注目トピックス　日本株

川崎船---大幅反落、M&Aを念頭に置いたエクイティファイナンス視野と伝わる

配信日時：2025/06/19 11:16 配信元：FISCO
*11:16JST 川崎船---大幅反落、M&Aを念頭に置いたエクイティファイナンス視野と伝わる 川崎船<9107>は大幅反落。エクイティファイナンスを視野に入れていることが分かったと報じられている。LNGの技術や低炭素燃料船などの獲得を目指して、1000億円規模のM&A実施を念頭に置いているもよう。投資決定では資本効率などの投資規律を重視しており、各種の投資資金を賄うために外部調達を使う場合は「エクイティとデットをうまく組み合わせながらバランスよく調達していく」方針も示しているようだ。 ＜ST＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 テラスカイ Research Memo（5）：Salesforceの導入支援で国内トップクラスの実績と人材を持つ *17:05JST テラスカイ Research Memo（5）：Salesforceの導入支援で国内トップクラスの実績と人材を持つ ■クラウド市場の動向とテラスカイ<3915>の事業内容3. 強みと課題同社の強みとして、クラウド創成期から市場に参入して積み重ねてきた導入実績により蓄積された豊富なノウハウと人材が挙げられる。2025年2月末時点のクラウドシステムの累計導入実績はグループ全体で2万件超と業界トップクラスであり、事業の中核をなすSalesforceの認定資格取得数についてはグループで延べ4,500人強と国内でAccenture PLCを抜いて最大手となった。技術認定資格取得者数は受注能力にほぼ比例するため、同社はSalesforceの開発・導入支援で国内トップクラスの実績及び能力を持っていると言える。同社ではエンジニアの入社後に、認定資格取得を目指すためのオリジナルカリキュラムによる教育・研修を数ヶ月間行い、資格を取得したのちに実戦部隊として現場に投入している。こうしたSalesforceに関するエンジニアの人材育成プログラムを確立している点も強みの1つと言える。同社によれば2025年1月時点において国内におけるSalesforceの技術系の最上位資格となる認定テクニカルアーキテクト取得者数22名のうち、5名（国内1位）を同社社員で占めているという。BeeXにおいても業界に先駆けてSAPシステムのクラウド移行支援を手掛けてきたことから、同分野でトップの実績を持つ。SAPシステムをクラウドに移行するためには、SAPシステムのインフラレイヤーの技術力だけでなく、AWSなどのクラウドプラットフォームに関する技術力が必要であり、両方の技術者を揃えている会社は少なくBeeXの強みになっている。2019年にはAWSの「Well-Architectedパートナー」※1に認定されたほか、2022年3月にはAWSのグローバルパートナープログラム「AWSパートナーネットワーク（APN）」の「AWS移行コンピテンシー」※2に、2024年2月には「APN」の最上位レベルとなる「AWSプレミアティアサービスパートナー」※3に認定された。※1 顧客のAWS環境の問題を解決するための高いスキルと専門知識を有し、シームレスにAWS上でソリューションを提供できると認められたAPNパートナー。※2 APNのなかでも、既存オンプレミス環境からAWS環境への移行スキルや移行後の運用管理など、移行に関する一連の技術力が優れているパートナーであることを、第三者監査法人の監査によりAWSが認定するプログラム。※3 APNのなかでもAWSワークロードの設計、構築、移行、管理において高い専門知識を有し、多数の顧客の事業拡大に貢献したパートナーが認定されるもので、BeeXは国内15社目の認定取得となる。Salesforceを主軸として、AWSやGCP、Microsoft Azureなど複数のクラウドプラットフォームの導入支援体制をグループで確立している点も強みと言える。大企業ではオンプレミスも含めて複数のプラットフォームを利用しているケースが多く、マルチ・クラウドプラットフォームに対応できる技術力・ノウハウをグループで有していることで多様な開発ニーズに対応できるためだ。一方、課題としては旺盛な需要に対応するためのエンジニア不足が挙げられる。グループ人員は直近5期で2.8倍に拡大しているものの、今なおエンジニアの不足が続いている。同社ではこうした課題を解決するために2024年に秋田市や松江市でサテライト拠点を開設し、各拠点で数名の採用を行った。2025年にも盛岡市や鹿児島市にサテライト拠点を開設する予定となっている。また、西日本エリアのビジネス拡大に向けて、2024年夏に大阪支店、名古屋支店の移転増床、及び2025年2月に福岡支店の改装を実施し、職場環境の改善を図るとともに収容能力を大幅に引き上げた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/19 17:05 注目トピックス　日本株 テラスカイ Research Memo（4）：ソリューション事業が売上高の90%以上を占める *17:04JST テラスカイ Research Memo（4）：ソリューション事業が売上高の90%以上を占める ■クラウド市場の動向とテラスカイ<3915>の事業内容2. 事業内容同社の事業セグメントは、ソリューション事業と製品事業の2つに分類される。2025年2月期における構成比はソリューション事業が売上高で92.1%、営業利益で102.4%を占める主力事業となっている。セグメント利益率ではソリューション事業が10%台と比較的安定した水準で推移している。同事業についてはクラウドシステムの開発・導入支援が中心で、ストック売上となる運用・保守の売上比率は1割台となっている。開発・導入案件の受注動向とプロジェクトの生産性やエンジニアの稼働状況が利益率の変動要因となるが、Salesforce関連の案件では難易度の高い案件も手掛けられるため、比較的安定した収益性を確保している。ここ1〜2期では利益率がやや低下しているが、タイ子会社とQuemixの先行投資負担、並びに積極的な人材採用と賃金改定により人件費負担が従来よりも重くなっていることが主因だ。ただ、賃金改定分についてはプロジェクト単価に反映されはじめており、2025年2月期の利益率上昇の一因となっている。一方、製品事業の利益率は2022年2月期以降、マイナスが続いている。「mitoco」関連の開発費やプロモーション費用など先行投資が続いていることが要因だ。ただ、償却前利益率では2025年2月期で13.7%（前期は5.1%）と大きく改善している。製品の売上高の9割強はサブスクリプション売上で占められるため、契約社数の増加で売上規模が拡大していけば、いずれはソリューション事業を上回る利益率になるものと予想される。クラウド別の構成比は、Salesforce関連が2025年2月期売上高の61%（前期は59%）、同営業利益の78%（同72%）を占め、前期からそれぞれ上昇した。IaaS関連（AWS、GCPなど）については、構成比で低下したものの、実額ベースの伸び率を見ると売上高で2割増収、営業利益で1割強の増益となっており、クラウドの種類を問わず全方位的に事業が拡大している。(1) ソリューション事業ソリューション事業では、クラウドを活用したシステムを顧客企業のニーズに応じて開発し、導入支援を行っている。具体的には、フロントシステムや基幹システムなどの要件定義から設計・開発・テスト・運用・効果検証・改善策立案・システム化計画までを行う。フロントシステムとしてはSalesforceの開発が多く、Salesforceとライセンス販売契約を締結し、導入支援を展開している。業種・企業規模を問わず豊富な導入実績を持つが、SalesforceがCRM分野に強いことから大企業の営業/サービス/マーケティング部門向け大規模案件の比率が高くなっている。また、Salesforceについては受注高の8割以上を既存顧客の継続・追加開発案件や保守・運用料で占めている。Salesforceを導入した場合、新機能の追加も含めて開発が継続するケースが大半Salesforceを導入した場合、通常は導入支援を行ったクラウド・インテグレーターが新機能の追加も含めてその後の開発や保守を引き続き受注するものだが、最近では他社が導入を行った案件を同社が後続の開発を受注するケースが増えてきている。開発の難易度が高まるなかで、豊富な実績・ノウハウと国内最大規模の開発体制を持っていることが背景にある。なお、子会社のBeeXではSAPのクラウド移行支援やAWSの開発・導入支援（Microsoft Azureも顧客要望があれば対応可能）を展開している。特に、SAPのクラウド移行支援に関しては高い技術力を背景に多くの実績を持つ。また、スカイ365でSalesforceやAWSなどのクラウド導入案件に関するMSPサービスを提供している。そのほか、テラスカイ・テクノロジーズやCuon、リベルスカイ、DiceWorks、TerraSky (Thailand)のほか、量子コンピューター関連のQuemixがソリューション事業に含まれる。(2) 製品事業製品事業では、同社がSaaSベンダーとしてクラウドに特化したサービスの開発及び提供するほか、子会社のエノキで開発するAIプラットフォーム事業が含まれる。主な製品としては、「mitoco X（旧 DataSpider Cloud）」「SkyVisualEditor」「mitoco」などがある。売上高は導入時に計上されるフロー売上と月額課金のストック売上（サブスクリプション売上）に分けられ、2025年2月期のストック売上比率は9割強となっている。ストック売上のサービス別構成比を見ると「mitoco X」が42.7%、「mitoco」が24.9%、「SkyVisualEditor」が22.3%と3製品で約90%となっている。注力製品として開発を強化している「mitoco」は、社内のコミュニケーションを円滑にするワークフローやカレンダー、掲示板機能などをSalesforce上で利用できるグループウェア製品で、モバイルデバイスにも対応しており、Salesforceのカレンダーや取引先、取引先責任者などの情報を共有できる。加えて、営業部門が利用するSalesforceと全社員が利用するスケジュールやワークフローシステムなどの情報の分断がなくなり、顧客を中心とした情報を一元管理できることが最大の特徴である。2021年12月に経費清算、2022年8月に勤怠管理、2023年9月に財務会計、2024年3月に債務管理と段階的に機能の拡充を行った。IT製品・クラウドサービスのユーザーレビュープラットフォーム「ITreview」の投稿をもとに評価の高かった製品・サービスを表彰する「ITreview Grid Award」の「Salesforce拡張機能部門」で最高評価の「Leader」を、「グループウェア部門」で「High Performer」を連続受賞するなどユーザー評価も高い。「mitoco X」はSalesforceと顧客企業が自社で所有するオンプレミスのシステムや各種クラウドサービスのデータを自動連携するツールである。「SkyVisualEditor」は各企業が業務内容に合わせてSalesforceの画面を使いやすいようにカスタマイズできるツールで、業界のデファクト製品としての地位を確立している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/19 17:04 注目トピックス　日本株 テラスカイ Research Memo（3）：パブリック・クラウドサービス市場は年率2ケタ成長が続く見通し *17:03JST テラスカイ Research Memo（3）：パブリック・クラウドサービス市場は年率2ケタ成長が続く見通し ■クラウド市場の動向とテラスカイ<3915>の事業内容1. クラウドサービス市場の動向企業の情報システムの歴史を紐解くと、1960年代前半のメインフレームの普及が始まりである。1980年代のオフコン/ミニコン時代、1990年代後半からはパソコンの普及と高性能化に伴って分散処理型のクライアント/サーバーシステムへと形態が変遷し、2000年代後半からは通信ネットワークの高速化やインターネット技術の進展を背景にクラウド・コンピューティング市場が立ち上がった。現在は企業がコンピュータを「所有」する時代から「利用」する時代の過渡期となっている。クラウド・コンピューティングとは、クラウドサービスプラットフォームを用いてインターネット経由でコンピューティング、データベース、ストレージ、アプリケーションをはじめとした様々なITリソースをオンデマンドで利用できるサービスを指す。従来、企業は自ら情報システムを構築・運用・管理しなければならなかったが、クラウドサービスを利用することで業務の効率化や初期投資負担の軽減が可能となった。ここ数年における通信ネットワークの高速化やクラウドサービス事業者のセキュリティ対策強化をはじめとするサービスの拡充によって、規模を問わずクラウドサービスを利用する企業が増加傾向にある。また、コロナ禍を契機に企業が経営のDXを進めるなかで、ERPシステムも含めてクラウドへの移行を進める企業が増加している。このため国内のパブリック・クラウドサービスの市場は、今後も年率2ケタ成長が続くと予測されている。自社でコンピュータシステムを保有する企業あるいは官公庁が依然多く、今後もこうしたユーザーがパブリック・クラウドサービスに移行することが背景にある。なお、パブリック・クラウドサービスはサービス形態により、SaaS※1、PaaS※2、IaaS※3の3つに分類される。このうち、PaaSやIaaSではAWSがトップシェアでMicrosoft Azure、GCP（Google Cloud Platform）が続いており、世界的にはほぼ3社の寡占状況となってきている。一方、SaaSについてはアプリケーションごとに参入ベンダーが異なり、営業支援・顧客管理分野についてはSalesforceが世界トップである。2024年までの5年間の年平均売上成長率で見るとSalesforceが16%、AWSが25%、GCPが37%である。伸び率は徐々に鈍化しているとはいえ、2ケタ成長が続いている。国内ではクラウドマイグレーションやクラウドネイティブ、生成AI技術の普及などクラウドへの投資が依然旺盛で、中期的に年率15%前後の市場拡大が続くものと予想される。※1 SaaS（Software as a Service）：パッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供する形態。代表的なサービスとして、SalesforceのSales CloudやMicrosoftのMicrosoft 365、GoogleのGoogle Workspace（旧 G Suite）などが挙げられる。※2 PaaS（Platform as a Service）：アプリケーションソフトを稼働させるためのサーバーやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態。代表的なサービスとしては、AWS、Microsoft Azure、Google App Engine等がある。※3 IaaS（Infrastructure as a Service）：情報システムの稼働に必要な仮想サーバーをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。代表的なサービスとしては、Amazon Elastic Compute Cloud（Amazon EC2）、Google Compute Engine等がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/19 17:03 注目トピックス　日本株 テラスカイ Research Memo（2）：Salesforceを主軸に展開するクラウドインテグレーション企業 *17:02JST テラスカイ Research Memo（2）：Salesforceを主軸に展開するクラウドインテグレーション企業 ■会社概要1. 会社概要テラスカイ<3915>は、2006年の創業時からクラウドシステムの開発・導入支援に特化し、国内クラウド市場の成長をけん引してきたクラウドインテグレーション企業である。Salesforceを中心にクラウドシステムの累計導入実績は同社単体で7千件超、連結ベースで2万件超（2025年2月末時点）となっており、業種・企業規模を問わず様々な開発案件を手掛けてきた。子会社は国内10社、海外2社となり、なかでもAWSの導入支援やSAPシステムのクラウド移行支援を行うBeeX（出資比率69%）は同社に次ぐ事業規模に成長した。また、持分法適用関連会社としてキットアライブ（同49%）がある。クラウド市場の旺盛な需要に応えるため積極的に人的リソースを拡充しており、2025年2月期末のグループ従業員数（キットアライブ含む）は1,470名と5年間で2.8倍に拡大した。2. 沿革同社は、2006年に現 代表取締役CEO社長執行役員の佐藤秀哉（さとうひでや）氏によって設立された。佐藤氏は、日本アイ・ビー・エム(株)からSalesforce, Inc.の日本法人に転じ、その立ち上げに参画した経歴を持つ。クラウドサービスが企業の情報システムとして普及することを予見し、創業当初からSalesforceを中心としたクラウドシステムの開発・導入支援に特化して事業を展開してきた。2008年に製品事業として、クラウドシステムの利便性向上に資する開発支援ツール「SkyEditor（現 SkyVisualEditor）」※1、2016年に次世代版グループウェアの位置付けとなるコミュニケーション・プラットフォーム「mitoco」※2、2017年にクラウド型データ連携サービス「DataSpider Cloud（現 mitoco X）」※3の開発・提供を開始し、それぞれ導入社数を伸ばしている。※1 Salesforceの画面開発ツールで、各企業が自社の利用しやすいようにSalesforceの画面をカスタマイズする際に使われる。※2 Salesforce基盤上で利用可能なコミュニケーション・プラットフォームで、社内のコミュニケーションツール（掲示板、トーク等）やワークフロー、文書管理、カレンダー機能を提供、IoT連携による会議室予約機能等がある。モバイルアプリにも対応しており、社外の協力パートナー等との外部連携も可能である。※3 (株)アプレッソ（2019年4月にセゾン情報システムズ（現 セゾンテクノロジー<9640>）に吸収合併）との共同開発品で、各種クラウドサービスと社内のデータベースやアプリケーション等のシステムをノンプログラミングで連携できるサービス。2023年9月に共同開発元から一部権利を譲受し、「mitoco X」（自社単独サービス）として開発・提供を進めている。また、クラウド市場における事業領域を拡大するため、子会社の展開も推進している。2014年にサーバーワークス<4434>と合弁でAWSの監視・保守サービスを行う(株)スカイ365を設立したのを皮切りに、2016年にBeeX及び北海道を拠点にクラウドシステムの導入支援を行うキットアライブ※を、2019年にはベンチャー企業の投資・育成を行う(株)テラスカイベンチャーズ、量子コンピュータの性能を最大限引き出すアルゴリズムを研究開発するQuemix、タイでクラウドシステムの開発・導入支援を行うTerraSky (Thailand) Co., Ltd.を相次いで設立したほか、ECサイトやWebアプリケーション開発などを行う(株)Cuonの全株式を取得し子会社化した。2021年にはGoogleのクラウドプラットフォーム上でデータ分析基盤の構築などを行う(株)リベルスカイ、クラウド技術者の派遣・紹介事業を行う(株)テラスカイ・テクノロジーズを新設したほか、AIプラットフォームの開発・導入支援を行う(株)エノキ（旧 アイフォーカス・ネットワーク(株)）を子会社化、2022年にはSalesforceのMAツールの導入支援を行う(株)DiceWorks（ダイスワークス）を設立した。2024年にはNTTデータと、Salesforce事業のリソースを相互活用してさらなる事業拡大を図るための資本業務提携を行った。※ 2022年9月に札幌証券取引所アンビシャス市場に株式上場したことに伴い連結対象子会社から外れ、持分法適用関連会社となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/19 17:02 注目トピックス　日本株 テラスカイ Research Memo（1）：Salesforce関連の受注好調。2026年2月期も2ケタ成長の見込み *17:01JST テラスカイ Research Memo（1）：Salesforce関連の受注好調。2026年2月期も2ケタ成長の見込み ■要約テラスカイ<3915>は、クラウドシステムの開発・導入支援を行うクラウド・インテグレーターである。顧客関係管理（CRM）・営業支援（SFA）などを行うクラウド型のプラットフォームSalesforceを中心に累計導入件数は同社単体で7千件超、連結ベースで2万件超で、Salesforceの認定資格取得数は国内トップとなった。クラウドシステムの開発支援ツールやグループウェアサービス「mitoco」など自社開発製品も手掛ける。また、子会社でAmazon Web Services（AWS）、Google Cloud Platform（GCP）などの導入支援や、AIソリューション、量子コンピュータ領域にも展開している。連結子会社として東証グロース市場に上場するBeeX<4270>、持分法適用関連会社として札幌アンビシャス市場に上場するキットアライブ<5039>がある。1. 2025年2月期の業績概要2025年2月期の連結業績は売上高で前期比29.1%増の24,709百万円、営業利益で同177.8%増の1,452百万円と大幅増収増益となった。既存顧客からのSalesforce関連の追加発注が好調で、ソリューション事業の売上が同30.1%増の22,946百万円と大きく伸張したことが主因だ。大型開発案件の増加に加え、人件費増分の価格転嫁が浸透したことが、営業利益率の上昇要因となった。グループウェアサービス「mitoco」を中心とした製品事業も契約件数の増加により、売上高は同17.2%増の1,973百万円と順調に増加した。利益面では「mitoco ERP」等への積極投資を続けていることもあり、68百万円の損失となったものの前期比で損失額は縮小した。2. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の連結業績は、売上高で前期比19.1%増の29,438百万円、営業利益で同26.3%増の1,833百万円を計画している。Salesforce Platform上で利用できるアプリケーションが増え、他社システムとの連携も含めて開発プロジェクトが大規模化する傾向にあるなか、豊富な開発実績を持つ同社に対する引き合いが増えている。実際、ソリューション事業の期初受注残（単体）は大型案件を継続していることにより、前期比67.3%増と高水準でスタートした。加えて、2024年に資本業務提携を発表したNTTデータグループ<9613>傘下の(株)NTTデータとのSalesforce協業プロジェクトも本格始動する見込みだ。このため、2026年2月期の業績は会社計画を上回る可能性も十分にあると弊社では見ている。3. 成長戦略同社は今後の成長戦略として、国内外における積極的なエンジニアの採用及び育成、並びにNTTデータとの協業によりSalesforceを中心にソリューション事業を拡大していくほか、「mitoco」等の製品事業の早期利益化と利益率向上に取り組む。NTTデータとの協業については、DXに取り組む地方の金融機関からスタートする予定で、今後の事業拡大余地は大きい。なお、NTTデータに対しては新株予約権を発行しており、2027年2月期までに営業利益25億円を達成すると行使が可能となる。そのほか、量子コンピュータのアルゴリズムやソフトウェアの研究開発を行う(株)Quemixでは、材料計算・シミュレーション領域における産官学での研究開発を加速化し、2028年以降の本格実用化が視野に入ってきた。将来的に連結業績に貢献するものと期待される。なお、株主還元についても利益水準が高まり内部留保が充実してきたことから、配当金による株主還元を検討する環境が整ってきたと弊社では見ている。■Key Points・2025年2月期はSalesforce関連の伸張により大幅増収増益を達成・2026年2月期も受注好調により、2ケタ増収増益を見込む・NTTデータと協業開始。NTTデータへ新株予約権を発行（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/06/19 17:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約135円分押し下げ *16:39JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約135円分押し下げ 19日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり62銘柄、値下がり159銘柄、変わらず4銘柄となった。前日18日の米国株式市場はまちまち。中東問題で外交的解決への期待に買戻しが優勢となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）が市場予想通り政策金利据え置きを決定、金融当局者が依然年2回の利下げ予想を維持したため利下げ期待に伴う買いがさらに強まったが、同時に、パウエル議長が会見で今後数カ月のインフレを想定していると警告すると、金利上昇を嫌気しダウは下げに転じ、主要指数は高安まちまちで終了した。米株式市場の動向を横目に、19日の日経平均は4日ぶりに反落して取引を開始した。朝方の売り一巡後は落ち着きを取り戻し、指数も38600円付近で横ばい推移となった。ただ、買い手に乏しく終盤にかけてやや下げ幅を広げる動きを見せ、本日安値で取引を終了した。中東情勢の緊迫度が増しており、地政学リスクの高まりが意識されて投資家心理を慎重にさせた。さらに、日経平均は昨日までの3日続伸で1000円を超す上げとなったことから、目先的な利益確定売りも出やすかった。積極的に買い進む材料も乏しく、終日軟調に推移した。大引けの日経平均は前日比396.81円安の38488.34円となった。東証プライム市場の売買高は14億3226万株、売買代金は3兆6462億円だった。業種別では、医薬品、電気機器、輸送用機器が下落した一方で、水産・農林業、陸運業、小売業が上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は40.4％、対して値下がり銘柄は54.7％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約73円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ファーストリテ<9983>、トレンド<4704>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約10円押し上げた。同2位はコナミG<9766>となり、良品計画<7453>、フジクラ<5803>、イオン<8267>、ソシオネクスト<6526>、7＆iHD<3382>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38488.34(-396.81)値上がり銘柄数 　　62(寄与度+69.53)値下がり銘柄数 　 159(寄与度-466.34)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 8746　 　 55　 10.98<9766>　コナミG　　　　　　　21970　 　285　　9.48<7453>　良品計画　　　　　　　6683　 　183　　6.09<5803>　フジクラ　　　　　　　6898　 　118　　3.92<8267>　イオン　　　　　　　　4576　 　 93　　3.09<6526>　ソシオネクスト　　　2671.5　 　 78　　2.59<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2257　　23.5　　2.34<6723>　ルネサスエレクトロニ　1935　　66.5　　2.21<8015>　豊田通商　　　　　　　3130　 　 22　　2.20<1925>　大和ハウス工業　　　　4949　 　 58　　1.93<5631>　日本製鋼所　　　　　　8131　 　261　　1.74<3659>　ネクソン　　　　　　2824.5　 　 26　　1.73<4385>　メルカリ　　　　　　　2858　 　 50　　1.66<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2302　 　 46　　1.53<8252>　丸井G　　　　　　　　 3081　 　 44　　1.46<3092>　ZOZO　　　　　　　　1539.5　　14.5　　1.45<7011>　三菱重工業　　　　　　3541　 　 43　　1.43<1721>　コムシスHD　　　　　　3310　 　 35　　1.16<9022>　JR東海　　　　　　　　3194　 　 49　　0.81<9602>　東宝　　　　　　　　　8355　 　229　　0.76○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 24000　　-735　-73.34<6857>　アドバンテ　　　　　　9431　　-232　-61.73<9983>　ファーストリテ　　　 46880　　-440　-35.12<4704>　トレンドマイクロ　　　9972　　-913　-30.37<6954>　ファナック　　　　　　3741　 　-97　-16.13<6758>　ソニーG　　　　　　　 3690　 　-93　-15.47<4063>　信越化　　　　　　　　4430　 　-89　-14.80<6098>　リクルートHD　　　　　7904　　-128　-12.77<4519>　中外製薬　　　　　　　7209　 　-91　 -9.08<6146>　ディスコ　　　　　　 35710　 -1230　 -8.18<6762>　TDK　　　　　　　　1534　 　-15　 -7.48<4568>　第一三共　　　　　　　3380　 　-74　 -7.38<7203>　トヨタ自動車　　　　2525.5　 -43.5　 -7.23<6273>　SMC　　　　　　　 50510　 -2020　 -6.72<6920>　レーザーテック　　　 15690　　-460　 -6.12<7735>　SCREEN　　　　　10635　　-445　 -5.92<6971>　京セラ　　　　　　　1704.5　 　-22　 -5.85<6367>　ダイキン工業　　　　 16055　　-165　 -5.49<7733>　オリンパス　　　　　　1882　 　-41　 -5.45<6305>　日立建機　　　　　　　4206　　-163　 -5.42 ＜CS＞ 2025/06/19 16:39 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（10）：2026年3月期の黒字化及び財務基盤健全化を前提に復配の方針 *16:10JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（10）：2026年3月期の黒字化及び財務基盤健全化を前提に復配の方針 ■株主還元策RIZAPグループ<2928>は、株主への利益配分を経営の最重要課題の1つとして位置付けている。配当方針としては、株主へ安定的に増配することを基本的な方向性とし、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで、年間配当額を決定する。2023年3月期から2025年3月期の配当は、chocoZAP事業への先行投資期間と位置付けていたことから、無配となった。今後は、2026年3月期の連結決算で黒字確保及び安定的な財務基盤構築による配当原資の確保を前提に、配当の実施に向けた検討を行っている。配当の目安は連結配当性向20%である。同社の株主優待制度は多様なグループ会社の商品が選択でき人気が高い。2025年3月期は、株主優待商品の人気アイテムを中心にさらなる拡充を行った。人気商品の一例を挙げると、chocoZAPの割引、BRUNOの家電製品、(株)ジャパンギャルズの美容・健康関連商品などである。株主優待ポイントは最大3年間積立可能であり、株主はポイント数に応じて、株主優待カタログ掲載のグループ会社商品・サービスから選択できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/06/19 16:10 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（9）：chocoZAPのFCトライアル展開がスタート。海外展開はアジアに拡大 *16:09JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（9）：chocoZAPのFCトライアル展開がスタート。海外展開はアジアに拡大 ■RIZAPグループ<2928>の成長戦略・トピックス既述のとおりchocoZAPの国内の出店余地は6,000店以上存在すると想定される。これまでは直営のみで出店してきたが、経営資源に限りがあり、財務の負担も大きいため、出店スピードを上げにくいこともわかってきた。新たな方針として、共同出店・FCモデルなどパートナーとの連携によって出店を加速し、収益性の高い再成長軌道を描いている。chocoZAPの今後の成長戦略は以下の4点である。1) chocoZAP FCトライアル展開スタート2) 企業内出店や地方自治体連携などの共同出店・協業モデルの加速3) 香港での好調な実績を踏まえ、海外市場への展開を拡大4) chocoZAP店舗アセットを活用した新規事業の展開を促進1. chocoZAP FC展開スタートこれまで全店直営で約1,800店舗を展開してきたが、今後はFC展開によって自社の資本・リソース・ノウハウの制約を超えた成長を志向すべく、2025年5月にFCモデルの募集を開始した。これまで培ってきたアセットやノウハウの強みは、FC展開でも生かされる。代表的な強みとしては、圧倒的認知度、無人運営（採用/育成不要）、省スペース、DX（システム、アプリ、IoT）、お客様共創モデル、ちょこサポ・ちょこメンテなどである。フランチャイジーにとっては、いずれも一朝一夕には獲得できないアセット・ノウハウであることに加え、初期投資が相対的に小さく、人材採用の必要がない点も魅力である。また、FCオーナー・協業先のノウハウや集客力、エリアマネジメント力なども結集してともに発展する方針だ。ビジネスモデルとしては、ロイヤルティ収入がメインとなるため1店舗当たりの収入は減少するが、初期費用や運営費用の負担が大幅に低減するため収益性は高くなり、財務基盤の強化が期待できる。2. 企業内出店や地方自治体連携などの共同出店・協業モデルの加速前述のFCモデルトライアル展開と併せて、共同出店・協業モデルもさらに加速する。これまで実験的に取り組んできた企業/施設内出店としては、自動車ディーラー（ポテンシャル19,000店以上）、ビジネスホテル（同8,700ヶ所以上）、ショッピングセンター（同3,000店以上）、空港（同97ヶ所）などがある。また、自治体との連携出店としては、空き店舗（同73,744店）、図書館（同3,305館）、公民館（同14,281館）、待合室（同2,527室）、廃校舎（同7,583校）、公営スポーツ施設（同1,877施設）などがある。さらに、病院内に医療法42条施設（疾病予防運動施設）として出店する可能性も存在する（同7,000施設以上）。いずれの事例でも集客力がある程度約束されたスペースへの出店が可能となり、初期費用や運営費用の負担も軽減されるため投資収益性を高めやすい点ではFC同様である。chocoZAPの強みである知名度、無人運営エコシステム、省スペース、どこでも出しやすいコンビニジムなどの点は、共同出店・協業モデルにおいても生かされるだろう。3. 香港での好調な実績を踏まえ、海外市場への展開を拡大chocoZAPは、香港、台湾、中国、アメリカの海外4市場14店舗でテストマーケティングを実施してきた。その中で特に好調なスタートを切ったのが香港である。香港は、日本と文化や商習慣の類似点が多く、chocoZAPのコンセプトがマッチし、フィットネス初心者層中心に会員獲得できたことが成功要因である。独自の視覚的アプローチで店舗の存在感を高め、EMSや振動機など「ながら」サービスの利用率が高いことに着目したサービス展開をするなど、日本モデルの強みを生かしつつ、現地ニーズに合わせて集客・サービスを最適化したことも奏功した。結果として香港では、日本の1/3の顧客獲得単価、1.4倍の顧客獲得速度、2倍の稼働会員数（1店舗当たり）を達成した。当面は香港で追加出店を実施し、その実績を踏まえ台湾、タイ、シンガポールなどのアジア圏中心に類似地域への展開を検討する。4. chocoZAP店舗アセットを活用した新規事業の展開を促進chocoZAP店舗アセットを活用した新規事業としては、物販（EC事業）、広告事業、データ活用などがある。物販（EC事業）では、「動けるスーツ」や「プロテイン」などPB商品の開発を本格化し、chocoZAP会員向けの自社ECでの販売に加えて楽天やAmazonといった国内大手ECでも展開を本格化させた。その結果、「動けるスーツ」は楽天市場 デイリースーツランキング1位、「プロテイン」はAmazon カテゴリーランキング1位をそれぞれ獲得するなど成功を収めている。物販（EC事業）の売上高も2025年3月期は前期の4.4倍に増加した。広告事業は、店舗基盤及び会員基盤を活用する。広告の露出場所としては、店舗外壁・内壁、店内タブレット、店内ポスターなどがあり、RIZAPトレーナーによるサンプリング商品手渡しも行うことができる。25年3月期第4四半期の広告事業売上高は前年同期比の1.8倍と業績も伸びている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/06/19 16:09 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（8）：2026年3月期営業利益は、前期比91億円増の110億円と大幅増見込む *16:08JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（8）：2026年3月期営業利益は、前期比91億円増の110億円と大幅増見込む ■RIZAPグループ<2928>の業績動向3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期は、売上収益が172,000百万円（前期比0.5%増）、営業利益が11,000百万円（同484.3%増）、税引前利益が8,550百万円（前期は1,495百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,000百万円（前期比657.5%増）と、chocoZAP事業の利益貢献により大幅な増益を見込んでいる。売上収益に関しては、これまで成長のドライバーだったchocoZAP事業において、出店や会員増に頼らない収益構造を目指す方針のため、成長はやや落ち着くことが予想される。2025年3月期から実施しているchocoZAP既存会員の満足度向上の取り組みは、2026年3月期も継続する。出店に関しては、自社出店に加え、企業や自治体などと連携した共同出店・協業モデルも推進。また、FCモデルもトライアル展開を発表し、今後は、、自社の財務負担がより少ない成長モデルの確立を目指す。また、グローバル展開は、香港など需要が確認できた地域から出店を加速する考えだ。また、既存アセット（約1800店舗のスペースや約135万人の会員）などを活用した物販、広告事業、データ活用などでのマネタイズも本格化させる。営業利益に関しては、chocoZAPの収益力向上を主なドライバーとして、前期比9,118百万円増、約6倍に飛躍する見込みだ。出店を抑えることで黒字店舗の比率が増えることに加え、前期取り組んだ広告費の効率的な投入施策や他社との連携、DXのさらなる有効活用などにより事業モデルを磨き上げ、より強い収益基盤を構築する。なお、EBITDAでは、chocoZAP本格展開した2023年3月期に7,582百万円、2024年3月期に16,679百万円、2025年3月期に24,355百万円と順調に収益が向上し、2026年3月期には32,000百万円に伸びる見込みだ。その他の既存事業に関しては、2024年3月期までに実施した構造改革や先行投資の成果が顕在化している。グループ横断的な取り組みを強化しており、chocoZAPの新サービス「ピラティス」をSDエンターテイメントの協力の下で実現したことなどはその好例である。今後も必要に応じて、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化による固定費の削減、不採算店舗の高収益業態への転換や統廃合などを進める。ライフスタイル事業、インベストメント事業ともに通期での営業黒字を継続する計画だ。chocoZAP事業の店舗品質と顧客満足度の向上に引き続き注力するが、その投資のピークは越えたこと、新規出店や広告宣伝を抑制的に計画していること、広告事業や物販事業など店舗アセットを活用したビジネスモデルも軌道に乗ってきたことなどから、収益が出やすい状況にある。予算達成の可能性は十分にあると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/06/19 16:08
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況