注目トピックス　日本株

出来高変化率ランキング（13時台）～ピアラ、ストライクなどがランクイン

配信日時：2025/05/02 13:42 配信元：FISCO
*13:42JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ピアラ、ストライクなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。

■出来高変化率上位　[5月2日　13:32　現在]
（直近5日平均出来高比較）

コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率

<8214> AOKI　　　　　 　HD 　1378900　 13286664.00% 2.8644%
<9610> ウィルソンWLW　 　16276300 　128644.46　 277.90% 0.0825%
<7044> ピアラ　　　　　　 　834400 　20801.86　 258.24% 0.1152%
<2296> 伊藤米久　　　　　 　960600 　485951.7　 253.13% 0.0932%
<3719> AIストーム　　　 　1220100 　32515　 249.86% 0.018%
<3929> ソーシャルワイヤ　 　203400 　5996.28　 225.94% 0.0672%
<299A> dely　　　　　 　1727600 　313376.9　 209.26% 0.0266%
<2656> ベクターHD　　　 　14214000 　265867.76　 204.59% 0.1008%
<6196> ストライク　　　　 　732600 　578966.54　 198.20% 0.0349%
<3070> ジェリービー　　　 　4457600 　148644.98　 195.01% 0%
<9682> DTS　　　　　　 　633600 　479371.7　 190.93% 0.1221%
<3667> enish　　　　 　2496300 　42628.56　 188.16% 0%
<6029> アトラG　　　　　 　6268000 　177698.46　 185.40% 0.0182%
<4206> アイカ工　　　　　 　700400 　475657.36　 176.33% 0.0329%
<8783> GFA　　　　　　 　2500400 　207431.86　 163.24% 0.0535%
<6697> テックポイント　　 　498200 　262925.74　 160.33% 0.0085%
<6632> JVCKW　　　　 　4327400 　1168421.05　 151.62% 0.1143%
<153A> カウリス　　　　　 　1942500 　438730.7　 148.90% 0.1501%
<2148> ITM　　　　　　 　142900 　58052.24　 138.41% 0.0431%
<4173> WACUL　　　　 　305000 　40782.22　 134.30% -0.0019%
<6677> エスケーエレク　　 　67900 　80190.32　 131.97% 0.0218%
<8052> 椿本興　　　　　　 　39400 　26138.88　 118.32% 0.0032%


（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄
20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外



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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は7日続伸、ファーストリテやダイキンが2銘柄で約101円分押し上げ *16:48JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は7日続伸、ファーストリテやダイキンが2銘柄で約101円分押し上げ 2日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり148銘柄、値下がり76銘柄、変わらず1銘柄となった。1日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は83.60ドル高の40752.96ドル、ナスダックは264.40ポイント高の17710.74で取引を終了した。ソフトウエアメーカーのマイクロソフトやソーシャルテクノロジー会社のメタ・プラットフォームズなど主要ハイテク企業の好決算を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後も、対中貿易協議の可能性を期待した買いや、ウクライナとの資源協定提携が成長減速や地政学的リスク懸念を和らげ買い戻しが先行し、相場は終日堅調に推移し終了した。米国株高を背景に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は寄付きから上げ幅をじりじりと拡大し、一時36976.51円と37000円台手前まで上昇した。前日の植田和男日本銀行総裁の記者会見で、年内利上げ見送り観測が強まったほか、2回目の日米通商協議でも為替は議論とならなかったことなどを受けて、為替は1ドル145円台まで円安ドル高が進行。トヨタ自<7203>など自動車株の上昇などが指数押し上げ役となった。大引けの日経平均は前日比378.39円高（＋1.04％）の36830.69円となった。東証プライム市場の売買高は19億7112万株。売買代金は4兆7505億円。業種別では、精密機器、医薬品、その他製品、化学、輸送用機器などが上昇した一方、銀行、卸売、その他金融、保険、証券・商品先物などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は49.9％、対して値下がり銘柄は46.8％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約74円押し上げた。同2位はダイキン<6367>となり、信越化<4063>、アドバンテスト<6857>、中外薬<4519>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約16円押し下げた。同2位は伊藤忠<8001>となり、東エレク<8035>、エプソン<6724>、三菱商<8058>、ディスコ<6146>、豊田通商<8015>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　36830.69(+378.39)値上がり銘柄数 　 148(寄与度+464.85)値下がり銘柄数 　　76(寄与度-86.46)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 47990　 　930　 74.24<6367>　ダイキン工業　　　　 17260　 　810　 26.94<4063>　信越化　　　　　　　　4528　 　113　 18.79<6857>　アドバンテ　　　　　　6337　 　 70　 18.63<4519>　中外製薬　　　　　　　8620　 　181　 18.06<9984>　ソフトバンクG　　　　 7405　 　 90　 17.96<9433>　KDDI　　　　　　　2575　 　 40　 15.97<4543>　テルモ　　　　　　　　2831　　52.5　 13.97<6988>　日東電工　　　　　　2625.5　 　 79　 13.14<4578>　大塚HD　　　　　　　　7697　 　382　 12.71<6758>　ソニーG　　　　　　　 3732　 　 69　 11.48<9766>　コナミG　　　　　　　20760　 　310　 10.31<7832>　バンナムHD　　　　　　5041　 　 91　　9.08<6954>　ファナック　　　　　　3720　 　 54　　8.98<2801>　キッコーマン　　　　1450.5　　51.5　　8.56<7741>　HOYA　　　　　　 18055　 　500　　8.32<7733>　オリンパス　　　　　　1961　　54.5　　7.25<7974>　任天堂　　　　　　 　12360　 　215　　7.15<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2225　 　 69　　6.89<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1492　　68.5　　6.84○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6762>　TDK　　　　　　　　1547　 　-33　-16.46<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7042　　-224　 -7.45<8035>　東エレク　　　　　　 21140　 　-70　 -6.99<6724>　セイコーエプソン　　　1920　 -99.5　 -6.62<8058>　三菱商事　　　　　　2640.5　 -46.5　 -4.64<6146>　ディスコ　　　　　　 28420　　-630　 -4.19<8015>　豊田通商　　　　　　　2944　 　-29　 -2.89<8053>　住友商事　　　　　　　3503　 　-70　 -2.33<8697>　JPX　　　　　　　　 1599.5　 　-34　 -2.26<4911>　資生堂　　　　　　　2333.5　 　-48　 -1.60<4151>　協和キリン　　　　　　2191　 -47.5　 -1.58<8630>　SOMPO　　　　　　4530　 　-76　 -1.52<5831>　しずおかFG　　　　　　1496　 　-45　 -1.50<8306>　三菱UFJ　　　　　　 1737.5　 -44.5　 -1.48<8591>　オリックス　　　　　2867.5　 -41.5　 -1.38<4385>　メルカリ　　　　　　　2265　 -38.5　 -1.28<7186>　コンコルディアFG　　 853.4　 -37.2　 -1.24<6702>　富士通　　　　　　　　3154　 　-36　 -1.20<6503>　三菱電機　　　　　　2810.5　 　-33　 -1.10<8725>　MS＆AD　　　　　　3243　 　-34　 -1.02 ＜CS＞ 2025/05/02 16:48 注目トピックス　日本株 アイカ工業---25年3月期増収増益、売上高及び各段階利益が過去最高となり、期末配当金の増配を発表 *16:44JST アイカ工業---25年3月期増収増益、売上高及び各段階利益が過去最高となり、期末配当金の増配を発表 アイカ工業<4206>は1日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比5.1%増の2,486.96億円、営業利益が同8.4%増の274.08億円、経常利益が同9.7%増の286.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.6%増の168.96億円となった。売上高及び各段階利益が過去最高を計上した。化成品セグメントの売上高は前期比6.4%増の1,385.87億円、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は同0.6%増の93.31億円となった。接着剤系商品は、国内においては、合板用接着剤や集成材用接着剤が低迷したものの、自動車用のホットメルトが伸長し、施工用接着剤や木工・家具用接着剤なども堅調に推移したことから、売上を伸ばすことができた。海外においては、ベトナムやマレーシアなどで好調に推移し、売上を伸ばすことができたが、シンガポール工場の閉鎖に伴う一時的な影響などにより利益は前年を下回った。建設樹脂系商品は、塗り床材「ジョリエース」や水性硬質ウレタン樹脂系塗り床材「アイカピュール」が半導体工場、燃料電池工場、データセンターなどのニーズを捉えて好調に推移し、売上を伸ばすことができた。非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業は、国内においては、電子材料用・自動車用の高機能フィルム「ルミアート」や工業用の有機微粒子などが好調で、売上を伸ばすことができた。海外においては、中国では苦戦したものの台湾やベトナムで好調に推移し、売上を伸ばすことができ、高付加価値品の販売促進などにより利益も伸ばすことができた。建装建材セグメントの売上高は同3.6%増の1,101.09億円、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は同10.8%増の225.35億円となった。メラミン化粧板は、国内においては、高付加価値商品の伸長に加え、インバウンド需要の拡大やブランド力を活かした商品戦略により単色・柄物も好調に推移し、売上が前年を上回った。また、新規市場開拓に向けた戦略的商品として注力している床材「メラミンタイル」も着実に売上を伸ばした。海外においては、タイやインドネシアなどで好調に推移したが、中国は不動産不況により低調に推移し、売上が前年を下回った。ボード・フィルム類は、シート合板や柄物のポリエステル化粧合板が低調に推移したが、ラインナップを拡充した粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調に推移し、売上が前年を上回った。メラミン不燃化粧板「セラール」は、店舗、ホテル、駅などの非住宅市場での需要を獲得するとともに高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」や抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」などの高付加価値品の採用が拡大し、売上が前年を上回った。不燃建材は、市場に従来存在しなかったサイズを展開したアクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が店舗、工場、教育施設で好調に推移したが、押出成形セメント板「メース」などが苦戦し、売上が前年を下回った。住器建材は、造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」や高級人造石「フィオレストーン」が好調で、売上を伸ばすことができた。スマートサニタリーは、求めやすい価格帯で、オーダーメイドのような高い自由度と意匠性が好評を博し、施主のショールームへの来場が増加していた。そのため、東京・名古屋・大阪・福岡のショールームでスマートサニタリーの展示コーナーを拡充し、拡販を進めた。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.6%増の2,650.00億円、営業利益が同5.8%増の290.00億円、経常利益が同4.6%増の300.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.3%増の183.00億円を見込んでいる。また2025年3月期の期末配当金については、当年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高を記録したこと等を総合的に勘案し、従来公表より4.00円増配し1株当たり70.00円とすることを発表した。2026年3月期の年間配当金も、減配をしない累進配当の継続を基本方針としつつ、当期の業績予想が前期実績を上回ることから、1株あたり136円（2025年3月期から10円の増配）とすることを予定している。 ＜NH＞ 2025/05/02 16:44 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:オルツ、売れるGが大幅反発 *16:05JST 新興市場銘柄ダイジェスト:オルツ、売れるGが大幅反発 <260A> オルツ 　138 　+25大幅反発。4月25日の取引終了後、主力サービスの「AI GIJIROKU」に関して、売上高を過大計上している可能性が認められたと発表し、連日大幅安となっていたが、本日は反発している。同社は事実関係を明らかにするために第三者委員会を設置して調査すること及びこれに伴い5月14日に予定していた25年12月期第1四半期の決算発表を延期すると発表している。<9235> 売れるG 　1335 　+97大幅反発。本日、主催する業界最大級のD2C経営者サミット『D2Cの会』フォーラム2025において、全セッションおよびREAL VALUEとのスペシャルコラボが正式決定したことを発表し、好材料視されている。本年は、日本を代表する25人のD2C企業の大物経営者に加え、堀江貴文氏(ホリエモン)、三崎優太氏(青汁王子)、溝口勇児氏(BreakingDown代表)、青木康時氏(Nontitleプロデューサー)といった、日本を代表するインフルエンサー・事業家も壇上に集結するとしている。<7694> いつも 　555 　+80ストップ高。30日の取引終了後にTikTok Shopを筆頭としたSNS上でのECモールの活用を支援する「ソーシャルコマース総合支援サービス」を提供開始したと発表し、前日に引き続きこれを好材料視する買いが入っている。中国抖音EC支援でも高い成果をあげており、これまで獲得してきたノウハウで、日本市場でもTikTokを筆頭としたSNS上でのマーケティングの戦略設計から、販促計画の立案、コンテンツ制作や、物流までを一気通貫でサポートする総合支援を本格的に提供開始する。<299A> dely 　1298 　+20急騰。25年3月期売上高は131.01億円(前年同期比32.4%増)、経常利益は26.07億円(同12.1%増)と二桁増収増益だった。クラシルリワード関連のマンスリーアクティブユーザー数が223万を超し、小売企業や食品飲料メーカー等との取引が深耕したことで、ARPUも成長、購買事業の売上高を大きく成長させた。結果として、25年3月期売上高に占める購買事業の売上高構成比は24.8%まで上昇しており、引き続き、広告収益から成果報酬型・ストック型収益への転換を進めていくとしている。<4259> エクサウィザーズ 　326 　+5もみ合い。ふくおかフィナンシャルグループとAIエージェントを利活用した業務提携を行うことを発表し、上昇して始まったが現在はもみあいとなっている。今回の業務提携ではAIエージェントの利活用を基に、FFGが保有する豊富な業務データ、及び事業領域におけるノウハウと、エクサウィザーズの先駆的なAI技術、豊富な技術アセット、業務変革力とR&D力を相互に活かしていき、AIをフル活用した業務の抜本的な変革、さらには新たな銀行モデルの創出を目指すとしている。25年5月より随時利用を開始する。<6522> アスタリスク 　415 　-1朝高後、値を消す。1日の取引終了後に、顔認証エッジデバイス「AsReader GoMA Professional」とエス・エー・エスが開発・提供するクラウド管理システム「勤労の獅子」の連携を開始したことを発表している。この連携により、出退勤時にGoMAによる顔認証を行うことで、即座に「勤労の獅子」へ出退勤データが記録される仕組みが構築され、ICカードや手動操作を必要とせず、非接触・高精度・高速な勤怠打刻が可能となり、勤怠管理業務の効率化およびセキュリティ向上に寄与する。 ＜ST＞ 2025/05/02 16:05 注目トピックス　日本株 VRAIN Solution Research Memo（7）：個人投資家向け会社説明会文字起こし（7） *15:07JST VRAIN Solution Research Memo（7）：個人投資家向け会社説明会文字起こし（7） VRAIN Solution<135A>■2026年2月期業績予想最後に、今期（2026年2月期）の業績予想についてご説明いたします。中期経営計画でもお伝えしたとおり、昨年度に対して売上高を50%増、つまり1.5倍の規模に拡大する計画で進めています。上期と下期、通期の比較についても触れておきます。当社のビジネスは、お客様が年度末までにシステムを導入したいというニーズが非常に強いため、事業の特性上、売上が下期に偏る傾向があります。そのため、来期の売上目標32億円に対して、上期は11億円、下期は21億円を見込んでおり、下期に大きく売上が集中する見込みで、今後とも事前に開示させて頂く所存です。こちらが、売上高および営業利益の上期・下期の内訳を示した表になります。売上高については、下期に21億円を見込んでおり、上期と合わせて通期で32億円の達成を目指しています。営業利益についても、事業の特性上、下期に大きく偏る傾向があるため、同様に下期に比重を置いた業績予想となっています。以上で、2026年2月期の業績予想についてのご説明を終わります。本日の説明会はこれにて終了とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ＜MY＞ 2025/05/02 15:07 注目トピックス　日本株 VRAIN Solution Research Memo（6）：個人投資家向け会社説明会文字起こし（6） *15:06JST VRAIN Solution Research Memo（6）：個人投資家向け会社説明会文字起こし（6） VRAIN Solution<135A>当社は昨年度より、国内拠点の全国展開を本格的に開始いたしました。これまでの東京本社単独体制から、2024年8月に大阪営業所を開設、さらにそのわずか約5ヶ月後の2025年1月には名古屋営業所も開設し、急ピッチで拠点の拡大を進めております。製造業向けのDX・AI支援という事業特性上、各地域の工場に実際に足を運び、現場に密着したサポート体制を構築することが非常に重要となります。単にオンラインでの支援ではなく、工場現場に近い距離で伴走支援を提供できることが競争優位性につながると捉えており、今後もこのような地方拠点の開設を積極的に進めてまいります。採用面においても、各拠点の開設に伴い、製造業に精通した即戦力のマネジメント人材をヘッドハンティングで確保。同時に、若手の営業・技術メンバーも積極採用し、現場訪問から提案まで対応可能な体制を整えております。営業所を開設することで得られるメリットは、地域ごとに特有の業界があり、その特徴を活かせる点です。例えば、愛知県エリアは中京工業地帯として知られており、自動車産業が47%を占めています。自動車関連の企業が多く集まるこのエリアに拠点を設けると、自動車メーカーの案件が増え、結果として会社のノウハウもこの業界で一気に広がります。一方、大阪エリアは阪神工業地帯として、機械や金属、鉄鋼業界に加えて、化学や製薬などの業界も盛んです。こうした地域ごとの特性に合わせた拠点設置により、その地域に多くのある業界に関わることができ、全国的に事業を拡大していけば、あらゆる産業に対応できるようになり、実績を積み上げていけるのです。このような副次的な効果も大きなメリットとなります。以上が2025年度2月期の実績です。■今後の成長戦略今後の成長戦略についてご説明いたします。当社の成長戦略は、製造業の業界特性を踏まえ、まずは実績を作ることを最優先にしています。この実績を基に、さまざまな工場やラインへと広げていくことが可能で、さらにDX（デジタルトランスフォーメーション）へのクロスセルも視野に入れた非常に拡大性のあるビジネスモデルです。まずは1台目を導入し、その後、横展開を進めていくというのが当社の成長戦略です。別の観点として、当社がDXコンサルティング事業を展開している理由についてご説明いたします。もちろん、幅広いニーズに応えたい、DXを推進したいという思いもありますが、もう一つの大きな目的は、DXコンサルティングを通じてお客様のニーズを深くヒアリングし、発掘できる点です。このプロセスを通じて、PoC（概念実証）や検証、実装を進める中で、業界やお客様に共通する課題を見つけ、それに対する解決策を提供できるソリューションを新たに開発します。その後、当社の強力な営業組織を活用して全国に販売を展開すれば、製品やサービスが増え、さらに売上を伸ばしていけます。重要なのは、最初に大きな研究開発を行って赤字を出し、売れるかどうか分からない方法を取らないことです。事業を進めながらしっかりと技術検証ができ、利益率を落とさずに進められます。そして、売れると分かればその製品を速やかに商品化し、全国の営業組織を使って販売することで、利益率を保ちながら新商品を次々と開発していくのが当社の特徴です。当社の5カ年計画についてご説明いたします。現在のフェーズとしては、全国に拠点を拡大し、日本全国でAI化やDXの推進を行っているところです。この取り組みは今期も引き続き進めていき、今後は、これまでの日本国内での高い品質要求や課題解決の実績を活かし、海外展開を急速に進めていきたいと考えています。【VRAIN Solution】個人投資家向け会社説明会文字起こし（7）に続く ＜MY＞ 2025/05/02 15:06 注目トピックス　日本株 VRAIN Solution Research Memo（5）：個人投資家向け会社説明会文字起こし（5） *15:05JST VRAIN Solution Research Memo（5）：個人投資家向け会社説明会文字起こし（5） VRAIN Solution<135A>最後に「ワンストップ」についてご説明いたします。従来、製造業の現場では業界構造が縦割りになっており、たとえば外観検査システムを導入する場合、複数の企業が関与する必要がありました。カメラや照明、センサーといったセンシングデバイスはカメラメーカー、AI部分はAIベンダー、全体の設備構築はSIer（システムインテグレーター）や設備メーカーが担当するという形で、1つのプロジェクトに2〜4社関わるのが一般的です。その結果、お客様にとってはプロジェクトの進行が複雑になり、責任の所在が不明確になったり、コストが膨らんだりと、多くの課題が発生しておりました。それに対して当社は、AI企業でありながらカメラや照明といったハードウェアも自社でラインナップしており、さらにAIシステムの開発から設備製作まで一貫して対応できる体制を整えています。つまり、お客様にとっては、従来であれば複数社に依頼しなければならなかったことを、当社1社にお任せいただくだけで完結できる。そしてそれぞれの領域において深い知見を持っている。これこそが、当社の大きな競争優位性であり、高い付加価値を提供できる理由だと考えております。■2025年2月期実績当社が主要なKPIとして掲げているのは、以下の4点です。1つ目は累計取引社数になります。当社は現在6期目に入っており、5期目までの実績としては、前年比プラス64社となり、累計233社にAIを導入いただいています。トピックとしては、これまでは食品産業や自動車業界に取引が偏っていましたが、昨年度は化学メーカー、医薬品・製薬、精密機械、金属など、多岐にわたる業界で取引が拡大しました。これは大きな変化のひとつだと捉えています。2つ目は継続顧客売上高です。当社の事業をさらに拡大していくうえで、導入いただいたお客様がどれだけ満足し、継続的にご利用いただけるかが重要な指標になるという点です。このリピート率は、事業の拡大性に大きく寄与します。昨年度、継続顧客からの売上高は8.5億円となり、売上全体の約40%を構成することができました。この数値は、当社の取り組みに対してしっかりと評価をいただけている証であり、満足度の高さを示すものと捉えています。こうした観点から、継続顧客売上高を重要な指標として見ています。3つ目の受注残については、前期末と比較して約28%の増加となっており、受注が着実に積み上がっているかを確認するための指標としています。4つ目は当社AIシステムの販売単価です。当社のシステムは、さまざまな外観検査の課題を解決するもので、単なる検査機能にとどまらず、ロボットなどを含めた対応が可能かどうかによって、平均単価にも大きな差が出てきます。年々、当社が対応できるサービスの幅や領域が拡大しており、それに伴って案件も大型化しています。昨年度の平均単価は前年比33.8%増の2,100万円となり、1件あたりの単価が2,000万円を超える水準となっています。今後もこの傾向は続き、さらに増加していくと見込んでいます。こちらは損益計算書になります。まず、売上高については、当初の業績予想に対して101.4%を達成しました。前年同期比ではプラス52%となり、1.5倍成長という高い目標を掲げた中で、それをしっかりと達成できた点を評価しています。粗利については、通期予想は開示していませんが、目安としていた80%に対し、実績は78.5%となりました。わずかに届かなかった要因としては、ロボット案件への新規取り組みが挙げられます。研究開発を兼ねた案件のため、粗利率が低くなる傾向があり、その影響が出た形です。ただし、第2四半期および第3四半期以降、ロボット案件がなかった期間では、8割近い粗利率を維持できており、今後もこの水準を継続できると見込んでいます。営業利益につきましては、目標業績に対して未達という結果となりました。その主な要因は、当初の想定以上に人材採用を行ったことにあります。もし予定通りの採用数にとどめていれば、営業利益の目標は十分に達成可能であったという試算も出ており、事業の収益性そのものには問題がないことが明確になっています。しかしながら、当社は中長期的な成長を見据え、優秀な人材を採用できるチャンスがあるのであれば積極的に投資していくという方針を掲げております。そのため、昨年度は当初想定よりも約20名多い採用を行いました。現在の売上規模から見ると、こうした人員追加は一時的に営業利益に影響を及ぼすことになりますが、将来的な提供価値の拡大、事業成長に直結する重要な戦略的判断であったと考えております。こちらは従業員の推移となります。2024年2月期の従業員数は期初49名からスタートし、2025年2月期末には97名と約2倍に増加いたしました。当初の見込み（70名台後半）を大きく上回る形で、採用は非常に順調に推移しております。特に力を入れたのが、高スキル人材の獲得であり、AI開発者やエンジニアについてはヘッドハンティングを活用し、即戦力人材を積極的に採用しております。また、組織規模の拡大に伴い、バックオフィス体制の強化も並行して行いました。中でも重点的に増強したのが、技術営業およびサポート部門であり、こちらには31名の人材を新規採用しております。なお、全員が営業職というわけではなく、導入後のフォローを担うサポート人員の比率も高く、顧客満足度の向上とリピート率の拡大を目的とした体制づくりを進めております。このように、採用は単なる人数増ではなく、戦略的な組織拡大であり、今後の売上拡大や顧客基盤の強化に直結するものと考えております。【VRAIN Solution】個人投資家向け会社説明会文字起こし（6）に続く ＜MY＞ 2025/05/02 15:05 注目トピックス　日本株 VRAIN Solution Research Memo（4）：個人投資家向け会社説明会文字起こし（4） *15:04JST VRAIN Solution Research Memo（4）：個人投資家向け会社説明会文字起こし（4） VRAIN Solution<135A>DXコンサルティング事業についてご説明します。近年、多くの企業が「AIやDXを推進しなければ事業の成長が見込めない」という危機感を持つようになり、そのニーズは非常に高まっています。一方で、実際にどこから手をつければよいのか、どのように進めればよいのかわからないという課題を抱える企業も少なくありません。そうした課題に対し、当社では「課題設定からデータ取得」、「PoC（概念実証）」、「開発」、そして最終的な「実装」に至るまでを一貫してサポートできる体制を整えています。これが当社の大きな強みです。一般的には、DXを進めるにあたって複数の企業が関与するケースが多く見られます。たとえば、上流の企画やプロジェクトマネジメントを担うコンサルティング企業、システム開発を担う企業、そしてAIの分析のみを行う企業など、3社～4社が連携して対応することになります。こうした体制にも良い点はありますが、企業が変わるごとにコストが膨らみ、結果としてDXを導入しても費用対効果が見合わないという事例も多く見受けられます。当社は、課題の発掘からAIを活用した開発・実装までをワンストップで対応可能な体制を構築しています。そのため、お客様と伴走しながら、パートナーとして継続的にご支援できる点が当社ならではの価値であり、差別化ポイントと考えています。当社は、支援領域においても非常に幅広い実績を有しています。DXの一部分に限らず、製造業に関わる多様なニーズに対して柔軟に対応してきた実績があり、今後も引き続き対応していけると考えています。こうした包括的な支援体制こそが、当社のDX事業が今後さらに拡大していくといえる根拠であると捉えています。最後に、当社の競争優位性についてご説明します。当社は他の企業、特にAI関連企業との違いを明確にするポイントとして、以下の3点に集約できると考えています。1点目は「製造業の知見」、2点目は「AIの実装力」、3点目は「ワンストップ対応」です。これら3つの要素こそが、当社ならではの強みであり、他社との差別化につながっていると捉えています。まず「製造業知見」についてですが、当社は製造業界に豊富な経験を持つボードメンバーによって立ち上げられたという背景があります。そのため、単にAI技術に特化するのではなく、お客様のニーズに対して最先端のAIを活用し、実効性のある課題解決を図ることを重視しています。実際に、他のAI企業と比較しても導入スピードは圧倒的で、多くの導入実績を積み重ねてきました。さらに、お客様からのニーズやシーズを丁寧にくみ取り、より多くの経験とデータを蓄積しています。現在、AI導入における競争力の鍵は、「どれだけ実践経験を持ち」「どれだけのデータを保有しているか」にあります。当社は創業以来、こうした業界知見を武器に製造業向けAI事業に注力し、確かな実績を築いてきました。今後もこの分野での経験が、当社の大きな強みになっていくと考えています。2つ目の「AI・実装力」についてですが、当社の強みはAIのソフトウェアにとどまらず、ハードウェアも含めてお客様に最適な導入ができる点にあります。AIプロジェクトを成功させるためには、高品質なデータの取得が不可欠です。そのため、データの収集方法から対応できるかどうかが非常に重要です。しかし、一般的なAI企業では、この“データをどう取るか”という部分、つまりセンシングやハードウェアの領域に不慣れなケースも多く見受けられます。当社では、センシングやハードウェアに強いメンバーが在籍しており、私自身も前職でメーカーに所属していたことから、こうした領域に精通しています。センシングからAI開発、そしてシステムとしての構築まで一貫して対応できる開発力は、当社ならではの大きな特長だと考えています。【VRAIN Solution】個人投資家向け会社説明会文字起こし（5）に続く ＜MY＞ 2025/05/02 15:04 注目トピックス　日本株 VRAIN Solution Research Memo（3）：個人投資家向け会社説明会文字起こし（3） *15:03JST VRAIN Solution Research Memo（3）：個人投資家向け会社説明会文字起こし（3） VRAIN Solution<135A>こちらのスライドでは、いわゆるAI企業とされる上場企業との比較を行っております。結論から申し上げますと、当社は「これから市場からの評価が本格化していく段階」にあると考えております。というのも、AI企業は一般的に世の中を大きく変革する可能性を持つ産業として注目されており、比較的高い評価を受けやすいセクターです。その中で、当社の立ち位置を明確にするために、いくつかの主要指標で他社と比較を行っています。たとえば、「経常利益率」については、当社が約30%近い水準を誇る一方で、他社はその半分、もしくはそれ以下の水準であるケースが大半です。当社は競合他社の2倍以上の高い収益性を実現しています。また、「売上高のCAGR（年平均成長率）」についても、過去4年間で113%と非常に高い水準となっており、平均して毎年2倍以上の成長を実現しています。こうした成長スピードも、他社を大きく上回る結果となっています。さらに、「上場までの期間」においても、当社は創業から3年11ヶ月というスピードで上場を果たしており、これは他のAI企業と比較しても最速クラスです。次に速い企業でも4年3ヶ月、それ以外は7年、10年と時間を要している中で、当社の成長性と実行力が際立っていることが分かります。これらの実績を左側のグラフにまとめると、CAGRおよび経常利益率において当社は他社を圧倒するスコアを出している一方で、PER（株価収益率）においては、まだ相対的に低い水準にとどまっている状況です。この点については、今後の当社の努力次第だと捉えております。実績の積み上げはもちろんのこと、IR活動を強化し、より多くの方々に当社をご認知いただくことで、市場からの評価も徐々に反映されていくと考えております。今後も、当社の他社と一線を画す成長性・収益性をご理解いただけるよう、積極的な情報発信に取り組んでまいります。■事業内容ここからは具体的な事業内容についてご説明します。当社では、製造業のお客様が抱えるさまざまなニーズや課題を解決するために、「AIシステム事業」と「DXコンサルティング事業」の2つを展開しています。AIシステム事業では、当社が自社開発したAIプロダクトを活用し、お客様の課題をシステムとして解決しています。言い換えれば、当社のAIシステムを導入することで、スピーディーに、かつ効果が見える形で課題解決が可能となるのが特徴です。一方、DXコンサルティング事業は、単にシステムを導入するだけでなく、より広範なDXやAIに関するニーズに対応しています。お客様の課題の発掘から評価、導入に至るまで、伴走型で支援を行いながら最終的な実装までをサポートする事業です。こちらは、AIシステムの詳細です。当社が現在主に提供しているのが「Phoenix Vision/Eye」というAIシステムで、いわゆる外観検査向けのプロダクトです。外観検査とは、製造業において製品を製造した際に、それに問題がないかを確認する検査を指します。従来は人の目による目視で行われていたこの工程を、自動化するのが本システムの役割です。当社の特徴は、AI単体の提供にとどまらない点にあります。センシングや撮像の部分を含め、AIと、それらを統合した全体のシステムを一括で提供しています。単なるAIの導入ではなく、システム全体としてお客様に価値を感じていただける形で導入できることが、当社の強みであり、大きな差別化ポイントとなっています。こちらは、当社の実績の一例です。製造業では、現在でも人の手によって行われている作業が多く残っています。これは大手企業であっても例外ではなく、多くの工程で人に依存しているのが現状です。たとえば、ある企業では1つの製造ラインに1人が常駐しており、そのラインが10本ある場合、10人が必要になります。さらに、工場が24時間稼働している場合は3交代制となるため、1ラインあたり3人、10ラインで計30人が必要になります。こうした人材を、少子高齢化が進む中で今後も確保し続けるのは非常に困難です。加えて、人の作業には感覚や疲労によるバラつきがあり、検査の見逃しといったリスクも伴います。これに対して、当社のAIシステムは、高精度かつ高速で一定の判断基準による自動検査を実現します。これにより無人化が可能となり、人に依存せずに生産体制を維持できるだけでなく、大幅な人件費の削減にもつながります。結果として、製造業がこれからも持続可能な体制を築いていくための有効な手段となっています。こうした導入が成功すると、他のラインや別の工場にもAIを導入したいというニーズが生まれ、リピートにつながるケースも多くあります。これこそが、当社のビジネスの面白さでもあると考えています。こちらは、昨年度の成功事例の一つです。ある食品企業において異物混入が課題となっており、その解決手段としてAIの活用をご提案しました。昨年度第2四半期に、まず1つのシステムを導入いただきましたが、このシステムが非常に高い効果を発揮したことで高く評価されました。この企業は全国に8つの工場を展開していますが、1工場で成果が確認されたことを受け、同じ年の第4四半期にはB工場からG工場まで、合計6ラインへの一括導入を決定されました。1つの成功事例が、その期のうちに大規模展開へとつながった好例です。一見すると、当社のビジネスはシステム販売の「売り切り型」に見えるかもしれません。しかし、製造業の構造上、1つの導入成功が、追加導入や別拠点への展開に直結するケースが多く、結果として数台から数十台規模に広がる可能性を持っています。そういった意味でも、非常に拡張性の高い事業といえます。さらに、工場単位での展開に加え、1つの工場内でも複数の工程にニーズが存在します。たとえば、原料段階での異物検査にとどまらず、洗浄後の品質確認、加工工程の検査、そして最終的なパッケージ後の検査など、多様な場面で活用が可能です。このように、縦の工程にも横の拠点にも、掛け算的に展開できるのが当社システムの強みです。加えて、業界内には共通の課題が多く存在するため、1社で成功した事例は、同業他社や類似企業への横展開にもつながります。こうした広がりを持つことから、当社のシステムと事業は、今後さらに拡大していく可能性を大いに秘めていると考えています。【VRAIN Solution】個人投資家向け会社説明会文字起こし（4）に続く ＜MY＞ 2025/05/02 15:03 注目トピックス　日本株 VRAIN Solution Research Memo（2）：個人投資家向け会社説明会文字起こし（2） *15:02JST VRAIN Solution Research Memo（2）：個人投資家向け会社説明会文字起こし（2） VRAIN Solution<135A>■会社概要VRAIN Solution 南塲これより、個人投資家向け会社説明会を開始いたします。本日の説明会の流れですが、まずは当社についてまだご存じない方にも理解を深めていただきたいという思いから、会社概要および事業内容についてご説明いたします。そのうえで、業績の状況・予想、そして今後の成長戦略について順を追ってお話しする予定です。会社概要についてご紹介します。当社は「VRAIN Solution」という社名で、製造業に特化したAIソリューションの開発・提供を行っている企業です。本社は東京にあり、2020年3月に創業し、現在は第6期目を迎えています。2025年2月末時点での従業員数は97名です。「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」というミッションのもと、AIなどの最新の技術と課題解決力を活かし、製造業の新たなデファクトスタンダードを確立していくというビジョンを掲げて事業を展開しています。こちらは当社の経営陣の紹介です。当社の経営陣は、製造業界の知見とAI技術に強みを持つメンバーで構成されています。私自身は、かつてキーエンスに在籍し、新素材分野を中心に、さまざまな製造業におけるファクトリーオートメーションに従事してきました。当社を創業した2020年は、いわゆるAIブームの時期であり、ディープラーニング技術が急速に進化し、技術革新によって産業や社会が大きく変わると言われていた時代でした。そうした背景の中で、これまでの製造業界での経験を活かし、AIによって製造業を変革したいという思いから、当社を立ち上げました。さらに、AIの研究者や、私と同じくキーエンスで開発に携わっていたメンバーも加わり、体制を構築しています。また、創業初期からトヨタ自動車の元副社長や元常務といった、製造業界の第一線で活躍されてきた方々にも参画いただき、多様な知見と経験をもとに、製造業を本質的に変えていくための事業運営を行っています。当社が事業を展開している製造業は、日本において非常に大きな産業のひとつです。しかし現在、この業界では急速に人手不足が進行しています。人手不足が深刻化すると、現場業務の属人化が進み、製造現場でのDX（デジタルトランスフォーメーション）がなかなか進まないという課題が生じます。その結果、生産性の向上も難しくなり、構造的な問題として業界全体に影響を及ぼしています。また、円安の影響や外国人労働者の確保が難しくなっていることもあり、日本人労働者の減少に加えて、海外からの人材も集まりにくくなっています。こうした状況の中で、日本の製造業を持続的に成長させていくには、極めて大きな課題を抱えているのが現実です。このように巨大でありながら深刻なペインを抱える産業に対して、当社はAIを活用することで、製造業のあり方そのものを変えていくという思いをもって事業を推進しています。このような思いのもと、当社は創業以来、一貫して事業を推進してきました。こちらに示している「FY21」は、当社の創業1期目にあたります。創業1期目の売上高は1億円でしたが、2期目には3億円、3期目に6億円、4期目に14億円、そして5期目には21億円と、毎年売上を大きく伸ばしてきたと考えています。今後の成長に関しては、平均成長率を50%と見込んでおり、売上規模を毎年1.5倍に拡大していくという目標を掲げています。また、当社はAI企業としては珍しく、創業以来黒字経営を継続しており、FY24およびFY25といった直近2期においては、営業利益率も平均30%を記録しています。今後も営業利益率は30〜40%を目標水準として事業運営を進めていく方針です。そのためには、新規顧客の開拓に加え、既存のお客様からのリピート受注を増やしていくことが不可欠です。また、創業当初から掲げている戦略として、全国への営業所・拠点の展開を進めており、今後は海外への展開も視野に入れています。こうしたさまざまな施策を通じて、さらなる成長と付加価値の創出を目指しています。【VRAIN Solution】個人投資家向け会社説明会文字起こし（3）に続く ＜MY＞ 2025/05/02 15:02
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