キッズ」を運営する(株)幼児未来教育を子会社化し、幼児教育領域に進出した。
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.7%増の35,069百万円、経常利益で同22.0%増の3,600百万円と14期連続増収、4期連続の最高益を更新した。小学部を中心に期中平均塾生数が同3.3%増の48,897人と増加基調が続いたことに加え、売上単価の高い受験学年の構成比が上昇したことも増収要因になった。利益面では、賃上げや人員増に伴う人件費等の増加、並びに中長期の成長を見据えた投資増があったが、増収効果で吸収し利益率も上昇した。校舎展開では「早稲田アカデミー」及び「早稲田アカデミー個別進学館(以下、個別進学館)」で各1校、「東進衛星予備校」で2校の新規開校を行ったほか、「個別進学館」を1校増床移転、2校をFCから直営に切り替えた。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.5%増の37,683百万円、経常利益で同3.6%増の3,731百万円となる見通し。期中平均塾生数で同3.7%増を見込んでいるほか、授業料金の値上げを3~4%実施することが増収要因となる。今春の入試において、難関校への合格実績が大幅増となったことで問い合わせ件数が増加し、4月の塾生数が前年同期比4%増と順調な滑り出しを見せているほか、夏期講習の広告施策として人気アニメ「鬼滅の刃」とのコラボレーション企画を実施することで、夏場以降の入塾生獲得を狙う。利益面では、引き続き人件費等が増加するほか、広告宣伝費やDX投資、校舎投資などの増加を見込んでいるため、利益率は若干低下する見通しとなっている。とは言え、ここ数年は塾生数が順調に拡大していることもあり、計画を上回る可能性も十分にあると弊社では見ている。前期から一部の学年で導入したAI活用による退塾抑制策の効果が確認されたことから、2025年は導入学年を広げて実施する予定であり、塾生数の増加に寄与するものと期待される。
3. 中期経営計画の進捗状況
同社は2024年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画で、2026年3月期に売上高353.4億円、経常利益30.0億円を目標に掲げていたが、経常利益は1年前倒しで達成し、2026年3月期はさらなる上積みが見込まれる。成長戦略として、サービス品質の向上や人的投資に取り組むほか、LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)最大化に向けた取り組みを推進していく。具体的には、東進衛星予備校事業や個別指導部門の強化により、集団指導・個別指導・IT授業と3つの形態の教育サービスを提供することで、多様なニーズを取り込んでいくほか、幼児教育部門への進出によって早稲田アカデミーの低学年コースとの接続を行い、幼児からの囲い込みを進めていく戦略だ。
■Key Points
・小学部を中心に塾生数が拡大し、2025年3月期業績は連続で過去最高を更新
・2026年3月期は塾生数増加と売上単価上昇で収益拡大が続く
・中期経営計画の利益目標は1年前倒しで大幅超過達成、成長戦略も順調
・安定配当を基本に連結配当性向35%以上を目標に株主還元を検討、株主優待も継続
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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早稲田アカデミー<4718>は、首都圏で小中高校生を対象とした進学塾「早稲田アカデミー」等を直営で展開しており、子会社の(株)野田学園で医歯薬系専門の大学受験予備校「野田クルゼ」を、(株)水戸アカデミーで茨城県内の小中学生向け進学塾「水戸アカデミー」を、(株)集学舎で千葉県内の小中高校生向け進学塾「QUARD(クオード)」を運営している。また、米国や英国で日本人子女を対象にした進学塾を各1校運営しているほか、2024年1月に幼稚園・小学校受験を目指す幼児教室「サン・キッズ」を運営する(株)幼児未来教育を子会社化し、幼児教育領域に進出した。
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.7%増の35,069百万円、経常利益で同22.0%増の3,600百万円と14期連続増収、4期連続の最高益を更新した。小学部を中心に期中平均塾生数が同3.3%増の48,897人と増加基調が続いたことに加え、売上単価の高い受験学年の構成比が上昇したことも増収要因になった。利益面では、賃上げや人員増に伴う人件費等の増加、並びに中長期の成長を見据えた投資増があったが、増収効果で吸収し利益率も上昇した。校舎展開では「早稲田アカデミー」及び「早稲田アカデミー個別進学館(以下、個別進学館)」で各1校、「東進衛星予備校」で2校の新規開校を行ったほか、「個別進学館」を1校増床移転、2校をFCから直営に切り替えた。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.5%増の37,683百万円、経常利益で同3.6%増の3,731百万円となる見通し。期中平均塾生数で同3.7%増を見込んでいるほか、授業料金の値上げを3~4%実施することが増収要因となる。今春の入試において、難関校への合格実績が大幅増となったことで問い合わせ件数が増加し、4月の塾生数が前年同期比4%増と順調な滑り出しを見せているほか、夏期講習の広告施策として人気アニメ「鬼滅の刃」とのコラボレーション企画を実施することで、夏場以降の入塾生獲得を狙う。利益面では、引き続き人件費等が増加するほか、広告宣伝費やDX投資、校舎投資などの増加を見込んでいるため、利益率は若干低下する見通しとなっている。とは言え、ここ数年は塾生数が順調に拡大していることもあり、計画を上回る可能性も十分にあると弊社では見ている。前期から一部の学年で導入したAI活用による退塾抑制策の効果が確認されたことから、2025年は導入学年を広げて実施する予定であり、塾生数の増加に寄与するものと期待される。
3. 中期経営計画の進捗状況
同社は2024年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画で、2026年3月期に売上高353.4億円、経常利益30.0億円を目標に掲げていたが、経常利益は1年前倒しで達成し、2026年3月期はさらなる上積みが見込まれる。成長戦略として、サービス品質の向上や人的投資に取り組むほか、LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)最大化に向けた取り組みを推進していく。具体的には、東進衛星予備校事業や個別指導部門の強化により、集団指導・個別指導・IT授業と3つの形態の教育サービスを提供することで、多様なニーズを取り込んでいくほか、幼児教育部門への進出によって早稲田アカデミーの低学年コースとの接続を行い、幼児からの囲い込みを進めていく戦略だ。
■Key Points
・小学部を中心に塾生数が拡大し、2025年3月期業績は連続で過去最高を更新
・2026年3月期は塾生数増加と売上単価上昇で収益拡大が続く
・中期経営計画の利益目標は1年前倒しで大幅超過達成、成長戦略も順調
・安定配当を基本に連結配当性向35%以上を目標に株主還元を検討、株主優待も継続
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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