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アセンテック Research Memo(5):2026年1月期は連続大幅増益予想も、売上面はやや保守的な想定
配信日時:2025/05/13 15:35
配信元:FISCO
*15:35JST アセンテック Research Memo(5):2026年1月期は連続大幅増益予想も、売上面はやや保守的な想定
■アセンテック<3565>の業績動向
2. 2026年1月期の業績見通し
2026年1月期の業績見通しについて同社は、売上高17,000百万円(前期比16.5%増)、営業利益1,730百万円(同99.3%増)、経常利益1,730百万円(同42.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,190百万円(同38.4%増)と、前期に引き続き大幅な増益を見込んでいる。
事業環境見通しとしては、情報漏洩やランサムウェア被害など「情報セキュリティ問題」、在宅勤務やハイブリッド勤務を促進する「ワークスタイル変革」、電子機器を含めた温室効果ガスの削減など「ESGへの取り組み」といった社会的課題への対応がより重要性が増すと見られている。特に、サイバー攻撃による脅威の高まりやWindows 10のサポート終了の接近などから、各業界で仮想デスクトップに対する需要が引き続き堅調に推移すると予測されている。また、クラウドサービスの普及に伴ってマルチクラウドとオンプレミス(自社内サーバー)のハイブリッド化が進むなか、新手のサイバー攻撃のリスクが高まっており、これに対抗する従来と異なるセキュリティシステムに対するニーズも高まっている。こうした状況に対し、同社の仮想デスクトップは、「情報セキュリティ問題」のみならず「ワークスタイル変革」や「ESGへの取り組み」といった問題も解決できるため、注目を集めているとのことである。
同社としては、2025年2月に公表した「中期経営計画の修正」にある成長に向けた2つの重要事業戦略「ストックビジネスを拡大し、持続的成長企業の実現」及び「M&A及び戦略的事業提携による事業拡大の実現」に基づき経営を進める考えである。「ストックビジネスを拡大し、持続的成長企業の実現」では、継続ライセンスビジネスと自社製品・サービスを強化してソリューションラインナップを拡充することで、300社を超えるパートナーとともに、需要が堅調な地方自治体や金融機関を中心にあらゆる業界に仮想デスクトップを拡販する計画である。「M&A及び戦略的事業提携による事業拡大の実現」では、データそのものを守る生成AI/クラウド時代の大手セキュリティカンパニーForcepointをはじめ、グローバルパートナーとの事業提携を引き続き推進する。その一方、最適なセキュアモデルの実現に向けて「SaaS Secure Client」の開発を強化するなど、拡販に向けてM&A・事業提携及び高収益自社製品ラインナップの強化を進める方針である。
この結果、売上高はオーガニックな伸びに加えて、突発的案件やCXJを保守的に織り込んで2ケタの伸びを見込む。ただし、前期に振るわなかった「Resalil Lynx」については、新バージョンの投入や大手金融機関など新規取引先の開拓でカバーし、伸びが相対的にやや低かったリモートPCアレイは、自治体や民間の大型案件を中心に大きく伸ばす方針である。利益面では、円安や大型案件獲得で先行的に増えた費用が平準化するため営業利益率の改善を見込んでいる。なお、売上総利益や営業外損益への為替影響はニュートラルな想定となっているようだ。足元では宮崎県西都市のリモートPCアレイ導入など大型案件が着々と進行していることを考慮すると、特に売上高面でやや保守的な想定となっているようで、前期ほどではなくても期中の上方修正に期待したいところである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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2. 2026年1月期の業績見通し
2026年1月期の業績見通しについて同社は、売上高17,000百万円(前期比16.5%増)、営業利益1,730百万円(同99.3%増)、経常利益1,730百万円(同42.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,190百万円(同38.4%増)と、前期に引き続き大幅な増益を見込んでいる。
事業環境見通しとしては、情報漏洩やランサムウェア被害など「情報セキュリティ問題」、在宅勤務やハイブリッド勤務を促進する「ワークスタイル変革」、電子機器を含めた温室効果ガスの削減など「ESGへの取り組み」といった社会的課題への対応がより重要性が増すと見られている。特に、サイバー攻撃による脅威の高まりやWindows 10のサポート終了の接近などから、各業界で仮想デスクトップに対する需要が引き続き堅調に推移すると予測されている。また、クラウドサービスの普及に伴ってマルチクラウドとオンプレミス(自社内サーバー)のハイブリッド化が進むなか、新手のサイバー攻撃のリスクが高まっており、これに対抗する従来と異なるセキュリティシステムに対するニーズも高まっている。こうした状況に対し、同社の仮想デスクトップは、「情報セキュリティ問題」のみならず「ワークスタイル変革」や「ESGへの取り組み」といった問題も解決できるため、注目を集めているとのことである。
同社としては、2025年2月に公表した「中期経営計画の修正」にある成長に向けた2つの重要事業戦略「ストックビジネスを拡大し、持続的成長企業の実現」及び「M&A及び戦略的事業提携による事業拡大の実現」に基づき経営を進める考えである。「ストックビジネスを拡大し、持続的成長企業の実現」では、継続ライセンスビジネスと自社製品・サービスを強化してソリューションラインナップを拡充することで、300社を超えるパートナーとともに、需要が堅調な地方自治体や金融機関を中心にあらゆる業界に仮想デスクトップを拡販する計画である。「M&A及び戦略的事業提携による事業拡大の実現」では、データそのものを守る生成AI/クラウド時代の大手セキュリティカンパニーForcepointをはじめ、グローバルパートナーとの事業提携を引き続き推進する。その一方、最適なセキュアモデルの実現に向けて「SaaS Secure Client」の開発を強化するなど、拡販に向けてM&A・事業提携及び高収益自社製品ラインナップの強化を進める方針である。
この結果、売上高はオーガニックな伸びに加えて、突発的案件やCXJを保守的に織り込んで2ケタの伸びを見込む。ただし、前期に振るわなかった「Resalil Lynx」については、新バージョンの投入や大手金融機関など新規取引先の開拓でカバーし、伸びが相対的にやや低かったリモートPCアレイは、自治体や民間の大型案件を中心に大きく伸ばす方針である。利益面では、円安や大型案件獲得で先行的に増えた費用が平準化するため営業利益率の改善を見込んでいる。なお、売上総利益や営業外損益への為替影響はニュートラルな想定となっているようだ。足元では宮崎県西都市のリモートPCアレイ導入など大型案件が着々と進行していることを考慮すると、特に売上高面でやや保守的な想定となっているようで、前期ほどではなくても期中の上方修正に期待したいところである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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