高松コンストラクショングループ：過去最高売上を更新し更なる成長軌道へ向かう

*14:26JST 高松コンストラクショングループ：過去最高売上を更新し更なる成長軌道へ向かう 高松コンストラクショングループ<1762>は、建築・土木・不動産の3事業を柱とする総合建設企業グループである。中核企業として高松建設、青木あすなろ建設、みらい建設工業、東興ジオテック、タカマツハウスなどを擁し、全国で事業を展開している。世界最古の企業とされる金剛組を傘下に収めていることでも広く知られる。グループ全体として社会課題の解決に貢献する姿勢を重視しており、環境性能に優れた建築物の開発や、サステナビリティ・リンク・グリーンボンドの発行など、サステナビリティ経営への取り組みが際立っている。

同社の特徴と強みは、中核5社がそれぞれ異なる専門性を発揮しつつ、グループ全体で高い補完性とシナジーを実現している点にある。高松建設は土地活用提案に強みを持つ建築請負の中核企業であり、青木あすなろ建設は大型土木・建築のゼネコンとして官公庁案件に強い。みらい建設工業は海洋土木工事に強みを持ち、東興ジオテックは法面保護、地盤改良の高い技術力を有する。タカマツハウスは都市型分譲住宅の企画・開発に注力し、高い商品力で市場を開拓している。これらの機能が、同社の強みである顧客ネットワークを活かしたマッチング営業と結びつき、有機的に連携している。また、不動産開発からインフラ補修まで一貫して対応可能な総合力は、競争優位の源泉であると同時に、事業ポートフォリオの分散による業績安定にも寄与している。
2025年3月期の連結業績は、売上高346,685百万円（前期比10.9%増）と過去最高を更新した。建築事業の堅調な受注や、不動産事業における木造戸建住宅の販売好調が寄与した。一方で、営業利益は11,460百万円（同1.6%減）、経常利益は10,619百万円（同6.1%減）となり、減益となった。これは、一部の大型工事において建設コストの増加を価格転嫁できず、不採算となったことが主因である。この影響で建築セグメントの利益は30.0%減少した。一方、不動産セグメントの利益は69.0%増加し、全体の利益を下支えした。親会社株主に帰属する当期純利益は6,452百万円（同29.6%減）、自己資本比率は51.1%（同3.6ポイント減）となった。財務基盤は依然として安定しているが、利益率の改善が今後の課題である。

同社は、2026年3月期から2028年3月期を対象とする新たな中期経営計画を策定し、長期ビジョン「高松グループ 2030 vision」の実現に向けた取り組みを進めている。長期ビジョンでは基本方針を「事業成長」と「組織経営」の二本柱に整理し、それぞれに明確な方針を示している。
まず事業成長の面では、建設・不動産のバリューチェーンにも“スマイルカーブ”の概念を応用し、事業領域を川上・川下の双方に拡張する方針を掲げている。川上領域では、企画・設計から施工・維持管理・運営までを一貫して担うソリューション提供型企業への転換を進め、川下領域ではインフラや建築物の補修・改修など、ストック型ビジネスの拡大によって安定収益の確立を図る。
組織経営面では、働きがいと働きやすさの両立を目指し、労働環境の整備、人材育成、ダイバーシティ推進に注力。トップクラスのホワイト企業となることを目指している。また、グループ全体で経営資源を有機的に結びつける基盤構築にも取り組み、効率的かつ柔軟なグループ運営体制を整備している。
中期経営計画の数値目標としては、2028年3月期に受注高4,800億円、売上高4,200億円、営業利益210億円、当期純利益122億円を掲げ、ROE8.1%、ROIC5.4%の達成を目指す。株主還元については、従来の年間1株当たり70円から90円へと配当下限を引き上げるなど、累進配当方針のもとで株主還元を一段と強化している。政府のインフラ更新・脱炭素政策の追い風もあり、同社の今後の展開には大いに期待がかかる。



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